【メガプレミアム】もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」【「情治国家」韓国】

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 もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」

韓国国民は「反日無罪」国家・韓国が「情治国家」であることこそが、根本的な韓国の問題だということを理解できないのだろう。

韓国が先進国入りできる時とは、韓国が「情治国家」「反日無罪」国家から卒業できたときである。

要するに、「反日無罪」国家・韓国が先進国の仲間入りできるようになるのは当分有り得ないという事である。
それどころか、「超」反日国家・韓国が「反日」を諦めること等は永久にできそうもないので、そうなると「無法国家」韓国は永久に先進国の仲間入りはできないことになる。






【メガプレミアム】【「情治国家」韓国】
もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」
2017.5.6 12:00

韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)



 韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

尋常でない増加速度

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

 これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

 同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。



 つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

 中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

 同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

実質所得は減少

 一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

 ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

 物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。



 ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

 こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

 聯合ニュース(同)によると、韓国銀行は2月23日に政策金利を年1.25%を据え置くことを決めた。急増し、過去最高水準となっている家計負債が重荷となり、利下げは家計に新たな借金に踏み切らせる要因となる。逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯が破綻しかねないからだ。

 ハンギョレ新聞(同)は社説で「今後金利が上がれば、限界家計の破産が急増せざるを得ない」と指摘する。

 朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告らをめぐる一連の疑惑が国家を揺るがす事態となっている韓国。最大財閥、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕を認めた地裁の判断も、政経癒着を批判する世論に配慮した側面があるといわれる。

 韓国の国内総生産(GDP)と輸出額のそれぞれ約20%を占めるといわれるサムスングループの総帥の逮捕をも迫る世論は、韓国の庶民が直面する生活苦が影響し、既得権を持つ富める者に厳しくあたるように形成されているのかもしれない。(3月16日掲載)



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