【主張】韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を【「反日無罪」国家・韓国】

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 韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を

 日韓合意の再交渉も主張している文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領が、慰安婦問題の不可逆的決着を破るというなら、国際社会に対して韓国は「反日無罪」国家であることを宣言することになる。
 
 米国からの強い圧力があったとは言え日本としては、安倍首相が英断をして慰安婦問題の不可逆的決着を表明したのであるから、その「不可逆的日韓合意」を韓国が破棄するというのは許し難い国交違反というべきものである。
 しかし、視点を変えれば「不可逆的日韓合意」を韓国が破棄することによって国際社会から韓国が「約束を守れない国」と強く認識されることは日本にとって良いことである筈だ。

 今後も続く韓国との国交に於いては、韓国が下手を打ては打つ程に日本にとっては国際社会に於ける日本の立場が優位になるだろう。

 そして、韓国が国際社会から「約束を守れない信用できない国」と正しく認識されればされる程に、日本が「非韓五原則」を実施しても国際社会から当然だと容認され易くなるだろう。
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない

 


【主張】【「反日無罪」国家・韓国】
韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を
2017.5.10 05:02

 韓国大統領選の投票締め切り後、支持者の前に現れ声援に応える「共に民主党」の文在寅氏=9日夜、ソウル(共同)



 韓国新大統領は、「親北・反日」姿勢が色濃い左派系「共に民主党」の文在寅氏に決まった。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。

 それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない。

 新政権が最重視すべきは、日米両国政府と対北朝鮮政策のすり合わせを急ぐことにほかならない。外交、経済、軍事の各面で、隙のない連携を維持してほしい。

 北朝鮮は今年に入り、6度も弾道ミサイルを発射し、核実験や大陸間弾道弾(ICBM)発射を強行する構えを崩していない。

 トランプ米政権は北朝鮮に核開発の放棄を迫り、軍事的圧力を強める一方、各国に働きかけ、北朝鮮包囲網の構築を進めている。

 こうした状況下で、韓国が北朝鮮の暴走阻止へ果たすべき役割は極めて大きい。文氏も核放棄を求めてはいる。だが、日米と連携して圧力をかけることより「『核か南北協力か選択しろ』と説得する」と、直接対話を優先させる意向のようだ。

 南北経済協力事業である、開城工業団地の操業再開も主張する。だが国際社会は、国連安全保障理事会決議などに基づき北朝鮮の核・ミサイル開発資金を断とうとしている。そのさなかに北朝鮮の労働力に外貨を提供するのは、各国の努力を無にするものだ。



 在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の見直しを示唆しているのも看過できない。北朝鮮への圧力を弱める判断は、より危機を強める選択でしかあるまい。

 核の放棄を迫るため北朝鮮との交渉に臨むとしても、日米と緊密に意思疎通を図りながら、行うことが大前提である。

 文氏の融和政策は、日米韓連携に亀裂を生じさせかねない。喜ぶのは金正恩政権に他ならない。

 文氏は昨年7月、韓国が不法占拠する竹島(島根県)に上陸し、今年1月には釜山の慰安婦像を訪れた。もはや露骨な反日パフォーマンスは厳に慎むべきである。

 日韓合意の再交渉も主張しているが、合意は慰安婦問題の不可逆的決着を表明したものだ。これを破るというなら、世界に対して「約束を守れない国」であることを宣言するに等しい。












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