情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針 by 北野幸伯さん

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 【拡散希望】情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針(by 北野幸伯さん)の情報を拡散しましょう!





★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。





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予想通りというか、日本は情報戦で完全に負けています。


1、アメリカは、大使館、国務省につづき、国防総省まで、日本に「近
隣諸国との関係を改善するよう」要請した。

2、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジ
ャーナルなど有力紙が、中国の主張に沿った報道をした。

3、EUのアシュトン外相が、日本を批判。

4、イギリスでは、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど主要
紙が日本を批判。BBCも。

5、オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は、靖国参拝を「外交
的失敗」「日本のオウンゴール」と批判。

6、親日台湾の外交部は、「歴史を忘れるな!」「近隣国や国民感情
を傷つける行為をするな!」と批判。

7、シンガポールも日本を批判。

8、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」
「誤った歴史館をただすように促す」と発言。



それこそ世界中が日本を非難しているような状況ですが、日本の報道
は、


1、反対しているのは中国、韓国だけ

2、アメリカの「失望した」発言は、強い表現ではない

3、中韓米以外は、ノーリアクション


とミスリードしています。


「日本は全然孤立していません」と断言する有名人もいます。


でも、そんな人でも、何の証拠も出せない。


つまり、「批判されている」側は、「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・
タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ファイナンシャル・タイム
ズ」「ガーディアン」「BBC」などなど、

山ほど証拠を出せる。


しかし、「大したことない」派の人たちは


・「私が会った外国人は、靖国を気にしていなかった」

・「私の印象では」と主観的な発言。

・「日本は孤立しているとバカなことをいう人がいる」と、何の根拠も
示さず、いきなり結論にいってしまう。



などなど、「主観的」「印象的」意見をいっているにすぎません。

これを「希望的観測」といいます。

外国の首脳、外相、テレビ局、有力紙、有力誌などが、「日本を擁
護している」という話はききませんし、見たこともありません。

(中には、ケビン・メアさんやテキサス親父さんのように、日本を守
ってくれる人たちもいますが、圧倒的に少数です。)



日本は、第2次世界大戦前、「国際世論なんて関係ないね!」

「満州国は日本の生命線!世界が反対しても関係ない!」

「世界が反対するのなら、国際連盟なんて脱退だ!」


などなど、「国際世論」を非常に軽視するようになっていました。


その結果はどうでしょうか?


アメリカ、イギリス、中国、ソ連を同時に敵に回して、完全敗北です。


戦前の日本は「自虐史観」なんてなかったことに注目。


「日本は神の国」というスーパーセルフイメージをもっていても戦争に
は勝てないのです。


というわけで、「孤立は破滅」。


このことを日本は忘れてはいけない。



しかし、今日は関連していますが、別の話。



「情報戦で中国に圧勝する方法」 についてです。



ちなみに今日の話、


●【靖国参拝】★中国の罠にはまった安倍総理

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html


●【靖国参拝】★総理が「中国の罠」にはまった具体的影響がでは
じ めました

http://archive.mag2.com/0000012950/20140108000000001.html


●【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

http://archive.mag2.com/0000012950/20140110000000000.html


と深く関連しています。

まだの方は、最初にこちら↑をご一読ください。




▼情報戦 → 何が起こっているのか?


まず、いま世界で行われている情報戦の構図を把握しておきましょ
う。


中国の狙いは何か?


1、「日本は軍国主義化している!」「日本は歴史の修正を目指して
いる!」とプロパガンダする。


2、結果、日本を孤立させる。


3、結果、戦勝国(アメリカ、中国、ロシア、(おまけ韓国))で反日統
一戦線をつくる。


4、中国は、「アメリカは日本を不信しているため、尖閣を強奪しても
動かないだろう」と確信。


5、安心して尖閣を侵略する。(その後沖縄侵略がつづく)


となります。


「戦勝国による『反日統一戦線』」とか冗談にきこえますね?


