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日本の「ラーメン」韓国人には不評、「ラミョン」=即席麺が一番?【今週の注目記事】【韓国の食文化】

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 韓国人には不評な日本の「ラーメン」、「ラミョン」=即席麺が一番?

 韓国でラーメンは「ラミョン」と発音し、基本的にインスタントラーメンのことらしい。日本ではラーメンという料理がまずあり、次にインスタントラーメンが生まれたが、ラーメンを食べる習慣がなかった韓国では五十数年前、即席麺を「ラミョン」として売り出したため、「ラミョン」イコール即席麺と認識されている。
 不思議なのは、有史以来中国の属国である韓国では中国文化の影響が強く、韓国料理も中華料理の一部と認識されていると説く専門家も多いらしい。その「小中華」である韓国で中華ソバ(ラーメン)が韓国に根付いていないのは驚きである。

 韓国初のインスタントラーメンは「三養(サミャン)ラミョン」で、日本の明星(みょうじょう)食品の技術提供を受け、三養工業(現・三養食品)が1963(昭和38)年に発売されたというが、ウリナラ韓国でこの事実は認識されているのだろうか?

 韓国人のインスタントラーメン好きはすさまじく、韓国の1人あたりのインスタントラーメン消費量は世界一で、群を抜いている。2016(平成28)年では1人あたり年間約74食で、日本の約45食よりかなり多い。
 これには驚いた。幾ら何でもここまでインスタント食品が大好きだとは……。韓国人も実は韓国料理が美味しくないことを知っているのでは?と疑いたくなる。

 もう一つ韓国人の食文化に驚かされたのは、韓国では、まちの食堂でも「ラミョン」は提供されるが、出てくるのは即席麺!これには韓国人の味覚は狂っているのでは?と誰もが思うだろう。
 日本や中国のような本格的な料理としてのラーメンの伝統が韓国には存在しないどころか、韓国人の味覚は中国人や日本人には遠く及ばないだけでなく、追い付くことはないのではないか?




【今週の注目記事】【韓国の食文化】
日本の「ラーメン」韓国人には不評、「ラミョン」=即席麺が一番?
2018.3.31 12:00

韓国の代表的なインスタントラーメン「辛ラミョン」。激辛だが、あっさりした味が特徴


 ラーメンは日本人の大好きなメニューだ。しょうゆやみそ、トンコツ、鶏ガラ、魚介系などのスープや具材で多様なジャンルがあり、日々進化。欧米など海外でも人気を集めている。だが、韓国人の一部は違うようだ。訪日外国人でにぎわう大阪・道頓堀(大阪市中央区)で、急増している韓国人旅行者に尋ねてみると、特にトンコツラーメンに「脂っこい」「臭みがある」などと不満の声が聞かれた。大阪は韓国でもグルメ都市として知られ、旅行者にとって食べ歩きが大きな楽しみだが、韓国のラーメンと日本のラーメンが「似て非なるもの」であることが、背景にありそうだ。(張英壽)

「もう一度は結構」人生初のトンコツラーメン

 道頓堀は訪日外国人客の一大聖地といえるほど、旅行者でにぎわう。夜になると、夕食を楽しもうと、あちこちの店で長い行列ができる。初春のある夜に訪ねると、普段にもましてにぎわい、聞こえて来る言葉は圧倒的に韓国語が多かった。最近、韓国では日本旅行の人気が高く、日本政府観光局によると、昨年1年間の来日韓国人は前年比40.3%増の714万人。延べ人数だが、単純計算すると韓国人の7人に1人の割合で日本を訪れていることになる。日本の都市の中で「くいだおれ」のまち大阪は、特に食に対する期待が大きい。

 その大阪の繁華街・道頓堀を歩く韓国人旅行者は、日本の食べものをどう感じたのか。直撃してみた。

 「神戸ビーフやたこ焼き、お好み焼き、そば、すしはおいしかったけれども、日本のラーメンは脂っこくて嫌いです。食べたけど、残しました。臭みがあるし、二度と食べません」

 来日3日目という南西部の大都市・光州(クァンジュ)市からやって来た男性会社員、任理榮(イム・イヨン)さん(34)はそう打ち明けた。どんなラーメンかと尋ねると、「ベーシックなもの。豚肉が入り、脂が多く…」という答えが返ってきた。トンコツラーメンのことではないかと見当をつけ、タブレット端末で画像を見せると、「そうだ」と教えてくれた。

 ただ韓国人だからといって、全員が嫌いなわけはなく、任さんは「日本のラーメンが好きな人は好き、嫌いな人は嫌い」という。

 南東部の大都市・大邱(テグ)市の男性会社員(52)は「韓国では毎朝、辛いラーメンを食べている。トンコツラーメンは韓国でも食べたが、脂っこく、臭みがある。スープがもう一つだ」と注文をつけた。ただ韓国ではインスタントラーメンが主流のため、麺については一定の評価をした。

 任さんと男性会社員の「臭みがある」という表現は、韓国語では「ピリダ」という形容詞。韓国の国語辞典を引くと、「魚や動物の血などから出る味やにおい」とある。

 「人生で初めて日本のラーメンを食べた」というソウル市の男子大学生(20)は、トンコツラーメンに挑戦し、「韓国のラーメンとだいぶん異なる」と感じた。脂っこいため、辛い調味料を追加したが、「もう一度は結構」という。「ラーメンは辛いのが本当の味。日本のラーメンは違う」と感想を述べた。

消費量世界一「ラミョン=即席麺」

 韓国でラーメンは「ラミョン」と発音し、基本的にインスタントラーメンを指す。日本ではラーメンという料理がまずあり、次にインスタントラーメンが生まれたが、ラーメンを食べる習慣がなかった韓国では五十数年前、即席麺を「ラミョン」として売り出したため、「ラミョン」イコール即席麺と認識されている。

 韓国初のインスタントラーメンは「三養(サミャン)ラミョン」で、日本の明星(みょうじょう)食品の技術提供を受け、三養工業(現・三養食品)が1963(昭和38)年に発売。以降、さまざまなインスタントラーメンが「ラミョン」の名で、つくられるようになるが、人気を集めているのは農心(ノンシム)の「辛(シン)ラミョン」など、激辛だが、脂っこくないあっさりした味の商品だ。

 韓国人のインスタントラーメン好きはすさまじい。日清食品ホールディングスなどでつくる「世界ラーメン協会」(本部・大阪府池田市)の統計によると、韓国の1人あたりのインスタントラーメン消費量は世界一で、群を抜いている。2016(平成28)年では1人あたり年間約74食で、日本の約45食よりかなり多い。

 韓国では、まちの食堂でも「ラミョン」は提供されるが、出てくるのは即席麺。チーズや卵、おでん、「トック」と呼ばれるうるち米のもち、ギョーザなどの具は楽しめるが、日本のような本格的な料理としてのラーメンの伝統はない。

 近年は韓国でも、日本風のラーメンを出す店が現れているが、一部にとどまっている。

 「日本のラーメンは違う」という感想は、こうしたラーメン文化の差異から生じているとみられる。韓国では一般的に特にトンコツの濃いスープに違和感があり、辛くてあっさりした味を求めるのだ。

 一方、韓国人の中にも日本のラーメンが好きな人もいた。道頓堀では次のような声も聞かれた。

 兵役に就く直前に来日したシェフを目指しているというソウル市の男性(21)は「口に合う。3日目ですけど、1日1回食べていた。もっと食べたい」と打ち明けた。ソウル市の男子大学生(19)は「トンコツラーメンを食べた。脂っこいのを抑えるために、ニンニクをたくさん入れて調節したから大丈夫で、満足しました」。

 ソウル市から南に約100キロ離れた天安(チョナン)市の男性コンピュータープログラマー、金正彬(キム・ジョンビン)さん(36)は「日本のラーメンは好きだけど、トンコツはちょっと脂っこい。おなかを壊したこともある。あっさりしたしょうゆラーメンがいい」と語った。

 日本のラーメンが好きかと質問すると、「好き」と答えた人でも、よく聞いてみると、辛い調味料やニンニクを加えて脂っこさを抑えて食べるという回答が目立った。

日本料理「すごくしょっぱく、すごく甘い」

 日本の食べ物は全体としてはどう感じるのだろうか。これについてはラーメンも含め「しょっぱい」という感想が多かった。

 中部の大都市・大田(テジョン)市の女子大学生(20)は「ラーメンはおいしいけど、しょっぱい。嫌いなのは団子で、甘すぎます。しょっぱいのは、すごくしょっぱく、甘いのはすごく甘い」という。

 このほかの回答では、「生ビールは韓国では水を入れたような味だが、日本では麦の味がする」「日本の焼き肉は韓国と微妙に違う。しょっぱいけど、ご飯と食べたらおいしい」「お好み焼きはマヨネーズが脂っこくおいしくない」「たこ焼きは韓国にもあるけど、大阪が柔らかく最高」「うどんはスープが韓国と似ていて好き」-などがあった。すしも人気があった。

 韓国と日本の食文化にどんな違いがあるのだろうか。

 大阪市のJR・近鉄鶴橋駅前で韓国料理店「山賊」を経営し、宮廷料理に詳しい韓国料理シェフ、金定用(キム・ジョンヨン)さん(44)は「韓国人が好きなのは、舌がヒリヒリするほど辛く、さっぱりして、淡泊な味」という。日本料理は甘辛いものが多く、「韓国人が日本に初めて来たら、しょっぱくて甘いと感じるだろう」と語る。

 金さんが挙げる日韓の差はダシのとり方。日本ではみそ汁や吸い物などをつくる際、かつお節やコンブでダシをとるのが基本だが、スープ類が多い韓国でも、ダシは重要だ。「イワシの煮干しや乾燥エビ、日本と同じくコンブも使いますが、味付けはしょうゆよりも塩を多く使う。日本はしょうゆが多いので、韓国人はしょっぱいと感じる」と分析する。

 韓国料理研究家の本田朋美さんは、肉の脂や臭みを除く韓国料理の調理法をあげる。韓国にはカルビタンやソルロンタン、コムタンなど肉類を使ったスープが多いが、脂っこさがあまりない。そうしたスープ類は「肉や骨をしばらく水につけて血や臭みをとり、煮込んだ後に冷まし、浮いてきた脂をていねいにとる。こうすると脂っこさがない」という。

 ふだんからこうして調理されたスープを味わっていると、ときに豚の背脂なども使う日本のラーメンは脂っこいかもしれない。

 ただ韓国人が日本のラーメンを食べて感じることは、ほかにもある。本田さんはこう指摘する。

 「韓国人は、食べ慣れたラミョンはこういうものという基準がある。日本のラーメンを食べてみると、その基準と異なり、『あれ』という『発見』がある。発見がいい意味だとおいしいとなるし、悪い意味だと脂っこいとなる」

