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【野口裕之の軍事情勢】米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!【国際嫌中流】【現代版シルクロード経済圏構想=一帯一路】

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 米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!

共産党一党独裁国家中国の世界侵略の構想こそが現代版シルクロード経済圏構想=一帯一路である!

 《海洋空間の共有と『ブルー経済』発展を主軸に、海洋生態環境の保護/海上での互恵・相互連接の実現/海洋経済発展の促進/海上の安全維持/海洋科学研究の深化/文化交流/海洋ガバナンスへの共同参画などを重点に『グリーン経済』発展の道を共に歩み、海を拠り所とする繁栄の道を共に創り出し、安全保障の道を共に築き、知恵と革新の道を共に建設して、協力・ガバナンスの道を共に図ることで、人と海の調和のとれた共同発展を実現させる》

 上記の中国の主張の中の「共に」を「中国共産党が」に置き換えると、「ならず者国家」中国の真意の実態が的確に理解できる。

国際社会は「ならず者国家」中国が世界中をめちゃくちゃくする前に共産党一党独裁国家中国を止めるべく、早急に中国包囲網を構築しなければならない!




【野口裕之の軍事情勢】【国際嫌中流】【現代版シルクロード経済圏構想=一帯一路】
米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!
2018.4.30 07:00

南シナ海で行われた観艦式に出席した中国の習近平国家主席(左)=4月12日(新華社=共同)


 米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840~1914年)の亡霊が没後1世紀以上を経て世界中の重要港に現れ、憑依し始めた。過去にもマハン少将の理論を忠実に体現する中国共産党と中国人民解放軍海軍の海洋権益戦略を紹介してきたが、麻生太郎副総理兼財務相の言葉を借りれば、近年は党・軍に加え新たに「悪徳サラ金」が加わった。

 麻生氏は昨年11月末の参院予算委員会で「(悪徳)サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港湾・特区の買いあさりは荒っぽい。安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急がねばならない。

 まずは中国の「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。

 ▽豪州のダーウィン港=2015年、99年間の運営権取得

 ▽アラブ首長国連邦(UAE)のハリファ港=16年、埠頭の35年間の利用権を取得

 ▽ベルギーのセーブルルージュ港=17年、港湾運営会社を買収

 ▽スリランカのハンバントタ港=17年、借入金とバータで99年間の運営権取得

 スリランカの港は1世紀にわたり「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。

 インド洋の島国モルディブも1600~2200億円もの大金を借りたために返済が滞り、19年中に中国への領土割譲が待ち受ける。モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かすに十分な条件だった。南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるはず。

 さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。しかし、詳細に分析をすれば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構想=一帯一路》の説明より入る。

貧困国に「舌なめずり」

 中国国家発展改革委員会と国家海洋局は17年、《一帯一路建設海上協力構想》を発表。《21世紀海上シルクロード》上の朝鮮半島~アフリカ東岸にかけて存在する沿岸国家に向け、以下「提案」した。

 《海洋空間の共有と『ブルー経済』発展を主軸に、海洋生態環境の保護/海上での互恵・相互連接の実現/海洋経済発展の促進/海上の安全維持/海洋科学研究の深化/文化交流/海洋ガバナンスへの共同参画などを重点に『グリーン経済』発展の道を共に歩み、海を拠り所とする繁栄の道を共に創り出し、安全保障の道を共に築き、知恵と革新の道を共に建設して、協力・ガバナンスの道を共に図ることで、人と海の調和のとれた共同発展を実現させる》

 『ブルー経済』は、海産物+海底鉱物資源+海運・港湾+観光-など海洋資源に加え、バイオテクノロジーや再生エネルギーの潜在力にも注目した経済戦略。『グリーン経済』とは、環境に配慮したインフラ整備構想を包含した経済戦略を意味する。

 中国の「提案」には心から共感する。とりわけ「共に」を連発した辺りが素晴らしい。が、実態はまるで違う。「共に」「中国共産党が」に置き換えると「買いあさり」の実態が的確に理解できる。そもそも海上シルクロードの暫定的な終点が世界で最も深刻な貧困国が集まるアフリカ東岸という仕組みにも、中国共産党の「舌なめずり」が透ける。

 さて「提案」に溶かし込んだ、マハン少将が中国共産党・海軍へ放った“ご託宣”とは何か。《『ブルー経済』発展を主軸》とうたう冒頭は、まさにマハン少将の海洋戦略理論そのものだ。マハン戦略を意訳・要約するとこうなる。

 《海軍は商船により誕生し、商船の消滅で消える》

 つまり、経済=国力や国家の繁栄・威信・安全にとり、強大な《海上権力=シーパワー》は不可欠で、制海権が戦局を決定する。従って、制海権掌握=戦略要衝確保が歴史上、覇権を担保してきた。

 もう少し噛み砕くと、経済→海運→植民地の循環を止めない3要素がマハン戦略の中核を構成。それを商船隊が支え、商船隊を海軍が支える構図だ。すなわち、中国は経済力で巨大な海軍を創設し→海洋=海運を支配し→現代の植民地たる海外の港湾・特区を「買いあさり」→海軍の根拠地と海外市場を同時に獲得し→経済力をさらに拡大し、海軍を一層肥大化させ…と、3要素の完全なる循環期に突入したのである。

中国植民地となるパキスタンの港

 中国人民解放軍が17年、海上交通の要衝=紅海とアデン湾をにらむアフリカ北東部ジブチに開設した初の海外基地は、海軍埠頭+大型ヘリポートを備え将兵1万人を収容する「大要塞」だった。

 米国防総省を筆頭に安全保障関係者の多くが監視する「2カ所目の海外軍事基地」はパキスタンのグワダル港だ。「貿易専門」と言い張る中国当局者以外の安全保障関係者の観測、ではあるが。「最大50万人の中国人用居住施設を5年以内に建設。パキスタンの劣悪な治安情勢に鑑み大規模な人民解放軍海軍陸戦隊(海兵隊)が派遣される」といった情報にも接したが、断行するに違いあるまい。

 パキスタン政府の警戒感はゼロだが、ネット誌(1月)で豪州国立大学安全保障学部の上級研究員が興味深い言い回しで警告していた。

 《グワダルは事実上、インド洋で最初の中国植民地となる》

 中国は一見、パキスタンに「悪徳サラ金」業者を帯同していないようにも見える。空港&発電所&大学を含む各種学校&脱塩型を含む水道インフラなどの建設+病院建設&医師派遣をはじめとする医療支援など、無償資金協力と緩やかな条件での融資=最低900億円規模を約束した。中国の無償資金援助は珍しく、追加援助も確実視され、大盤振る舞いは紛れもない。

 何しろ巨大な深水港建設は、中国西部とパイプライン&鉄道&道路でつなげ一大輸出拠点を誕生させる壮大な計画の根幹。太っ腹もムベなるかな。もっとも、40年後にグワダル港をパキスタンに返還するまでの間、中国は港湾収入の91%を受領、主要な税金も20年以上にわたり免除される。

中国に裁きを下す米国

 中国共産党の金満外交を論じてきたが、冒頭触れた参院予算委での麻生氏の発言との関係を説明する。

 麻生氏は《一帯一路》の資金源で中国が主導するアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査について「カネを借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に『取り囲まれちゃう』みたいな話になった場合、元も子もない」と述べた。「『カネを貸した経験のない人が急に貸す』という話だ。お手並み拝見だと思って見ている」とも語った。

 AIIBは、途上国などに融資する国際金融機関。融資を受け途上国はインフラを整備するが当然、返済が必要になる。融資機能は国内の金融機関やノンバンクと同じ。通常は返済能力などを審査する。

 ところがAIIBは国際金融機関経験がなきに等しい。麻生氏の『カネを貸した経験のない人が急に貸す』との指摘は、この辺りに向けたツッコミだった。

 借り手の途上国が返済しなければAIIBは中国を先頭に取り立てに走る。担保不動産の差し押さえもある。麻生氏の発した『取り囲まれちゃう』は、債務返済がないと借り手の途上国が中国の取り立てで、経済上は言わずもがな、政治・軍事上も支配されてしまう末路を示唆したのだろう。

 西側の国際金融機関であれば、途上国の潜在力や将来的発展を考慮し債務の減免を行うなど“執行猶予”を施すが、「中国系国際金融機関」は全く違った。払えないとみるや「借金のカタ」として中国への「属国化」や「領土割譲」を強いた。スリランカは先述の通り港を持って行かれた。

 高利貸が博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇では、お奉行様が公平なお裁きを下し、高利貸らをやっつける。

 筆者は、米大統領選からドナルド・トランプ陣営の政策アドバイザーだったピーター・ナヴァロ通商製造政策局長に「お奉行」役を期待する。通商製造政策局は貿易・産業分析を安全保障とリンケージさせ戦略策定に当たる大統領直属の通商政策統括組織だ。

 経済・公共政策学者のナバァロ氏は中国共産党の非道ぶりを《米中もし戦わば 戦争の地政学/文藝春秋》など複数の著書・論文で極めて強く非難してきた。いわく-

 《共産党独裁政権の覇権追求は不変》

 《米中衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である経済力を弱め、一方で米国の国防力を増強することで、中国による米国覇権への挑戦意欲をそぐしかない》

 ナバァロ氏は、習近平指導部が掲げる看板《偉大なる中華民族の復興》の「異大なる中華民族の凋落」への掛け替えを目指している。








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【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か『𠮷田嘉明』『𠮷田嘉明』(DHC会長)【政治の現状と「反日左翼」マスゴミによる洗脳】

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 BPOは正気か「ニュース女子」騒動

BPOが酷いのは国民の多くが認識し始めているのではないでしょうか?

今後、上念司氏やケント・ギルバート氏等がBPOの不公正さを糾弾してくれているので、徐々にBPOも中韓寄り・「反日」偏向報道寄りを改めざるを得ないだろう。

一般日本人の一人一人がBPOも含めた朝日・毎日新聞・テレ朝を代表とする「反日」マスゴミの偏向報道に「NO!」をガンガン突きつけ続けるべきだ! 日本の未来は我々日本人一人一人にかかっている。




【DHC会長独占手記】『𠮷田嘉明』(DHC会長)【政治の現状と「反日左翼」マスゴミによる洗脳】
「ニュース女子」騒動、BPOは正気か



 今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。

 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

 先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。

 ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。

 朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。

 BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

 TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。NHKはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。

 今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。
DHCテレビが制作している『ニュース女子』
 事実、DHCには国内だけでも約3千人の従業員がいますが、その中には少なくとも100人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。7人いる役員のうち2人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。

 今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。

 政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。


 実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。

 政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。

 さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。

 それにしても、昔の民主党(今の立憲民主党、民進党、希望の党)のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。

 それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。

 裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。
2018年4月26日、「国民民主党」結党の合意書を交わす希望の党の玉木代表(左)と民進党の大塚代表
 ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。

 公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。

 東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。

 もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。

 では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。


 さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。BPOが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、TBSやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。

「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。

 事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。NHKでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。

 それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代(2000年代初頭に成年期を迎えた世代)」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。

 彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが40代、50代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。

 最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。

 ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約2万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。
(画像:istock)
 多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。

 見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。

 我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。






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【新聞に喝!】恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将【反安倍政権一途のテレ朝】

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 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか? 恥ずべき「新聞」の二重基準!  

 安倍政権打倒のために、野党とテレ朝・チョウニチ新聞(朝日新聞)を代表とするマスゴミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。
 だからこそ、延々と安倍政権打倒のネタが続いて、国民のための政治を停滞させている。

 これでは、いくら朝日・毎日新聞・テレ朝を代表とする「反日」マスゴミと野党系政治家を含めた「反日左翼リベラル・プロ市民」達が安倍政権打倒を掲げて笛を吹けども、日本国民の野党支持率は上がらない。

 朝日・毎日新聞・テレ朝を代表とする「反日」マスゴミもいい加減に安倍政権の揚げ足取りを止めて、「反日左翼リベラル系」野党政治家達にマトモな政策論争をするように促すべきだ!

 日本の国益を損ねて中韓の有利な方向へと日本を誘導しようとする朝日・毎日新聞・テレ朝を代表とする「反日」マスゴミや政治家は不要である。




【新聞に喝!】作家・ジャーナリスト・門田隆将【反安倍政権一途のテレ朝】
恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 
2018.4.29 10:00

辞任を表明し、頭を下げる財務省の福田淳一事務次官=18日午後、東京・霞が関


 不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。

 そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕(おご)りと品性の下劣さを示す言葉の数々(本人はセクハラを否定)に呆(あき)れ果てた向きは多いだろう。だが、この事件の特異性は、テレビ朝日の女性記者が、隠し録(ど)りした音声を持って週刊新潮に「駆けこんだ」ことにある。

 昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着しているようなので、これ自体は不思議ではない。

 だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。深刻なセクハラ被害なら、訴えを1年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。

 だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。ネット上ではすでに、女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄(やゆ)するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている。騒動自体が「政権打倒のためなのか」という疑問である。ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下の部分もある。

 福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」

 記者「そうじゃないですか?」

 男「キスする?」

 記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない?」

 男「いや思うよ」

 記者「ええっ、本当ですか?」

 男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」

 記者「へえ」

 録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。〈何よりも重いのは、麻生財務相の責任である〉(19日付朝日)〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉(21日付毎日)と、政権批判しか頭にはないようだ。

 しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。なぜ今回は「公益目的の提供だった」などと、詭弁(きべん)を弄するテレ朝を非難しないのか。

 「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖(もと)るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破(かっぱ)したのは、伊吹文明元衆院議長である。

 物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。

                  ◇

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』。








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テーマ : 安倍政権
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【歴史戦】マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える【フィリピンの快挙】

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 マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える!

 「超」反日国家・韓国とは異なり、在フィリピンの中華系団体「トゥライ財団」がマニラに設置した「慰安婦像」をフィリピン政府は撤去した!

 これはドゥテルテ大統領の英断だと思われる。

 日本はこのドゥテルテ大統領の英断を大々的に称讃すべきである! そして、捏造された歴史を象徴する慰安婦像を設置する中国人と韓国人を信用しないことだ。




【歴史戦】【フィリピンの快挙】
マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える
2018.4.28 10:53

28日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた


 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かった。

 マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が27日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

 女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて28日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約2メートル、縦約10メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

 近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が27日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。

 撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。

 女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。






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2018.1.18 00:17

ドゥテルテ大統領、マニラの「慰安婦像」に「しっかりとした措置をとる」 河井克行・自民党総裁外交特別補佐との会談で

【「慰安婦」日韓合意】フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像


 フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は17日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年12月、マニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。これに対しドゥテルテ氏は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した

 また、ドゥテルテ氏は、昨年11月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力があったからだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。





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【正論5月号】シベリア出兵の美しき真実 ポーランド人を救った日本人 ジャーナリスト 井上和彦【親日国家伝】

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 ポーランド人を救った日本人! シベリア出兵の美しき真実! 

