【正論】現実水準に達した集団的自衛権 防衛努力加速なら日米関係は強力になる ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワーの正論を多くの日本人が聞けば、日本の安保法制に関する理解も深まるのではないだろうか?

 チョウニチ新聞(朝日新聞)に代表されるマスゴミは、民進党(旧民主党)や反日左翼リベラル・プロ市民等と一緒になって「戦争法案」等と悪意を持ってレッテル貼りをして嘘を吐くので要注意である。特に、蓮舫は悪意を持った確信犯である。

 「愛国心」とは「善」であり、それをヒトラー・ナチスの「ファシズム」と同意と解釈する「売国奴」「反日左翼リベラル系」が、間違っている事を理解すべきである。

 日本を正常な国に戻す為にも憲法改正をして、自衛隊が安心して機能できる様にすべきである。言い換えれば、自衛隊に「ポジティプリスト」を渡して行動させるのではなく、「ネガティブリスト」で行動できる様にすべきである。




【正論】【ジェームス・E・アワー・ヴァンダービルト大学名誉教授】
現実水準に達した集団的自衛権 防衛努力加速なら日米関係は強力になる ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー
2016.11.21 14:20

ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影)


≪変遷してきた9条解釈≫

 安倍晋三内閣が、限定された特定の場合において集団的自衛権の行使を容認すると決めてから2年余りがたった。内閣法制局はこのほど、憲法第9条で容認される事項および禁止事項について、見解の変更を記した解釈集(『憲法関係答弁例集(第9条・憲法解釈関係)』)を作成した。

 自衛行為を含む全ての武力行使を禁ずるとした、米国が起草した憲法草案の第9条を修正した芦田均氏は、(柔軟な憲法解釈を目指して)日本が自衛権を行使できる法的な可能性を残しておいた。

 日本および海外の多くの批評家たちが完全に忘れているのは、国会の承認を経て1947年に施行された日本国憲法の中の芦田修正が加えられた第9条は、国際紛争を解決する目的においてのみ、攻撃的軍事力の行使を禁じているということである。

 実際、59年に最高裁は(砂川事件の判決で)第9条は自衛権を否定していないとの判断を示した。

 しかし72年、当時の佐藤栄作内閣は、日本が主権国家として集団的自衛権を有するが、それを行使することはできないとする内閣法制局の決定を受け入れた。政府は、集団的自衛権を行使しないとの政治的判断を下す権利はあるが、集団的自衛権を行使すること自体は、法的に禁じられていなかった。



≪米国の相対的な力は不確実≫

 自衛隊が合法か否かは54年に自衛隊法が成立した際に論議の的となった。そこで日本政府は「自衛力」は「戦力」とは異なる存在だと区別し、同法は「必要最小限度の規模」の自衛力を整備するのが目的であり、その規模は同法により制限されるとした。それは、あらゆる法的限度を下回るものだとしても、実利的観点での政治判断だったといえる。

 これまで議論されてこなかった重要な問題は、50年代から冷戦の期間中、日本の自衛力は自らを守るには不十分、つまり「必要最小限度」を満たしていなかったことだ。日本の安全保障は、60年に米国と合意した「日本の領土への攻撃は、米国の平和と安全への危機でもあると見なし、日本と一緒に共通の危機に立ち向かう」という条約同盟関係に依存してきた。私は、安倍首相が、日本のこれまでの取り組みの水準は不十分だったことを完全に理解しているのだと思う。

 日本の自衛力の水準は80年代から著しく向上している。しかし、ポスト冷戦時代となってもその水準は、一定の核と通常ミサイル戦力を有しているとみられる北朝鮮と、とりわけ東シナ海と南シナ海で高性能兵器を増強させ、発言や行動を活発化させる中国威の前では依然、必要最小限に達していない



 絶対的な脅威状況は、冷戦時代に比べれば大きくないかもしれないが、当時は誰も日本が自らの手で旧ソ連を抑止することを期待していなかった。

 しかし現在、日本に対する脅威は増大しているし、日本人の多くは太平洋での米国の相対的な力は昔ほど確かではないと感じている。だからこそ安倍政権は2014年、内閣法制局の1972年の見解を修正したのだ。

 日本人の中には、次期大統領となるトランプ氏が在日米軍への思いやり予算を増やすよう要求するのではないかと考える人がいる。だが、トランプ氏は力を増す中国に対して、危険なまでに弱まるに任せた米国の防衛力を強化させたいと思っているだろう。

 82年に中曽根康弘首相とレーガン大統領がそうであったように、トランプ氏は、アジア太平洋地域で日米相互の抑止力を強化するための努力をもっとするように、安倍首相に圧力をかけるはずだ。


≪日米の行動が最大の抑止力に≫

 法制局の解釈集は、2014年の安倍内閣の決断と、それを実行に移す新たな安全保障関連法が、1972年の法制局による見解を変えたことを確認した。また、今日の安全保障環境における特定の切迫した状況下では、他国に対する武力攻撃を契機とする集団的自衛権の行使は、他国を守るためではなく、日本を守るためにやむをえず必要な手段なのだ、として見解変更は正当だと説明している。



 2014年の(集団的自衛権の解釈)変更は、一部の勢力から危険視された。だが、日本が南シナ海から締め出されたり、北朝鮮が核保有国としての地位を確立したりする前に、政治的に追加の法的手段を検討するのは、まさに賢明だったといえる。

 もし、米国と日本は太平洋全域の平和維持のために共に行動するのだと中国に確信させれば、一体になって行動する米第7艦隊と海上自衛隊の護衛艦隊は、中国海軍よりも優勢となり、最大の抑止力となるだろう。

 私は安倍内閣による、法律に基づいた合法的な集団的自衛権を現実的水準まで容認するという目標は、日本の安全保障上の利益にとって、きわめて常識にかなうと信じる。日本の防衛努力が加速されれば、日米の防衛関係は今以上に強力なものとなるだろう。(ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー)









続き・詳細は下記へ
↓ ↓ ↓
産経新聞電子版の記事へ













左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646



スポンサーサイト

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001