 日韓は「似て非なる」関係といわれ、互いの文化の違いに気付きにくいという指摘がある。実は別物の「ラーメン」と「ラミョン」にも同じことがいえるかもしれない。

(3月23日掲載)






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【金正恩氏電撃訪中】「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏

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 「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏

 有史以来朝鮮半島の宗主国である中国からの完全独立は北朝鮮の金正恩にとっては悲願だった筈である。その「千年の宿敵」「大中華」中国に「小中華」である北朝鮮の王様である金正恩は完全に屈伏したのである。

 この結果から見れば、金正恩の核兵器とICBM(大陸弾道弾ミサイル)を使った外交戦略は間違っていたことになる。

 然し乍ら、北朝鮮王・金正恩の「宗主国」中国に対する怨念が大きければ大きい程、将来に金正恩に有史以来朝鮮半島の宗主国である中国を裏切らせる可能性が残ることになる。
 そういう意味では、北朝鮮王・金正恩は対中国戦略の重要な駒になるかも知れない。




【金正恩氏電撃訪中】【宗主国・中国 vs 属国・北朝鮮】
「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏
2018.3.29 00:52


中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)
 中国中央テレビと朝鮮中央通信が28日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。

 「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、(訪中は)朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」

 金は26日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。

 その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。

 「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年12月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を処刑したのも、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したとされるのも親中派への見せしめの側面があったという。こうした“脱中国”路線から急旋回したことになる。

 制裁の打撃を免れるには中国に歩み寄るほかなかった事情が指摘されるが、それだけではないようだ。

 中国共産党関係者によると、金の訪中に向けた動きが具体化したのは今月に入ってからだという。会談で金は「電撃的な訪問提案」を習が快諾したことに謝意を示した。金の動静報道は6日以降、途絶えた。「核は宝剣だ」と強調する労働新聞の記事も7日を最後に途切れる。8日には、金の非核化意思の表明と会談要請に対し、米大統領のトランプが5月までの会談を承諾。一連の動きは軌を一にしていることが分かる。

 南北対話とは異なり、習との会談は、予想外に早いトランプとの会談に備え、急遽、準備した可能性がある。北朝鮮メディアは、金が非核化意思を示したことに一切、触れていない。国民生活を犠牲に推し進めてきた核開発の看板を引き下ろす国内向けの論拠が整っていないことを物語る。

 首脳会談に応じても米国が求めるのは「完全な核廃棄」だ。軍事オプションを取り下げたわけでもない。

 金は、米韓が「善意でわれわれの努力に応え、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら、非核化問題は解決できる」とし、習に意思疎通の強化や対話の擁護を要請した。北朝鮮ペースでなければ、非核化に応じないとの表明といえ、前提は韓国特使にも訴えた「体制の安全の保証」だ。生き残りを懸け、中国を最大の擁護者とするため、「宿敵」に膝を屈して取り入った覚悟がにじむ。=敬称略(ソウル 桜井紀雄)








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テーマ : 北朝鮮問題
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「昭恵夫人の国会招致などあってはならない」舛添要一が断言する理由

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 舛添要一が断言する理由「昭恵夫人の国会招致などあってはならない」。

 ゾエ(強欲怪獣・舛添要一)でさえ「昭恵夫人の国会招致などあってはならない」と断言。






「昭恵夫人の国会招致などあってはならない」舛添要一が断言する理由
2018.3.27 13:48

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福祉をテーマにした対談会に参加した安倍昭恵首相夫人=17日午後、愛知県東海市
福祉をテーマにした対談会に参加した安倍昭恵首相夫人=17日午後、愛知県東海市
 「広告塔の責任はある」。元大阪市長、橋下徹氏がテレビ番組で、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題に触れ、安倍昭恵首相夫人の責任について言及した。

 国会では27日、元財務省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏の証人喚問が始まり、佐川氏は「首相や昭恵夫人の関与はない」と繰り返し答弁。森友文書の改ざんについても「指示はなく、理財局の中で行われた。(首相や昭恵夫人の)影響もなかった」と述べた。

 各紙世論調査では、昭恵夫人の国会招致の必要性について6割を超える人が「必要」と答え、真相解明に首相夫人の説明を求める国民の声は依然大きい。

 とはいえ、森友学園への用地売却や財務省の文書改ざんをめぐり、昭恵夫人が直接働き掛けるなどした決定的な証拠がない中で、首相夫人の招致まで本当に必要なのか。この是非について、iRONNAでは元財務官僚の高橋洋一氏や前東京都知事の舛添要一氏ら5人の執筆陣の論考を集めた。

 高橋氏は「そもそも関係のない人を国会招致するのは国権の乱用と言える」と指摘。舛添氏も「役人レベルの決裁文書そのものについて、首相や首相夫人が知るわけもない」とした上で、「昭恵夫人を証人として国会招致するなどあってはならない」と断言した。

 一方、政治学者の岩渕美克・日大教授は「今回の問題は官僚の忖度による結果だが、なぜ首相や首相夫人の地位を守る必要があったのか明らかにすべきだ」と昭恵夫人の説明責任の必要性を強調。メディアアナリストの上杉隆氏も「最高権力者の配偶者である昭恵氏の証人喚問は不可避である」とし、一連の問題をめぐる官邸の対応を批判した。

 日本のファーストレディーの国会招致はあり得るのか。詳しくはオピニオンサイトiRONNAの最新テーマ「昭恵夫人の国会招致は必要か」をご覧ください。

 主な記事は以下の通り。

「財務省の倒閣テロ」森友文書改ざんは消費増税中止でケリがつく(嘉悦大学教授、元財務官僚・高橋洋一)

「昭恵夫人招致で官邸の負け」権力闘争の道具になった忖度の連鎖(メディアアナリスト・上杉隆)

舛添要一が断言「昭恵夫人の国会招致などあってはならない」(前東京都知事、元厚生労働相・舛添要一)

エリート官僚のミスを誘った昭恵夫人「お節介な行動力」(日本大法学部教授・岩渕美克)

ウラ社会の視点でみれば「昭恵カード」の無意味さがよく分かる(ジャーナリスト・向谷匡史)






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【高橋洋一が斬る】(下)「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた?!

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 「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた?!

この記事にある高橋洋一氏の予想こそが真実にかなり近いのではないだろうか。少なくとも安倍首相及び昭恵夫人からの直接的な影響により、文書が改竄されたということはなさそうである。




【高橋洋一が斬る】(下)
「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた?!
2018.3.26 11:45

麻生財務相に辞任を受理され、囲み取材に応じる佐川宣寿国税庁長官=9日、東京都千代田区(春名中撮影)


 初めて学校法人「森友学園」の問題について国会論戦が交わされた昨年2月15日の衆院財政金融委員会では、当時の佐川宣寿・財務省理財局長は共産党議員の質問にうまく答弁できていなかった。大阪府豊中市への国有地売却に関する答弁はかなり怪しかった。2月17日の衆院予算委員会でも佐川氏の答弁はさえず、安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば辞める」と発言した。

 佐川氏は2月24日には「学園側との面会記録は廃棄している」、3月15日に「価格について、こちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と答弁した。「トラブル随契」(トラブルが起きている随意契約の略)では価格提示をすることは国有地売却にかかわった人なら誰でも分かるので、これが嘘であることはすぐ分かります。

 なぜこんな答弁になったのか。私の想像です。

 佐川氏は近畿財務局での勤務経験があるものの、国有地売却には携わっていなかったので、経緯が詳細に記された決裁文書の存在を知らなかったのではないか。佐川氏は「記録廃棄」と答弁した後に決裁文書を見て、驚き、怒ったのではないでしょうか。佐川氏が初めて決裁文書を読んだ日は焦点になるでしょう。

 財務省では部下が恐れる上司について、入省各期から2、3人を選んだ「恐竜番付」と呼ばれる怪文書が出回ることがあります。佐川氏は平成17年版で「東前頭4枚目」に名前があります。ちなみに東前頭筆頭は財務省出身の片山さつき参院議員で、財務省通なら納得感のある番付ですよ。

 そんな佐川氏が答弁後に決裁文書を読んで、「こんな文書があるのか」「書きすぎではないか」と驚いたり怒った姿を見れば、下にいるノンキャリアの課長補佐らが震え上がり、近畿財務局に改竄(かいざん)を指示することはありえます。

 改竄内容は、主に文言の削除や、交渉の経緯をまるごと抜き取っていたというものでした。書き換えるより「抜く」ことは罪悪感が少なかったかもしれない。問題が浮上する以前にも同様の改竄があったことが発覚しており、常態化していた可能性もあります。

 改竄を当時の事務次官や主計局長、主税局長、官房長らが佐川氏から聞いて知っていたかは闇の中です。

 国土交通省は今月5日、改竄前の可能性がある決裁文書があることを杉田和博官房副長官と財務省に報告しました。財務省の矢野康治官房長は福田淳一事務次官や麻生太郎副総理兼財務相に報告していなかったという。これは重大な問題です。

 福田次官には財務省内のネットワークですでに情報が上がっているからあえて連絡する必要がないが、麻生氏には意図的に伝えていなかったのではないか。佐川氏が国税庁長官を辞任したのが9日金曜日で、財務省が改竄を認めたのが12日月曜日。財務官僚は、土日を挟んで問題を処理する「金月処理」をしたかったのだろうと考えることもできます。

 佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から改竄がおこなわれたという説明はしっくりくる。ただ、27日の証人喚問で佐川氏が「忖度(そんたく)」をにおわせる発言をする可能性はあります。内心のことだから、誰にも証明できない。そうなると、安倍政権は極めて厳しい状況に追い込まれかねません。






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【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄

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 安倍に関係なく森友に国有地売却方針 近畿財務局は「安倍昭恵」名を知ってからも変化なし。 「森友文書」決済文書改竄に安倍首相及び昭恵夫人による影響は無かった事実が判明!




【森友文書】
近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄
2018.3.26 08:40

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

 近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

 近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。






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【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(中)財務省は忖度しない

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 「財務省は忖度しない」と高橋洋一は主張!

 反日左翼リベラルやマスゴミの「安倍叩き」に騙されるな!




