【2018平昌五輪】運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!

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 平昌五輪は開催できるのか?

 平昌五輪の運営費50億円が不足らしいが、韓国が日本に泣きついてきて日本が無償で50億円以上の不足分を負担させられることになりはしないか心配である。
 兎に角、捏造された慰安婦問題を盾に日本から金を毟り取ろうとする韓国に対しては、韓国が「反日政策」を貫く限りは一度でも「温情政策」を施してはいけない。
 「反日無罪」国家・韓国に対しては、「非韓五原則」を徹底すべきである。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【2018平昌五輪】
運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!
2017.8.11 14:00

6月に施設の建設状況を視察した李洛淵首相(右)に説明する平昌五輪組織委員会の李煕範会長。だが、閉幕後の利用法は決まっていない(組織委員会のホームページから)


 開幕まで200日を切ったというのに、平昌五輪を取り巻く状況は依然、厳しいものばかりだ。五輪組織委員会の運営費は516億ウォン(約51億6000万円)が不足し、文在寅大統領が公共企業に支援を要請する緊急事態だ。五輪終了後の競技場施設の事後活用に関しても、総額1264億ウォン(約126億4000万円)で建設された競技場を水産物の保管場所にするという「あきれた提案」(中央日報)が出るほど、暗礁に乗り上げている。

 朝鮮日報などによると、平昌五輪の開幕まであと200日となったことを記念するイベントが7月24日、五輪開催地の江原道平昌で開催された。世界的なスポーツの祭典を華々しく盛り上げるべき行事にもかかわらず、文在寅大統領は、組織委員会が運営費2兆8000億ウォン(約2800億円)の一部を企業支援で賄う後援金が依然として516億ウォン不足していることを明らかにし、公共企業に対して五輪へのさらなる支援を要請した。

 この事態に、韓国ネットユーザーは朴槿恵前大統領が財閥を中心に民間企業に平昌五輪への支援を求めた経緯を踏まえ、「大統領がそんなことを言えば、企業主らは圧力を感じる」「朴槿恵前大統領と同じことをしている」と書き込んでいた。

 平昌五輪をめぐっては、朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件の影響で民間企業からの後援金確保が困難になったという経緯がある。その愚行を彷彿させる文大統領の発言とあって、「崔順実被告を思い出して気分が悪くなる」というネットの書き込みもあった。

 もっと深刻な問題が五輪後の競技場の事後活用だ。平昌五輪では競技が12会場で実施され、そのうちの6会場が新設された。ところが、中央日報は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター、旌善アルペンスキー競技場で事後活用案が決まっていないと報じる。残りの施設も大規模な赤字が予想され、韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場運営費用に年間313億5100万ウォン(約31億3500万円)かかると予想。現在の事後管理案で可能な収入は年間171億7800万ウォン(約17億1700万円)程度なため、赤字として毎年141億7300万ウォン(約14億1700万円)ほどを税金で支出しなければならない状況だとする。

 総額1264億ウォン(約126億4000万円)を投入した江陵スピードスケート競技場は当初、五輪後に撤去する計画だった。2度の決定を翻し、2016年4月に維持が決定した。というのも、崔順実被告のめいが設立した冬季スポーツ英才センターがこの競技場の運営権を狙い、維持する方針に決まったという疑惑が浮上したと中央日報は伝えた。五輪後の維持費には毎年20億ウォン(約2億円)以上の赤字が出るという。スピードスケート場をめぐっては、ソウル市内にある既存の2つの施設のスケート場を改・補修して使用すれば十分だという専門家の評価が15年1月に出されていた。

 この競技場をめぐっては、物流会社が17年2月、日本海で捕獲された水産物を保管する冷凍庫して使用したいという提案書を江原道に送ってきたという。

 さらに、1064億ウォン(約106億4000万円)を投資した江陵ホッケーセンターも事後活用案が決まっていないそうだ。ホッケー場もソウル市内などの施設活用論が唱えられたが、当時の朴大統領と江原道の反対で実現しなかった。アイスホッケーの実業団チームを持つ民間企業が事後管理の覚書を江原道と5年間締結していた。しかし、17年4月、100億ウォン(約10億円)以上の運営費負担と、同センターが崔被告と関係があるというマイナスなイメージから契約を取り消したという。

 江原平和経済研究所は「国政介入事件の余波で最初に準備していた競技場の事後活用計画に支障が生じた」と指摘。最も大きな問題として「江原道が事後活用について深く悩んでおらず、五輪が終われば政府が解決してくれるという漠然として期待を抱いている」とした。実際、江原道は、事後活用計画が立てられなかった競技場は国民体育振興法を改正して政府レベルで管理してほしいと要請しているという。

 結局、行き着く先は“親方太極旗”という事態になりそうだ。地方自治体がこれまでも国際規模のスポーツイベントを招聘しては失敗し、膨大な赤字を政府に押しつける体質がまたも透けて見える。








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