 この様な話しを歴史上から探し出して、日本国民に伝えるべきである。

 この様な友情を元に世界の国々と交流を深めて行くべきだ。

 何も世界は反日国である「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)だけではないのだ。「特亜三国」である中国・韓国・北朝鮮だけが異常な「反日」であって、その他の諸外国は日本に対して良い感情を持っているのが殆どだ。




【正論5月号】ジャーナリスト 井上和彦【親日国家伝】
シベリア出兵の美しき真実 ポーランド人を救った日本人
2018.4.28 01:00

※この記事は、月刊「正論5月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

日本は本当の友人

 「ポーランドには、“苦しい時に本当の友人がわかる”という諺があります。まさにこれはポーランドと日本の関係を表しています」

 平成30年1月30日、都内ホテルのレセプション。私が日本による“シベリアのポーランド孤児救出”の話を持ち出すと、ポーランド共和国外務副大臣ヤン・ジェジチャク氏は真剣な表情でこう応えた。

 シベリアのポーランド孤児救出-日本ではほとんど知られていない近現代史の秘話は、ちょうど100年前の1918年(大正7)から始まった「シベリア出兵」最中の出来事だった。なぜシベリアにポーランド人がいたのだろうか。

 ポーランドは、ロシア・ドイツ・オーストリアという強大な隣国に分割され続け、ナポレオン戦争後のウィーン会議(1814-15年)で形式上独立するも、ロシア皇帝が君臨するという実質上のロシア領であり続けた。

 だがポーランド人は屈しなかった。

 19世紀、ポーランド人は真の独立を勝ち取るべく二度にわたって帝政ロシアに対して独立戦争を挑む。だが蜂起は鎮圧され、さらに蜂起に立ち上がった多くのポーランド人は政治犯としてシベリアに強制的に送られたのだった。

 その後、第一次世界大戦で戦場となったポーランドの人々がシベリアに逃れ、シベリアのポーランド人は15万人から20万人に膨れ上がったという。そんな最中の1917年にロシア革命が起きた。そして翌年1918年に第一次世界大戦が終結してようやくポーランドは独立を回復する。

 だがシベリアのポーランド人は、ロシア内戦で祖国への帰還が困難となり、それどころか生活は困窮を極め、餓死者などが続出したのだった。

 そんな同胞の惨状を知ったウラジオストク在住のポーランド人が彼らを救済するため「ポーランド救済委員会」を立ち上げた。そして彼らは、せめて子供達だけでも救って祖国へ帰してやりたいと駆けずり回った。だがそんな訴えも各国を動かすことができなかったのである。

 もはや万策尽きたか-いや、シベリアには精強無比なる日本軍がいた。ポーランド救済委員会はただちに日本政府にSOSを送ったのである。

 1920年6月18日、ポーランド救済委員会を立ち上げた一人アンナ・ビエルキェヴィッチ女史がウラジオストクの日本領事を訪ね、さらに東京との外務省を訪ねその窮状を訴えた。

 その申し入れを受けて日本が動いた-外務省は、日本赤十字社に救済事業を要請するや、7月5日に子供らの救護活動に入ることを決定する。

 原敬内閣、陸軍大臣・田中義一大将、海軍大臣・加藤友三郎も了承。こうして日本政府および日本赤十字と日本軍が、各国が見放したシベリアのポーランド孤児救援に立ち上がったのである。

 ただちに日本陸軍が救援活動に動き出し、救援決定からわずか二週間後の7月20日に56名の児童とポーランド人の付き添い5名を乗せた日本陸軍の輸送船「筑前丸」が第一陣としてウラジオストクの港を出港した。

日本を離れたくない

 3日後の7月23日、筑前丸が福井の敦賀港に入港し子供達が上陸するや、日本赤十字をはじめ軍や警察、役場、さらに一般の敦賀の市民までもが孤児たちを温かく迎え入れた。

 病気に罹っている子供を治療し、お腹を空かしている孤児らに食事や菓子を与え、そして入浴させて新しい衣服に着替えさせてやるなど、皆が孤児らを慈愛の心で包み込んだのである。その後、子供達は敦賀から列車で東京へと向かい、福田会育児院に収容された。

 こうして第一陣の「筑前丸」以降、翌年1921年7月までに5回の救援便がウラジオストクと敦賀を往復し、合わせて375名の児童が救出された。

 当時ポーランド孤児を受け入れて養護した福田会の現在の理事長・太田孝昭氏はいう。

 「ポーランド孤児達を受け入れ、そして養護したことは福田会の誇りですが、なにより全国から多額の義援金が寄せられたことを忘れてはなりません。とても福田会だけでは使いきれないほどの善意が寄せられたんです。決して豊かではなかったはずなのに、困っている人を助けようとするあの当時の日本、そして日本国民はほんとうに素晴らしかった!この一言に尽きます」

 そして手厚く看護されて元気を取り戻した子供達が横浜港から船でアメリカに向かうことになった。ところがそのとき、ちょっとしたハプニングがおきた。ポーランド孤児達が、泣きながら日本を離れたくないと言い出したのだ。

 極寒のシベリアで極貧の生活を強いられ、親を亡くして人の愛情に触れることのなかった孤児達にとって、誰もが親切な日本はまさに天国だった。彼らにとって日本はもう“祖国”になっていたのだろう。

 その時の様子を元ポーランド大使の兵藤長雄氏はその著書『善意の架け橋-ポーランド魂とやまと心』(文藝春秋)でこう記している。

《横浜港から出発した際、幼い孤児たちは、親身になって世話をした日本人の保母さんとの別れを悲しみ、ポーランドの付添人に抱かれて乗船することを泣いて嫌がった。埠頭の孤児たちは「アリガトウ」を連発し、『君が代』の斉唱をして幼い感謝の気持ちを表して別れを惜しんだという》

 だがそれでもまだシベリアにはおよそ2000名の孤児が救援を待っていた。ビエルキェビッチ女史は1922年(大正11)に再び日本を訪れ救援を求めた。日本赤十字も経費負担と格闘し、最終的に急を要する孤児約400名を受け入れることを決定、再び陸軍が支援に乗り出した。

 1922年8月、輸送船「明石丸」と「臺北丸」が3回にわけて孤児390名をウラジオストクから敦賀に運んだのである。もちろんこの第二陣の児童らも前年同様に敦賀の人々に温かく迎えられ、大阪の天王寺に建てられた大阪市立公民病院宿舎に収容された。

 大阪での歓迎ぶりもまた、東京でのそれに勝るとも劣らぬものがあった。

 兵藤大使はこう綴っている。

《神戸港からの離別風景も同じで、帰国児童一人一人にバナナと記念の菓子が配られ、大勢の見送りの人たちも、涙でこの子たちの幸せを祈りながら船が見えなくなるまで手を振っていた》(前同)

 こうしてポーランドの孤児たちは日本との別れを惜しみながら祖国に帰って行ったのである。

博愛の連鎖

 敦賀の金ケ崎町には、「人道の港 敦賀ムゼウム」という博物館がある。ここにはポーランド孤児救出と、その20年後のユダヤ人難民救出に関わる経緯や様々な貴重な資料が展示されている。

 二階の展示室で私の目に飛び込んできたのは、日赤の看護婦に抱かれる子供や小さな可愛い子供らの写真と共に、「看護婦さんは、病気の私の頭を優しく撫で、キスをしてくれました。それまで人に優しくされたことがありませんでした」の大きな文字だった。

 さてこのポーランド孤児救出劇が生まれたシベリア出兵の歴史的背景を少し振り返ってみたい。

 原因となったロシア革命は、第一次世界大戦最中の出来事だった。当時ロシアは、イギリス、フランス、アメリカそして日本などの連合国側に立ち、ドイツ、オーストリア、トルコなどの同盟国と戦っていた。ところがロシア革命によってロシアはドイツと講和条約を結び1918年3月にロシアが連合国から脱落、戦況にも影響が出始めた。同時に各国は、社会主義革命の拡大を恐れた。そこでロシア革命に対抗する反革命勢力を支援すべく、“チェコ兵の救出”の救出を名目としてイギリス、フランス、イタリア、日本、アメリカなどによるシベリア出兵(1918年8月)が行われたのである。派兵規模は、米軍約8千人、英軍1500人、伊軍1400人、日本はこれらをはるかに上回る7万3千人であった。

 日本軍は、1918年8月にウラジオストクに上陸した後、東は北樺太、西は9月にハバロフスクに進出した後、シベリア鉄道沿いにチタからバイカル湖のあるイルクーツクまで進出している。

 そんな列強干渉軍は、ロシアの反革命軍(白軍)らと共にボルシェビキ勢力と各地で戦闘を繰り広げたが1918年11月に第一次世界大戦が終わり、その後各国軍が撤収する中、日本軍は撤収せず極東地域に留まって戦い続けたのだった。日本が撤退しなかったのは、革命の波及を恐れ、この地に緩衝地帯をつくりたかったからにほかならない。つまり日本の安全保障上の理由からだった。

 そしてその結果としてポーランド孤児を救うことができたのだ。

 さらにこの出来事は“博愛の連鎖”を生んだことも付け加えておきたい。

 日本に助けられたポーランド孤児たちの中には、その体験をもって、第二次世界大戦中に迫害されたユダヤ人を命がけで守った人もいたのである。

脈々と続くポーランドとの交流

 そしてポーランドはこの孤児救援のことを忘れていなかった。

 平成7年と8年、ポーランド政府が阪神淡路大震災の被災児童らをポーランドに招待し、ワルシャワで4名のポーランド孤児との対面などを通じて子供達らを温かく励ましてくれたのだった。

 その後も、ポーランド政府は、平成23年に発生した東日本大震災で被災した岩手県と宮城県の子供達を2週間もポーランドに招いてくれた。

 さらに昨年平成29年7月には首都ワルシャワで開かれた第5回養護施設児童のためのサッカーワールドカップにも、かつてポーランド孤児を受け入れて養護した福田会の児童らを招くなど、100年前のポーランド孤児救出劇への感謝はいまも色あせることはない。

 福田会の常務理事・土屋學氏はこんなエピソードを披露した。

「平成23年7月、ポーランド大使のヤドビガ・ロドヴィッチ・チェホフスカ大使が広尾をジョギング中に『福田会』のプレートを発見され、『ひょっとしてここは、かつてシベリアからポーランド孤児を助けてくれた福田会ですか』と尋ねてくれたんです。そこから再びポーランドとの交流が始まったんです」

 平成24年(2012)4月には、ポーランド大統領令夫人アンナ・コモロフスカ氏が福田会に来園し、「シベリア孤児救済完了90年」の記念プレートが寄贈され、平成27年2月にも再びアンナ・コモロフスカ氏が来園されるなど、かつてポーランド孤児救援を源流とした日本-ポーランドの交流はますます活発化している。

 駐日ポーランド共和国大使館の広報文化センター所長のマリア・ジュラフスカ一等書記官はいう。

「このポーランド孤児救援の出来事は、実に感動的な話であり、いまもポーランドでは語り継がれています。是非とももっと日本人に知ってもらいたいと思います。いまでもポーランド政府は、日本国に感謝しています。あまり知られていないようですが、歴史的にポーランドと日本はたいへん密接な関係を続けてきたのです」

 実は、ジュラフスカ氏の言葉にあるように、日本とポーランドの絆は、このシベリアからの孤児救出の前から、正確に言えば日露戦争(1904年)の頃から始まっており、さらに驚くべきことに第二次世界大戦中も日本とポーランドはずっと繋がっていたのである。

 ロシアの支配下にあったポーランドにとって、極東で日本がロシアと戦争を始めてくれれば、これを契機に立ち上がれる。

 一方、日本は、ポーランドからロシアに関する情報を入手し、ポーランド人の協力を得て内側からロシアを弱体化させることもできると考えた。

 互いの利害は一致していたのである。

 そうして二人のポーランド人が日本を訪れた。

 後の初代国家元首となるポーランド社会党の活動家であったユゼフ・ピウスツキは、日露戦争を機にロシアに対する武装蜂起を考えた。

 これに対して、ロマン・ドモフスキは、武装蜂起には反対しつつも、日露戦争における日本への支持を表明し連携を考えていた。

 ピウスツキらは、日本軍と共にロシア軍と戦う断固たる決意をもって「ポーランド軍団」の創設を提案し、またロシア軍の中のポーランド兵士の日本軍へ投降、さらにシベリアにおける鉄道などへの破壊活動を日本に申し入れている。

 この当時の極東地域のロシア軍の中のおよそ3割がポーランド兵だったようで、戦闘の重大局面におけるポーランド兵の離反は、ロシア軍にとって大きな痛手となる。物理的な防御力の低下に加え、著しい士気低下を招きかねなかったはずだ。いずれにせよポーランドの独立指導者らはそんな提案までしていたのであった。

 それぞれの主張は違えども、ピウスツキもドモフスキも、日露戦争をポーランド独立の好機と捉えて日本との連携を模索してそれぞれが来日して日本軍高官と協議している。

 1904年5月-7月の間日本に滞在したドモフスキは、参謀本部の児玉源太郎参謀本部次長および福島安正第二部長の両将に面会しており、両将の勧めでロシア情勢とポーランド問題とポーランド人の要望に関する覚書を作成し、さらに彼はポーランド人兵士に対するロシア軍からの離脱と日本軍への投降を呼びかける日本政府の声明文の作成にも携わった。ちなみにこのときのドモフスキの両将への面会を後押ししたのが、かの明石元二郎大佐だった。

 ここで注目すべきは、ピウスツキとドモフスキが共にポーランド人捕虜に対して特別に処遇してくれるよう日本に申し入れていることである。

 事実、捕虜は四国の松山に収容されたが、ポーランド兵はロシア人とは別の場所で特別待遇されている。彼らは捕虜でありながら、かなりの自由が認められていたようで外出時などには地元の人々から心温まるもてなしを受けたという。こうしたことに感銘を受けたポーランド人捕虜の日本への思いはいやが上にも高まってゆき、親日感情が醸成されたのだった。

 さらに明石大佐は、ポーランドの武装蜂起を支援し、武器購入のための資金をポーランドへ提供し続け、日露戦争の勝利と同時にポーランドの独立を助けたのである。

シベリアにいたからこそ

 駐日ポーランド大使館のウルシュラ・オスミツカ一等書記官はこう語る。

「当時のポーランド人は、日本はポーランドの味方だと感じていましたし、ユゼフ・ピウスツキなどは日本と一緒に戦いたいと考えていました。そして日露戦争中、ポーランド人は皆日本を応援していました。そして小さな日本が大きなロシアに勝ったことで、ポーランド人にとって日本はヒーローになったんです。それは後に日露戦争で活躍した日本軍人51人にポーランド政府から勲章が贈られていることがその証左です」

 なるほど、ピウスツキは、日本兵の士気の高さや将校の有能さを高く評価していたといい、ピウスツキが軍事功労勲章の委員会総裁だったときの1925年(大正14)、目覚ましい戦功を上げた日本軍将校51名にポーランドの勲章授与を決定(授与は1928年)している。

 さらにオスミツカ一等書記官はいう。

「第一次世界大戦後の1920年、今度はポーランドとロシアが戦争になったのですが、ピウスツキがモスクワまで攻め込んで勝利しました。そしてその後の第二次世界大戦でも、日本はドイツと同盟を結んでいるにもかかわらず、ポーランドと日本は水面下で繋がっており、情報分野で協力し合っていたんです。つまりポーランドと日本は、これまで一貫して友好であり続けてきたんです。…これからも両国はそうあってほしいですね」

