韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色

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 「違法操業への韓国の対策が不十分」でかるから日本が難色を示すのは当然である。

 「反日無罪」国家・韓国が日本との協定を真摯に守るとは考えられないだろう。
 それは今までの過去の事実が証明しているからである。
 
 漁業関連交渉の様な「日米韓」の軍事同盟が絡まないことに関しては、「無法国家」韓国に対して「温情政策」や「安易な妥協」は絶対に避けるべきである。
 
 「超」反日国家・韓国に対しては日本の国益を守るために「非韓五原則」を基本戦略とすべきだ。

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない





韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
2017.6.18 10:37


 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。

 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に上った。

 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿(だ)捕(ほ)件数も6件中5件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。

 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。













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