【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(中)
財務省は忖度しない
2018.3.25 05:00
【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(中)財務省は忖度しない

高橋洋一・嘉悦大教授
 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に3年から10年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約-ということです。

 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度(そんたく)」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。

 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。

 内閣人事局ができたことで、官邸が官僚をコントロールする力が強まり、財務省が官邸に忖度せざるを得なくなったという議論も、他省庁はともかく財務省には当てはまりません。天下りを含め、財務省の意向に反した人事は行われていません。多少意に沿わない人事があったとしても「官邸に貸しを作った」という程度です。

 財務省が国税庁を持っているのも強い。政治家の税金関係はすぐに分かる。私が地方の税務署長だったときに、ある政治家から税務署に電話があり、本人と会ったところ「税金を納めたい」といってきたことがありました。税金未納者に自動的に納税を促すシステムがあり、それが届いたようです。予算編成で陳情を受けたこともあり、官僚時代に政治家を恐れたことはありません。

 むしろ、首相でさえ財務省に忖度するほどです。第1次安倍政権当時、安倍首相が天下り案件について「仕方ないか」と言っていたのを聞いたことがあります。財務省の官僚は、政治家に従うどころか、逆らったり、政治家を使って自分の意を通すことで省内でも評価されます。忖度などしたら、省内で評価を落とします。政権ではなく自分の人事を握る直属の上司だけをみているものですよ。

 改竄が行われる前後、財務省でなにが起きたのか。ここから先は、表に出た情報から構成した私の想像です。昨年2月9日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。

 通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。気の利いた理財局長なら『これは国会で問題になる』と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。








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【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ

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 天才高橋が森友問題を斬る!

 公文書改竄問題を高橋洋一が解説する! 日本のマスゴミ・「売国奴」「反日左翼リベラル系」の説明を信じるな!




【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(上) 
近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ
2018.3.24 08:00

揺れる財務省=東京都千代田区・財務省(納冨康撮影)


 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。

 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初(平成25年6月の国有地の取得要望受付)の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。

 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。

 公園になった土地の売却価格は約14億2千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は2124万2千円でした。

 森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。ごみ撤去費用を購入者負担にして、入札価格「0円」でも問題なかった。

 国有地売却の業務は財務省本省から最も遠い仕事といえます。「キャリア」(国家I種試験採用者)ではなく、主に地元採用の「ノンキャリア」(ノンキャリ)が携わります。

 私も理財局にいました。理財局は局長と次長の下に国庫課、国債企画課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課などがあります。国債や財投の部署と異なり、国有財産を扱う部署は最も仕事をする「課長補佐」や「課長」もノンキャリです。地方の財務局も現場レベルは全員ノンキャリです。少し変わった部署です。

 森友学園への国有地貸し付けと売却の決裁文書の最終的な責任者は近畿財務局の管財部次長でした。この上の管財部長もノンキャリです。

 決裁文書の作り方の文化も、本省と財務局では全く違います。本省では決裁文書1枚に契約書のコピーを添付する程度で経緯は書かない。一方、財務局では自分の作っていた経緯のメモも含めて決裁文書にすることがよくある。財務局は国有地の他に、相続の際のいわゆる「物納」の案件も扱います。いわくつきの物件も多いので、きちんと経緯を残しておく。引き継ぎ資料としても使うこともあります。

 改竄された決裁文書では、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人について触れていた経緯が書かれていました。複数の政治家秘書が問い合わせをしていたとも記載されていた。野党は「関与があった」「忖度(そんたく)があった」といいますが、陳情案件なので近畿財務局が経緯をすべて書くのは普通のことです。忖度があったのなら怖くて名前を書き込めないでしょう。むしろ、こうした陳情に応じず「俺たちは仕事を適正にきちんとやっている」という証しとしてメモを残していたんですよ。普通の人よりきちょうめんかな、とは思いますけどね。

                   ◇

【プロフィル】たかはし・よういち

 昭和30年、東京都生まれ。62歳。東大理学部、経済学部卒業後、55年に大蔵省(現・財務省)に入省、理財局資金企画室長などを務めた。小泉純一郎内閣の総務大臣補佐官、安倍晋三内閣の内閣参事官を歴任。郵政民営化や道路公団民営化に携わり、特別会計の「埋蔵金」の存在を指摘した。著書に「日本は世界1位の政府資産大国」など。現在は嘉悦大教授。






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テーマ : 安倍政権
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豪州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義【国際嫌中流】

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 「中国人が台湾人を解雇」 豪州の中華系社会が変容? 中国新移民急増で広がる愛国主義

 中国人に拡大する「覇権国主義意識」と傲慢な態度…… 日本も中国人移民の増加に対して歯止めをかける対策が早急に必要だ!

 オーストラリア国チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授から日本への警告、中国の介入「日本も脅威認識を」に日本は耳を傾けるべきだ! 

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●中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授




【国際嫌中流】豪州の中華系社会が変容?
「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義
2018.3.22 11:15

台湾人女性が解雇されたという豪シドニー・バーウッドの火鍋店=15日(田中靖人撮影)


 「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された-。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まない」(台湾人企業家)ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始めている現状が浮かぶ。

 「台湾は中国の一部?」「いえ、絶対に違います」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は2月18日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャーと会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性(29)が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。

 この逸話は、女性が1月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中国語で報道し、NYT紙が再取材に基づき中英両文で報じたことでさらに広まった。

 舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の45%が中華系で3割以上が中国大陸生まれの移民。最近オープンしたという問題の火鍋店を訪れると、店員も客も中国大陸なまりの中国語を話していた。マネジャーを名乗る男性は「記事はフェイク(偽物)」と主張。女性は産経新聞の取材に「この件についてコメントしない」と回答した。

 一連の報道について、豪州で暮らす台湾人企業家らは「従来の移民社会では考えられないひどい話だ」と憤りを隠せない一方、「初めて聞く事例」と口をそろえる。別の台湾人は「いかにもありそうな話なので、ネットで拡散したのではないか」と首をひねった。だが、豪州台湾同郷会の幹部は「中国の台頭を背景に中国からの移民の間で民族主義、愛国主義が強まっている」と話した。

 報道の影響は在豪台湾人社会にとどまらない。中華系市民が多数参加しシドニーで今月14日に開かれた会合で、この逸話は「豪州の民主的原則への重大な違反だ」(大学教授)と指摘された。

 中華系社会では、豪州社会に溶け込む努力をしてきた中国共産党に拒否感を持つ層と、新たに移民し本国に愛着を持つ中国出身者との間で分断が生まれつつあるようだ。2016年に企画された毛沢東の死去40年記念コンサートを中止に追い込んだ中華系団体「豪州の価値守護連盟」(AVA)の広報担当ジョン・ヒュー氏は「少数の親北京派が中華系豪州人社会を乗っ取ろうとしている」と訴えた。(シドニー 田中靖人)






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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【ビジネス解読】「キムチ宗主国」に何が起きた?韓国の代表的食品が今や中国産 異変のワケ【宗主国「大中華」に屈する属国「小中華」「超」反日国家・韓国】

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 「キムチ宗主国」に何が起きた?韓国の代表的食品が今や中国産 異変のワケ

 有史以来中国の属国である韓国は、自慢のキムチでも有史以来韓国の宗主国である中国には完敗の様である。

 「キムチ宗主国」を自慢する「超」反日国家・韓国のキムチの日本への輸出量が減少しているのは、日本国内で作られるキムチの方が「キムチ宗主国」を自称する「反日無罪」国家・韓国のキムチよりも美味しいことが一番の理由ではないだろうか?




【ビジネス解読】【中国に飲み込まれる韓国】【宗主国「大中華」に屈する属国「小中華」「超」反日国家・韓国】
「キムチ宗主国」に何が起きた?韓国の代表的食品が今や中国産 異変のワケ
2018.3.21 07:00

韓国・ソウル市内の繁華街「明洞(ミョンドン)」。安価な中国産キムチは飲食店に浸透している


 韓国の代表的食品「キムチ」に異変が起きている。キムチといえば韓国料理には欠かせない定番の漬け物だが、今や韓国国内では中国産が急増。昨年、韓国が中国から輸入したキムチはなんと輸出の10倍で、年々拡大している「キムチ赤字」は、過去最高額になったという。

 聯合ニュース電子版によると、韓国関税庁が1月に発表した輸出入貿易統計では、昨年のキムチの年間輸入量は約27万5000トン。このうち99%を中国からの輸入が占めたという。

 これに対し、韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまり、輸入の10分の1足らずだった。キムチの貿易赤字は、前年比11%増の4730万ドル(約52億円)といい、赤字幅は前年比で11%増。赤字は初めて500億ウォン(4600万ドル)を超え、統計を開始した2000年以降では最大となったそうだ。

 キムチといえば、韓国料理にはなくてはならない付け合わせ。毎食、食卓に上り、家庭でのキムチ作りは韓国の家庭の初冬の風物詩だ。なのになぜ、輸入の方が輸出よりも多いのか。

 輸入が増えたのは、価格が要因のようだ。韓国産キムチは1キロあたり3.4ドル(370円)だが、輸入は0.5ドル(55円)とおよそ7分の1。韓国農水産食品流通公社の報告書によると、韓国内の外食産業がこぞって、安価な中国産キムチを利用しており、これが輸入量を押し上げているという。飲食店のほか、病院、学校の給食から、果ては社員食堂まで中国産キムチが浸透しているそうだ。

 韓国のキムチの輸出入額は、00年代前半まで黒字だったが、06年にはついに赤字に逆転。09年に一旦輸入が縮小したものの、それ以後は輸入が拡大し続けているという。輸入量は、07年には約22万トンだったが、この10年間で26%増加している。

 一方で、輸出が減っているのは、最大の輸入国である日本向けが減少しているためだそうだ。日本向けは年々減少傾向にあるといい、韓国農水産食品流通公社は「日本国内の景気の悪化や円安、人口減による消費量の減少、日韓関係の悪化」などが輸出減少の要因との見方を示している。米国や香港、台湾などへは増加しているものの、日本向けの減少で相殺してしまい、全体の輸出額は伸びていない。

 輸出が輸入の10倍となり、過去最大のキムチ赤字となったことは、韓国メディアにとってもショックだったようだ。聯合ニュースは「キムチ宗主国の屈辱 昨年貿易赤字4730万ドル、史上最大」などと報じ、各紙も取り上げた。

 というのも、韓国は「キムチの世界化」を目指して10年に、キムチをはじめ、コチュジャン(唐がらしみそ)などの伝統発酵食品に関する研究・開発を担う「世界キムチ研究所」を設置。研究所は韓国食品研究院の付属機関で、予算を1000億ウォン(約100億円)も投じたとされる。国を挙げてキムチを世界的なブランドに育て、韓国料理のグローバル化も後方支援したい考えだったからだ。輸出のイチ推し商品が、量や額で輸入品に負けてしまったのでは話にはならないということだろうか。

 ところで、韓国で実は「キムチ離れ」が進んでいるとの見方がある。キムチ離れが進んでいるのは若者が中心とみられ、洋食や和食などを食べるのが一般的になり、キムチを食べる機会が減っているからという。数年前から韓国では、若者の間で「イジャカヤ」と呼ばれる日本式の居酒屋も人気を呼んでいる。食の多様化が、韓国の伝統的な料理を食べる機会さえ減らしているようだ。

 韓国ではキムチの産地偽装も横行しているという。国立農産物品質管理委員会の発表によれば、昨年、産地偽装で摘発された飲食店や食品加工業者などは約4700件。このうち、キムチの産地偽装は全体の約4分の1(約1200件)で、豚肉に次いで2番目に多かったそうだ。安価な中国産を韓国産として販売していたようで、食の安全に関心の高い家族層は敬遠するだろう。(経済本部 小島優)






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テーマ : 無法国家-韓国
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中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国からの侵略を打ち破れ】

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 豪の対中政策の変化! オーストラリアにあるチャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が
中国の介入に対して「日本も脅威認識を」と警告!