 驚くべきことに、日本はドイツと同盟を結びながらも、ドイツによって占領されたポーランドと情勢を情報分野でずっと繋がっていたのである。

 知られざる日本とポーランドの交流秘話-両国の絆は日露戦争にさかのぼり、その後のシベリア出兵で結果として、765名のポーランド孤児を救援することができた。両国の感謝の応酬は今も続いている。

 2018(平成30)年、今年は、ポーランド孤児救出劇を生んだシベリア出兵から100年目にあたる。そして来年は、日本とヨーロッパ一の親日国家ポーランドとの国交樹立100年を迎える。

【参考文献】

◯兵藤長雄著『善意の架け橋-ポーランド魂とやまと心』(文藝春秋)

◯エヴァ・パワシュ・ルトコフスカ/アンジェイ・T・ロメオ著 柴理子訳『日本・ポーランド関係史』(彩流社)

◯『歴史街道』平成26年3月号(PHP研究所)

※この記事は、月刊「正論5月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

5月号 主なメニュー

【特集 策略の朝鮮半島】

★韓国人は、なぜ金正恩を信じるのか~韓流“思考”徹底分析  拓殖大学教授 呉善花×産経新聞元ソウル支局長 加藤達也

★金正恩の「微笑」に、だまされるな! 日本に求められる4つの「べからず」  防衛大学校教授 神谷万丈

★日本だけが置き去りに? 米朝首脳会談の危険  評論家 潮匡人

★金正恩が南北朝鮮を統一する日 そのとき日本は…  元陸将補 矢野義昭

★文在寅の韓国は落ちるところまで落ちる   龍谷大学教授 李相哲

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★正恩、プーチン、習近平…独裁者“復活”の時代に-  外交評論家 岡本行夫×国際政治学者 三浦瑠麗

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【特集 森友“改竄”の激震】

★《官僚OB対談》慶應義塾大学教授 岸博幸 × 社会保障経済研究所代表 石川和男 書き換えは霞が関の常識?~問題の核心をマスコミは分かっていない

★財務省解体論  嘉悦大学教授 高橋洋一

★なぜ官僚は堕落したのか  評論家 八幡和郎

★ポスト安倍をめぐる暗闘が始まった   産経新聞政治部記者 水内茂幸

×      ×     ×

★希望の党 衆議院議員 笠浩史インタビュー 明日に希望はあるのか

×      ×     ×

★《異色対談》落語家 林家木久扇×「ビハインド・ザ・コーヴ」監督 八木景子 クジラ食べちゃダメなの?

★眞子さまを悩ませるマスコミ こんな「開かれた皇室」でいいのか  文芸評論家 富岡幸一郎

★恋愛至上主義 日本人が死に至る病  文藝評論家 小川榮太郎

★レースクイーンは女性差別だって?  女優 鳳恵弥

★特捜部の暴走 リニア「談合」捜査に疑義あり!  弁護士・元東京地検特捜部検事 郷原信郎

★シリーズ日本虚人列伝 「谷村新司」  音楽評論家 杉原志啓

★NHK、これでいいのか 旧ソ連フェイク裁判を鵜呑み「731部隊」特番を斬る!  シベリア抑留問題研究者・翻訳家 長勢了治

★シベリア出兵の美しき真実 ポーランド人を救った日本人  ジャーナリスト 井上和彦

★保守2.0世代 若者はなぜ自民党を支持するのか  元財務官僚 山口真由 × ユーチューバ- KAZUYA

★櫻井よしこ氏「憲法に日本人の心を」  改憲へ1000万人署名報告  本誌編集部

★日本に、なぜ偽リベラルがはびこるか  評論家 八幡和郎

★《シリーズ対談 日本が好き!》ウルトラセブンとともに生きて  俳優・モロボシダン役 森次晃嗣 /ジャーナリスト 井上和彦

×      ×     ×

【特集 新たなる皇帝の誕生…】

★父の敵を崇拝する男 習近平は第2の毛沢東になるのか  静岡大学教授 楊海英

★習近平独裁の陰に粛清あり…繰り広げられる権力闘争  ノンフィクション作家 河添恵子

★中国とバチカンが接近 神父殺害「正定事件」反日デマ  評論家 三浦小太郎

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【葛城奈海の直球&曲球】ウイグルが鳴らす日本への警鐘【東トルキスタン亡命政府】

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 ウイグルが鳴らす日本への警鐘

 中国に滅ぼされた東トルキスタン王国は、現在では中国・新疆ウイグル自治区と呼ばれている。勿論、中国の支配下に置かれた占領状態である。
 天然資源が豊富な東トルキスタン地域を中国が手放すはずもなく、このまま大人しく待ち続けたのでは永久に中国から分離独立して東トルキスタン国として復活することは無理だろう。
 そうなると東トルキスタン人=ウイグル人達が武力で独立を中国から勝ち取るしか無い。
 
 現状では、ウイグル人(東トルキスタン人)が武力放棄して中国の圧制に立ち向かえば、テロを起こしていると看做されて国際社会からは手助けして貰えない。だが、話し合いでは中国政府からは独立を勝ち取れない。これはジレンマである。
 こうなるとウイグル人(東トルキスタン人)達はテロと看做されても武力放棄して中国政府と戦うしか道は無さそうである。

 ウイグル人(東トルキスタン人)達が中国政府から独立を勝ち取ることができるのだろうか? 唯一の可能性と思えるのは中央アジア諸国が中心となり、世界中のイスラム教徒を巻き込んで「ならず者国家」中国と戦うことだろう。
 只単に正面から戦うのではなくて、中国国内の多くの少数民族や漢人の不満分子を巻き込んで、中国国内中でテロや武装蜂起を起こさせて大掛かりなクーデターを起こして、東トルキスタン・チベット・内モンゴル等は「ならず者国家」中国から完全に独立するべく同時に動くべきである。
 また、それと同時に「ならず者国家」中国を三分割以上に割る為の計画が、それ以上に重要である。漢人の不満分子や共産党を分裂させる為には、餌が必要である。共産党一党独裁国家中国を三つに分割すれば、トップも三人できるのだから、幹部クラスの数は今の三倍になる。幹部級のポジションを餌に共産党を三つ以上に分割するのである。(難しいのは知っているが)

 世界中のイスラム教徒を味方に付けれれば、イスラム教徒の過激派にはテロの専門家も多いし、戦争資金も武器も豊富に用意できる。中国を一党独裁支配する中国共産党にとっては驚異となる筈である。

 中国大陸を三分割する事と、
 ここまで共産党一党独裁国家中国国内でクーデターが発生すれば、中国を一党独裁支配する中国共産党は、自らが支配者階級である地位を守るために、国を割ってでも自らの保身を最重要に行動するのではないだろうか。
 世界中のイスラム教徒が応援すれば、中国を一党独裁支配する中国共産党にとっても東トルキスタン独立派は手強い存在になると思うだが……。





【葛城奈海の直球&曲球】【東トルキスタン亡命政府】
ウイグルが鳴らす日本への警鐘
2018.4.26 10:30

 中国によって奪われた独立を取り戻すべく戦っているウイグル人組織のひとつ、「東トルキスタン亡命政府」の大統領で、詩人でもあるアフメットジャン・オスマン氏にお話を伺う機会を得た。

 現在、中国・新疆ウイグル自治区と呼ばれる東トルキスタンは、中国の一帯一路構想の一部であり、石油と天然ガスの大産地だ。

 この地で、中国はこれまで50回近い核実験を行い、彼らの文化を奪い、「民族浄化」を続けている。

 90万人近い人たちを強制収容し、ウイグル語の使用を禁じたばかりか、街中に監視カメラを備え付け、住民の行動を厳しく監視している。

 こうした非人道的な仕打ちに耐えかねたウイグル人が実力行使に及べば、国際社会は「テロ」と非難する。

 だが、同氏は、「自分の『国』を守る行為がテロなのか?」と問いかける。

 彼自身、帰国したら国家分裂の罪で死刑は免れない。国を失うとは、こういうことなのだろう。

 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」(平成29年度・内閣府)によると、外国から侵略された場合に「一切抵抗しない(侵略した外国の指示に服従し、協力する)」と答えた人は、驚くべきことに6・6%もいるのだ。

 彼らは、ウイグルでの現実、さらには「日本が外国から侵略される」などという事態を、ひとかけらでも想像できないのであろう。

 ウイグルはこれまで3度、武装蜂起のチャンスを逃した。「4度目に備えて準備しています」と柔和な笑みの奥に覚悟をのぞかせた。

 作家の三島由紀夫を尊敬するという同氏は、「(日本は)憲法を改正して自衛隊を国防軍にすべきでは」と語った。

 単なる自衛隊明記云々(うんぬん)ではなく、独立国の軍隊として本質的に戦える組織にということだ。

 「ウイグルは、日本に警鐘を鳴らすことができると思います」

 迫り来る侵略の手に毅然(きぜん)と立ち向かわなければ、どうなるか。他山の石とすべきであろう。

                  ◇

【プロフィル】葛城奈海

 かつらぎ・なみ やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。






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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
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【矢板明夫の中国点描】「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質【国際嫌中流】

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 「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

 中国の国有企業の3つの本質とは
1. 高度な技術力が無い。チップなどの重要部品は国内で生産できない。
2. 約束をすぐに破る。ダミー会社を経由してイランに製品を輸出していた。
3. 悪事がバレても謝罪せず、責任転嫁する。


 「ならず者国家」中国は、高度成長を続けてきたが中国経済の実力が脆弱なことが明確になった。

 「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗はこれからも永遠にはためく」等と主張する辺り、13億人の人口を最大の武器と考えている様だ。
 確かに13億人というマーケットは現時点で世界最大であり魅力的である。「ならず者国家」中国一国でEU全ての人口より多いので、共産党一党独裁国家中国マーケットを制する者が世界を制する気がしてくる。
 しかし、「ならず者国家」中国は共産党一党独裁国家であり、中国国内の法整備が我々日本やその他の外国勢には不利である。中国を一党独裁支配する中国共産党は国民の不満のガス抜きに「反日」政策を利用するので信用がならない。
 今後のことを考えれば目先の利益である中国マーケットに力を入れないで、それに変わるマーケットとしてインドに集中するのも一作である。また、中南米を1つ、東南アジア数カ国を1つとして捉えたりして、「ならず者国家」中国や「超」反日国家・韓国からの脱出を急ぐべきである。

 日本の未来の国益の為に「非韓五原則」をベースとして脱特亜を推し進めるべきだ!


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない

【檀君の呪い】(あの国のあの法則 / Kの国の法則)




【矢板明夫の中国点描】【国際嫌中流】
「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質
2018.4.25 07:00

20日、緊急記者会見に臨んだ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長=ロイター


 「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」

 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中の政治対立があるとの見方を示した。

 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下した。半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経済評論家もいる。

 1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上。2017年の売上高は約1088億元(約1兆8500億円)だった。

 米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に提訴。同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。和解した際、関わった同社の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。しかし、その後の米当局の調査で、ZTEが一部の対象社員に対しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。米のロス商務長官は16日、ZTEの虚偽報告を非難する声明を発表した。

 米国政府の今回の制裁はZTEの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。今後7年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果である。にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。インターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。

 北京在住の改革派知識人は「今回の事件から中国の国有企業の3つの本質が露見した」と解説する。

 まずは技術力のなさである。チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがとれなくなる。高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。

 次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別会社をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。

 そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。

 同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。(外信部次長)






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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」【国際嫌韓流】

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 「東海」表記を却下 トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」

 歴史を捏造する事に罪悪感を感じない。平気で嘘を吐けるのが韓国政府とこれらの「反日」に燃える韓国系だ。韓国人や韓国系に対して同じ亜細亜である事を理由に下手な同情を持たない事が必要である。彼等朝鮮半島の人達と我々日本人は全く異なる文化・習慣を持ち、考え方も真逆に近いからだ。

 トランプ政権の正しい選択に敬意を表すると共に、「反日無罪」国家・韓国とそれに呼応する韓国系への対抗策として、日本も官民一体となって日本の正当性を拡散する組織と努力が必要である。我々日本人は余りにも御人好し過ぎる




【国際嫌韓流】
トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」
2018.4.26 07:12

平昌五輪公式ホームページ内の朝鮮半島の地図には、日本海を「EastSea(東海)」、竹島を「Dokudo(独島)」と表記していた


 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「WE the PEOPLE」に昨年3月21日に提出された。請願の提出から30日以内に10万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」(BGN)が決定している。

 同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

 「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。

 ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

 請願を却下した具体的な時期は明かしていない。

 同様の請願はオバマ前政権下の2012年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。








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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
ジャンル : 政治・経済

【ビジネス解読】韓国自動車産業が崖っぷち 「ビジネスモデル」崩壊危機【韓国経済大崩壊】

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 韓国自動車産業が崖っぷち 「ビジネスモデル」崩壊危機

 現代(ヒュンダイ)自動車が倒れれば韓国経済は泥沼の大崩壊となっていくだろう。それこそ北朝鮮の経済を支えていくことはできないだろう。
 そうなると心配なのが「反日無罪」国家・韓国の甘えである。日本が南北朝鮮の両国家を全て支えるべきだと狂言を主張しかねないからだ。

 日本は「非韓五原則」に基づいて「超」反日国家・韓国にできる限り関わってはいけないのだ。「無法国家」韓国に関わることは日本の国益に反する。

 また、日本は【檀君の呪い】(あの国のあの法則 / Kの国の法則)も忘れてはいけない。

 もしも「反日無罪」国家・韓国へ投資するのであれば、「超」反日国家・韓国の経済が大崩壊した後に二束三文で超優良不動産を買い叩くのが良いのではないか?
 「無法国家」韓国の経済が壊滅的な状態になった時は、恐らくアメリカのハゲタカファンドも殆ど紙切れと化した超優良株を一気に買い占めてしまうだろう。日本もそのタイミングで「超」反日国家・韓国を丸ごと買い占めるのは有りかも知れない。そして、半永久的に「無法国家」韓国から利益を吸い上げ続けるのである。
 これ以外には「反日無罪」国家・韓国に関わり合う必要性はないだろう。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない



【ビジネス解読】【韓国経済大崩壊】
韓国自動車産業が崖っぷち 「ビジネスモデル」崩壊危機
2018.4.25 08:00

韓国・蔚山港で船積みを待つ現代自動車の車。米韓FTAの再交渉で、米国の輸入制限拡大が懸念されている(AP)


 韓国メディアの間で「自動車産業崖っぷち説」が騒がしい。直近の韓国国内の自動車生産台数がメキシコに逆転されたうえ、業界を牽引(けんいん)してきた現代(ヒュンダイ)自動車の勢いはじり貧だ。国内における圧倒的なシェアを背景にした現代自のビジネスモデルが、国内外の経済環境の急変により崩壊の危機にさらされているからだ。