しかし、これは100%事実で証拠もあります。


詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html



これに対して日本のネットでは、「この情報戦に勝利しなければ!」
と、悲壮なムードが漂っています。


しかし、その中身を見ると、「靖国の意義を外国に正しく理解しても
らう」など。


これは、「情報戦」ではなく、自分のした行動に関する「弁明」といい
ます。


では、日本はどうすれば「情報戦に勝てるのか?」。


これから、「絶対勝てる方法」を解説しますので、是非有効にご活用
ください。




▼日本は、中国に「100倍返し」する決意が必要


中国は、「日本は軍国主義化している!」とプロパガンダしている。


これに対して日本は、「軍国主義化していない!」としている。


こういう構図では、ますます不利になり、孤立していくのは目にみえ
ています。


では、日本はどうすればいいのか?


「反撃する」ことです。


「やられたらやり返す。100倍返しだ!!!!」(半沢直樹)


ですね。


どうやるか?


「日本は、軍国主義化しているという。

そういう中国はどうなんだ?

あなたたちは、21世紀になって14年もたっているのに、

時代遅れの



共産党の一党独裁国家じゃないか!
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


あなた方の国には、日本やアメリカやイギリス、欧州の国々では
空気のごとく自然な


・選挙がない!
~~~~~~~~~~~~~~~
・言論の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・信教の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんな国に、自由民主主義国家・日本を非難できる資格はない!」



とバシンといってやるべきです。


そして、誰かが中国のことを記事(特に外国で)にする際は、


「共産党一党独裁国家中国は~」。


この「共産党の一党独裁国家」というのを、中国の「枕言葉」にし、


全世界にこの国の真実を思い出させるべきです


もう一度、中国は日本を、「軍国主義国家だ!」とプロパガンダする。


これに対し日本は、「中国は、共産党の一党独裁国家である!」こ
とを強調していく。


これは、事実ですので、日本に関するウソより強力です。


しかし、行動しなければひろがりません。


日本はあらゆる機会をとらえて行動すべきです。


「日本は軍国主義化している!」と非難されたら、すかさず、


「いえ、日本は自由民主主義国家です」と答え、間髪入れずに、


「ところであなたの国は、時代遅れの共産党一党独裁国家です
よね?

アメリカ、イギリスは仲間だといいますが、なんで選挙しないん
ですか?

言論の自由も信教の自由もありませんよね?

いつ民主的選挙するんですか?」


というべきです


それがテレビの討論であれば、視聴者は「そういえば中国って共産
党の一党独裁国家だよな~」と思い出すことでしょう。




▼日本は、ヴォルデモート卿???



私が毎回楽しみにしている、「アメリカ通信」。

1月14日号は、「着々と進む中国のプロパカンダ」でした。

本当に有益ですので、是非ご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000110606/20140114172644000.html



そして、「アメ通」。

リアリズムで世界を見たい方は必読です。

是非ご一読ください。

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さて、ここに、駐英中国大使がディリ─テレグラフに書いた

「日本批判記事」の翻訳が載っています。


===

中国とイギリスは一緒に戦争に勝った
by 劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使


●ハリーポッターでは悪役の魔術使いである
ヴォルデモート卿が死んだが、
これは彼の魂を閉じ込めてある
七つの分霊箱(ホークラックス)を破壊されたからだ。
日本にとってのヴォルデモートが軍国主義なら、
その分霊箱にあたるのが東京の靖国神社であり、
その国家の最も暗い部分を表したものだ。


●先週(12月23日)に日本の安部首相は、