 日本の「売国奴」「反日左翼リベラル系」は共産党一党独裁国家中国は日本にとって脅威ではないと日本国民への洗脳を続けている。この様な「ならず者国家」中国を正当化する行為は正しく「売国奴」的であり、日本の国益よりも共産党一党独裁国家中国の国益を優先する許されない行為である。

 国際社会の有識者に目を向ければ、オーストラリアにあるチャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が中国の介入に対して「日本も脅威認識を」と警告している。

 安倍政権が全て正しいとは言わないが、安倍政権の対中国としての戦略的外交は歴代最高だろう。尖閣諸島や沖縄を奪おうとする「ならず者国家」中国の侵略的意志が明確である以上、安倍政権をできるだけ長く続かせることこそが日本の国益ととして最優先するべきである。




豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国からの侵略を打ち破れ】
中国の介入「日本も脅威認識を」 
2018.3.20 22:12

豪州キャンベラにあるチャールズ・スタート大学の研究室で取材に応じるクライブ・ハミルトン教授


 オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を2月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が20日までに、産経新聞の取材に応じた。教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。

 教授の著書「サイレント・インベージョン(静かなる侵略)」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定(FTA)などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。

 著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。その後、2社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。

 教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。1970~80年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。

 その上で、中国の豪州政治への干渉策は「(既存の)法律に違反しない点が新しい」とし、「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。

 また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。(キャンベラ 田中靖人、写真も)






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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
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中国で“爆買い”企業が続々凋落 バブル崩壊の兆し? 経済評論家・渡辺哲也【中国経済大崩壊】

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 中国で“爆買い”企業が続々凋落 バブル崩壊の兆し? 経済評論家・渡辺哲也

 現在、爆買いで有名だった中国企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆく中で、「ならず者国家」中国を一党独裁で支配する中国共産党は中国経済を大崩壊させずにソフトランディングできるだろうか?

 中国を一党独裁で支配する中国共産党は日本と違い中共だけで独断的に全ての政策を決定できるのだが、中国経済の大崩壊を引き伸ばすことには成功しても、中国経済が大崩壊することを防ぐことはできないだろう。

 日本は国家戦略として、中国経済が大崩壊したり、「ならず者国家」中国を一党独裁で支配する中国共産党が崩壊・分裂する期に、日本の国益に敵う正しい選択ができる準備を官民一体となってしておくべきだ。




【中国経済大崩壊】中国で“爆買い”企業が続々凋落 【経済評論家・渡辺哲也】
バブル崩壊の兆し?
2018.3.18 16:00

中国政府が公的管理下に置くと発表した保険大手の安邦保険集団=北京(共同)


 中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は2月23日、国内大手保険会社の安邦保険集団(アンバン・グループ)を公的管理下に置くと発表した。

 安邦は、2015年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託(REIT)のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを55億ドル(現在の為替レートで5775億円)で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

 今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。

 ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団(フォースン・グループ)、大連万達集団(ワンダ・グループ)、海航集団(HNAグループ)も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

 中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。

 しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。

 このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。

 中国の金融監督当局は昨年6~7月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。

 その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。

 現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。

 これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、1990年代後半から2000年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。

 「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。

 渡辺哲也(わたなべ・てつや) 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。48歳。愛知県出身。






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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【経済裏読み】爆騰ビットコイン、韓国発・バブル相場崩壊時の危険【韓国経済大崩壊】

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 韓国発・バブル相場崩壊はビットコイン?

 韓国でビットコインが爆騰しているらしい。これは何か1つが儲かるとなると一気に皆でそれに集中してしまう「同調現象」といえ、韓国人に顕著な傾向のようである。

 朝鮮日報(日本語電子版)によれば、韓国側のサイバー攻撃への防備が十分でないため北朝鮮にとって韓国のビットコイン市場が「完全なカモ」になっていて現在の価値なら900億ウォンが北朝鮮に盗まれているらしい。

 「無法国家」韓国のビットコイン市場が危険だからといって、韓国政府が急激な規制強化をすればは膨張した相場を崩壊させるリスクがある。
 しかし、韓国政府がゆるやかな規制にとどまれば、問題の先送りになり、爆薬を増やす結果になる恐れがある。
 では、韓国政府に過熱する仮想通貨取引をコントロールし、軟着陸させる事ができるだろうか? まぁ、韓国政府にはその様な能力はないのではないか?  ビットコインには要注意だ!

 もう一つ、ビットコインに危険信号が点滅している理由がある! それは日韓でビットコインの70%を専有しているからだ。日本人はビットコイン市場の50%を占有していると言われるが、下記の記事では韓国人が20%を専有しているとなる。
 これは不吉な傾向ではないか? 危険水域に達しているのではないか? まあ、その理由の1つが有名な(?)「檀君の呪い」 「あの国のあの法則」 「 Kの国の法則」に当て嵌るからである。
 この法則によれば、「超」反日国家・韓国と組んだり同調して事を進めると何事も失敗したり、負け組になってしまうのだ。基本的に「無法国家」韓国は何故か(?)日本を真似っこして後追いして来る傾向が強いので、要注意なのである。

 ビットコインには要注意だ!


●「檀君の呪い」 「あの国のあの法則」 「 Kの国の法則」




【経済裏読み】【韓国経済大崩壊】
爆騰ビットコイン、韓国発・バブル相場崩壊時の危険
18.1.5 06:30


仮想通貨への投資熱の高い韓国
 ネット上で取引される仮想通貨の代表格、ビットコインをめぐり朝鮮半島が思わぬ注目を集めている。韓国でビットコインが爆騰。相場崩壊時の危険性が指摘されるようになってきた。若者らも取引に熱中し、ギャンブルの様相を呈しているとの見方があり、韓国当局も規制に乗り出した。一方、米国からテロ支援国家再指定を受け、北朝鮮がビットコインを狙ったハッカー行為の動きを強めるとの懸念が浮上している。ビットコインは国際情勢に新たな波乱を呼ぶのか。

ビットコイン爆騰の背景

 韓国政府は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨取引の規制に本格的に乗り出した。投機的な取引の過熱防止が狙い。未成年や韓国に在住していない人の取引を禁止するのが対策の柱だ。取引規制に踏み込んだのは、それだけ仮想通貨の取引が大きな社会問題になっているからだ。

 その背景にはさまざまな観測がある。

 一つがITスキルが高く、投資にも熱心な韓国のお国柄。超低金利で、資産運用先が乏しい中、一攫千金が得られるビットコインに魅せられる人は多い。

 中央日報(日本語電子版)は1年に満たない投資で、働いて稼いだ貯蓄を上回る収益を上げた会社員がいることを紹介。巨大な収入を得る人が出現し、それを追いかけるように投資を始める人が続く「同調現象」が起きているとの専門家の意見を伝えた。

 取引価格は国際相場よりも最大2割増しで、韓国通貨ウォンによるビットコイン取引が世界で20%を占めたことがあり、あまりの過熱ぶりから、ビットコイン取引の爆心地になったとブルームバーグは報じた。

 もう一つが中国からのブラックマネーの流入だ。

 中国当局は仮想通貨を介したマネーロンダリング(資金洗浄)を警戒して、大手仮想通貨取引所のビットコイン取引を停止。その影響で中国マネーが韓国のビットコイン市場に飛んできているとの見方だ。一般的に規制がゆるく、値上がりが期待できる市場は裏カジノや詐欺商法などで得られた資金の洗浄にはうってつけだ。


北朝鮮、サイバー攻撃か

 こうした中、仮想通貨市場で警戒対象になってきたのが北朝鮮だ。

 韓国の仮想通貨取引所で起きた昨年のビットコインの“盗難”や取引会員の個人情報流出は、北朝鮮によるハッキング攻撃によるものとみられている。

 朝鮮日報(日本語電子版)によると、昨年4月、9月に盗まれたビットコインの被害額は76億ウォン(約8億円)にのぼり、現在の価値なら900億ウォンになると報じた。そのうえで、サイバー攻撃への防備が十分でないため北朝鮮にとって「完全なカモ」になっていると指摘した。

 米国は北朝鮮にテロ支援国家に再指定。経済制裁が一段と厳しくなるのは必至で、韓国を標的したビットコインのさらなる盗掘の動きが懸念されている。仮想通貨の匿名性を悪用して、ビットコインを海外でドルなどに交換。資金が核開発などにも回っているのではないかとの疑惑も浮上している。

 投資利益が北朝鮮のハッカーに盗まれ、軍事費の一部に当たられているとするなら、サイバー攻撃対策は極めて重要な安全保障上の問題だ。

 仮想通貨をめぐっては、昨年12月、米取引所大手のCMEグループによる先物取引開始を材料に急騰。しかし、規制強化の動きを敬遠され、その後は急落。不安定な値動きが目立ち始めた。韓国政府は、仮想通貨取引所の閉鎖を可能にする法律の制定の検討に入るという。実名取引制の導入やオンラインでの広告規制も強化する方向だ。

 ただ急激な規制強化は膨張した相場を崩壊させるリスクになりかねない。一方、ゆるやかな規制にとどまれば、問題の先送りになり、爆薬を増やす結果になる恐れがある。過熱する仮想通貨取引を韓国はどうコントロールし、軟着陸させるのか。世界が注目している。






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テーマ : 無法国家-韓国
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【スポーツ異聞】政府が調査することか!? 収束しない韓国「団体追い抜き」問題のその後【「情治国家」韓国】

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 収束しない韓国「団体追い抜き」問題のその後……政府が調査することか!? 