 東亜日報は3月13日の配信記事で、「韓国自動車産業に赤信号がともった」と切り出し、1~2月の韓国内自動車生産台数が前年同期比5.5%減の59万9346台となり、前年世界7位のメキシコを約3万3000台下回ったと報じた。韓国は自動車生産台数上位10カ国の中で唯一、2016、17年の2年連続で前年実績を下回っている。一時は中国、米国、日本、ドイツに続く世界5位まで上り詰めた韓国だが、16年にインドに追い越され、このままではメキシコに競り負けて7位に転落する可能性がでてきた。

 韓国自動車産業協会幹部は「慢性的な高コスト、低効率構造を改善しなければ、主要自動車生産国の中で韓国だけが唯一墜落しかねない」と憂慮する。

 聯合ニュースは2月13日、現代自と傘下の起亜自動車の国内生産に占める割合が昨年末に44.0%となり、06年の73.3%から大幅に減ったと報じた。「国内での生産性やコスト面で競争力を失った」と指摘する。

 中央日報も昨年10月11日、「韓国自動車産業が崖っぷちに立っている」と伝え、その理由として高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を契機とした中韓関係の悪化や、米韓自由貿易協定(FTA)再交渉、労使問題などの悪材料を挙げた。

 17年の現代自の中国における販売台数は、前年比27.9%の大幅減。現代自の同年1~12月期連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が前期比12%減と5年連続の減益となった。

 韓国メディアが危惧するのは、業界を支えてきた現代自のビジネスモデルが崩壊しかけていることだ。

 「安かろう、悪かろう」などと揶揄(やゆ)されてきた現代自の00年代の躍進を支えたのは、新興国市場での現地生産の拡大だった。

 1990年代後半以降、トルコ、インド、中国、ロシア、ブラジルなどで相次いで工場を稼働。(1)中間所得層に手が届きやすい小型車の投入(2)現地のニーズに合った車を販売(3)「安くて品質の良い車」というブランドイメージの確立-など次々と施策を打った。

 海外での積極展開を可能にしたのは、韓国国内での圧倒的な強さだった。起亜自と合わせて約7割のシェアを占める価格支配力で利益を確保し、それを研究開発や海外事業に振り向けることができたからだ。

 こうしたビジネスモデルは、韓国内における輸入車のシェア上昇や、度重なる労働組合のストライキに伴う人件費高騰、ウォン高・円安傾向など、さまざまな要因が重なって競争力を失いつつある。

 現在、トランプ米政権が自国の自動車産業を保護するために輸入自動車の排ガス基準などの非関税障害を高める案を模索している。現代・起亜自は、米国販売の車両の半分以上を韓国工場で生産しており、影響は必至だ。さらに、米大手ヘッジファンド、エリオットが4月3日、10億ドル(約1070億円)以上の現代自、起亜自株を取得したと公表。現代自グループの組織構造などを問題視しているとされる。“もう言う株主”の今後の動向によっては現代自への悪影響は避けられず、韓国経済に甚大な打撃を与えかねない。(経済本部 鈴木正行)

 現代自動車 韓国最大手の自動車メーカー。1967年設立。傘下に起亜自動車があり、グループでの世界販売台数は5位。2017年の世界新車販売台数は前年比6.4%減の450万7000台。かつて「日本車キラー」と呼ばれたが、ここ数年は苦戦しており、主力市場の中国と米国で販売が振るわないほか、韓国国内でも労働組合のストライキなどが影響して販売台数を落としている。






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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ 中国側は身勝手に正当化【「ならず者国家」中国】

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 中国 vs 円谷プロ! “中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ 中国側は身勝手に正当化!

 我ら日本のウルトラマンが「ならず者国家」中国に盗まれようとしている。

 この様な暴挙を許して良いのか?

 日本は官民一体となって我らのウルトラマンを断固として守るべきだ!





【「ならず者国家」中国】
“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ 中国側は身勝手に正当化
2018.4.1 18:00

中国・広東省の会社の中国版ツイッター「微博」のページ。映画に無許諾で使用されたウルトラマンの姿が見える


 映像制作会社の円谷プロダクション(東京)が、無断でウルトラマン映画を作っている中国企業と戦っている。身勝手な言い分で“中華ウルトラマン”を正当化する中国側に対し、円谷プロは自らの合法的な権利を守るため、徹底して争う方針を表明している。

著作権侵害だ

 問題の映画はコンピューターグラフィックス(CG)アニメーション「鋼鐵飛龍之再見奥特曼」(ドラゴンフォース 帰ってきたウルトラマン)。中国広東省のCG製作会社「広州藍弧文化伝播有限公司」が2017年7月10日、北京で製作を発表した。

 この発表の模様がインターネットで公開されると、日本だけではなく中国国内のファンからも批判の声が巻き起こった。余興で登場したウルトラマンにふんした人物は体に色を塗っただけで、なぜかあごが突き出ており、本物のウルトラマンとは似ても似つかぬ姿形だったからだ。

 実は円谷プロは、このネット動画が公開される前から“中華ウルトラマン”について把握しており、16年から警告書を送るなどして製作中止を求めていた。

 17年9月には、無断でウルトラマンを使ったとして、この製作発表に関わった2社を相手に損害賠償などを求める訴訟に踏み切ったが、映画は予定通り10月から約1カ月、中国全土で公開された。

 円谷プロは9月の提訴は取り下げ、今年2月に今度は製作会社や配給会社など計6社を相手取り、映画および宣伝映像の放送の即時停止などを求める訴えを上海の裁判所に起こし、これが3月に受理された。

曲直を見分けて

 広東省の製作会社は、円谷プロが9月の訴えを取り下げたことを理由に、「われわれの権利が認められた」などとSNS(会員制交流サイト)に書き込んだ。改めて訴えられたことは無視し、自らの正当性ばかりを強調している。

 中国側が強気なのは、初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権の所在が、いまだに複数の国で係争になっているからだ。

 この広東省の会社も「海外での著作権は円谷プロにはない」とする書面をネットで公開し、自己の正当性を補足。「各国の裁判では一貫して、当社がウルトラマンシリーズおよびウルトラマンキャラクターの著作権を有することが認められている」とする円谷プロの反論もどこ吹く風だ。

 円谷プロは、訴えを起こしたことについて「当社の合法的な権利を守り抜くため、今後も引き続き法的措置等により、権利侵害行為と戦っていく所存」とのコメントを発表した。

 問題の映画についても、あくまでも「無断でウルトラマンキャラクターを翻案・改変して製作したものだ」と断じ、ファンには「是非曲直を見分け、今後とも当社のウルトラマンシリーズへの変わらぬご愛顧を賜りますよう」と呼びかけている。

 ただ、中国における訴訟は、円谷プロにとっては鬼門でもある。13年9月29日付の民事裁定では、「ウルトラマンの海外利用権は円谷プロにはない」とする主張が認められたこともある。(文化部 兼松康)

 初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権 初期のウルトラマンシリーズについては、1976年「海外での利用権」を円谷プロがタイの企業経営者譲渡したとされ、これが事態を複雑にしている。円谷プロは譲渡の事実を否定。タイ警察も譲渡契約書は偽物と認定した。2017年の米国の裁判も、その真実性を否定したが、なお国によって判決が定まらない状況だ。






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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

NHKスペシャル キム・ジョンウンの野望 第1集 暴君か戦略家か 禁断の実像

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 金正恩の野望 第1集 暴君か戦略家か?禁断の実像

NHKスペシャル キム・ジョンウンの野望 第1集 暴君か戦略家か 禁断の実像

 NHKスペシャルは殆どの場合は興味深くて面白い仕上がりだと思う。NHKスペシャルが駄目な時は日本が絡んだ時だ。ジャパン・バッシングができるとなると、NHKの本性(?)が剥き出しになり歴史や事実を捏造して日本を貶める番組を作る。

 この「キム・ジョンウンの野望 第1集 暴君か戦略家か 禁断の実像」は中々面白く貴重な資料だ。 




NHKスペシャル キム・ジョンウンの野望 
第1集 暴君か戦略家か


●NHKスペシャル キム・ジョンウンの野望 第1集 暴君か戦略家か
blob:https://www.dailymotion.com/03e87580-a02f-4aa7-9514-521ac4e431f5
https://ja-jp.facebook.com/gomizeromirai/videos/2113826685324124/

シリーズ 金正恩(キムジョンウン)の野望
第1集 暴君か戦略家か
禁断の実像

初回放送
2018年4月15日(日)
午後9時00分~9時49分

北朝鮮の最高指導者・金正恩委員長が突如動き始めた。南北首脳会談の決定や、中国の電撃訪問、そして史上初の米朝首脳会談の行方に世界の注目が集まっている。核・ミサイル開発など強硬な姿勢を貫いてきた金正恩氏が、一転、対話と外交に打って出たのはなぜか?知られざる“野望”に「3回のシリーズ」で迫っていく。第1集は、謎に包まれた金正恩氏の“実像”と、若きリーダーの“国家支配”の謎に迫る。金正恩氏が政権について6年。急激に外交に動き出すまで、北朝鮮の中枢で一体何をしていたのか?何の実績もなく、急にトップの座についた若き金正恩氏が、どのように国内を統治できたのか。直接正恩氏に会った人々や、政権に仕えた元幹部たちが、その内幕を明かした。さらにNHKは金正恩時代の最新の北朝鮮の内部映像を入手。そこから、意外な“統治の秘密”が浮かび上がってきた。そして6年間、金委員長が発した膨大な指示・発言などを人工知能で分析。“禁断の実像”に迫っていく。

以下のリンクからも視聴できます
http://www.dailymotion.com/video/x6hvifw









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テーマ : 北朝鮮
ジャンル : 政治・経済

ハングル表記のポリタンク、山陰に大量漂着…中に強酸性液体、韓国から流れ着く歓迎されざる〝風物詩〟【今週の注目記事】

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 韓国から流れ着く歓迎されざる〝風物詩。ハングル表記のポリタンク、山陰に大量漂着…中に強酸性液体〟

 「反日無罪」国家・韓国が日本の隣国にあることは、日本にとっては災難である。「反日無罪」国家・韓国は日本に対してであれば、何をしても構わないと考えている人が「特亜三国」以外では極端に多い。

 「無法国家」韓国が日本の隣国に存在することは、神が日本に与えた試練なのだろう。

 日本に流れ着くのはポリタンクだけではない。残念ながら、近年はさまざまな海洋ごみが漂着している。韓国人の民度は更に悪化をしているのだろうか?




【今週の注目記事】
ハングル表記のポリタンク、山陰に大量漂着…中に強酸性液体、韓国から流れ着く歓迎されざる〝風物詩〟
2018.4.22 18:00

島根県出雲市で回収された漂着ポリタンク


 島根県の日本海沿岸に3月、ポリタンクが大量に漂着した。その大半にハングル表記がみられ、一部には強酸性液体の内容物が確認された。ポリタンクの漂着は近年、日本海沿岸を中心に増えており、同県では昨年2~3月にも約3千個が流れ着いた。歓迎されざる“冬の風物詩”となりつつある状況に、沿岸自治体は困惑している。

 3月2日午後2時ごろ、同県出雲市の海岸部をパトロールしていた県出雲県土整備事務所の職員が、湊原海岸にポリタンクが21個漂着しているのを発見。周辺を巡視した結果、約17キロの範囲で538個のポリタンクを確認し、その大半にハングルの表記がみられた。

 県は他地域にも漂着しているとみて、巡視を強化。16日までに、同市など7市町で2301個の漂着を確認、2124個が回収された。このうち、182個に内容物があり、検査を終えた162個のうち96個に強酸性、8個に弱酸性、2個に弱アルカリ性の液体が残存していたことが分かった。漂着はこれ以降、目立ってはないという。

 一方、ポリタンクの漂着は近隣でも相次いでみつかり、鳥取県では3月12日までに161個を回収。山口県や兵庫県、京都府などでも確認された。島根県によると、流れ着く量は近年増えており、平成28年には県内で4051個に上った。

 ポリタンクの大量漂着について、関係者は「韓国のノリ養殖に伴う化学物質の違法な使用が関わっているケースが多い」とみる。ポリタンクに社名が表示されていたある韓国系企業は「私たちが不法投棄したと疑われ、心外だ」と憤る。

 担当者によると、この会社はノリ養殖向けなどに製品の過酸化水素などをポリタンクに入れて販売しているが、ポリタンクの中身を塩酸に詰め替えて転売されるケースが相次いでいるという。塩酸は漁民の多くがノリ養殖の際に異物を取り除くため使っているが、使用は禁じられている。当局も取り締まりを強化するが、塩酸などが残ったポリタンクの不法な海洋投棄が後を絶たないという。

 同社は不法投棄を根絶するため、政府に取り締まり強化を要請。使用済みポリタンクの回収率を高め、2次利用されるのを防ぐ努力も続けている。

 日本に流れ着くのはポリタンクだけではない。近年はさまざまな海洋ごみが漂着している。

 環境省がまとめた漂着状況(平成28年度)は、ポリタンク1万6029個(20道府県)▽医療系廃棄物2089個(10県)▽漁具18万6465個(14道県)▽電球類2430個(12道県)など。ポリタンクについて同省は韓国に再発防止の徹底などを要請した。

 ポリタンクの漂着が突出して多い島根県は、中身を検査した上で強酸性やアルカリ性の残留物は専門の業者に委託して処分。空のポリタンクは県や各自治体の予算で処分している。それらの経費も軽視できず、国へ対策を要望しているという。

 県防災危機管理課の担当者は「何よりも重視するのは、ポリタンクの残留物などで危害を受ける人が出ないこと」といい、3月中旬に事態が落ち着きをみせるまで、沿岸自治体や住民に注意喚起を続けてきた。

 この時期に漂着が多いのは、海流の向きと関係しており、担当者は「日本海の地形的、気候的な要因から島根への漂着が多いのはある程度やむを得ないが、事態の改善に向けて政府が韓国にしっかり働きかけてほしい」と話している。

(4月19日掲載)






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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

ロシア革命、100年後の真実【ロシア】【レーニン】

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 レーニンのロシア革命、100年後の真実!

 しかし、レーニンは凄い人物だった事を再確認した!




【ロシア】【レーニン】
ロシア革命、100年後の真実


●ロシア革命、100年後の真実

aoki tadashi 58:59 Published on Dec 19, 2017











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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【政界徒然草】決裁文書、鴻池メモ、籠池音声で読み解く首相夫人「関与」の度合い【森友問題への昭恵夫人の関与?】

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 安倍夫人は無罪若しくは、安倍夫人による影響は小さかったのでは?