アジアの近隣国の感情を逆なでするかのように、
14人のA級戦犯
──これは「平和にたいする犯罪」と定義されている──
が祀られている靖国神社を参拝した。
この14人は、第二次大戦終了後の東京裁判で
有罪判決を受けた日本の政治と
軍の主導者たち28人の中に含まれている。


●靖国神社は150年以上前に設立されており、
アジアの人々は日本の軍国主義者たちが
それを侵略戦争のシンボルとして
どのように使われてきたのかをよく知っている。
戦争犯罪者を崇め奉っているのを
見せつけられるのは非常に侮辱的なことだ。


●彼らは第二次大戦中に無数の人々に
無情の苦しみを与えたことにたいして
有罪を受けたのであり、安倍氏の訪問により中国や韓国、
そして国際社会から強い非難が起きているのは
不思議ではないのだ。


●靖国参拝は単なる日本の国内問題や
日本の政治家にとっての個人的な信条の問題ではない。
しかもこれは日中・日韓問題というわけでもない。
その底で試されているのは、
日本が本当に信頼に足る存在なのかどうかという点だ。


●今回の参拝は日本の態度や軍国主義、侵略、
そして植民地支配の歴史について、
重大な疑問を投げかけるものだ。
ここで問われているのは、日本のリーダーが
国連憲章の目的と原則を守り、
平和を保とうとしているのかどうかという点だ。


●これは侵略と非侵略、善と悪、それに光と影の選択だ。
残念なことに、安倍氏は軍国主義が
日本で再び出てきていることをあらわしてしまったのだ。


●安倍氏がいままで行ってきたことが何よりの証拠だ。
2012年に政権を握ってから、
彼は熱心に正義と民主制度、それに平和と対話を口にしている。
ところが実際の行動は逆で、
彼は日本の過去の軍国主義の過去を悔い改めていないし、
それにたいして
謝罪をしようという姿勢も見せていない。


●彼は自国が「侵略者」だったかどうかさえ
公式に疑問を表明しており、
自国の侵略と植民地支配の歴史を
最大限美化しようとしている。


●2013年5月に安倍氏は中国と韓国にたいして7
31という数のついた戦闘機に乗ったところで写真に収まっている。
これは中国で人体実験をしていた
悪名高い生物実験をしていた部隊の名前だ。


●このような前例があるために、
世界は彼にもっと注意すべきであった。
安倍氏はアメリカに押し付けられた
戦後の平和憲法の改正を望んでいる。
同じような注意は彼の同僚の副総理である
麻生太郎氏にも向けられるべきだ。
彼は日本が「ナチス・ドイツから
憲法改正のやり方を学ぶことができる」と述べた人物だ。


●安倍氏は中国が脅威であるというイメージを
熱心に広めようとしており、これは争いの種を
アジア太平洋地域の国々の間に植えつけるものであり、
地域の緊張を高め、それによって
日本の軍国主義を復活させるための
便利な口実にしようとしているのだ。


●去年のことだが、私はある新聞の記事で
東シナ海の尖閣諸島についての重要な原則について説明した。
そして日本の挑発には深刻な結果が
待ち受けていることを指摘している。


●私の見立てでは、今回の安倍氏は靖国参拝によって
瀬戸際外交を続けている。
これによって日本の過去の戦争犯罪の記憶に火をつけたのだ。


●われわれは歴史の例から、戦争に負けた国は
二つの選択肢に直面することを知っている。
一つはドイツのように、軍国主義を真摯に反省して謝罪することだ。
ドイツのアプローチは地域の安定と世界平和に貢献しており、
世界全体から尊敬を集めている。


●もうひとつの選択肢は、過去の侵略を否定し、
軍国主義を再び台頭させて
戦争の脅威となることだ。残念なことに、
安倍氏の行動は彼がこの二つ目の選択肢を
好んでいることをあらわしている。
彼はどうやら日本を危険な道へ引き釣りこもうと
決心しているようなのだ。国際社会は警戒すべきであろう。


●来週には「鉄道員」(The Railway Man)
という映画が公開されるが、これは史実をベースにしたものだ。
これは第二次大戦におけるイギリスの戦時捕虜が
日本兵に拷問を受けたという悲劇的な内容なのだが、
日本側が与えた苦痛だけでなく、
日本兵が自分の過去に悩まされるという話でもある。
彼の救済は深い反省と懺悔によってのみ贖われる、
というものだ。


●中国とイギリスはともに戦争を戦った同盟国同士である。
われわれの兵隊は肩を並べて日本の侵略者たちと戦ったのであり、
莫大な犠牲を払っている。この戦争から68年がたったが、
