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プーチン流「本音と建前」の解読【日々是世界 国際情勢分析】

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【日々是世界 国際情勢分析】プーチン流「本音と建前」の解読
2012.10.30 08:20

 旧ソ連圏で戦略核兵器など大量破壊兵器の解体や廃棄を支援してきた米国の「ナン・ルーガー計画」について、ロシアのプーチン政権が10月、事業延長に難色を示した。来年5月に期限切れで失効する可能性が出てきたという。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は18日付の社説で、この計画は冷戦後、「真に成功」した政策だったと位置づけた。加えて、60年以上続いた米国の「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」(RFE)のロシア国内の拠点が閉鎖に追い込まれつつあるとの情報も紹介した。外国からの干渉を嫌うプーチン大統領が、海外メディアの国内での活動を制限する新法を制定したからだ。RFEはソ連時代、当局が妨害電波を発し、国民の耳から遠ざけようとした西側のソ連向け放送の一つ。強い対米警戒感が見て取れる。

 国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンも19日付社説で、計画について「過去20年以上にわたり、7600個以上の核弾頭の無力化と、核弾頭搭載可能なミサイル2千発以上の廃棄を支援した」と成果を挙げた。さらに、核兵器の解体はロシア一国だけでなく世界中の一人一人の生存に影響を与えるとし、「ロシアはこうした努力のため、自分たち自身で支出しなくてはならない」とくぎを刺した。

 しかし、当のプーチン政権からは真剣味が伝わってこない。17日付の露有力紙コメルサント(電子版)は、露国防省筋が「計画の継続実現には毎年3億~4億ドル(約240億~320億円)必要だが、相当の確率でロシアの財務省から金をもらうことはできないだろう」と語ったと伝えた。同紙によると、米側が投じる巨額の費用のうち4割が米国の事業請負者やコンサルタントに“還流”しているとの疑念があり、ロシア側はこれに立腹しているという。ロシアの「継続拒否」には米側を揺さぶり、ロシア側への“還流”を増やすよう促す狙いが潜んでいるのかもしれない。

 国際社会におけるロシアの復権をめざし、そのために世界の多極化を支持し、米国との「対等な関係」を求めるプーチン氏の戦略は極めて明快だ。ただし、今回の事業継続拒否にみるように、戦術に潜む真意を理解するのはなかなか難しい。混迷を深めるシリア情勢など、国際社会の課題は数限りない。世界は今後もプーチン氏の「本音と建前」の解読に付き合わされることになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/amr12103008210001-n1.htm



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