 決裁文書、鴻池メモ、籠池音声で読み解く首相夫人「関与」の度合い

 この産経新聞の記事を野党の国会議員に読んで貰って、その上で反論を聞かせて貰いたい。




【政界徒然草】【森友問題への昭恵夫人の関与?】
決裁文書、鴻池メモ、籠池音声で読み解く首相夫人「関与」の度合い
2018.4.19 07:00

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題は、野党が安倍晋三首相(63)や昭恵夫人(55)の関与を立証できていないからだろうか、堂々巡りの議論が続く。改竄(かいざん)前の財務省決裁文書、口利きをした自民党の鴻池祥肇参院議員事務所のものとされるメモ、籠池泰典前理事長が財務省に乗り込んだ際の音声を中心に再検証した。

 森友問題は2つのステージに分けると理解しやすい。自民党の石田真敏国対筆頭副委員長(66)は3月27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った衆院予算委員会で「第1のステージは平成26年6月から27年4月ごろの土地の貸し付けを行うための交渉、第2のステージは28年3月以降の売り払い」と整理した。

第1ステージ

 森友学園は25年6月、小学校新設のため国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していると近畿財務局に伝えた。資金繰りが厳しいため購入前の貸し付けを希望した。小学校設置の認可権がある大阪府は借地での認可に難色を示していた。

 鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモ(以下鴻池メモ)と決裁文書を見ると経緯が分かる。決裁文書の「調書」は「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれている。財務局が昭恵氏を主人公とみなしていなかったことは明白だ。

 籠池氏は「8月5日」に鴻池事務所に「8年間は借地にて、その後『購入』とできないか」と相談した(鴻池メモ)。「8月13日」には鴻池氏の秘書が財務局に電話で照会し、「8月21日」に籠池氏が財務局職員を伴って大阪航空局を訪れた(決裁文書)。

 「9月9日」には、鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7-8年の賃貸後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えた(鴻池メモ)。取引の方向性が固まったこの時点までに昭恵氏の名前はない。

 近畿財務局は「9月12日」に「大阪府私学・大学課を訪れ今後の連携について要請」し、「10月30日」に「認可の状況について照会」した(決裁文書)。財務局は籠池氏や鴻池氏側の意向に沿った取引成立のため奔走していた。

 昭恵氏が登場するのは半年後の26年4月28日だ。決裁文書には「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」とする籠池氏の発言と、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を示したと書かれていた。

 確かに財務局は26年4月15日、設置認可前に土地の先行貸し付けを求める森友側に「答申を得る前の契約はできない」と断り、昭恵氏への言及があった35日後の26年6月2日、取引について財務局が森友側に「売り払いを前提として貸し付けについては協力させていただく」とした。ただ、財務局はこの後も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけており、方針を急転換したとまでは言い難い。

 この後は、籠池氏側と財務局との賃料の値引き交渉が白熱する。「27年1月29日」には、平沼赳夫衆院議員(当時)秘書から財務省に「貸付料が高額であり何とかならないか」と相談があり、財務省は「どうにもならない」と回答した。ほかの国会議員らの相談にも同様の対応をした。

 籠池氏は27年3月、財務省に「軟弱地盤」だと伝え値引きを迫った(決裁文書)。結局、財務局は年額賃料を3285万円から2725万円に減額し、27年5月に貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校名誉校長の就任を受諾したのは9月、昭恵氏付の職員が財務省に問い合わせたとするファクスが籠池氏に届いたのは11月で、貸し付けに関する事案は決着済だった。

第2ステージ

 近畿財務局は国有地を9億6千万円から約8億円減額して森友に売却した。売却関連の決裁文書に昭恵氏の名前は一切登場しない。

 麻生太郎財務相(77)は今月10日の記者会見で「相手側からいわゆる損害賠償請求の恐れがあるということから、学校が始まっちゃうとかいろいろな状況があった」と述べ、値引きは正当だったとの認識を示した。現に籠池氏は28年3月、財務省を訪れ、地中ごみが新たに見つかり、開校が危ぶまれるとして損害賠償も辞さない姿勢をチラつかせ値引きを迫った。

 これには伏線があった。27年9月、近畿財務局で、財務局、大阪航空局、工事業者が土壌改良工事について打ち合わせを行った。当時の記録によると、業者が「地中の廃棄物撤去に関し膨大な費用がかかる。評価額の10億円を超えるおそれがある」と説明し、国側は「地価を上回る瑕疵が出てくる国有地を貸し出すことはできない」と回答した。すると業者は「敷地内に処分することはどうか」と提案し、財務局は「借り主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします」と応じた。

 話は戻り28年3月15日に籠池氏が財務省を訪れ田村嘉啓国有財産審理室長と面会した際の音声記録では、籠池氏が「地主さんがきれいな土地にして『どうぞ使ってください』というのが本来だ」などと、主に「場内処分」について話していた。昭恵氏への忖度よりも「場内処分」に同意した財務省の後ろめたさが値引きの主な理由ではないだろうか。 (政治部 沢田大典)






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ジャンル : 政治・経済

ヤルタ密約 チャーチル英首相、ソ連対日参戦1カ月前に情報漏らす ソ連への千島割譲、英連邦4カ国に【北方領土】

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 北方領土とヤルタ密約 チャーチル英首相、ソ連対日参戦1カ月前に情報漏らす ソ連への千島割譲、英連邦4カ国に

 「ヤルタ密約」は国際法上違法であることを国際社会へ拡散させて、ロシア皇帝・プーチン大統領がロシア国内への言い訳を提供すべきだろう。
 現在のロシア皇帝を責めるのではなくて、過去のロシア(正しくは当時のソ連)のトップであるスターリンが行った国際法上の違法行為を責めて、プーチン大統領がロシアの男気を見せて「勇気」「寛大さ」を見せて北方領土返還をするとロシア国内へ宣言する形が良いのではないだろうか?
 日本側は、その見返りとして5年契約等の大型の天然ガス購入をロシアと締結するとか、ロシアに自動車工場や鉄道システムを日本が管理することを含めて契約するなどの「Win-Win」な契約を締結するべきだろう。

 日本は「北方領土返還」を梃子にしてロシアから譲歩を引き出すと共に、ロシアから大量の天然ガスを購入する事でロシアへ大きな利益を与えつつ日本のエネルギー確保を得てロシアと強い「Win-Win」関係を構築して、「ならず者国家」中国包囲網にロシアの協力を得る種を撒いておくべきである。




【ヤルタ密約】【北方領土】 
チャーチル英首相、ソ連対日参戦1カ月前に情報漏らす ソ連への千島割譲、英連邦4カ国に
2018.4.17 22:51


1945年2月4日、ヤルタ会談に出席した(右から)ソ連のスターリン首相、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相(AP)
 【ロンドン=岡部伸】ソ連に対日参戦の見返りに日本領土だった南樺太と千島列島を割譲するとした「ヤルタ密約」を3巨頭の一人として署名したチャーチル英首相がソ連侵攻1カ月前の1945年7月、カナダ、オーストラリアなど英連邦4カ国首脳に密約内容を極秘に明かしていたことが、英国立公文書館で見つかった英外交電報で分かった。

 同年2月に交わされたヤルタ密約は、ロシアがソ連時代から、日本固有の領土である北方領土の領有を主張する最有力根拠としてきたが、北方四島を含む千島列島のソ連領有に懸念を抱いたチャーチルが英連邦主要国に警戒を促したことをうかがわせる。

 電報は1945年7月5日付。チャーチルから英自治領省(ドミニオン・オフィス)経由でカナダ、豪州、ニュージーランド、南アフリカ4カ国の首脳あてに送られた。

 駐重慶カナダ大使が中国政府筋から得たとする「ソ連は対日参戦の見返りに、クリール(千島)、南樺太、南満州鉄道、旅順、大連を得る」との情報について、カナダのキング首相が6月27日付で照会したものにチャーチル自らが回答した。

 電報は、ソ連の対日参戦の条件として(1)ソ連の強い影響下にあった外モンゴル(モンゴル人民共和国)の現状維持(2)南樺太の「recovery」(回復)(3)千島列島の「acquisition」(獲得)-を明記。

 そのうえで「われわれ3人はソ連の要求が日本が敗北した後に確実に満たされるべきことを合意した」などと米英ソ3首脳の密約を説明している。

 ヤルタ会談直後、チャーチルは、密約の流出を懸念して同年3月、英連邦諸国に伝えないように外務省に指示していた。しかし、戦後処理を話し合う同年7月17日~8月2日のポツダム会談に向けて、トルーマン米大統領らが出発する直前に、英連邦主要国に、情報提供していたことになる。

 チャーチルは当時からアジアでの共産主義浸透をもくろむソ連を警戒しており、豪州やニュージーランドに密約を事前説明することで、降伏勧告を含む対日政策で英連邦の結束を促したとみられる。

 また電報原本には、千島列島の獲得が記述された左部分に赤線がひかれており、千島列島の扱いについて英政府内で重要な懸案として論議された形跡を示唆している。

 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の長谷川毅名誉教授(日露関係史)は、「英国は、日本に降伏を迫る上で、米国が主張する国体の否定(皇室解体)を和らげることを望んでいた。一方で、豪州やニュージーランドなどは過酷な和平条件を日本に要求しており、英連邦諸国をいかに説得するかの板挟みにあったのではないか」と指摘している。



【用語解説】ヤルタ密約

 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルトはソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリンに日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。ドイツ降伏後、ソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられ、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定、東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。






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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【日米首脳会談】安倍首相「ドナルドと2人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」

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 安倍首相「ドナルドと2人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」

 米朝首脳会談でトランプ米国大統領は「われわれは拉致問題を提起するし、そのほかに話すべきことはたくさんある」と強調したそうだ。ここまで日本の拉致問題を主張してくれるのは日本としては有り難い。

 また、安倍晋三首相でなければこのトランプ米国大統領とここまでの強い信頼関係を構築することはできなかっただろう。

 安倍晋三首相が外交成果を見せれば見せる程に、日本の「売国奴」「反日左翼リベラル系」は必死になって安倍政権を潰そうと力を入れるのだから不思議だ。
 彼等、政治家を含めた「反日左翼リベラル・プロ市民」達は日本の国益を害することが国的なのだろう。然し、何の為めなのだ?

 安倍内閣を退陣させた場合、日本にとって良い状況は生まれるのだろうか? 野党は論外として自民党内でさえ、安倍首相以上の成果を出せる人はいないと思われるのに……。
 もし、野党が安倍政権を倒して政権を取ったら……前回の民主党(現民進党)政権同様に悲惨な結果、若しくは日本の政治は迷走を極めるだろうが待っているだろう。
 野党は安倍政権を倒して日本を潰したいのか? それとも中韓に日本を捧げたいのか?




【日米首脳会談】【安倍晋三首相】
安倍首相「ドナルドと2人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」
2018.4.18 07:18

会談に臨むドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三首相=17日、米フロリダ州パームビーチ(AP)


 【パームビーチ=田北真樹子】安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日未明)に政府専用機で米南部フロリダ州パームビーチ国際空港に到着した。到着後、首相はトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」で、トランプ氏との会談に臨み、北朝鮮情勢の分析と、5月または6月に予定される米朝首脳会談に向けた政策をすり合わせた。首相は米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、トランプ氏も応じたとみられる。通商問題についても協議した。

 両首脳は最初に一対一の会談を約1時間行った。その後、行われた少人数会合の冒頭で安倍首相は記者団に「ドナルドと二人きりで北朝鮮の問題、経済について相当深い話をすることができた。それぞれ非常に重要な点で認識を一致させることができたことをうれしく思う」と述べた。

 首相は、米朝首脳会談や27日に開催予定の南北首脳会談に関し「平昌五輪から起こった大きな変化はまさにドナルドが確固たる信念と決意でこの問題に対峙した結果だ。あらためて敬意を表したい」と述べ、トランプ氏をたたえた。

 その上で「米朝首脳会談を通して核の問題、ミサイルの問題、さらには日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的な会談となることを期待する。そのために、真剣な、そして徹底的な話し合いをしたい」と述べた。

 首相の賛辞に対し、トランプ氏は謝意を述べた上で、米朝首脳会談で「われわれは拉致問題を提起するし、そのほかに話すべきことはたくさんある」と強調した。また、米朝首脳会談の成否について「うまくいかなければ違う手段を考えなければならないということだ」と述べ、最大限の圧力をかけ続ける方針を維持する考えを示した。






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テーマ : 安倍内閣
ジャンル : 政治・経済

米元国務次官補、ダニエル・ラッセル氏 日米首脳会談「北問題、安倍氏の助言は重要」 米朝首脳会談は「ある種の賭け」

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 日米首脳会談「北問題、安倍氏の助言は重要」という米元国務次官補、ダニエル・ラッセル氏。

 日本の首相でここまでアメリカ大統領に頼られたことは歴史上ないだろう。

 「政治」が国益を追求することであるならば、安倍政権が国際社会で実力を発揮している間は安倍政権を続行させることこそが日本の国益になる。
 おそらく野党である民進党(旧民主党)や立憲民主党の議員でさえ、自民党以外のどの政党が政権を盗っても安倍政権以上の成果を出すことは不可能だと理解している筈である。若し、それを自覚さえしていなければ、更に無能であることになる。 

 「政治」とは国益を追求することであり、「政治」は結果が全ての筈である。何故ならば、いくら清廉潔白な政治を行っても国難を招いては意味がない。(これは正しく、民主党(現民進党)が政権を獲った時代である。民主党(現民進党)が清廉潔白であった訳ではなかったが)
 「政治」とは国益を追求することであり、「政治」は結果が全てであるならば、我々日本人は国民の幸福を守る為にも、日本の野党政治家を含めた「反日左翼リベラル・プロ市民」達の洗脳に騙される事なく、皆で安倍政権を支えて行こう!




米元国務次官補、ダニエル・ラッセル氏 
日米首脳会談「北問題、安倍氏の助言は重要」 米朝首脳会談は「ある種の賭け」
2018.4.18 00:47


 【ニューヨーク=上塚真由】昨年3月まで国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、北朝鮮問題に深く携わってきたダニエル・ラッセル氏が産経新聞のインタビューに応じた。17日にトランプ米大統領と会談する安倍晋三首相について「北朝鮮問題でトランプ氏は助言者のようにみている」と指摘。その上で、5月か6月頭に見込まれる米朝首脳会談を前に安倍氏の助言が重要とし、「北朝鮮が仕掛ける多くの『罠(わな)』にはまらないようトランプ氏が注意するために役立つだろう」と話した。

 ラッセル氏は、トランプ氏について「スタッフや専門家の意見を無視し、拒否することで有名」と指摘。安倍氏は、北朝鮮問題でトランプ氏を導くことができる数少ない一人だとした。

 また、南北首脳会談が予定され、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との会談を受け入れたことで、「北朝鮮は、関係国がみな北朝鮮の政策に従うために取り組んでいると考えている」と分析し、こうした状況下では「(北朝鮮問題の)真の進展に向けた見通しは良くない」と警戒。長年、北朝鮮問題に携わってきた安倍氏は現状を「よく理解しているだろう」とし、北朝鮮問題の指南役としての役割に期待した。

 北朝鮮による拉致問題は「日本だけでなく、米国にとっても北朝鮮に関する人権問題の重大な要素であり、重要な優先事項となっている」と述べた。

 米朝首脳会談については、「最高レベルでの会談が失敗に終わった場合、残された選択肢はなくなり、リスクが非常に大きい」と指摘。トランプ氏は「とても突然で、おそらく準備ができていない状況」で金氏との会談を受け入れたとし、首脳会談は「ある種の賭けのようだ」と述べた。

 トランプ氏と金氏の会談で想定される「最も現実的で最良の筋書き」は「交渉の開始で合意すること」としたが、交渉が始まった段階でさらに難しい局面が訪れると強調。これまでの対北交渉を振り返り、「北朝鮮は要求を高め、国際社会が容認できないと言うと、『われわれは被害者だ』と主張してエスカレーションのサイクルに戻る」と北朝鮮の戦略を指摘した。

 自身が携わったオバマ前政権の北朝鮮政策「戦略的忍耐」については、「完全で不可逆的な非核化に目標を定めた計画戦略で、北朝鮮にだまされ、北朝鮮側の条件で早まった合意をしないということだ」と説明。「戦略的忍耐」からの脱却を鮮明にしたトランプ政権が「失敗」と位置づけていることには、「『戦略的忍耐』というラベルを批判しているだけだ。(トランプ政権も)同じ枠組みで、新たな段階の挑発に、新たな制裁を科している」と反論した。

  ◇

 ■ダニエル・ラッセル オバマ前政権下で、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長や、国務次官補(東アジア・太平洋担当)などを務め、北朝鮮問題に従事。在韓米大使館勤務時代には、1994年の「米朝枠組み合意」をまとめた交渉団に参加した。








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財務省理財局の文書を朝日新聞にリークした女性特捜部長の執念【江田憲司】

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 リーク元は女性特捜部長!