日本の中には戦争犯罪の良心の呵責を全く見せない
頑固な人間がつねに存在している。
彼らはそのかわりに歴史を再解釈しようとしているのだ。


●彼らは世界の平和にたいする深刻な脅威である。
中国人はこのような試みを許すわけにはいかないだろう。
私はイギリス人と平和を愛するすべての人々が
この事態に無関心ではいられないと確信している。


●中国とイギリスは、共に第二次大戦の戦勝国である。
われわれは人類にとって偉大な利益をもたらした
戦後の国際秩序の構築ににおいてカギとなる役割を果たしたのだ。
われわれ二国は、平和的な戦後の総意を無効化し、
国際秩序に挑戦しようとする
いかなる言葉や行動にたいする反対を、
国際社会に働きかけるという共通の責任がある。


●われわれは共に国連憲章を遵守し、
地域の安定と世界平和を保護することに務めるべきである。

====


どうですか、これ。↑


これを、読んでイギリス人は、「そうだよね~」と納得しているかも
しれない。


では、この記事に反撃してみましょう。




▼反論してみよう



●日本とイギリスは、自由民主主義国家。中国は、選挙も信教
の自由も言論の自由もない、共産党一党独裁国家


劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使が、日本のことを「ヴォルデ
モート卿」とよび、日本における「軍国主義復活」について警告し
た。


しかし、日本を「ヴォルデモート卿」とよぶ中国は、どんな国なの
だろうか?


世界中の人が知るように、中国は21世紀になった今日でも、

「共産党の一党独裁国家」である。



この国には、日本や英国では空気のように当たり前のこと、


・民主的選挙

・言論の自由

・信教の自由


などが、存在していない!


一方、中国が批判する日本は、戦後自由民主主義国家としてよみが
えり、英国と同様の体制になっている。


ここでは、日本と中国について、1、思想 2、歴史 3、現状 を比較し
てみよう。



●思想~「共産主義国家」中国は、資本主義国の打倒を目指す?


ご存知のように、日本は「自由民主主義国家」である。


国民の力は非常に強く、「毎年首相が変わる国」として知られている。


このような日本で、首相が軍国主義を目指したとしよう。


彼は次の選挙で敗北し、日本はもとの平穏な国に戻るだろう。


平和を求める日本国民の姿は、「東日本大震災」という大災害にあ
っても、「暴動を起こさず、冷静に対応する」ことで、世界に示された。


我々は、間違いなく「平和を求める民」であり、独裁者や軍国主義者
の台頭を許さないのである。



一方、中国は「共産党」による独裁体制である。


共産党とは、ユダヤ系ドイツ人・マルクスが考え出した「マルクス主
義」「共産主義」を信じる「政党」のことをいう。


「資本主義打倒」を掲げる共産主義運動は、1917年の「ロシア革命
」によって国(ソ連)をつくることに成功した。


共産主義者の力は、どんどん拡大し、世界にひろがっていった。


彼らは、日本のことを「日帝」、英国のことを「英帝」、米国のことを「
米帝」とよび敵視した。


日本と英国は、共に共産国家の「主敵」であり、両国にとって、ソ連
は大いなる脅威だったのである。


しかし1991年末、ソ連は崩壊し、世界はより安全になった。


ところが、共産中国は生き残った。


この国は、経済に「資本主義」を入れることで、奇跡的成長を実
現している。


しかし、忘れてはならないことがある。


中国経済は確かに「資本主義」だが、政治体制は、依然として

「共産党の一党独裁」なのである。


つまりこの国の本質は、レーガンがかつて「悪の帝国」とよんだ
ソ連と変わらないのだ。


彼らはいまだに、英国、日本、米国などを憎悪し、「破滅させる」
というイデオロギーを信奉している。


「そんなことはない!」と彼らは否定することだろう。


しかし、自由民主主義者の我々は問う。


1、「あなた方が、資本主義諸国を敵視する共産主義を捨て去った
のなら、なぜ党名を変えないのか?」


「キリスト教徒」には、「イングランド国教会」「カトリック」「プロテス
タント」「正教会」など諸派が存在する。


しかし、「イエス・キリストを信じている」という共通点がある。


同じように、「共産党」という名前は、マルクスがつくった「共産主
義」を信じていることを意味する。


もし中国が「資本主義打倒」という、「共産主義の使命」を捨てた
