豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感【国際嫌中流】

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 政治献金による内政干渉に危機感! 豪州、中国対策にスパイ法見直し!

 日本もオーストラリアに見習って日本国内のスパイ法を成立させるべきである。 
 
 それにしても、下記の記事によればオーストラリアは「ならず者国家」中国にかなり取り込まれていることが良く理解できる。




【国際嫌中流】
豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感
2017.6.7 21:04


 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。

 「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は6日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。

 豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ABCは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年7月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間88万豪ドル(約7270万円)で受託していたと報じた。

 嵐橋集団は、2015年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を99年間賃借する契約も結んでいる。「中国軍のフロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。

 一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定(FTA)をまとめるなど、豪中関係を強化した。

 同報道によると、オーストラリアの防諜機関、保安情報機構(ASIO)は2015年、豪州国内で事業を行う中国人富豪、黄向墨氏と周澤栄氏の2人について、中国共産党との関係を指摘し、与野党党首に巨額政治献金の危険を警告。しかし、その後も与党保守連合は80万豪ドル、労働党は20万豪ドルの献金を受けた。

 2016年7月の総選挙前、黄氏は労働党に40万豪ドルの献金を約束したが、同党が中国による南シナ海の軍事手拠点化を批判すると献金の留保を表明。労働党は、黄氏が支持する中国人経営者を候補者認定した。また、同党議員が、黄氏の豪州市民権取得で政府担当者に協力依頼していたことなど、政治的影響力の実態が暴露されている。

 中国外務省の華春瑩報道官は6日、一連の報道を「悪意の憶測」と批判した。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
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