 これで森友問題に関連した安倍政権への倒閣運動は大失敗に終わる?




【江田憲司】
財務省理財局の文書を朝日新聞にリークした女性特捜部長の執念


●【上念司】江田憲司が森友書き換えリーク元を暴露!?誤爆か狙いか…真意とは??

たかのめ政経チャンネル 14:12 Published on Apr 7, 2018


●財務省理財局の文書を朝日新聞にリークした女性特捜部長の執念【江田憲司】

姐さん 日本の政治ニュース 05:04 Published on Apr 5, 2018

●【元財務官僚】朝日新聞のありえないリーク元を暴露、「大阪地検の可能性が高い」にネット騒然

日本國の政治 04:29 Published on Mar 12, 2018


●【森友問題】森友リークの女・特捜部長『安倍倒閣に深く関与していた』と週刊誌が暴露。積極攻勢に出る予定だった模様【国家反逆罪だー】 ~

News365Japan 14:08 Published on Apr 6, 2018


●【森友リークの特捜部長】遂にコメントを出した!!【公務員法違法クビ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

政治ニュース・オンライン 12:04 Published on Apr 6, 2018


●【朝日新聞】特捜部長の身元暴露で『”露骨な方針転換”を始める』ありえない展開に。

日本國の政治 10:00 Published on Apr 7, 2018






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【和田政宗】野党涙目 メガトン級スクープ!森友収束へ 2018年4月16日 #18 ON TRENDING

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 森友収束へ メガトン級スクープ! 野党涙目!

 和田政宗議員! 最高です!








●#18 ON TRENDING
【和田政宗】野党涙目 メガトン級スクープ!森友収束へ 2018年4月16日

この世界歩んでこう 29:35 Published on Apr 16, 2018












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【野口裕之の軍事情勢】米軍大将の亡霊がトランプ大統領の寝室で「在韓米軍撤退」を夜ごと囁く?

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 「在韓米軍撤退」を夜ごと囁く? 米軍大将の亡霊がトランプ大統領の寝室で。

「韓国軍だけが私の悩みだった」と語る米将軍。人災ならぬ「韓国災」と呼ぶべき困難な後半戦の始まり…。リッジウエイ将軍の回顧録は《頻繁に逃げ出した》韓国軍への怒りで満ちあふれる。
 《韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した》兎に角、韓国軍は朝鮮戦争時、全く使い物にならなかった様だ。

 今回、新たに朝鮮戦争が起これば米国軍は前回と同様に韓国軍によって悲惨な目に遇わせられるのだろうか?

 気掛りなのは、「檀君の呪い」 「あの国のあの法則」 「 Kの国の法則」の事だ。日本は朝鮮半島と直接関り合うと悲惨な結果になると歴史は教えてくれている。今回の朝鮮戦争ではどうなるのだろうか? 日米はこの恐ろしい法則(?)である「檀君の呪い」 「あの国のあの法則」 「 Kの国の法則」をもっと世界へ拡散すべでは?


リッジウエイ将軍の回顧録《THE KOREAN WAR=日本語版・恒文社》

あの国のあの法則(別名・Kの国の法則または檀君の呪い)




【野口裕之の軍事情勢】
米軍大将の亡霊がトランプ大統領の寝室で「在韓米軍撤退」を夜ごと囁く?
2018.4.16 07:00

南北融和に取りつかれている韓国の文在寅大統領(右)と北朝鮮の金与正・朝鮮労働党第1副部長=2月11日、ソウル(聯合=共同)


 ドナルド・トランプ大統領の寝室に夜な夜な現れて、「在韓米軍撤退」を耳元で囁く亡霊がいるのでは?と筆者は想像をたくましくしている。亡霊の名は米陸軍のマシュー・リッジウエイ大将(1895~1993年)だ。

 前回、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との会談後、安全保障関係者と実施した今後の展開を探るシミュレーション結果を一部紹介した。その一つが《在韓米軍の漸減→撤退》だった。陸軍大将の亡霊がトランプ氏に「在韓米軍撤退」を吹き込む理由は奈辺にあるのか。それが今次のテーマだ。

 まずは金氏が《核と弾道ミサイルの完全で検証可能、かつ不可逆的な廃棄を実行する》と一応“対米公約”。見返りに《体制保障》と《段階的な朝鮮半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ氏が条件を呑んでしまうシナリオを考察したい。

 果たして、この「取引」には落とし穴がある。《段階的》は「時間稼ぎ」を、《朝鮮半島の非核化》とは北朝鮮だけでなく、核抑止力を伴う「在韓米軍の漸減→撤退」を意味する。

 金氏との会談で《段階的な朝鮮半島の非核化》につき合意したとされる習主席に拒む理由はなし。「北朝鮮大好き」で、在韓米軍撤退を念頭に置く戦時作戦統制権返還要求を優先政策にする韓国の文在寅大統領も飛び付き、在韓米軍撤退=米韓同盟の劣化→同盟消滅へとカジが切られる。従って、中国を後ろ盾とする南北の連邦化→統一に拍車がかかる。やがて対馬は中国・統一朝鮮と対峙する最前線と化し、統一朝鮮領に中国人民解放軍が駐留する。

 日本はもちろん、米国の東アジア&世界戦略にとっても最悪のシナリオ。朝鮮戦争(1950~53年休戦)で米陸軍第8軍や朝鮮国連軍の司令官を務め、窮地に陥った味方を反転攻勢させた名将リッジウエイが大統領に「在韓米軍撤退」を進言する道理はない。

 しかし、韓国軍のモラル(軍紀)&モラール(士気)の救いようのない低さを、かつて肝に銘じた私人としてのリッジウエイ氏なら、「在韓米軍の漸減→撤退」を心中に秘めている可能性がある。米軍筋や、米軍と接触した自衛官らいわく-

 「朝鮮半島有事で、米軍が備える相手は中国人民解放軍と北朝鮮・朝鮮人民軍の他にも存在する。韓国軍だ。米軍は3正面で戦いを強いられる」


「韓国軍だけが私の悩みだった」と語る米将軍

 韓国軍は近年、親に甘やかされて育った兵士が増加し、訓練教官は腫れ物に触るように扱うとか。民主化キャンペーンを進め、上官を「おじさん」と呼ばせるなど、上下関係が弛緩している。兵器製造過程での致命的ミスや部品の使い回しも度々で、稼働率は自衛隊では到底考えられないほど低い

 そこにきて「北朝鮮大好き」の文政権の現出で、朝鮮半島有事において「韓国軍の作戦行動が緩慢になる」と利敵行為を危惧する米関係者は多い。文政権への情報漏洩を恐れて、韓国軍中枢への情報統制を敷いてもいる模様だ。

 韓国軍の「文化」は今も昔も変わりがないのかもしれない。後述するリッジウエイ将軍の回顧録《THE KOREAN WAR=日本語版・恒文社》は既視感満載だった。

 朝鮮戦争の戦端は朝鮮人民軍が1950年6月、当時の国境=38度線を突如越え開かれた。朝鮮人民軍の怒濤の南侵で米韓軍は最南端の釜山まで追い詰められる。9月の仁川上陸で形成が逆転、米韓軍は中朝国境に迫るが、義勇軍を装った人民解放軍が10月に参戦する。

 人災ならぬ「韓国災」と呼ぶべき困難な後半戦の始まり…。リッジウエイ将軍の回顧録は《頻繁に逃げ出した》韓国軍への怒りで満ちあふれる。

 《韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した》

 51年5月の東部中央戦区では、人民解放軍の攻勢に韓国軍が、戦線の遙か後方に駆逐されたが-

 《退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた》

 人民解放軍は韓国軍の米製兵器を鹵獲(ろかく)した。《米軍が米軍の装備で殺された》のである。

 けれども、韓国の李承晩大統領はメンツに固執し、韓国軍の前線配備を譲らず、《非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む》と言い張った。リッジウエイ将軍によれば《李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった》。だが、そもそも、李大統領自身が戦争勃発時に国民や将兵を置き去りにし、韓国南部へと「三十六計」を決め込んだ不適格者だった。

 結局、リッジウエイ将軍は《第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要/(そうしなければ)米国による韓国軍の装備補強は検討しない》と警告し、おびえた李大統領に呑ませている。

 練度不足とはいえ、一国の指導者を“先頭”に敵前逃亡を繰り返す韓国軍戦史を、米軍将校は戦史教育課程で学んでいる。今なお、韓国軍に不信感を抱くのは当然だった。

逃げまくる韓国軍

 人民解放軍は韓国軍の無様を詳細に観察していた。攻撃目標を米軍や英軍、トルコ軍の防衛担任区ではなく、常に韓国軍の担任区に絞り、韓国軍は毎度総崩れ→潰走を続けた。リッジウエイ将軍は半ば「韓国軍はずし」さえ視野に入れていたようだ。

 《韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた》


 戦において、仮に左翼の韓国軍が防衛線を勝手に放棄すれば、右翼に陣取る友軍が脇腹を急襲される。軍事用語で「側背を衝かれる」といい、絶対に避けねばならぬ下策中の下策だ。

 これまでの、また、これからの米朝密約にもよるが、中国が朝鮮半島有事で米国の敵に回れば、人民解放軍と朝鮮人民軍は朝鮮戦争同様、韓国軍を狙い撃ちする。

 もっとも、日米韓vs中朝露の現構図が日米vs中朝露韓へと激変する恐れはある。文政権が北朝鮮との連邦制→統一に今以上に前のめりになり、北朝鮮に過剰配慮し、米国の軍事プレゼンス逓減を狙う近未来は否定できぬ。軍事費や部隊展開の地球規模での再配分を研究・分析中のトランプ政権は、米韓同盟順守義務より解放され、渡りに船と在韓米軍撤退を考える。米韓同盟消滅への序曲である。

 政治指導者が自らの野心を達成すべく、安全保障を利用する手法は禁じ手で、行えば国運を左右する。韓国には文氏はじめ、この手の大統領を数多輩出している。

米大統領に「軽薄男」と呼ばれた韓国大統領

 文大統領が師匠と仰ぐ盧武鉉大統領(1946~2009年)も然り。当時のジョージ・ブッシュ大統領(子)はホワイトハウス内で、大言壮語が目立つ盧大統領を「軽薄男」と呼んでいた。案の定、陸軍士官学校の卒業式(2005年)での祝辞で、米国を激高させた。

 「私たちは今後、韓(朝鮮)半島のみならず、北東アジアの平和と繁栄のため、『バランサー』の役割を果たしていく/私たちがどのような選択をするかによって、北東アジアの勢力図は変化するだろう」

 折しも、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)脱退を表明(2003年)を経て、前月に核兵器製造を公式発表したばかりであった。南北融和に向けた自主外交路線を念頭に、盧大統領は米国を揺さぶろうと『バランサー』を自任し始めたのだ。

 リチャード・ローレス国防次官補(アジア太平洋担当)の反応を、筆者は今も忘れられない。

 「北東アジアのバランサー論は米韓同盟と両立できないコンセプトだ。もし、同盟を変えたければいつでも言ってください。希望通りにして差し上げます」

 ブッシュ政権は朝鮮半島以外にも在韓米軍を投射する、戦略の大変更提示…など、本気で圧力をかけた。盧政権は米国の強硬姿勢に大慌てし、対米懐柔に奔走。揚げ句の果てに、米韓自由貿易協定(FTA)締結やイラク派兵…など、ブッシュ政権の主要要求を全て受諾した。

 自身の力を認識できぬ韓国の歴代政権は同種の過ちを繰り返している。かくして、日米と中朝の間を「顔色」を見ながら行ったり来たりしている。








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テーマ : 無法国家-韓国
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【米中戦争】Death By China: How America Lost Its Manufacturing Base (Official Version)

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 Death By China: How America Lost Its Manufacturing Base (Official Version)

 漸く、アメリカも「ならず者国家」中国を優遇しても全く民主国家へ育たない事実を理解し始めた様だ。 「ならず者国家」中国をいくら優遇しても共産党一党独裁国家中国は政治体制を民主国家へと変えていくつもりはないことをアメリカは理解すべきである。

 この動画やその他の「ならず者国家」中国の実態を紹介する動画が世界中に拡散されることを望む!

 また、困ったことに共産党一党独裁国家中国はアメリカ国内に強力なロビー活動を確立させていることだ。これまではユダヤ人のロビーが米国内で一番強力だと言われて来たが、今では共産党一党独裁国家中国ロビー米国内で一番協力になっている。

 何も中国を消滅させる必要はないのだ、「ならず者国家」中国が覇権を目指すのを止めさせて、他国への侵略を中止させて、民主国家へのシフトさせるべきなのだ。




【米中戦争】
Death By China: How America Lost Its Manufacturing Base (Official Version)


●Death By China: How America Lost Its Manufacturing Base (Official Version)






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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【ソウルからヨボセヨ】「日本には素晴らしい民主主義はない」韓国に学べ?【狂っているぞ「超」反日国家・韓国】

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 韓国に学べ?「日本には素晴らしい民主主義はない」?

 いつも日本を引き合いに出して怒ったり喜んだりしている国だが、今度は「民主主義では韓国が日本より進んでいる」と捏造している。韓国人は歴史を捏造して日本を貶めるだけでは満足せずに、「民主主義」に関しても日本を陥れたい様だ!

 矢張り? 「反日無罪」国家・韓国とは「非韓五原則」を基本として付き合うしかない様である。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【ソウルからヨボセヨ】【狂っているぞ「超」反日国家・韓国】
「日本には素晴らしい民主主義はない」韓国に学べ?
2018.4.14 11:30

【外信コラム】
朴槿恵政権の退陣を求めソウル中心部で行われたろうそくデモ=2016年12月10日(長時間露光、共同)


 日本で安倍政権批判のデモにロウソクを手にした人びとが登場したといって韓国のマスコミが大喜びしもてはやしている。韓国で朴槿恵政権を打倒したロウソク・デモに日本もならおうとしているというのだ。

 韓国では朴政権を退陣させたロウソク・デモの後、「これこそ民主主義の発露」として自画自賛するあまり「日本にはこんな素晴らしい民主主義はないだろう」といって自慢し、さらには「日本は自前で民主主義を実現したことのない国」という“怪説”が流布しはじめた。いつも日本を引き合いに出して怒ったり喜んだりしている国だが、今度は「民主主義では韓国が日本より進んでいる」というわけだ。

 今、議論中の新憲法案では、過去の政権打倒や政権批判のデモの歴史を前文に盛り込むという。だから韓国が“デモ大国”であることは間違いない。ただ日本人から見れば街頭でデモをしなければ問題が解決しないのは、逆に民主主義がうまく機能していないからではないかと思うのだが。

 「日本に自前の民主主義がない」というのは米占領下の戦後のことをいっているようだ。しかし日本には明治維新以降、武士が特権を放棄した「四民平等」や自由民権・国会開設運動、大正デモクラシー…など自前の民主主義の歴史はあるんですがねえ。(黒田勝弘)






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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

これぞ日本人。800人の彷徨うロシア難民の子供を救った男たち【日露友好】

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 露難民八百人を日本人が救っていた史実!

