露で「汚職摘発の秋」

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 ロシアの上層部では、主な輸出品である石油・天然ガスの輸出に依存する財政体質は、エネルギー源の多様化などで立ちゆかなくなる-との危機感を理解しているようだ。

 そして、ロシアがこれからも発展していくためには、新たな産業の育成が必要で、そのためには外資誘導と海外からの技術移転が不可欠であれば、ロシアと日本は WIN-WIN の関係が築けることになる。

 日本とロシアの強力なタッグチームを築くことには、中国もアメリカも反対するかも知れないが、そこは今後更に強大になると思われる暴走国家中国を国際的に封じ込めることを旗印にアメリカを説得するべきだ。

 ロシアを中国から引き離して、中国を孤立させることが日本の将来には大きなプラスになるのだ。



露で「汚職摘発の秋」 
2012.11.25 19:46

 【モスクワ=佐々木正明】汚職の蔓延(まんえん)が社会問題化しているロシアで、国家的事業を担当する閣僚や高官らが職権を乱用したなどとして、捜査当局による摘発が相次いでいる。汚職撲滅は海外からの直接投資を促進し、資源依存型経済からの脱却を図る上での最重要課題だ。相次ぐ摘発は反体制派の封じ込めとともに、第3期プーチン政権を特徴づける動きとなっている。ただ、腐敗の浄化は長期にわたる懸案だけに、どこまで実効性が上がるかは不透明だ。

 プーチン大統領は11月初旬、露国防省関連企業の巨額詐欺事件をめぐってセルジュコフ国防相を解任した。国庫に約30億ルーブル(約80億円)の損害を与えたとされる事件の責任を取らせた形だ。大統領は「客観的な調査条件を整備するため」とも理由を述べ、逮捕された女性官僚との関係が深いといわれるセルジュコフ氏の事件への関与を言下ににじませた。

 同氏は軍改革推進の立役者でもあり、この更迭劇は専門家の予想を覆し、汚職に対する「妥協なき捜査」が始まった-といわれる根拠ともなった。

 当局はこのほかにも、相次いで政府高官を摘発している。9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催にまつわる極東開発では、前地域発展省次官を横領容疑で逮捕。ロシア独自の衛星測位システム「グロナス」開発者や、露国営企業ロステレコム社長も別の詐欺・横領事件などで家宅捜索を受けた。

背景には、主な輸出品である石油・天然ガスの輸出に依存する財政体質は、エネルギー源の多様化などで立ちゆかなくなる-との危機感がある。新たな産業の育成のためには外資誘導と海外からの技術移転が不可欠だが、汚職の蔓延がその障害になっているのだ。

 非政府組織が昨年末に発表した清潔度調査によると、ロシアは世界で143位。露シンクタンクは贈収賄の総額は年間30兆円にも上るとも試算している。プーチン政権は2020年までに新産業で2500万人の雇用を創出するなど数々の経済政策を掲げており、起爆剤となる主要プロジェクトに巣くう問題を一掃しなくてはならない現状にある。

 野党、公正ロシアのミロノフ党首は、汚職関連の罰則を国家反逆罪と同様かそれ以上の「終身刑」まで拡大し、不正に蓄財した財産はすべて没収し、更なる厳罰化を図るべきだと主張している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121125/erp12112519480003-n1.htm



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