【動き出した憲法改正(上)】安倍晋三首相「私がやるしかない」 挫折が9条を変える機運を生んだ

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 安倍晋三首相「私がやるしかない」 挫折が9条を変える機運を生んだ

安倍首相は本当にリアリストだと思う。全く、「反日左翼」に付け入る隙を与えない様だ。

先ずは、小さいことでも改憲を実行できれば、その後に大きく改憲するステップ、いやジャンプ台になると思うのである。ガンバレ安倍首相! 日本の安全保障の為に!




【動き出した憲法改正(上)】
安倍晋三首相「私がやるしかない」 挫折が9条を変える機運を生んだ
2017.5.16 05:00

「中曽根康弘先生の白寿を祝う会」でお祝いのスピーチをする安倍晋三首相=15日午後、東京都千代田区永田町(宮川浩和撮影)



 「民進党にとっては嫌な数字だろうね。憲法論議をサボタージュするやり方は否定されたことになる」

 首相、安倍晋三は今回の産経新聞社とFNNの合同世論調査結果について、周囲にこう語った。安倍が注目したのは、政党は憲法草案を国民に示すべきだとの回答が84.1%に、国会の憲法審査会は憲法改正の議論を活発化させるべきだとの答えが75.6%にそれぞれ上ったことだった。

 「国会議員は、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。2020(平成32)年を、新しい憲法が施行される年にしたい」

 安倍は憲法施行70周年の3日、改憲派が都内で開いた集会に寄せたビデオメッセージでこう決意を述べ、9条に自衛隊の存在を明記した第3項目を追加する憲法改正を明言している。

×   × 

 その安倍にとり、「安倍政権下での改憲には反対」という不可解な理由で、改憲論議を避けようとする民進党など野党の姿勢は厄介だった。だが、世論調査の数字は、そうした手法を強く戒めるものだ。

 「安倍さんが厳しい批判や嘲笑を浴びてまで、どうして2度目の首相を目指したのか。拉致問題解決と憲法改正のためだ。安倍さんは不退転、まっしぐらだ」

 安倍周辺はこう強調する。安倍自身、昨年4月の時点で周囲にこんな自負をみせていた。

 「自民党を見回しても、絶対に自分が改憲を成し遂げるというガッツがある人がいないんだ。だから、私がやるしかない」

 ただ、安倍も理想と現実のはざまで、時に迷い、時には一歩後退して発言をセーブし、「急がば回れ」の姿勢もとりながらここまでたどり着いた。この時は同時に、こうも漏らした。

 「憲法改正は、もう少し時間をかけなければならない。今はまだ、本格的に仕掛けはしない」

 当時はまだ、十分に機が熟していないと判断していたのだろう。昨年は6月に国民投票によって英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、12月にはイタリアの国民投票で当時の首相、レンツィが求めた改憲が否決され、レンツィは退陣した。

 こうした国民投票の結果が読めない恐ろしさも、安倍は意識したに違いない。

×   × 

 また、本丸である9条改正にしても初めから真っ正面に掲げていたわけではない。世論の動向や国内の政治情勢、国際関係などさまざまな事情を勘案し、総合判断して今回の結論を導きだしたのだ。

 「与党でまとめられる可能性が高いというものをと考えた。公明党が受け入れられなければならないという政治的な現実の中で、自衛隊違憲論争に終止符を打つということだ」

 周囲にこう述べる安倍は実は、昨年秋ごろから公明党に対し、側近議員らを通じて9条に3項を加える案を打診していた。公明党は憲法に時代に合わせて必要な条項を追加する「加憲」の立場だからだ。

 公明党は3日の安倍の表明に対し、表向きは驚いた様子を装ったが、実際は織り込み済みなのだろう。施行70年を経て、ようやく憲法改正が動き出した。

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 安倍がまだ野党だった自民党の総裁に返り咲いて間もない平成24年10月半ば、知人に憲法改正のロードマップ(行程表)についてこう明かした。

 「12月の衆院選と来年夏の参院選で少しずつ改憲派を増やし、4年後の参院選後に憲法改正を成し遂げたい。その時は衆参ダブル選挙でいい。本当は来年の参院選後にもやりたいところだが、(国会で憲法改正の発議が可能となる)3分の2の議席を確保するのはそう簡単ではないだろう」

 2度目の首相に就く以前から憲法改正の青写真を描いていたのだ。実際は、28年4月の熊本地震発生もあって衆参同日選は見送られたが、安倍政権が明確なビジョンを持って改憲に臨んでいることが分かる。

×   × 

 物事が、思い通りに進む方が珍しいのが政治の世界だ。だが、「踏まれた麦は強くなる」(安倍)とばかりに、自身の失敗も挫折も強みに変える安倍の楽天性と、改憲への執念がうかがえる言葉がある。

 25年夏の参院選で自民党が大勝する直前、安倍は周囲にこう振り返った。

 「人生、やればやれるものだ。仮に6年前の(首相時代の)参院選で適当な議席で勝って第1次政権が長続きしていた場合より、一度政権を失った今回の方が憲法改正に必要な議席に近づくことだろう」

 そんな安倍が当初は改憲項目として的を絞り込んでいたのは、改正発議要件を現行の3分の2から2分の1に引き下げる96条改正だった。日本維新の会も同様の主張をしていたが、野党や左派メディアから「裏口入学」などと批判され、有権者の評価も低く頓挫した。

 「国民が決めるということ、国民主権が発揮される機会を確保し、国民が意識を示す機会をつくるという意味でいいと思った。しかし、国民に理解されず、安倍政権が好き勝手やるためだと誤解されてしまった」

 安倍は周囲にこう語る。だが、その失敗が逆に、安倍の本来の主張ではあるものの、当初は国民意識が付いてこないとみていた9条に正面から取り組む結果につながった。

 北朝鮮や中国の脅威がかつてなく高まり、「自衛隊が違憲なのは明瞭だ。(中略)必要に迫られた場合には自衛隊を活用する」(共産党の志位和夫委員長)といった開き直りを許すような憲法の矛盾に、国民が気付いてきたことも大きい。

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 安倍は第1次政権発足直後の18年10月、英紙のインタビューでこう宣言した。

 「21世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ。憲法改正を政治日程に乗せるべく政治的指導力を発揮すると決心した」

 歴代首相のほとんどが、わざわざ就任時に「在任中は改憲しない」と述べてきた中で、異例の改憲発言だった。この時は、翌19年の参院選に大敗したことや持病の悪化もあって果たせなかったが、今度はどうか。

 現在、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」は3分の2を超えており、かつてなく条件は整っている。安倍の指導力次第で、憲法改正は現実のものとなる。

(敬称略)













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