 これぞ日本人。800人の彷徨うロシア難民の子供を救った男たち 

 この話の様な日露友好に役立つ史実を集めて日露で共有する事が、日露相互理解に繋がり、北方領土が日本へ返還される助けになるのではないだろうか。

 「反日無罪」国家・韓国や「ならず者国家」中国に割いている日本の予算をもっとロシアに振り当てるべきだろう。ロシアに対する批判も多いのは知っているが、日本が「ならず者国家」中国や「反日無罪」国家・韓国に今まで投資して来た金と時間を考えれば、ロシアに投資した方がもっと日本の国益になっただろう。

 日本を騙し続ける「超」反日国家・韓国と共産党一党独裁国家中国等の「反日国家」とはご近所付き合い程度に止めて、これらと比較するとずっと親日的なロシアとの友好を深める方が日本の未来が広がる筈である。特に日本固有の領土である尖閣諸島だけでなく沖縄本島さえも侵略する野望を持っている「ならず者国家」中国を国際社会で包囲網を構築する為にはロシアを日本側に引き入れるべきなのは明白である。
 日本人は日本の仮想敵国No.1は共産党一党独裁国家中国であり、「ならず者国家」中国からの日本への侵略を一番要注意すべきである。




【日露友好】『致知出版社の「人間力メルマガ」』より
これぞ日本人。800人の彷徨うロシア難民の子供を救った男たち

2018.04.05

日露戦争の記憶も鮮明でロシア人に対する反感が根強かった1920年、革命のため難民と化したロシア人800名を、「陽明丸」という船で危険を顧みず祖国に送り届けた日本人をご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、あるロシア人から依頼を受けそんな男たちを探し当てた書家・北室南苑さんの言を引きながら、彼らの「義侠心」を讃えています。

100年間埋もれていた日本の偉人たち
名利を顧みることなく、大義に生きることを潔しとした古きよき日本人の男たち。そういう男たちの実話が100年ぶりに明らかになりました。

1920年のロシア革命時、難民となって広大なアジア大陸を彷徨っていた800名のロシア人の子供たちとその教職員を、貨物船を改造した大型船「陽明丸」に乗せ、太平洋、大西洋を横断して3か月をかけて無事親元に届けたのが、勇敢な日本人の船会社社長と船長でした。

彼らは世界のどの国も断ったアメリカ赤十字からの救援依頼を引き受け、人知れずその危険な務めを為し遂げたのです。

「陽明丸」の探索はふとした出会いから
「陽明丸」の救出作戦は驚くべき内容ですが、この貴重な史実を発掘したのは歴史家でも研究者でもありません。石川県の書家・北室南苑さんです。

特別に歴史を学んでいたわけではない書家によって事実が明らかになった点も特筆に値します。北室さんは国内外で個展を開催していますが、2009年、ロシアの古都・サンクトペテルブルクでの個展の折、あるロシア人女性から「実はある人を探しています。ぜひ協力してほしい」という相談を受けます。

女性の名はオルガ・モルキナさん。オルガさんの祖父母は子供時代、「陽明丸」によって救出されていて、オルガさんはカヤハラさんという船長の子孫にどうしてもお礼が言いたいとずっと願ってきたというのです。余りに唐突な相談でしたが、そこから北室さんの執念ともいえる探索がスタートします。

探索の取っ掛かりは「ヨウメイマル」という船を特定することでしたが、これは早い段階で、大正時代に運航していた外国航路の大型船「陽明丸」にほぼ間違いないことが分かりました。その系統に繋がる船会社に話を聞くなどする中で浮上したのが、当時の経営者(船主)だった勝田銀次郎という人物の名です。



さらに調べていくと、ごく簡単な記述ながら、勝田船主は「子供たちを救ってほしい」というアメリカ赤十字の依頼を受けて貨物船だった陽明丸に客室を装備、人員輸送に必要な装備を施した上でロシアに船を差し向けていたことが分かりました。



人望の厚かった勝田船主は経営の一線を退いた後、神戸市長を2期務めていますが、それだけの人物でありながら、古書店で入手した評伝などを紐解いてみても、



陽明丸や子供たちの救済に関しては、なぜかごくごく限られた情報以外に見つけることはできません。



神戸に行けば何か新しいヒントがあるのではないかと考えた私は、毎月3回ほど石川から神戸に足を運び、市立図書館に籠もっては勝田船主に関連する資料の収集に当たりました。1日に取るコピーの数は約百枚。なかなか核心は掴めないまでも、私の心は勝田船主の人物像が少しずつ明らかになっていく喜びに満たされていました。



一方、肝心のカヤハラ船長については全くといってよいほど情報が得られませんでした。手始めに「カヤハラ」を漢字変換しながら該当人物をインターネットで検索してみましたが、全くのお手上げ状態でした。

北室さんは、オルガさんから依頼されたカヤハラ船長の名が茅原基治であることを突き止めるまでに2年の歳月を要しました。そして2011年10月、オルガさんは来日し、岡山県笠岡市の子孫を訪ねて、夢にまで見た茅原船長の墓参を果たすのです。


危険な航海を成し遂げた船長の手腕
800名の子供たちを乗せた陽明丸ですが、3か月の大航海の中でも最大の難所は最終目的地のフィンランドに向かうバルト海でした。バルト海は第一次世界大戦中、連合国軍とドイツ海軍が激戦を繰り広げ、おびただしい数の機雷が敷設されていました。この危険極まりない海を無事抜けることができるのか。すべては茅原船長の腕一つにかかっていました。

バルト海航海に臨むに当たって茅原船長はまず、機雷の実態に詳しい地元の熟練のパイロット(水先案内人)を探し出して協力を求めました。茅原船長や水先案内人をはじめとする船員たちは、24時間態勢で目を皿のように凝らし、全神経を水面に集中させながら、ゆっくりと船を進め、約一週間をかけて無事コイビスト港に投錨するのです。



この辺りのいきさつは茅原氏の手記には詳しく記されていませんが、心身ともに極限状態を強いられる持久戦だったことは想像に難くありません。茅原氏はこのような卓越した能力の持ち主でありながら、一方ではとても優しく温かい人柄だったことが、彼の手記からは窺い知ることができます。

この茅原船長の言葉のように、戦争や飢餓を経験し、死の恐怖に怯え続けた子供たちにとって、陽明丸での3か月間の大航海は文字どおり幸福な楽園だったようです。赤十字の潤沢な資金によって船内には食べ物や衣類がふんだんに積み込まれていたのですから、それだけでも別世界でした。彼らが帰国後にずっと隠し持っていた数々の写真からは、船上生活の喜びが伝わってくるようです。

「陽明丸」の救出作戦が展開されたのは、日本人の心にまだ日露戦争の記憶が鮮明に焼きついている頃でした。ロシアに対する反感が根強かったことを考えても、この大航海がどれだけ勇気の要ることだったかが分かります。北室さんは勝田船主や茅原船長に共通するものとして「義侠心」を挙げられています。身を捨てる覚悟で子供たちの救出活動に臨んだ先人の生き方に、私たちも学びたいものです。

image by: Shutterstock.com , Wikimedia Commons

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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

「台湾の武力統一は100時間以内で可能」 中国軍元幹部が主張【国際嫌中流】

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 「ならず者国家」中国は未だに帝国主義的な領土拡大を誇大妄想しており、台湾・南沙諸島だけでなく、尖閣諸島に加えて沖縄本島さえも狙っている。

 然し乍ら、日本の国益よりも共産党一党独裁国家中国や「超」反日国家・韓国の国益を優先する日本の売国奴・反日左翼リベラル系は、対中国戦略を真剣に検討することさえもしないどころか、それさえもさせない様にしている。

 例えば、日本の憲法改正に絶対反対の立場を取るだけでなく、自衛隊の軍事費を増加させることにも抵抗をする。
 共産党一党独裁国家中国が、台湾や南沙諸島だけでなく、尖閣諸島や沖縄本島さえも狙っているにも拘わらず、対中国の備えさえさせない様に必死になっている。これこそが「売国奴」の行為である。

 我々日本国民は、「ならず者国家」中国が日本への侵略をして来ない様に手を打って、日本の平和を維持すべきである!売国奴・反日左翼リベラル系には騙されない様にしよう!




【国際嫌中流】中国軍元幹部が主張
「台湾の武力統一は100時間以内で可能」 
2018.4.13 08:51


 【台北=田中靖人】中国の人民解放軍の元幹部が、台湾の武力統一についてのシミュレーションの結果、米軍来援前の100時間以内に台湾を攻略できると主張し、注目されている。

 元南京軍区副司令員の王洪光氏がネット上で発表した。

 これに対し、台湾の陳宝余副参謀総長は12日、立法院(国会に相当)外交・国防委員会の質疑で「不可能だ」と否定した。






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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
ジャンル : 政治・経済

大韓航空「ナッツ姫」の妹をパワハラで内偵捜査 声を荒げ広告代理店社員の顔に水かける【嫌韓流】

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 今度は妹をパワハラで内偵捜査 大韓航空「ナッツ姫」の 声を荒げ広告代理店社員の顔に水かける!

 大韓航空「ナッツ姫」が社会的制裁を受けたにも関わらず、未だに大韓航空「ナッツ姫」一家は反省して見を正そうとしないのか?

 これが「無法国家」韓国の財閥の実態なのか?

 これでは誰も大韓航空に乗りたいと思わないのではないか? 良識を持った韓国以外の知識人は大韓航空の利用を差し控えるだろう。




【嫌韓流】【大韓航空の実態】
大韓航空「ナッツ姫」の妹をパワハラで内偵捜査 声を荒げ広告代理店社員の顔に水かける
2018.4.13 14:37


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の大韓航空のチョ・ヒョンミン専務(34)が3月、広告代理店社員らとの会議で、声を荒げて水をかけていたことが分かった。聯合ニュースは13日、警察が違法行為に当たるか内偵捜査に着手したと伝えた。ヒョンミン氏は大韓航空を中核とした財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(ヤンホ)会長の次女。

 姉の顕娥(ヒョナ)氏は、大韓航空の副社長だった2014年、乗務員のナッツの出し方に腹を立て暴行した上、大韓航空機を引き返させた「ナッツ・リターン」事件を起こし、執行猶予付き有罪が確定した。姉妹でパワハラ疑惑が浮上した形だ。

 インターネットの匿名掲示板への書き込みで発覚。代理店社員が質問に答えられなかったことに怒って水の入ったボトルを壁に投げつけ、社員の顔にも水をかけたという。大韓航空側は水の入ったコップを床に投げ、水が跳ねたと釈明している。ヒョンミン氏はメールで社員らに謝罪。騒動拡大後、フェイスブックに「愚かで軽率な行動をおわびします」と書き込んだ。

 警察は「業務上の地位に絡んだパワハラ行為に対しては厳正に捜査する」としている。ヒョンミン氏は現在、海外に出国中とされる。






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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

立憲民主党 セクハラ議員への辞職勧告を求められ…「和解が成立しているので対応難しい」

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 ダメな立憲民主党! 相変わらず他人に厳しく、自分に甘い民主党(現民進党)以来の伝統を厳守し続けている様だ。

 立憲民主党がセクハラ議員への辞職勧告を求められ…「和解が成立しているので対応難しい」って? 自民党には厳しく追求しているのに……自分には甘過ぎるのでは?




【立憲民主党】【他人に厳しく、自分に甘い民主党(現民進党)以来の伝統】 
セクハラ議員への辞職勧告を求められ…「和解が成立しているので対応難しい」
2018.4.11 22:45


【新党「立憲民主党」結成】
 東海地方の無所属の地方議員らが11日、元秘書からセクハラを告発された立憲民主党の青山雅幸衆院議員(比例東海、党員資格停止中)に議員辞職を促すよう求める署名簿を同党に提出した。

 東海地方の女性地方議員に呼びかけを行い、31人分の署名が集まった。対応した同党の西村智奈美ジェンダー平等推進本部長は「被害者と和解が成立しているので党として対応は難しい」と返答した。






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テーマ : 政治家
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【阿比留瑠比の極言御免】疑惑の館と総合商社【有罪判決確定・辻元清美】

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 辻元清美こそが疑惑の館と総合商社だ!

 辻元清美こそ、日本にとって「国賊」ではないか! 

 日本の国益と反対のことばかりやる辻元清美に国会議員でいる資格はない!


