半島有事、問われる日本社会の決断 イデオロギーや感情排しリアルな議論を ブロガー・投資家、山本一郎【新聞に喝!】【朝鮮半島】

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 イデオロギーや感情排しリアルな議論を 半島有事、問われる日本社会の決断  ブロガー・投資家、山本一郎









【新聞に喝!】【朝鮮半島】
半島有事、問われる日本社会の決断 イデオロギーや感情排しリアルな議論を ブロガー・投資家、山本一郎
2017.5.7 17:17



 北朝鮮情勢が緊迫化する一方、韓国政治も大統領選挙に向けて大きく変容する中、4月28日付産経新聞(東京版)は熊谷俊人氏が市長を務める千葉市の朝鮮学校への補助金をめぐり、「朝鮮学校補助金千葉市交付せず 交流事業で政治的行為」として大きく報じています。本件は、昨今の朝鮮半島情勢の混乱に連動する形で、産経だけでなく全国紙各紙が広く論じており、この問題が補助される金額の大小を超えた政治問題に直結していることを示しています。

 日本は地理的に近い朝鮮半島との歴史上の経緯を多数抱えており、とりわけ産経新聞は韓国での加藤達也ソウル支局長(当時)と朴槿恵前政権との問題もあり、比較的厳しい意見を韓国・北朝鮮に向けがちな点はよく理解できます。半島情勢のリアルに接している報道機関だからこそ、伝えられるべき深い考察があるのでしょう。

 その一方で、これから新しい大統領を選出する韓国と、危機に直面している朝鮮半島、さらには共通の同盟国であるアメリカも含めた東アジアの安全保障の枠組みを広く俯瞰(ふかん)し、将来を見据えたビジョンをどう描いていくかについては、当事者に近しい産経新聞といえども道半ばなのではないかと感じます。



 くしくも森田健作千葉県知事が朝鮮半島情勢を受けて「日本を守る議論を」(「産経ニュース」4月30日)という問題提起を改めてしていましたが、日本人が生命や財産を守るために国家という仕組みをどのように活用していくのかという原則、プリンシプルが抜け落ちているようにも感じられます。憲法改正の議論ひとつとっても、世界が平和であることが日本の最大の国益との観点に立ち、戦争を起こさないという日本の立場で世界の安全に対してどれだけの貢献ができるか考える必要はあります。

 朝鮮半島が再び有事となるならば、現地で暮らしている日本人および諸外国の人々をどのように日本が助けていくのか、一時的か恒久的かを問わず急増するであろう移民・難民をどのように受け入れていくのか、日本社会の決断が問われます。そういう大きい枠組みを踏まえつつ、日々のニュースをどのように新聞が伝えていくべきなのか、何を国民に議論提起する必要があるのかは、相手国に関する直近の経緯やイデオロギーを抜きにして考えていくべき時期なのではないかと感じます。



 正しく報じても、見る人の考え方や価値観によっては全く違った結論に達することはままあります。立場や思想で鋭く対立することもあるでしょう。だからこそ、新聞には日々のニュースで起きることを一つ一つ丁寧につなげながら、大きい政治的動きの中に位置付ける報道や論考を期待したいところです。

                   


【プロフィル】山本一郎

 やまもと・いちろう 昭和48年、東京都出身。慶応大卒。専門は投資システム構築や社会調査。











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