のなら、速やかに党名を変えるべきなのだ。



2、民主的選挙をなぜ行わないのか?


中国が、「われわれは昔とは違う。英国の仲間なのだ」といっても、
説得力はない。


中国には、英国や日本やその他、世界のほとんどの国で実施され
ている民主的選挙がない。


そして、「一党独裁」というのは、われわれ日本人や英国人にとって
は「異常」な体制であり、中国を信じることを著しく難しくしている。


もし中国が、「英国の仲間」であることを証明したいなら、いますぐ
「民主的選挙」を実施するべきである。


自由民主主義・日本を「軍国主義」とよぶ中国は、自身が「とても特
異な体制」であることに気づかなければならない。




●歴史~戦争と虐殺の「戦後史」


日本は第2次大戦で、確かに英国と戦った。


それで、英国民が日本を恨むのは当然である。


そして、日本国民は、「英国とばかりでなく、どの国とも戦争をし
ない」ことを固く固く決意している。


事実、日本は第2次大戦後、一度も戦争をしていない。



一方、日本を「軍国主義扱い」する中国はどうだろう?


この国は第2次大戦後、多くの戦争をしてきた。


まず、1949年の建国直後、中国はチベットに侵攻。

120万人のチベット人を大虐殺した事実を忘れてはならない。

その後も、

・中印戦争(1962年)
・中ソ紛争(1969年)
・中越戦争(1979年)

など戦争を繰り返してきた。


国内に目を向けると、もっと恐ろしい事実が見えてくる。


毛沢東が1958年に開始した大躍進政策の失敗で、中国では2000
~5000万人の国民が餓死した。


さらに、1968~1977年の「文化大革命」による犠牲者は1000万人
ともいわれる。


中国建国の父・毛沢東は、これで、ヒトラーやスターリンと並び称
される虐殺者・独裁者になった。


トウ小平は、中国経済に奇跡を起こした有能な指導者であった。


しかし、彼すら「天安門事件」で、数万人を殺している。


もちろん、今の共産党指導部は、「われわれは毛沢東とは違う」と
いうだろう。


しかし、我々は問いたい。


「あなた方が毛沢東と違うのなら、なぜ天安門広場のど真ん中に
毛沢東の巨大な肖像画が掲げられているのか?」と。


(ちなみに、ソ連は、毛沢東と並び称されるスターリンの独裁を悔
い、彼の死後、銅像や肖像画を速やかに撤去している。)


中国の首都北京。

そのの中心天安門。

ここに掲げられている毛沢東の巨大な肖像画。


これは、現在の共産党指導部も、「毛沢東の忠実な後継者」であ
ることを示しているのではないだろうか?


英国や日本など民主主義諸国の国民は、当然疑ってかかるべ
きなのだ




●現状~中国は昔と変わっていない


「そうはいっても中国は、やはり昔とは違う」という方もいるだろう。


中国の現状を見てみることにしよう。


2013年3月17日、習近平は、「中国の夢」について語った。

いわく、


「実現中国夢必須走中国道路」

(チャイニーズドリームを実現するためには中国独自の道を歩まな
ければならない)

「それは中国独自の社会主義の道である」


日本の総理を「軍国主義者」と呼ぶ中国の国家主席は、「今後も
中国は、共産党の一党独裁体制を維持する!」と宣言したのだ。


我々は、このことを覚えておかなければならない。


現代中国が、世界にとって異質な存在であることを、ひろく知らし
めた事件がある。


2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、「民主化を求め
た罪」(!)で、いまだに牢獄の中にいる。


同じ2010年、中国は「劉暁波に平和賞を与えないよう」ノーベル賞
選考委員会や、ノルウェー国政府を脅迫していたことが暴露され
た。


しかし、劉暁波氏は、結局ノーベル平和賞を受賞した。


すると、中国政府は、「平和賞授賞式に出席するな!」と全世界
を脅しはじめた。


ところが、ほとんどの国が中国の恫喝を無視して、出席を決めた。


激怒した、中国は、なんと欧米諸国への「レアアース輸出」を厳し
く制限しはじめたのだ!


この事件は、現代中国の異質性を強く世界に印象づけることにな
った。


そう、中国は、今も昔も変わらない「共産党の一党独裁国家」なの
だ。




●覇権国家中国という悪夢


08年からはじまった「100年に1度の大不況」後、覇権国家米国の
衰退が止まらない。


ライバルの弱体化を目にした中国は、ここぞとばかりに攻勢にで