辻元清美に東日本大震災の義援金3600億円流用疑惑が浮上【辻元清美の黒い疑惑】

辻元清美の真実が明らかに!ヤラセだった!?地元豊中の地上げに加担!?当時国交副大臣辻元清美!部落の土地が跳ね上がる!【辻元清美問題】【森友学園問題】

【朝鮮工作機関】辻元清美に関するいろいろな情報や内容を一括暴露【反日左翼リベラル】

慰安婦問題裏工作で絶対終わらせたくない! 真の売国奴を辻元清美と紹介!【捏造慰安婦問題】【武田邦彦】【大高未貴】

松ちゃんって正論! 松本人志と日本、そして辻元清美

辻本清美・国会議員




【阿比留瑠比の極言御免】【有罪判決確定・辻元清美】
疑惑の館と総合商社
2018.4.13 01:09


 よほどこういう言い回しが好きなのだろうと、改めて得心した。森友、加計両学園問題をめぐり、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、こんな発言を繰り返すのを聞いてである。

 「まるで官邸は『疑惑の館』になってしまったのではないか。官邸の地獄の釜が開いたくらいの感じでしょうか」

 辻元氏は10日午前、国会内で記者団にこう語り、午後の党代議士会でも次のように強調していた。

 「官邸は今や『疑惑の館』ではないか。官僚は忖度(そんたく)をしたのではなく、強要されたり服従されたりしているのではないか」

 「疑惑の○○」というと、いやでも過去のエピソードが思い浮かぶ。辻元氏が平成14年3月11日の衆院予算委員会での鈴木宗男衆院議員(当時)のアフリカ支援に絡む疑惑に関する証人喚問で、鈴木氏を「嘘つき」と決めつけて追及し、話題を呼んだ件である。

 「あなたは『疑惑の総合商社』だ」

 このシーンはテレビでも大きく取り上げられ、辻元氏はニュースショーの寵児(ちょうじ)としてもてはやされた。

 ところが同月、辻元氏が勤務実態のない政策秘書を採用、国から支給される秘書給与のうち5万円を政策秘書に支払い、残りを流用する事件が週刊誌報道で発覚する。辻元氏は当初、報道を否定していたが、やがて認めざるを得なくなり議員辞職に追い込まれた。

 同年3月26日付の朝日新聞朝刊で星浩編集委員(当時)は、自民党が辻元氏に対して「ピンハネの専門商社だ」と反撃していることを紹介したうえで、明快に指摘している。

 「疑惑について辻元氏は(3月)20日に『否定します』と断言した。だが、4日後に一転して認めた。明らかにウソをついたのである」「ウソ、違法行為、強弁…。辻元氏が自民党を糾弾してきたことがいま、自分に降りかかっている」

 いわゆる「ブーメラン現象」である。この頃、辻元氏は報道で「嘘の雑貨店」「恥の総合問屋」などと盛んにかき立てられていた。当時、因果応報だと感じたものだが、今回の「疑惑の館」発言で記憶が鮮明によみがえった。

 このときは結局、辻元氏は1カ月後の4月25日には衆院予算委に参考人として招致され、「自らの存在が政治不信を深めてしまう立場になってしまった」と謝罪した。15年7月に詐欺容疑で逮捕され、16年2月に有罪判決を受けている。

 また、国土交通副大臣時代の21年11月18日の衆院外務委では「私が(鈴木氏に対して)指摘した点は裁判で出ておらず、確証がなかった点は認めざるを得ない。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べている。

 辻元氏に確証もなく「嘘つき」呼ばわりされた鈴木氏は今月2日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した後、森友問題について記者団にこう語った。

 「私自身、証人喚問を受けたり、メディアにバッシングを受けたりしてきた者として、経験からすればちょっと一方的な話の作りですねと(安倍首相に)言った」

 今回、辻元氏は安倍首相の国会答弁内容に関しても「虚偽、嘘の答弁だったのではないかという疑いも濃厚になった」と言い切っているが、今度は確証があるとでもいうのか。

 いたずらに過去の話を蒸し返したいわけではないが、ふだんは意識に上らずとも国民は事件を忘れてはいない。辻元氏は、本当に反省していたのだろうか。(論説委員兼政治部編集委員)






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テーマ : 日本を憂う
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スウェーデン、スパイ行為で中国出身の男訴追 亡命チベット人情報など収集し渡す【中国のチベット侵略・弾圧】【国際嫌中流】

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 スパイ行為で中国出身の男訴追、スウェーデン。 亡命チベット人情報など収集し渡す

 共産党一党独裁国家中国によるチベット人支配は、チベット国外に移民しているチベット人(今回の場合は北欧)の動向にまで魔の手が延びているのか?

 「ならず者国家」中国が侵略したチベットでの支配は現在も続いている。しかも、共産党一党独裁国家・中国政府によるチベット人への弾圧は以前よりも増しているという。

 国際社会では、「超」反日国家・韓国と「ならず者国家」中国が捏造した従軍慰安婦問題をデッチ上げて、人権問題で日本を陥れているのだが、国際社会は現在リアルタイムで「ならず者国家」中国によってチベット人が弾圧・虐待が行われていることを人権問題として取り上げて共産党一党独裁国家中国をストップさせるべきだ!




【国際嫌中流】スウェーデン、スパイ行為で中国出身の男訴追【中国のチベット侵略・弾圧】 
亡命チベット人情報など収集し渡す
2018.4.12 07:37


 スウェーデン検察当局は11日、同国に暮らす亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行ったとして、中国出身のチベット人の男を訴追した。地元メディアが伝えた。

 男は亡命チベット人の自宅や家族状況などの個人情報、政治的な思想について調べて、ポーランドやフィンランドで中国の当局者と接触し情報を渡す見返りに現金を受け取った疑いが持たれている。

 スウェーデン情報当局が昨年2月に男を拘束した。男は亡命チベット人向けのラジオ局で働いていたという情報もあり、チベット関連の政治集会に参加して情報を収集していたとみられている。

 ロイター通信によると、スウェーデンには約140人のチベット人が暮らしている。(共同)








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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
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安倍晋三首相、米皮切り相次ぎ首脳会談 北の包囲網突破許さず 「戦略描いたのは日本。置き去りではない」【安倍政治】

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 北の包囲網突破許さず 「戦略描いたのは日本。置き去りではない」

 実際、ここまで北朝鮮の金正恩を追い込んだのは、安倍晋三首相がアメリカ大統領のトランプ氏を誘導したからではないだろうか?
 金正恩が強行路線を中断して核兵器廃棄の妥協へと歩み寄りを見せたことを、日本のマスゴミは「日本だけが置き去りにされた」と懸命に拡散している。
 しかし、現実は安倍晋三首相とトランプ米国大統領が主導した北朝鮮包囲網で、北朝鮮が歩み寄って来たのが事実である。
 問題はここから北朝鮮を確実に核兵器廃棄に実行させることなのである。だから、日米の北朝鮮包囲網による圧力が成功したと考えるべきなのだ。
 米国と北朝鮮の対話に関しては、安倍晋三首相がトランプ氏へ助言と日本の指針を伝えつつバックアップすることである。
 米朝会談後は、その結果を待って対応する。もし、北朝鮮が国際社会を騙す様な態度を取れば、米国は北朝鮮への軍事攻撃をすると思われる。

 安倍晋三首相にはできる限りの努力をして、北朝鮮に核廃棄を実行させると共に日本人拉致被害者達を取り戻して貰いたい。




【安倍政治】安倍晋三首相、米皮切り相次ぎ首脳会談 
北の包囲網突破許さず 「戦略描いたのは日本。置き去りではない」
2018.4.5 01:15

 安倍晋三首相は17日からの訪米を皮切りに、夏にかけて首脳会談ラッシュに突入する。狙いは、国際社会との対話に動き始めた北朝鮮が試みる包囲網突破の阻止だ。対北圧力路線の旗振り役として、非核化だけでなくミサイル問題の解決についても北朝鮮が具体的な行動を取らない限り圧力継続が重要と訴え、包囲網維持を呼びかける。同時に拉致問題の解決に向けた協力の確約取り付けも目指す。

 「米政府内には『シンゾーからトランプ大統領に言ってもらった方がいい』という声が多い。首相が発言することが多くて負担が重くなってしまう…」

 日本政府関係者は日米首脳会談を前にこう語る。自身のスタッフにさえあまり耳を貸さないトランプ氏だが、首相の話はきちんと聞くため、米政府も首相に頼っているのだ。

 今月の日米首脳会談はトランプ氏就任後、6度目となるが、日本側は「これまでで最も重要な会談」と位置づける。5月末までにトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が予定されているからだ。

 首相はトランプ氏に対し、北朝鮮の「非核化」のあり方を具体的に説明し、核開発のための猶予を与えずに短期間で実行させる重要性についてクギを刺す。日本にとって脅威の中・短距離ミサイルの廃棄も不可欠であることをすり込む考えだ。拉致問題についてもトランプ氏から金氏に直接、解決を迫るよう要請する。

 米国と綿密なすり合わせの後、首相は日米連携をテコに韓国や中国、ロシアと対北包囲網堅持を確認する。特に韓国は日米と連携を取っているが、いつ中朝にすり寄ってもおかしくない。北朝鮮の非核化を話し合う6カ国協議の「日米韓対中朝露」の構図が「日米対中韓朝露」に変化すれば、包囲網の効力は低下しかねない。

 こうした事態を避けるため、首相は5月上旬に東京で開催する日中韓サミットで、韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領、中国の李克強首相とそれぞれ会談し、圧力路線継続の一致を目指す。5月下旬には訪露してプーチン大統領と会談するほか、6月上旬のカナダでの主要7カ国(G7)首脳会議でも協力を呼びかける。

 北朝鮮が米韓中との首脳会談に加え、近く朝露首脳会談を行うとの臆測もあり、「日本置き去り」論は根強い。しかし、北朝鮮が対話を求めるほどに追い詰められたのは、日本が圧力路線を主導したからだ。

 日米はトランプ政権発足以降、(1)軍事力を含むすべての選択肢はテーブルの上にある(2)最大限の圧力をかける(3)北朝鮮側から話し合いを求めてくる状況を作る-の3方針を主導してきた。いずれも日本が提案し、米国が国連などで主張し日本が支持する形を取ってきた。

 外務省幹部は「実は日本がこれまでの戦略を描いてきた。決して置き去りになっていない」と断言する。首相の一連の外国訪問は置き去りではないことを証明する狙いもありそうだ。(田北真樹子)






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安倍晋三首相、米皮切り相次ぎ首脳会談 北の包囲網突破許さず 「戦略描いたのは日本。置き去りではない」_plt1804050011-p1








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テーマ : 安倍晋三を斬る。
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【和田政宗独占手記】森友問題「メディアリンチ」と私は断固戦う『和田政宗』

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 「メディアリンチ」と私は断固戦う。森友問題『和田政宗』

 和田政宗議員は反日左翼リベラル・「ならず者国家」中国・「超」反日国家・韓国に対して正当な意見を主張されるので、「反日左翼」マスゴミからは目の上のたん瘤的な存在なのだろう。

 日本の将来を明るくしたいと思っている日本人は、「反日左翼」マスゴミによる洗脳に騙されずに、和田政宗議員を応援しよう!




【和田政宗独占手記】
森友問題「メディアリンチ」と私は断固戦う『和田政宗』


和田政宗(参院議員)

 3月2日の朝日新聞朝刊での財務省による「文書書き換え疑惑」報道から約1カ月。

 佐川宣寿前理財局長の証人喚問により、安倍首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。

 しかし、依然はっきりしないのは、誰がいつどのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。また、3月2日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ10日も時間がかかったのかという点である。

 その点を明らかにするため、私は3月19日の参院予算委員会で太田充理財局長に質問を行った。その中でのやりとりの一部が下記のように新聞でも報じられたが、ワイドショーなどでは、私の質問が切り取られた形で放送され、一方的に批判された。

 学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題について、自民党の和田政宗参院議員は19日の参院予算委員会集中審議で、改竄の経緯などを答弁している太田充理財局長について「まさかとは思うが」と前置きしたうえで、太田氏が旧民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことを指摘し「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」とただした。
 太田氏は「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と色をなして反論した。 (産経新聞 2018.3.19)

 太田理財局長に対する個人攻撃とも取られかねない部分については取り消すとともに、3月26日には太田理財局長に会い、率直に私の気持ちを伝えた。この面会は予算委員会前の短い時間であったので、改めて場を設定し太田理財局長とお話をすることになっている。詳細についてお話できるのはその後になると思う。

参院予算委で質問する和田政宗議員=2018年3月19日
 19日の私の太田理財局長への質問は、以下の点を確認するためのものだった。

 書き換え前の文書が存在することは、3月10日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。2日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説が囁かれているが、「よもや財務省のリークではないですね?」という点をあえて確認したのである。

 そしてもう一つは、書き換え報道のあった2日朝の時点で、財務省は書き換えを把握していたのではないかという点である。


 2日朝、財務省は参院自民党会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、朝日新聞の報道は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在する。財務省が使っている文書管理システムで検索すれば文書が書き換えられていることは一目瞭然であり、検索そのものも簡単にできる。パソコンにログインすれば数クリックで該当文書にたどり着くのである。

 以上のことから「太田理財局長は一生懸命答弁してくれているが、そこに一部メディアで切り取られかねない発言も入っている」と懸念を述べた上で、「まさかとは思いますが」と留保をつけ、このままでは財務省に意図的に調査を遅らせているように取られかねない、安倍政権に立ち向かっているとも取られかねない、と説明を求めるための質問だった。

 太田理財局長の答弁は、これらを否定するもので、さすがだなと思った。ただ、2日朝の時点で書き換えを把握していたかについては依然、財務省は言葉を濁し、明確な答えを述べない。

 昨年2月の森友問題の報道から今回の書き換え疑惑が報道された後も、私は一貫して理財局を守る立場で行動してきたし、理財局の職員とも何度も何度も話してきた。しかし、書き換えを行っていたとは私でも想像だにせず、怒りというより「何でこんなことをしたんだ」という失望の方が大きかった。

 財務省には徹底的な調査を求めるとともに、佐川前理財局長が「事後報告を受けたが、私は指示していない」と話しているという毎日新聞などの報道もあることから、佐川前理財局長一人に責任を押しつけることなく、誰がどのような理由で書き換えを指示したのか、また書き換えの事実をいつ把握し、なぜ公表が遅れたのか。財務省はその理由をしっかりと説明すべきである。
衆院予算委員会での証人喚問で質問に聞き入る佐川宣寿前国税庁長官
=2018年3月27日、国会(納冨康撮影)
 そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。なぜ私があのような質問をしたのかについて、自分の意見や説明も紹介されていない。事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗(ひぼう)と中傷でしかない。

 まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損(きそん)した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るために、名誉毀損訴訟に強い弁護士と協議に入った。

 特に、フジテレビ系情報番組『バイキング』については、私に対する汚い言葉や事実に基づかない誹謗中傷が過ぎており、視聴者からも番組内容について批判が相次いでいる。この番組の司会者に関するWikipedia(ウィキペディア)の書き換えがあったことについて、iRONNA編集部よりコメントを求められているが、私は詳細を知らない。ただ、本人に関わる情報で、知られたくなかったり、公表されたくないものについては配慮がなされるべきであると思う。


 こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社2社にメールで送ってきた。

 その内容は極めておぞましいものであるし、こうした政治に対するテロは絶対に許されるものではなく、断固として戦わなくてはならない。しかも、このメールは細工が施されており、ただの愉快犯ではなく何らかの組織が便乗して私をバッシングするためにやっている可能性も、決してゼロとは言えない。

 そして、ワイドショーなどの一部メディアは、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。

 実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチにも近い書きぶりだった。私は、民族独立の観点から満州国建国は重要であったと思うが、関東軍、朝鮮軍の越権行動は当時においても許容されるものでなかった。しかし、それを覆したのは「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押しする新聞であった。

 今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきである。国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進む。

参院予算委員会で民進党の大野元裕氏(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相。奥前列左は財務省の太田充理財局長 =2018年3月19日、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
 安倍政権は、家庭の貧富の差によって教育の格差が生まれないようにする、待機児童は徹底的に解消することなど、極めて国民に優しい政策を打っているのに、これまでメディアはほとんど報道せず、強権との印象を強調して批判を繰り返した。森友学園への国有地取引に首相も首相夫人も関与していないことが明確になっても、さも関与しているのではないかと印象報道を連日続けている。 

 森友問題の焦点は、財務省がなぜどういった理由で文書の書き換えをしたのか、法令に則っているものの、森友学園側と近畿財務局との国有地取引交渉に何があったのか、である。こうした点をなぜメディアは追わないのか。

 安倍政権は、民主党政権時代のどん底の経済状況から、デフレ脱却、国民生活を豊かにするために戦っている。安倍首相の外交は、首脳会談国数、会談数においても歴代首相と比べても圧倒的に多く、世界の外交のトップリーダーとして各国と交渉できることによって日本の平和も守られている。

 安倍政権がしっかりと続くことが、ひいては国民の幸せにつながる。どんな困難があっても私はしっかりと安倍政権を支えていく。





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