【スポーツ異聞】【「情治国家」韓国】
政府が調査することか!? 収束しない韓国「団体追い抜き」問題のその後
2018.3.18 01:00

平昌五輪のスピードスケート女子団体追い抜き準々決勝で、韓国はキム・ボルム(右端)らがノ・ソンヨン(右から2人目)を置き去りにして大問題に発展した(共同)


 平昌五輪で2月19日に行われたスピードスケート女子団体追い抜きでの「選手置き去り」問題が韓国でいまだに波紋を広げている。韓国メディアによると、韓国大統領府は3月6日、大統領府のインターネットサイトに寄せられた国民請願を受けて第三者機関を設置して真相解明に乗り出すと表明した。大統領府がそこまで関与するのかという疑問の声も出ているが、61万人以上がサイトに批判を書き込んだことで選手のスポンサー契約が解消されるなど、「人民裁判」の様相を示している。

 3人1組で滑走するスピードスケートの団体追い抜き。縦に並んだ3人が先頭を入れ替えながら滑り、最後尾の3人目のブレードの先端がゴールした時点のタイムで競われる。金メダルを獲得した日本選手の三位一体感が評価されたように、勝敗を決するにはチームワークが重視される。

 ところが、2月19日に実施された平昌五輪準々決勝で、韓国は前方を滑走した2選手=キム・ボルム(25)、パク・ジウ(19)=が、最後尾の選手=ノ・ソンヨン(28)=を約4秒、距離にして約40メートル置き去りにしてゴールした。異様な光景はすぐに疑問が呈された。中央日報は、前方2人が2分59秒台をマークし、4位で準決勝に進出した米国が2分59秒75だったため、3人が一体になってゴールしていれば準決勝進出の可能性を残したと残念がった。

 試合後の会見が炎上に拍車をかけた。キム・ボルムは最後尾のノ・ソンヨンのせいにするような発言をし、あざ笑うような表情を見せたという。大統領府のサイトには批判の書き込みが相次ぎ、キム・ボルムらの代表資格の剥奪を求める請願が投稿された。

 これを受けて、大統領府は3月6日、真相調査の実施を表明。朝鮮日報によると、文化体育観光省はスポーツ公正人権委員会を設置し、スポーツの不正問題に対する政策案を立案して対処する方針を説明した。

 韓国スケート連盟に関しても選手の暴行事件や五輪出場選手の登録ミスなど、さまざまな問題が発生していたため、代表選考や管理なども同時に調査するという。

 連盟への調査は、不祥事が頻発しているためだ。平昌五輪で金メダルを獲得したショートトラック女子3000メートルリレーのメンバーだったシム・ソクヒ(21)は五輪直前の今年1月、幼少時代から指導を受けていたコーチから暴行を受け、精神的なダメージを受けた。前回ソチ五輪の際には女子代表選手に対するセクハラでコーチが解任されるなどしていた。

 また、今回の置き去り問題で図らずも主役となってしまったノ・ソンヨンは1月に連盟の手続きミスで代表の資格がないことが判明し、代表から一時離脱。その際「韓国代表であることが誇らしいわけではない。国のために出場したくない」などと怒りをあらわにしていた。ロシア選手の資格喪失によって辛うじて五輪の舞台に立ったが、1月24日から2月8日まで練習ができていなかった。ほかの選手に比べて練習不足は否めなかったのだ。

 ノ・ソンヨンは3月8日に韓国SBSテレビの報道番組に出演し、連盟はメダル獲得の可能性が高い種目に対して特別待遇を施し、ほかの選手とは格差があると発言した。女子団体追い抜きに関して連盟は「捨てるつもりだったと思う」と明かした。

 一方、大統領府が「置き去り問題」に関与する必要があるのかと疑問も出ているという。国民の声を聴くという趣旨で設置された大統領府の国民請願制度に、この問題がふさわしい内容なのかと否定的な見方もある。

 大統領府のサイトに書き込まれたことで、キム・ボルムはスポンサーから契約延長をされなかった。キム・ボルムは2月24日の女子マススタート決勝で銀メダルを獲得したが、レース後、氷上に置いた韓国国旗を前に両膝をつき、「申し訳ない」と頭を下げる事態となった。

 韓国経済新聞は大統領府のサイトが人民裁判の場となっているとした上で、キム・ボルムの例は「人民裁判の効果が発揮された」と過度な批判世論に警鐘を鳴らした。






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【宮嶋茂樹の直球&曲球】3代目はホンネと弱み見せている…米は嫌がることを続けろ【嫌朝鮮流】

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 3代目はホンネと弱み見せている…米は嫌がることを続けろ

 しかし、「無法国家」韓国は頼りにならない。「日米韓」で纏まるなんていうことは至難の業である。



【宮嶋茂樹の直球&曲球】【嫌朝鮮流】
3代目はホンネと弱み見せている…米は嫌がることを続けろ
2018.3.15 12:00

トランプ大統領(ロイター)


 いっやあ…ほたえな(関西弁でふざけるなの意味)、ほたえな、トランプ米大統領まで一緒になって。長い間不動産業やっとったから北朝鮮の恐ろしさ、汚さ、身にしみてないんや。そのうち、イヤというほど分からせてくれるで。トランプさんも大統領になってからはホワイトハウスの外では罵声浴びるばっかりやったけど、北京やソウルではチヤホヤされて…ありもしない「強制連行された従軍慰安婦」やら「南京大虐殺の30万人の犠牲者」までも何の疑いもなく丸め込まれて、どこまでオメデタイんや。

 人権、人道に神経質なアメリカ人が、やで。何百万人もの人民を飢えさせ、強制収容所へ送り込んだばかりか、側近や義理の叔父を処刑した独裁者やで。アメリカ人青年を拷問の末、廃人にし(その後死亡)、いたいけな日本人少女を拉致しテロリストの教育係にするような国の首魁と話し合いできるわけないやん、韓国の大統領やあるまいし。韓国人もホンマ、今や北朝鮮の完全な“ソウク”と成り下がってしもうて…。

 あの3代目がいまやっと、ホンネと弱み見せとんのやで。もうICBM(大陸間弾道ミサイル)も核実験ももはや、やりとうてもできんのや、経済制裁が効いて。韓国の大統領におんどれから折れてまでゼニ欲しいんやろ。トランプ大統領は、そんな独裁者の足元しっかり見て、「会談はアメリカで行うことを要求する…」ぐらい言うたらどないや。日本だけ制裁強化で孤立やて? 孤立上等やないか、日本にはとうてい理解できん。拉致被害者がおるのである。

 安倍晋三首相は恐れず、トランプ大統領に進言するんや。北の独裁者をアメリカに誘い出し、刑事訴追せよ、と。理由なんか山ほどあるで、偽ドル、武器密造、テロ扇動…なあにアメリカなら、それができる。

 3代目はそりゃあ嫌がるやろ。自分がアメリカの大統領やったら間違いなく同じことやる。せやから国から出ようとせんのである。アメリカは今こそ、3代目を外へおびき寄せるために、嫌がることを続けるべきや。

                   ◇

【プロフィル】宮嶋茂樹

 みやじま・しげき カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に男女の若き海上自衛官を撮った「国防男子」「国防女子」。





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テーマ : 北朝鮮問題
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【ビジネス解読】「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂!? トップの実刑判決で一族内紛の再燃も

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 日韓ロッテが節目の年に亀裂!?「創業70年」 トップの実刑判決で一族内紛の再燃も

 中韓対決というよりも有史以来韓国の宗主国である「大中華」中国が、「小中華」である韓国に対してかなり厳しいお仕置きをしているのだ。

 韓国ロッテは、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備用地を提供したとして中国当局からの報復をいまなお受けている最中だ。大手スーパー「ロッテマート」は中国内の複数店舗で営業停止が続く。米通信社は、ロッテマートを運営するロッテショッピングが損失拡大を懸念し、中国事業の売却を探るものの、交渉相手は中国を恐れ、売却のめどが立たない状況と伝えた。

 また、聯合ニュース(日本語電子版)は中国が昨年10月に韓国への団体旅行を一部の旅行代理店で再開することを許可したが、ロッテ系列のホテルや免税店をツアー内容に含めないよう指示したと報じた。これが響き、日本ロッテと関係が深いホテルロッテは営業赤字から抜け出せない。

 有史以来中国の属国である韓国もそろそろ「中華思想」を廃止して、狂信的な「反日無罪」国家・韓国から脱出して「脱中入国」(中華思想から脱して国際社会へ入る)すべきだ。

 但し、有史以来中国の属国である韓国が「中華思想」を脱して「反日無罪」国家を止めるまでは、日本は「非韓五原則」を永久に続けるべきである。
 また、日韓のロッテグループが迷走を続ける今こそ、日本の菓子メーカーは打倒ロッテへ全力で実行するべきだろう。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【ビジネス解読】
「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂!? トップの実刑判決で一族内紛の再燃も
2018.3.13 07:00


 創業70年を迎えるロッテグループが揺らいでいる。韓国の国政介入事件に絡み、最高実力者の辛東彬(シン・ドンビン、日本名・重光昭夫)被告(63)が贈賄罪で実刑判決を受け、経営が混乱する可能性が高まっているためだ。東彬氏は韓国ロッテグループ会長と日本のロッテホールディングス(HD)副会長を兼ねているが、有罪判決を重く受け止め日本ロッテの代表権を返上。東彬氏が双方に君臨し1つにまとめていた日韓ロッテに亀裂が入る恐れも出てきた。失望感が広がれば、経営権をめぐる創業者一族の内紛も再燃しかねない。


 「無罪の主張が認められず、遺憾」

 東彬氏が朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪でソウル中央地裁から懲役2年6月の実刑判決を言い渡された2月13日、韓国ロッテはすぐさま無念さにじませるコメントを出した。

 中央日報(日本語電子版)によると、大韓スキー協会会長を務める東彬氏は、平昌冬季五輪に出場するスキー代表チームを支援するため、9日の開会式以降も平昌に引き続き滞在し、積極的なスポーツ外交を展開。13日も裁判が終わったらソウルから平昌に戻る予定だったという。

 自国開催の五輪に貢献してきたという思いもあったはずだけに、収監された東彬氏本人が有罪判決に一番驚いたに違いない。日韓ロッテのコーポレートガバナンス(企業統治)改革を進めてきた手前、経営者に対する外部の目が厳しくなっている日本の企業風土を考慮し、日本ロッテの代表権の返上も自ら申し出た。

 ロッテは東彬氏の父で韓国生まれの辛格浩(シン・ギョクホ、日本名・重光武雄)氏(95)が1948年6月に日本で製菓会社として設立。チューインガムで財を成し、日韓国交正常化後の67年、母国の地に韓国ロッテを創業した。

 韓国ロッテはホテルや百貨店など多角化を進め、「韓国10大財閥」の一角を占めるまでに成長した。日本ロッテの売上高が約3200億円(2016年度)なのに対し、韓国ロッテの売上高は90兆ウォン(約9兆円)を超える。規模では圧倒的に劣る日本ロッテだが、韓国ロッテの主要企業に出資し中核的な位置付けのホテルロッテ株の大半を保有し、韓国ロッテの経営を間接的に支配する。

