【元米国防副長官 大いに語る】ふとっちょ3「不要論」、中国という「象」と均衡を取るために日本がすべきことは…【国際嫌中流】【北朝鮮危機】

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 ふとっちょ3「不要論」、中国という「象」と均衡を取るために日本がすべきことは…
 
 ウォルフォウィッツ元国防副長官「インドネシア人は日本をオランダと(の独立戦争を)戦う軍を訓練した国としてみていた。インドネシアだけでなく、日本は良い影響を与えられると思う」と彼が日本の反日左翼リベラルとは真逆の正しい認識を持っていたことは重要だ。

 また、「日本、東南アジア、韓国、これに米国を加えた民主主義を指向する国がグループとして、中国という名の象と均衡を取ることができる。重要なことは、それ自体が平和的な中国と平和的な関係を作ることが目的であるということだ」と日米が中国の周辺国と協力して、「ならず者国家」中国(「ならず者国家」とはウォルフォウィッツ元国防副長官は中国を呼んではいないが)と力の均衡を維持し「ならず者国家」中国を暴走させない考えを示唆していることも指摘しておきたい。

 アメリカが上記のような正しい戦略を持って、北朝鮮と「ならず者国家」中国の暴走を抑え込む努力をし続けることに期待したい。
 また、日本はアメリカをその方向へ誘導する様に説得を続けるべきである。
 



【元米国防副長官 大いに語る】【国際嫌中流】【北朝鮮危機】
ふとっちょ3「不要論」、中国という「象」と均衡を取るために日本がすべきことは…
2017.7.5 01:00

米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)で産経新聞のインタビューに応じるウォルフォウィッツ元国防副長官=6月22日(加納宏幸撮影)


 米共和党のロナルド・レーガン元大統領と同じ「力による平和」を掲げるドナルド・トランプ大統領は世界を、米国をどこに導こうとしているのだろうか。レーガン、ブッシュ(父)両政権で外交・安全保障政策に深く携わったポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官にインタビューし、トランプ外交の行方について聞いた。(ワシントン 加納宏幸)


 --レーガン、トランプ両氏の「力による平和」の違いは

 「世界観にかなり違いがある。レーガン氏は『アメリカ・ファースト』(米国第一)とは言わなかった。米国の強さの一部は同盟国であり、米国第一という言葉には、私たちがその強さを無視して、2つの大洋に囲まれた大きな島に戻るという意味合いがある」

 「もちろん『アメリカ』を外交政策の中心に置くべきだという考えは否定しないが、世界で起きている多くの事柄を無視して米国民の利益を成し遂げられると考えるとすれば大きな間違いだと思う。それはレーガン氏が考える『強さ』ではない」

 --同盟に関してトランプ氏の政策は選挙期間中と大統領就任後で違う。どちらが本当のトランプ氏なのか

 「結論付けるのは難しいが、トランプ氏は非常に柔軟にみえる。理論家ではなく、全ての物事を取引としてみるビジネスマンだ。日本や韓国だけでなく、湾岸諸国やイスラエル、英国といった友人がいることの価値を理解し始めているのだろう」

 「幻想かもしれないが、友人たちはオバマ前大統領に比べてトランプ氏との方が心地よく感じている。一方で、トランプ政権は中国との間では北朝鮮など重要問題での協力を期待し、現実主義的に対応している」

 --中国の貿易問題での協力の代わりに南シナ海など安全保障問題を無視する「取引」を行う懸念はないか

 「トランプ政権の外交政策を理解する上で非常に重要な意味を持つのは、孤立主義者ではない3人、つまり国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官、マティス国防長官、ティラーソン国務長官を要職に起用したことだ」

 「誰も南シナ海での戦争を望んでいないわけだから、ある種の交渉は否定されるべきではない。しかし、貿易のような一時的な課題と南シナ海問題のような長期的な課題でギブ・アンド・テークは機能しない。その危険性はビジネスマン出身でも分かっているはずだ」

 --トランプ政権の対中政策はどうあるべきか

 「非常に難しい問題だが、ペルシャ湾から東アジアにピボット(旋回)するという考え方は東アジアにとって良いことではないということは言える。東アジアで使われるエネルギーはペルシャ湾から来ているからだ」

 「もう一つは、北朝鮮に関する中国の言い訳を受け入れてはいけないことだ。米国をごまかし、北朝鮮の核開発計画を懸念しているふりをしている。北朝鮮の脅威を取り除くのは金正恩朝鮮労働党委員長との対話ではなく、北朝鮮に違った種類の指導者を据えることだ」

 「もし中国で改革に取り組んできた歴代指導者の代わりに、毛沢東の孫が統治していたとしたら、中国はどれほど悪くなっていたかを想像してほしい。北朝鮮で起きているのはそういうことだ。北朝鮮版の(中国に改革・解放路線を敷いた)鄧小平が必要だ。北朝鮮の歴代指導者をふとっちょ1、ふとっちょ2、ふとっちょ3と呼んだ人がいるが、こういうことを言うと北朝鮮から人気がなくなるだろう。私は気にしないが」

 --北朝鮮には体制転換(レジーム・チェンジ)が必要になるということか

 「体制転換という言葉の使われ方には混乱があるが、私はイラクで起きたことを言っているのではない。『リーダーシップ・チェンジ』(指導者の転換)という方がいい。1976年に毛沢東が死んだ後の中国で起きたようなことだ。北朝鮮には恐怖によって統治するテロリストの指導者ではなく、経済を機能させ、日韓と関係を改善できる現実的な指導者が必要だ」

 「仮定の話だが、将軍の一人が権力を掌握し、『金体制には30%の間違いがあったので私が改革する』と言えば、本当の変化をもたらす突破口になる。米国は中国に『こうしたことが実現できれば、北朝鮮に侵攻して体制を崩壊させる必要はない』と伝えるべきだ」

