【ビジネス解読】88年の“悪夢”再び!? 韓国の金融・財政両トップが否定できない 米トランプ政権の為替操作国指定【韓国経済大崩壊】「韓国ディフォルト再現」

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 韓国88年の“悪夢”再び!? 韓国の金融・財政両トップが否定できない 米トランプ政権の為替操作国指定!

 韓国政府には「韓国ディフォルト再現」「韓国経済大崩壊」等の悪夢が現実になりつつ有るのを実感しているのではないか? 狂気の「超」反日を国家・国民全体で推し進めている時ではないことを韓国民は気付くべきだ! 気付かないと思うが……。





【ビジネス解読】【韓国経済大崩壊】
88年の“悪夢”再び!? 韓国の金融・財政両トップが否定できない 米トランプ政権の為替操作国指定
2017.4.16 10:00

G20財務相会合の記念撮影を終えた柳一鎬副首相(中央左)とムニューシン米財務長官(同右)=ロイター



 トランプ米政権による「為替操作国」への指定をめぐり、韓国が警戒感を強めている。トランプ米大統領が中国や日本を通貨安誘導のやり玉に挙げた際、政府は「為替操作を行っていない」と強くアピールした。ところが、韓国では柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官や、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁ら首脳から「米国による為替操作国指定を完全に排除できない」と“弱腰”の発言が相次ぐ。ドイツ・バーデンバーデンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも効果的な釈明はなされぬままだ。米財務省が4月にまとめる為替政策報告書で、韓国が為替操作国に認定される悪夢が近づきつつある。(4月4日にアップされた記事を再掲載しています)

異口同音

 「為替操作国の指定を受ける可能性を完全に排除することはできない」 3月24日、対外経済長官会議を終え、政府ソウル庁舎で会見した柳副首相は、記者団の質問にこう答えた。本来なら指定されることはないと前置きし、トランプ米政権により従来の判断基準が変更された場合の懸念を公にした形だ。

 報道陣からは、為替操作国に指定された場合の影響については「仮定の話はできない」と言葉を濁し、「過去に指定された際の事例をみれば、答えが出るだろう」と述べるにとどめた。



 これに先立つ23日には韓銀の李総裁が懇談会で、「われわれが懸念を示すのは望ましいことではないが、為替操作国に指定される恐れは排除できない」と、警戒感をにじませた。

 両者ともこれまでは「韓国は為替操作国ではない」(柳副首相)「指定される可能性は低い」(李総裁)と、否定的な発言をしていた。聯合ニュースによると、2月には英フィナンシャル・タイムズが報じた「アジアの為替操作国は韓国、台湾、シンガポールだ」とする記事に対し、企画財政部と韓銀の連名で、異例の抗議書簡を送ったほどだ。 そんな韓国の財政・金融政策の両トップが、為替操作国指定への懸念を異口同音に示した。その直前、3月17~18日にドイツで開かれたG20財務総会合があったことをかんがみれば、米側との接触で従来のスタンスの修正を迫られる事態となった可能性は否定できない。

わずか10分!?

 では、G20財務相会合に伴う、米韓の会合はどんな状況だったのか。柳副首相は3月17日(現地時間)、ドイツでムニューシン米財務長官と会談した。東亜日報によると、柳副首相はムニューシン氏に対し「韓国の経常収支の黒字は、人口構造の変化や原油価格の下落などの構造的な要因によるものだ。為替レートの影響は微々たるものにすぎない」と説明したという。つまり為替操作によるウォン安誘導で経常黒字を膨らませたわけではない、と釈明したわけだ。



 当然、そんな責任回避の言い訳が通じるわけもなく、会談はわずか10分程度で終了。ムニューシン氏の反応は「(韓国政府の立場は)よく分かる」という程度にとどまったという。米韓は4月の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に会談を持ち越した。結局、為替操作にいらだつ米国をなだめるには至らなかったのが実情だ。 韓国の企画財政部はG20後、対外経済長官会議のリリースで、「米新政府が主要貿易相手国との貿易赤字問題などを持続的に提起している状況なので、韓国政府の為替政策はもちろん、バランスの取れた貿易構造の形成のための政策的努力などを積極的に伝える計画だ」と発表した。しかし、ディールメーカー(交渉仕掛け人)を自任するトランプ氏が、具体的な成果でなく、政策的「努力」を伝えるだけで納得するとは、いささか考えにくい。

アジア2番目?

 米信用調査会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバル・レーティングスは3月15日、アジア9カ国を対象とするリポートで、韓国が台湾に次ぎ、2番目に為替操作の疑惑が強いとするランキングを発表した。2006年から2016年までの各国の経常収支と実質実効為替レート、外貨準備高の3つを指標に、為替操作の疑いが高い国をランク付けしたものだ。



 報告書によると、韓国は実質実効為替レートの観点で、為替操作の可能性が9カ国のうち最も高くなり、経常収支の黒字では3番目、外貨準備高では5番目に疑わしい、との結果となったという。リポートでは06年を100とした場合の実質実効為替レートは、平均的な通貨で4.7%上昇したが、韓国ウォンはほとんどの期間下落し、平均で16.5%下落したという。

 報告書をまとめたアジア太平洋担当チーフエコノミストのポール・グルエンウォルド氏は「実質実効為替レートの調整がうまく行われないというのは、外国為替市場が正常に機能しないように(外国為替当局が)調整しているという証拠になることがある」と指摘した。

 では、韓国が為替操作国に指定された場合、どうなるのか? 過去のケースを見ると、米国は1988年から90年にかけて、韓国を為替操作国に指定した経緯がある。韓国の通信社ニューシスによると、この前後でウォンはドルに対し1ドル=860ウォン前後から670ウォン前後まで約20%上昇した。ウォン高に伴う輸出悪化などから、国内総生産成長率は2年間で5ポイントあまり下落したという。 今回、為替操作国に指定された場合も、ウォン安が是正されるという思惑が広がれば、一時的に前回と同様にウォン高が進む恐れがある。その後、輸出不振が実体経済にも影響を与え、景気が減速。ヘッジファンドがウォンの空売りに転じ、ウォン相場が暴落する-という一連のシナリオが現実化する恐れも否定できない。それは、韓国経済にとって2度と見たくない悪夢の再来でもある。(経済本部 内田博文)







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