 ホテルロッテの筆頭株主である日本ロッテが韓国ロッテの意思決定に干渉できる構造だが、東彬氏が日本ロッテの代表権を持つことで、均衡が保たれ「1つのロッテ」が維持できた。

 最近では、東彬氏は日韓ロッテの「資本のねじれ」解消を目指していた。具体的にはホテルロッテを株式公開(IPO)し、日本ロッテの保有比率を引き下げることを模索したが、見通せなくなった。

 2月27日にはトップ空席の中で韓国ロッテの臨時株主総会が開催され、ロッテ商事などグループ6社を持ち株会社の傘下に収める会社提案が無事承認された。韓国ロッテ株も持つ日本ロッテの動向が関心を集めたが、委任状を通じて賛成意思を表明し、ひとまず東彬氏を支持したという。

 何とか1つ目の峠を越した形だが、道は険しい。韓国ロッテは、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備用地を提供したとして中国当局からの報復をいまなお受けている最中だ。大手スーパー「ロッテマート」は中国内の複数店舗で営業停止が続く。米通信社は、ロッテマートを運営するロッテショッピングが損失拡大を懸念し、中国事業の売却を探るものの、交渉相手は中国を恐れ、売却のめどが立たない状況と伝えた。

 また、聯合ニュース(日本語電子版)は中国が昨年10月に韓国への団体旅行を一部の旅行代理店で再開することを許可したが、ロッテ系列のホテルや免税店をツアー内容に含めないよう指示したと報じた。これが響き、日本ロッテと関係が深いホテルロッテは営業赤字から抜け出せない。

 日本ロッテの経営陣が混乱する韓国ロッテにいつ嫌気がさしてもおかしくない状況だ。中央日報(同)は、日本ロッテの経営陣が東彬氏支持を撤回し、「われわれだけの道を行く」としても日本ロッテ株を保有しない韓国ロッテに牽制(けんせい)する手段はない、と指摘する。

 日本の側近が韓国ロッテを見放し独自路線を選択すれば日韓ロッテにひびが入る。1つにまとめてきた東彬氏の求心力低下は避けられない。こうなれば、日本ロッテの経営陣から締め出された兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名・重光宏之)氏(64)がだまってはいない。日韓ロッテの行方を左右する日本ロッテの東彬氏の持ち株比率は「数%」(関係者)。代表権を手放した東彬氏の日本ロッテでの社内基盤は必ずしも盤石ではない。日本ロッテは辛家の資産管理会社で東主氏が社長を務める光潤社が約3割の議決権を握る筆頭株主。同社株の過半は東主氏が握っており、経営への影響はなお大きい。

 東主氏は、東彬氏が実刑判決を受けた直後、東彬氏の解任を求めた上で「企業統治の刷新が喫緊の課題」との声明を公表し、経営復帰を探る方針を改めて示した。不在が長期化するようだと今後、東主氏が「父の意向だ」として経営権奪還に向け、攻勢を強める可能性もある。一段落していた兄弟バトルが再び始まるリスクも高まる。(経済本部 佐藤克史)

 ロッテグループ 重光武雄氏が1948年、チューインガム製造販売業として日本でロッテを設立。67年に韓国に進出。流通や化学、観光も手掛け日韓にまたがる一大グループに成長した。2015年1月に武雄氏の長男、宏之氏が日本のロッテホールディングス副会長から解任され、次男、昭夫氏が日韓両国の事業を統括する体制となり、兄弟間の経営権争いが表面化。昭夫氏は朴槿恵(パク・クネ)政権期の国政介入事件で実刑判決を受けた。





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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分【中国共産党一党独裁崩壊への道】

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 崩壊への道中国共産党一党独裁。

 「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分

 中国共産党一党独裁崩壊への道が始まっている兆候が「ならず者国家」中国の各地で見られる。中国国民を洗脳して、「反日教育」を続けて来た共産党一党独裁国家中国だが、中国国民の知識レベルが向上して来たことと共にネット社会の発展に伴い中国共産党一党独裁に拠る嘘がバレて来ている様だ。

 中国共産党一党独裁崩壊への道とは、時間との勝負である。日本は共産党一党独裁国家中国と軍事衝突を回避しつつ、時間を稼ぎながらも中韓が捏造する歴史を否定し真実の歴史を国際社会へ拡散することで日中の衝突を回避すべきである。

●【中国共産党一党独裁崩壊への道】「中国人のくず」と王毅氏 旧日本軍の軍服着用で
2018.3.8 16:49





【中国共産党一党独裁崩壊への道】
「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分
2018.3.12 18:10


 中国江蘇省南京市の警察当局は12日までに、インターネット上で「もう一度、日本人に(南京で)虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男(27)を刑事拘留処分にした。

 警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、8日に通信アプリ微信(ウェイシン)を通じて投稿。ネット上で拡散して発覚した。当局は「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。

 中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が8日の記者会見後に「中国人のくず」と非難した。(共同)





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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【今週の注目記事】韓国団体と提携し「『竹島の日』を考え直す集会」を毎年開く市民団体…「日本政府の対応は周回遅れだ」下條正男・拓殖大教授

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 韓国団体と提携し「『竹島の日』を考え直す集会」を毎年開く市民団体…「日本政府の対応は周回遅れだ」下條正男・拓殖大教授

 日本は官民一体となって下條正男・拓殖大教授の様な人材を評価すると共に竹島を「無法国家」韓国から取り返す為に島根県を人物金で応援するべきである。
 
 「反日無罪」国家・韓国の捏造された主張を理解することに労力を割くのではなくて、日本の国益に沿った主張をもっと国際社会へ拡散するべきである。




【今週の注目記事】「日本政府の対応は周回遅れだ」下條正男・拓殖大教授
韓国団体と提携し「『竹島の日』を考え直す集会」を毎年開く市民団体…
2018.3.11 18:00

2月22日に松江市の島根県民会館で開かれた「竹島の日」記念式典


 「竹島の日」(2月22日)の季節になると、大阪の市民団体「『竹島の日』を考え直す会」(久保井規夫理事長)の活動が始まる。この団体は「『竹島の日』がある限り日韓に真の親善はない」と考えている。今年は3月3日、大阪府八尾市の韓国人会館を会場に、15回目の「『竹島の日』を考え直す集い」を開催し、「大阪民団」の公式サイトにも紹介された。

つながっている日韓の団体

 この会の活動が特徴的なのは、韓国・慶尚北道庁が経済支援する「独島(竹島の韓国側呼称)財団」と提携し、「『竹島の日』を考え直す集い」を共同で開催する点だ。そのポスターにも、主催者の「『竹島の日』を考え直す会」とともに、協賛者として「韓国慶尚北道独島財団」の名が載せられている。

 今回の参加者の中に、韓国・嶺南大学校の宋彙栄(ソン・ヒヨン)教授の名が見えることからしても、両者の関係の深さがうかがえる。宋教授と独島財団は2015年10月に出版支援協約を結び、翌年6月には『日本の太政官と独島』を刊行している。著者の一人である韓国・啓明大学校の李盛煥(イ・ソンファン)教授も巻頭文の最後で、「本書の出版に独島財団の…」と謝辞を述べている。

「すばらしい勇気」とたたえる韓国の学者

 独島財団は、2014年6月に韓国の大邱大学校とも関係を結ぶが、翌年10月、八尾市で開催された第9回「『竹島の日』を考え直す会」には、大邱大学校の崔哲栄(チェ・チョルヨン)教授が講師の一人として招かれている。

 崔教授は、その時の感想を韓国紙の『嶺南日報』に、「大阪から見える大韓民国独島」と題して一文を寄せ、次のように記している。

 「(開催できたのは)慶尚北道の独島財団と韓国民団大阪八尾支部、それから日本の元老学者たちを中心とする『竹島の日を考え直す会』のおかげだ。また、日本で活動する民間団体と学者たちの真実を見ようとする勇気は、大きな感動だ。現地でセミナーを準備した民団の話を聞くと、日本の警察と情報当局が異常な関心を見せ、圧迫を加えたという。昨今、日本では保守右翼が勢いを得て、在日韓国人に対して憎悪発言と歴史を否定する表現が多い状況だ。にもかかわらず韓国の独島財団と手を結び、韓国と日本の学者たちが集まり、独島の韓国の領土主権を討論する場を用意したことはすばらしい勇気だ」

 この時のテーマは、「戦後70年、独島(竹島)問題の解決への課題」ということで、独島財団からは代表の姜徳洙(カン・トクス)氏らが参加している。その独島財団の設立趣旨を見ると、「民間次元の独島守護事業及び国内外の広報活動を通じて、独島の領有権強化に寄与することを目的とする」としている。

 独島財団は現在、竹島を所管する慶尚北道庁から資金援助を受け、活動を続けている。その独島財団と、「『竹島の日』を考え直す会」が「『竹島の日』を考え直す集い」を開催することは、結果的に慶尚北道に協力し、対日工作を行っていることになる。

「考え直す会」の実績評価した独島財団

 独島財団は2015年7月、「『竹島の日』を考え直す会」と姉妹結縁協約をするが、それには「『竹島の日』を考え直す会」を創設した尹●夏(ユン・ヨンハ)氏の役割が大きい。

 尹氏は、2012年11月30日付で「竹島に関する質問書」を島根県に送付。翌年5月には、韓国の「独島学堂」の招きで同会の久保井理事長と黒田伊彦副理事長らが竹島に上陸し、韓国語で「独島は韓国領土」と叫んで話題となった。

 2014年には、韓国の「独島を知らせる連帯」とともに、松江地裁に対して「竹島の日」の撤廃を求めて行政訴訟を起こし、棄却されると今度は広島高裁の松江支部に上訴している。

 独島財団は、こうした「『竹島の日』を考え直す会」の実績を評価したのであろう。2015年には久保井氏と協約を結び、韓国内で「独島資料展示会」を開いている。

尖閣問題にも活動広げた「考え直す会」

 一方、「『竹島の日』を考え直す会」の活動は竹島問題に限らず、尖閣問題にも幅を拡げている。

 2017年2月11日には「領土ナショナリズムを煽(あお)る『竹島の日』の誤りを糺(ただ)す」とする集会を開催。その際にまとめた「『竹島の日』撤廃と領土教育是正の要請」で、次のように主張した。

 「日本が、侵略した中国との尖閣諸島、侵略・植民地化した韓国との竹島。これらの問題は、戦後、国交正常化が停滞した中で領有実態が複雑化し、歴史的検証も外交的努力も不十分」であるとし、そんな状態にもかかわらず、日本政府は「相手国の見解を封殺し、日本政府の見解だけを教科書により注入することは、徒(いたずら)に領土ナショナリズムを煽り、隣国の人々を傷つけ、隣国との友好と国際協調を損なう」と。

