【韓国大統領選】「日本有利」市場は期待 文氏の経済政策、財閥改革で競争力低下も

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 「日本有利」市場は期待 文氏の経済政策、財閥改革で競争力低下も

財閥改革により「韓国の競争力がそがれ、景気の低迷は長期化する危険が強い」こととポピュリズム的な考えから「国民の痛みを伴う(産業界などの)構造改革が進まない」というよりも進められないために、韓国製品の競争力が落ち、日本は有利になるのではないか?

2015年の「日韓合意」を韓国が反故にすれば、米国の面子を潰すことになり、国際社会からの信用を今以上に韓国は失うだろう。
それに加えて、韓国が日本との国交までも控えてくれれば、日本の国益になるだろう。
日本の理想としては、韓国が北朝鮮には従属しないながらも、日本とは国交を断絶していく方向へ進んでくれることだろう。その様に韓国が国策を進めれば、日本は国際社会から非難を受けること無く韓国を相手しなくても良くなる。
日本が「非韓五原則」を実現できれば、大きく発展できるだろう。

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない

「壇君の呪い」/ あの国のあの法則 / Kの国の法則




【韓国大統領選】
「日本有利」市場は期待 文氏の経済政策、財閥改革で競争力低下も
2017.5.9 23:06



 韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実となった。日本と韓国は世界への主要輸出品が重なるライバル関係。だが、文氏の経済政策はポピュリズム(大衆迎合主義)的色彩が強く、「韓国経済の競争力を弱めるため、日本経済に有利」との期待が日本の市場から上がる。ただ、反日傾向の強い文氏が日本製品排斥の動きを強めれば、対韓輸出が減り、日本経済は短期的に悪影響を受けかねない。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2015年の輸出総額は日本が約6251億ドル(約71兆円)、韓国が約5268億ドル。自動車部品や機械などの輸出品が重なっており、「競合している」(大和総研の熊谷亮丸氏)。

 問題は文氏の経済政策がどんな影響を及ぼすかだ。

 文氏が選挙公約で掲げた経済政策は、公共部門中心に雇用創出約81万人や国民の反財閥機運に乗った財閥改革など、ポピュリズム色が強いと指摘される。

 財閥改革により「韓国の競争力がそがれ、景気の低迷は長期化する危険が強い」(日本のメーカー幹部)。また、ポピュリズム的な考えから「国民の痛みを伴う(産業界などの)構造改革が進まない」(熊谷氏)ため、韓国製品の競争力が落ち、日本は有利になるとの見方が浮上する。



 もっとも、文政権の誕生で、日本から韓国向けの輸出が減る可能性もある。財務省の貿易統計によると、日本の15年度の対韓輸出額は約5兆1400億円。輸出総額の約7%にとどまるため影響は大きくないものの、一定の不利益はこうむりそうだ。

 さらに地政学リスクも懸念される。文氏の融和的姿勢が北朝鮮の核・ミサイル開発を助長すれば、東アジア情勢の不安定化を意識した円高が進む恐れもある。そうなれば、日本の輸出企業は打撃を受けかねない。(山口暢彦)












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