ている。


中国は今、南シナ海、東シナ海を完全に制圧すべく、日本、ベト
ナム、フィリピンなどと領土紛争を起こしている。


ちなみに尖閣諸島に対する中国の要求は、「泥棒レベル」である。


日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。


それから1970年代に入るまで、中国は一度も尖閣の領有権を主
張しなかった。


しかし、そこに「石油」が眠っていることが調査で明らかになると、
突然「尖閣は、中国固有の領土」と宣言した。


「日本の一方的主張は受けいられない。証拠を見せろ!」という人
もいるだろう。


証拠は、英国の大図書館にある。


中国で出版された1970年以前の地図を探してみてほしい。


どの地図を見ても、「尖閣は日本領」になっているだろう。


このことは、「中国は1970年前まで、尖閣を日本領と認めていたこと」
の「証拠」である。


何はともあれ、我々は、覇権国家アメリカが衰退し、中国の力が増大
していることを知っておく必要がある。


「共産党の一党独裁国家が世界の覇権国になる」という展望はどうだ
ろう?


覇権国家アメリカは、世界に民主主義をひろげた。


共産陣営の覇権国家だったソ連は、同じ体制を世界にひろげた。


このように、「覇権国家の体制」は拡散していく。


だから、中国が世界の覇権国になれば、その体制は多くの国にひろが
っていく可能性がある。


つまり、世界の国々が、選挙も言論の自由も信教の自由もない、一党
独裁体制になっていく危険性があるのだ。


私たち自由民主主義の国民は、それを恐れるべきである。



ここまでで、中国は、日本や英国とは根本的に違う国であることを、
ご理解いただけただろう。


中国が、自由民主主義国日本を「軍国主義」とよぶとき、それは日本
とイギリスを分裂させようとする試みだと見なければならない。


民主主義で毎年首相が変わる、軍事費がGDPの1%しかない日本
が恐ろしいヴォルデモートであるはずがない。


あらゆる国内の反対者を投獄し、自分の望みをかなえるために世界
を脅迫する。


世界がいうことを聞かなければ、レアアースの輸出を止める。


こんな「共産党の一党独裁国家」中国は、まさに「ヴォルデモート卿」
にそっくりなのではないだろか???




▼まとめ


書いているうちにどんどんヒートアップし、長くなってしまいました。


ポイントは、


1、日本は軍国主義ではなく、「自由民主主義国家」であることを強調
する


2、同時に中国は「共産党の一党独裁国家」で、

・選挙
・言論の自由
・信教の自由


などがないことを強調する。


くれぐれも「靖国問題」を主戦場に選ばないように。


というわけで、今回は「情報戦で中国に勝つ方法」でした。


必ず勝てます。



ところで、「中国の侵略をかわしつつ、アメリカから自立する方法」
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竹田恒徳
関東軍参謀。731部隊の活動を知りうる立場にして皇族のため、満州に侵攻したソ連軍の標的とされることから周囲の助けにより真っ先に満州から逃亡。
関東軍の放棄した満州に残された民間人犠牲者は推計8万人。
戦後はJOC会長を務める。

高橋治之 元電通専務
JOC会長を務めた竹田恒徳を父に持つ大学の後輩竹田恒和の威光を背景に電通のスポーツ界進出に辣腕をふるう。
竹田の推挙によりJOC理事に就任。
ご意見ご要望はこちらにお寄せください<<03 6872 6005 Pasona Group Inc ,早乙女,武藤祐輔 ,南部>>

竹田恒和
恒徳の三男。自動車事故で女性を轢殺。周囲の助けによりわずか2年で五輪代表に復帰。
親のコネでJOC会長に就任。
生活困窮すると、元電通専務である大学の先輩高橋治之の力で、名誉職で無給だったJOC会長を月130万円の有給にしてもらう。
見返りに高橋を招致委員にする。
ご意見ご要望はこちらにお寄せください<<03 6872 6005 Pasona Group Inc ,早乙女,武藤祐輔 ,南部>>

竹田恒昭 元電通社員。恒和の甥。
電通に差し出された竹田一族の人質。
大麻所持により電通を解雇されてしまい、
竹田家と電通のパイプを果たせなかった無能。

竹田恒泰
恒和の長男。ネトウヨ芸人。
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