 しかし、尖閣諸島は1971年以来、中国政府が台湾の一部としてその領有を主張し始めたもので、2010年9月7日の中国漁船による海上保安庁の巡視船衝突事件で大きくクローズアップされたが、歴史的事実として中国の領土であったことはない。台湾が清朝の領土となるのは康煕二十三年(1684年)。その台湾の疆域(きょういき)に尖閣諸島は含まれていない。

 昨年2月11日の集会で、久保井氏は「続 外務省見解に基づく領土教育批判と尖閣=釣魚諸島問題」と題して講演しているが、文献も読まずに「尖閣諸島は中国領だ」と思い込んでいるのであろう。これは「侵略・植民地化した韓国との竹島」といった歴史理解についても同様である。

 久保井氏はその著書『図説竹島=独島問題の解決』で、日本政府の見解は「外務省担当部署と、『竹島=独島は日本領土』と初めから結論ありきの一面的な学説だけに偏った『島根県竹島問題研究会』のごとき御用研究機関に依拠している」と憤慨している。

 だが歴史的事実として、竹島は1905年1月28日の閣議決定によって島根県隠岐島司の所管となった。それ以前の竹島は、「無主の地」であった。韓国政府はその竹島を1952年1月18日、「李承晩ライン」を宣言してその中に含め、1954年から武力占拠している。竹島を侵奪したのは、韓国政府である。

日本包囲する中韓露に北朝鮮も加わる

 そこで韓国側としては、侵奪した竹島を死守するための活動を続けている。対外工作で、その先陣を切っているのが「独島財団」である。「独島財団」は昨年末、また新たな動きを見せた。ロシアの「サハリンと千島列島労働移民センター」と共同で国際学術セミナーを開催しているのだ。そこでは宋教授や李教授、崔教授が意見発表をしている。

 その趣旨は「日本は第二次大戦に敗れた後、韓国と独島、ロシアと南千島列島(北方領土)、中国と釣魚島(尖閣諸島)をめぐって歴史歪曲とごり押しの主張を拡げ、領土紛争を行っている」というところにある。

 さらに「独島財団」は2016年4月、中国の南京大学南海研究協同創新センターと業務提携を結んだ。中韓露では共同戦線を張っている。やがて「統一旗」に独島を描いた北朝鮮も参戦することであろう。

 日本ではようやく『学習指導要領』に竹島と尖閣が記載され、今年1月25日には島根県に遅れること10年、「領土・主権展示館」を東京に開設した。その規模と内容は、島根県の「竹島資料室」の十分の一にも満たない。日本政府の竹島政策はまるで周回後れである。

(3月8日掲載)





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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
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文在寅氏の写真を容疑者扱い トルコ、韓国大使館抗議に謝罪【国際嫌韓流】

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 文在寅氏を容疑者扱い? トルコ、韓国大使館抗議に謝罪

  トルコの人気娯楽チャンネルが、殺人事件のニュースで韓国の文在寅大統領の写真を容疑者のように放送したそうだが、そんな事ってあるのだろうか?
 トルコ人の「嫌韓流」が故意に文在寅氏を容疑者扱い?したのでは? 「超親日」のトルコだけに「不可逆的合意」を保護にしそうな文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領に対しても「嫌韓流」になったとしても不思議ではない?




【国際嫌韓流】文在寅氏の写真を容疑者扱い 
トルコ、韓国大使館抗議に謝罪
2018.3.11 16:39

2月25日、トルコで放送された殺人事件を伝えるニュース。被害者の写真と共に、容疑者のように文在寅大統領の写真(左)が使われた(聯合=共同)


 トルコの人気娯楽チャンネルが、殺人事件のニュースで韓国の文在寅大統領の写真を容疑者のように放送し、現地の韓国大使館が謝罪と再発防止を要求した。チャンネル側は「大きなミスを犯した」と謝罪したが、経緯は不明。聯合ニュースが伝えた。

 ニュースは、クウェートでフィリピン国籍の家政婦が殺害され、1年以上たってから冷凍庫の中で見つかった殺人事件を報じた。容疑者とされる「クウェートの億万長者」として8回ほど文氏の写真が使われたという。

 同チャンネルはトルコ大手メディアグループの系列。謝罪放送はしておらず、現地在住の韓国人からは「海外でトルコ大統領がこんなふうに報道されたら(トルコ人は)放置しないだろう」と批判の声が出ている。大使館関係者によると、チャンネル側は「謝罪放送をするとむしろもっと広く知られてしまい逆効果になる」と釈明した。(共同)





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テーマ : 無法国家-韓国
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「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム【世界ミニナビ】

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 「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントが出始めている様だが、これは危険な兆候ではないだろうか?

 今直にでも中国と中国人による暴走をオーストラリアで止めないと手遅れになるのではないか?

 中国人の未来の為にも国際社会が一致団結して中国の暴走を抑え込むべきだ!




【世界ミニナビ】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム
記事タイトル
2018.3.11 15:00
 
オーストラリア・メルボルンで行われた中国の春節(旧正月)のパレードで自撮りするターンブル首相。オーストラリアにおける中国の存在感は年々高まり、在住中国人の間でナショナリズムが台頭している=2月18日(ロイター)


 中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。

トランシーバー越しの質問

 台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。事の次第は次のようだった。

 1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。

 「台湾は中国の一部か」

 女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。

 女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。

 「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。

「来てくれたら名誉」

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。「大陸のネット市民はどう考える?」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。

 これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。

 豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。

 ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。

 一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。

「自己検閲」も

 中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。

 ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。





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ジャンル : 政治・経済

【お金は知っている】植民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

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 台湾と韓国の違い。植民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

 それは多分に民族性の違いだろう。

 日本は「超」反日国家・韓国と分かり合える様に努力を長年積み重ねて来たが、殆ど効果はなかった。そろそろ「無法国家」韓国を切り捨てて台湾やその他の親日国家との関係を深めることに時間と労力をかけるべきである。

 そして、「反日無罪」国家・韓国とは「非韓五原則」を外交の基本として向き合えば良い。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【お金は知っている】植民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 
台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか
2018.3.10 10:00

 最近、20年ぶりに台湾を訪れた。李登輝元台湾総統に代表される日本語を話せる世代は高齢化のために数少なくなったが、現地の人々の親日ムードは以前にも劣らない。(夕刊フジ)

 台北近郊、国際空港のある桃園市では、日本による統治時代の神社がきれいに修復、保存され、ゴミ一つもない。特有の清らかで静謐(せいひつ)な雰囲気の中、若いカップルが結婚衣装で記念撮影していた。台湾では何の違和感もなく、「日本」が受け入れられている。

 韓国では、平昌(ピョンチャン)での冬季五輪でフィギュアスケートの羽生結弦さんら多くの日本人選手が韓国のファンをひき付けたのだが、政治のほうは相変わらずの反日、親北だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓慰安婦合意を踏みにじり、日米の懸念をよそに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にすり寄る。

 朝鮮半島も台湾も戦前は日本の植民地だった。現在の日本に対する見方にこうも違いが生じるのだろうか。そこで、日本の統治時代の経済はどんな具合だったのか、英国植民地のインドと比べるとどうかと、当時の実質経済成長率の比較がグラフである。データは綿密な検証によって世界経済の歴史的数値を割り出している英グロニンゲン大学成長・発展センターから引用した。

 一目瞭然、戦前の韓国(現在の北朝鮮を含む)と台湾の実質成長率はおおむね、インドのそれを大きく上回っている。特に、1930年代の大恐慌時代になると、韓国、台湾とも5%前後の成長率で、インドの1%前後を大きく引き離している。韓国、台湾の成長率は20年代後半から30年代末まで、日本本国の成長率を上回る年が大半だった。

 教育の普及はもちろん、水力発電所、道路、都市整備などインフラ投資、農業や鉱工業の開発まで日本が投じた資金や労力の成果がこの成長率に結実したのだ。北の金正恩政権が国民の困窮をよそに、核・ミサイル開発に血道を上げ、国連制裁にもめげない背景には、日本統治時代に建設した堅固な水力発電所などのインフラがいまだに有用であることも挙げられる。

 日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)を極めた。当時の英国は軍事費と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な物資を好きなだけ買った。代金は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。

 英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんはインドを略奪しては荒廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。

 日本による植民地統治は、日本側の持ち出しだと言っておかしくない。台湾の多くの人々がそれをごく温かく受け止める。逆に、韓国人の多くが日本を憎み、あら探しばかりするのはなぜか、聞いてみたい。(産経新聞特別記者・田村秀男)











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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

琵琶湖に浮かぶ神秘的な鳥居の前の十二単姿=白鬚神社 滋賀・高島市

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 白鬚神社 滋賀・高島市 琵琶湖に浮かぶ神秘的な鳥居の前の十二単姿

 一度は行ってみたい「パワースポット」(?)





【日本の美】
琵琶湖に浮かぶ神秘的な鳥居の前の十二単姿=白鬚神社 滋賀・高島市
2018.3.9 08:43

丘みどり、十二単姿でヒット祈願「1000年残る名曲を残せたら」

ent1803090013-p1_琵琶湖に浮かぶ神秘的な鳥居の前でヒット祈願する丘。2年連続紅白出場にも意欲を見せた=滋賀・高島市
琵琶湖に浮かぶ神秘的な鳥居の前でヒット祈願する丘。2年連続紅白出場にも意欲を見せた=滋賀・高島市





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テーマ : 神社・仏閣巡り
ジャンル : 旅行

「中国人のくず」と王毅氏 旧日本軍の軍服着用で【中国共産党一党独裁崩壊への道】

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 中国共産党一党独裁崩壊への道への序章なのか?

