日露首脳山口会談まで1カ月 焦点はプーチン大統領の政治決断 警戒すべきは“取り巻き”【外交・安保取材の現場から】

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 プーチンロシア皇帝は決断するのか?  日露首脳山口会談まで1カ月。全ては、プーチンロシア皇帝の政治決断次第だ。 警戒すべきは日本に友好的ではないプーチンの“取り巻き”だけなのか?




【外交・安保取材の現場から】【】
日露首脳山口会談まで1カ月 焦点はプーチン大統領の政治決断 警戒すべきは“取り巻き”
2016.11.13 11:00


 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による12月15日の日露首脳会談が約1カ月後に迫っている。焦点は、北方領土返還交渉で双方が受け入れ可能な策が見いだせるかに絞られている。自身の地元である山口県にプーチン氏を招き、交渉を前進させる政治決断を促したい安倍首相に対し、ロシア側から伝えられる反応は決して芳しくはない。首相は領土問題を解決するには強大な権限を握るプーチン氏を動かすしかないとにらむが、警戒しなければならないのが、プーチン氏の“取り巻き”だ。

 「ロシアの主権は明白で、疑問の余地のないものだ」

 ロシアのマトビエンコ上院議長は来日中の11月1日、東京都内で開かれた記者会見で、北方領土をめぐるロシア側の立場について、こう断言した。上院議長はロシアでは大統領、首相に次ぐ地位にあたる。マトビエンコ氏は、プーチン氏の出身地サンクトペテルブルクの市長などを歴任し、プーチン氏側近の女性政治家として知られる。

 マトビエンコ氏の発言は、ロシア側の「本音」といえる。北方領土交渉よりも日本の対露経済協力を優先させたいロシアの要人として、12月の首脳会談で返還交渉を前進させたい日本側の「期待値」を下げる思惑があったとみるべきだ。

 ロシア側は、北方領土は「第二次大戦の結果としてロシア領になった」と主張し、国内もウクライナ問題をめぐりナショナリズムが高まっている。日本に領土を引き渡すことは、いくらロシア国内で強い権力基盤を築くプーチン氏でも、相当な政治的リスクを伴う。

 ただ、ロシアは世界的な原油価格低迷を受け、経済的に苦境に立たされている。このまま経済状況の改善が見込めなければ、プーチン氏であっても、その地位が危うくなりかねない。

 これに首相は今年5月の首脳会談で、極東の産業振興やエネルギー開発など8項目の対露経済協力を提案し、プーチン氏に強い関心を抱かせた。12月の山口会談に向け、日露両政府の動きは加速させているのも、経済協力を進めつつ、領土交渉をめぐるプーチン氏の決断を促す狙いがある。

 首相は5月のソチ、9月のウラジオストクの日露首脳会談で、それぞれ約35分、約55分間にわたって、通訳だけを交えた2人だけで協議している。大統領との直談判のほうが、話が早いとみているのだろう。

 しかし、ソチではロシア側がこれを阻止するような動きを見せた。

 安倍首相はソチの会談でプーチン氏に対し、北方領土問題の交渉の停滞を打破し、2人で解決しようと呼びかけ、「この後は2人きりで話をしよう」と切り出した。

 これを聞いた同席者たちは通訳だけを残して退席しようと立ち上がったが、一人だけ残ろうとしたのがラブロフ外相だった。ただ、このときはプーチン氏がラブロフ氏を手で払いのけるように引き下がらせた。

 ロシア側の“取り巻き”が首脳同士の交渉に割り込み、北方領土返還交渉に影響を与えたとされる前例がある。平成10年4月に静岡県・川奈で行われた橋本龍太郎首相とエリツィン大統領による首脳会談だ。

 橋本首相は会談で「もしロシアが日露間の国境線がウルップ島と択捉島との中間線にあるということを平和条約に明記するのであれば、日本は別途合意するまでの当面の間、ロシアの四島支配を認める」と伝えた。いわゆる「川奈提案」と呼ばれるものだ。これにエリツィン氏は半ば身を乗り出し、「おもしろい提案だ」とつぶやいた。

 だが、ここで同席していたロシアのヤストルジェムスキー大統領報道官が耳打ちし、エリツィン氏は持ち帰って検討することになった。ロシアはその後、この提案を拒否した。

 駐ロシア大使などを歴任した丹波実氏(今年10月死去)は著書「日露外交秘話」で、「あのときヤストルジェムスキー報道官が隣にいなかったならば、あるいは違った展開になっていたのではないか、と今でも思うことがある。惜しい瞬間であった」と振り返っている。

 今回の山口会談でも不穏な動きがある。ロシア側は、12月15日に山口県長門市で首脳会談を行い、翌16日に東京で経済フォーラムや首脳会談を行いたい考えを伝えている。経済関係を強調したいロシア側が、プーチン氏来日を北方領土交渉の前進につなげたい日本側の思惑を牽制する狙いがあるとみられる。(政治部 峯匡孝)






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