 --日本と北朝鮮の間には拉致問題がある

 「ふとっちょ2(故金正日総書記)が主要犯罪人であることを認めさせなければ、拉致問題の解決は難しい。『金正日はひどいことをした』といえる指導者が出てくることが、拉致問題を解決するカギを握る」

 「ほとんどの日本人が知っていることだが、87年の大韓航空機爆破事件の実行犯が拉致被害者の一人から日本語を教わったことをほとんどの米国人は知らない。犯罪で拉致した被害者を、次の犯罪の企てに使ったということだ。そんなことは止めさせなければいけない」

 --トランプ氏は過去の政権を北朝鮮に軟弱だったとし、イラクでのネーション・ビルディング(国家建設)に関しても批判している。あなたも批判の対象だと思うが

 「(2003年にイラク大統領の)サダム・フセインを取り除いた後、私たちはイラクで主要な反乱と戦っていることにもっと注意を払っていれば、状況はかなり違っていた。なすべきだったのはイラクを解放することであり、占領することではなかった。そして(米軍の)撤退を急ぎすぎた」

 「1953年に就任したアイゼンハワーが大統領選に出馬したとき、朝鮮戦争に関して『(前任の)トルーマンは私たちをひどい戦争に巻き込んだが、私が終わらせる』と言った。オバマ氏が(イラク戦争を始めたブッシュ=子=元大統領に対して)言ったこととよく似ている。違いはアイゼンハワーは確かに戦争を終わらせたが、米軍を撤退させなかったことだ」

 「その後、韓国は成功した民主主義国となった。米国ではなく、韓国の国民が建設した。しかし、米国は韓国に国家建設をなし得るための環境を提供した。私たちがなすべきことは、そのようなことだ」

 --トランプ氏はかつて、独裁者のフセインを取り除いたことでイラクが不安定になったと指摘したことがある

 「どんな国でもフセインのような残忍な統治は永続しない。北朝鮮も永遠に今のような統治が続けられるとは思わない。本当の安定は統治される人々の自発的な同意によってもたらされる。イラクの問題はフセインや取り巻きが復帰できると考え、戦いを止めなかったことだ。私たちは彼らが戦争に敗れたと考えていたが、彼らは一つの戦闘に敗れただけだと考えていた」

 --トランプ氏が自由や民主主義の価値に立脚するのかという懸念が日本にもある

 「私も同じ懸念を持っている。しかし、世界の現実は最終的には理解されるだろう。世界の現実というのは、3つの主要な地政学上の挑戦があるということ。ロシア、イラン、中国からの挑戦だ。イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)や北朝鮮を加えてもいい」

 「このような非民主的で自由がない主体は、真の自由がもたらされたときに大幅な変化を強いられる。レーガン氏はそのことを深く理解していた。他国で自由を促進することは、他国のためだけでなく米国のためにもなると理解していた」

 「何も西洋型の民主主義を導入しなければいけないといっているわけではない。日本には日本型の民主主義がある。台湾にも民主主義があるのだから、中国で4千年にもわたる『皇帝支配』が彼らが好む統治だというのは真実ではない。香港の例もある。中国がより自由な国になれば、中国も太平洋の近隣諸国ももっと良い場所になると思うし、そう願っている」

 --レーガン政権で日米貿易摩擦が強まってた両国にとり悪い時期と、ブッシュ(子)政権で小泉純一郎政権との良い時期を経験された。違いは何か

 「確かに(レーガン時代は)牛肉、柑橘類(の輸出問題)に関していえば『悪い時期』だったかもしれないが、戦略レベルでいえば非常に良い時期だった。レーガン氏もシュルツ国務長官(当時)も、日本は米国にとって太平洋における重要拠点であると信じていた」

 「最も大きな違いといえば、中国だろう。当時はソ連の脅威の下にあり、米国の支援や保護を必要としていたが、今は地域の大国として影響力を実感している。中国がもたらす課題はより大きくなっており、それだけに日本がより重要になった」

 --日米同盟の将来のため日本は何をなすべきか

 「自衛隊と米軍の間で多くの有用な協力がなされており、何か根本的な変化が必要だとは思わない。オバマ前政権での米国による大きな間違いは、ステルス戦闘機F22の日本への売却を断ったことだ。中国の存在がその唯一の理由だろう」

 「しかし、私は自衛を超えてより大きな軍事的役割を果たすことが日本の主要な役割とは考えない。もちろん、それは日本国民が決めることだが、政治的、外交的、経済的により大きな役割をアジアの他の国との間で果たすことが果たすことができると思う」

 「台湾やインドネシアを支えることが重要だ。インドネシア大使を3年間務めたときに興味深かったのは、日本が第二次大戦でひどい傷を残したといわれていたことが本当ではなかったことだ。いくつかの悪い行いが記憶されてはいるが、インドネシア人は日本をオランダと(の独立戦争を)戦う軍を訓練した国としてみていた。インドネシアだけでなく、日本は良い影響を与えられると思う」

 「日本、東南アジア、韓国、これに米国を加えた民主主義を指向する国がグループとして、中国という名の象と均衡を取ることができる。重要なことは、それ自体が平和的な中国と平和的な関係を作ることが目的であるということだ」

 --日本の憲法改正についての考えは

 「防衛と安全保障の問題ですね? 一人の米国人として、関わらないことにする」

【プロフィル】ポール・ウォルフォウィッツ氏

 米国の国際政治学者。共和党のレーガン政権で国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、駐インドネシア大使などを歴任。同党のブッシュ(子)政権では国防副長官としてアフガニスタン、イラク両戦争、米軍再編に関わる。世界銀行総裁を経て、現在は米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)に在籍。73歳。








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