 「ならず者国家」中国を一党独裁支配する中国共産党は徹底した「反日教育」で中国国民を洗脳し続けているにも関らず、最近の中国では、中国人が旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開したりしている。
 これはインターネットにより共産党一党独裁国家中国の洗脳が少しづつ融け始めているからだろう。

 インターネットによって中国国民が中国共産党の洗脳から開放されているのであれば、日本はインターネットを利用して中国国民を洗脳から開放させる為にもっと資金と労力を投入すべきである。

 共産党一党独裁国家中国を崩壊させるのが目的ではなくて、日本を共産党一党独裁国家中国から守るためであり、それは日中平和に繋がるのである。




【中国共産党一党独裁崩壊への道】
「中国人のくず」と王毅氏 旧日本軍の軍服着用で
2018.3.8 16:49

中国の王毅外相(共同)


 中国紙、現代快報(電子版)によると、中国の王毅外相は8日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について「中国人のくずだ」と述べ、批判した。同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。

 中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して15日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。(共同)






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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【金塊窃盗・密輸】1・7億円金塊密輸入疑い、韓国人12人逮捕 福岡県警【在日韓国人犯罪】【福岡県】

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 1・7億円金塊密輸入疑い、韓国人12人逮捕 福岡県警

 在日韓国人犯罪として「無法国家」韓国と福岡県間に於ける犯罪が多い。

 日本から犯罪を減らす為にも韓国人犯罪者の出入国を徹底的に取締り、再入国を絶対にさせない様にすべきである。




【金塊窃盗・密輸】【福岡県】【在日韓国人犯罪】
1・7億円金塊密輸入疑い、韓国人12人逮捕 福岡県警
2018.3.7 18:41

【金塊窃盗・密輸】


 金塊計約36キロ(1億7165万円相当)を韓国から福岡空港に密輸したとして、福岡県警は7日までに、関税法違反(無許可輸入)などの疑いで住所不定、自称自営業のチェ・チョル容疑者(47)ら韓国籍の男女12人を逮捕した。「日本にただで行けて小遣いをもらえるという、甘い誘惑に乗ってしまった」などと容疑を認めている。

 県警によると、12人のうち運び役の7人は、新聞紙で包んだ金塊をズボンの後ろポケットに入れて入国。夫婦や友人同士の3組に分かれ、おのおのの報酬は約25万円だったという。残る5人は金塊の回収役とみられる。

 昨年11月以降、神戸、門司両税関と共に県警が内偵。福岡市内で運び役が回収役に金塊を渡すところを取り押さえた。

 逮捕容疑は2月1日、共謀して韓国・金海国際空港から福岡空港へ金塊を隠して持ち込み、消費税と地方消費税の納付を免れたとしている。

 福岡地検は7日までに、関税法違反などの罪で12人のうち8人を起訴した。





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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

東京・渋谷区議がマンションから転落死、自殺か 日朝友好促進東京議員連絡会代表

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 日朝友好促進東京議員連絡会代表が自殺(?)の原因なのか? 東京・渋谷区議がマンションから転落死……。 

 「無法国家」韓国や北朝鮮に関らずに東京都の政治に専念していれば……また違ったかも知れないのでは……。




【日朝友好促進東京議員連絡会代表】
東京・渋谷区議がマンションから転落死、自殺か 日朝友好促進東京議員連絡会代表
2018.3.7 15:36

 東京都渋谷区の芦沢一明区議(52)が新宿区内のマンション高層階から転落し、死亡していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は自殺した可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、3日午後2時25分ごろ、新宿区西新宿の歩道で、通行人から「マンションから人が落ちてきた」と110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、男性が全身を強く打っており、その場で死亡を確認。6日になって、男性は芦沢区議と判明した。

 芦沢区議は当選6回で、区議会議長などを歴任。本人のサイトによると、「日朝友好促進東京議員連絡会」の代表を務めており、昨年5月にも北朝鮮を訪問していた。





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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

習近平の独善性が深刻な軋轢を生んでいる…現地の実態交えリスクを検証 宮崎正弘著『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』【編集者のおすすめ】【国際嫌中流】

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 中国が世界から徹底的に排除され始めている、原因は習近平の独裁強化。

 これは共産党一党独裁国家中国の崩壊の徴候の1つ。

 アメリカの政治学者、イアン・ブレマーは、今年の「世界10大リスク」の1位に「中国」を選んでいる。漸く、欧米でも中国の危険さの理解が広まって来ている様である。




【編集者のおすすめ】 宮崎正弘著『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』【国際嫌中流】
習近平の独善性が深刻な軋轢を生んでいる…現地の実態交えリスクを検証
2018.1.13 11:00

『世界から徹底的に排除され始めた中国』宮崎正弘著
『世界から徹底的に排除され始めた中国』宮崎正弘著


 アメリカの政治学者、イアン・ブレマーは、今年の「世界10大リスク」の1位に「中国」を選びました。2期目に入った中国共産党総書記・習近平政権が野心をむき出しにし、国際社会との摩擦が増大する可能性を指摘しています。

 本書は、まさに世界中を取材して回る著者が、独裁化の進む習近平の中国が各国にどのような影響力を行使し、何が起きているのかを、現地のリアルな実態を交えて論じたものです。

 近年、習近平は自らの神格化を進め、国内での言論や経済の統制を強化。昨年10月の党大会では「習近平思想」を党規約に盛り込ませ、毛沢東以上の絶対的権力の確立に邁進(まいしん)していますが、著者は、その独善性が国際関係にもおよび、各国と深刻な軋轢(あつれき)が生じている状況を明かします。

 習政権でゴリ押しする「一帯一路」には、親中派のパキスタンやラオス、カンボジアですら反発が高まり、反中暴動まで起こっている現実をリポート。南アフリカやトーゴなどでは中国資本があふれるなかで失業率が高止まりし、治安悪化で国民の不満が渦巻いている様子を解説します。

 その他、欧州における中国ロビーの暗躍とさまざまなプロジェクトの挫折、北朝鮮問題を中核とした米中の緊張の高まり、日本の安全保障の危機などについても、さまざまな取材を通じた分析を展開。

 ブレマーが警告する「中国リスク」を実地検証したかたちの内容であり、今年の「中国問題」を見通すうえで貴重な資料にもなります。(徳間書店・1000円+税)

 徳間書店学芸編集部・明石直彦





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テーマ : 「ならず者国家」中国
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性暴力疑惑で韓国与党の有力知事辞意 文在寅政権にも痛手【妓生(キーセン)の国・韓国】【性奴隷が文化の韓国】

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 性暴力王国韓国で国会議員の事件! 性暴力疑惑で韓国与党の有力知事辞意 文在寅政権にも痛手

 歴史捏造国家・韓国は日本に従軍慰安婦問題を捏造して兇行に日本を世界中でバッシングし続けているが、それは韓国が歴史的に性暴力王国であったから日本も「無法国家」韓国と同じなのだろうと狂信するからではないだろうか?

 「情治国家」韓国に望むのは、女性蔑視が酷い「無法国家」韓国の国内を改善することに集中して、「反日」を中止してくれないか?との希望である。勿論、韓国人にその様な事ができるとは思っていないが……。

 日本は「非韓五原則」を基本として、「脱韓」を進めるべきである。





【妓生(キーセン)の国・韓国】【性奴隷が文化の韓国】
性暴力疑惑で韓国与党の有力知事辞意 文在寅政権にも痛手
2018.3.6 09:49

wor1803060023-p2_5日、JTBCテレビで韓国・忠清南道の安煕正知事から性暴力を受けたと訴える女性(聯合=共同)
5日、JTBCテレビで韓国・忠清南道の安煕正知事から性暴力を受けたと訴える女性(聯合=共同)


 韓国与党「共に民主党」所属の安煕正・忠清南道知事は6日、秘書の女性が5日のニュース番組で安氏から性暴力を加えられたと告発したことを受け、フェイスブック上で「申し訳ない」と謝罪、辞意を表明した。安氏は、女性と合意の上で関係を持ったとする当初の説明を撤回し「全て私の過ち」と問題行動を認めた。

 安氏は既に6月の知事選への不出馬を表明した。文在寅大統領の後継者としても取り沙汰されていたが、セクハラ被害を訴える「#MeToo」(「私も」の意)の動きが韓国で急拡大する中で、最大級の不祥事に発展。文政権にとっても痛手となりそうだ。

 女性は5日、JTBCテレビに実名で出演し、安氏の秘書として働き始めた昨年6月末以降、海外出張に随行した際など計4回にわたり性暴力を受けたと主張した。近く検察に告訴するとしている。共に民主党は5日、安氏の除名などの手続きを進める方針を示した。(共同)





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テーマ : 無法国家-韓国
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【視線】韓国に怒りを伝えるためには 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比【有史以来中国の属国である「反日無罪」国家・韓国】

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 「反日無罪」国家・韓国に怒りを伝えるためには甘い主張では伝わらない。 

 阿比留瑠比氏の様な朝鮮半島の専門家を20人程は揃えて常時臨戦体制を取っておくべきだろう。

 下記で紹介されている八幡和郎教授の著書も韓国の本質を詳細に説明している様なので、日本国民必読の書と言えるだろう。


『韓国と日本がわかる最強の韓国史』八幡和郎教授(徳島文理大)




【視線】【論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比】【有史以来中国の属国である「反日無罪」国家・韓国】
韓国に怒りを伝えるためには
2018.3.5 11:30

韓国・江陵の五輪競技場近くの湖のほとりに建つ慰安婦像=2月14日(桜井紀雄撮影)


 韓国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意をないがしろにし、再びゴールポストを動かそうとし始めたことに対し、日本政府内では「けしからん」との声が飛び交っている。その中で、ある外務省幹部がこう述べているのが目についた。

 「韓国は、日本がどれだけ不快に思っているかを理解していないのが問題だ」

 別の外務省幹部は以前、「韓国に日本政府は怒っているといくら言っても、なかなか伝わらない」と嘆いていた。これは、彼我の文化の違いがあるのだろう。

 月刊『正論』3月号で、麗澤大の西岡力客員教授と対談した際に、西岡氏が次のように強調していたのが印象深い。

 「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

 つまり、日本が100の怒りを50の表現で訴えても、韓国にはその半分の25程度だと受け取られてしまうのである。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官が日韓合意について、「1ミリたりとも動かす考えはない」と述べていることに対し、朝日新聞などは「建設的ではない」と批判していたが、韓国のあり方、習性がまるで分かっていないことになる。

 この点について西岡氏は対談で、こう指摘している。

 「安倍政権が今回『1ミリも動かさない』と言い続けたので、ガチガチの反日である文在寅(ムン・ジェイン)政権でさえ、外交問題にはしない、合意を破棄しないと言わざるを得なかった。(中略)韓国側は今回『合意を破棄しない。日本に交渉を求めない』と明言していますが、かつてそんなことを言ったことはありませんでした」

 西岡氏は「実は現在、河野談話や村山談話で謝罪したときよりも日韓関係は改善されている」とも語っていた。逆説的だが、日韓関係の正常化という意味ではその通りなのだろう。

 韓国は、歴史問題で飽くことなく日本を責め立てる一方で、朝鮮戦争に参戦して半島を蹂躙(じゅうりん)した中国は非難しない。

 国際的に定着していた「日本海」の呼称を否定し、国際社会に「東海」を強要する半面、中国大陸との間に位置する「黄海」に関しては、自分たちが使用する「西海」表記を訴えない。

 文氏が昨年12月に訪中した際には「格下扱い」の冷遇を受けたが、文氏はあくまで中国にすり寄っていた。

 中国には、何を言っても厳しく反撃されるのがオチだが、日本は韓国に甘く、強く出れば従う国だからとりあえず何でも要求しようということではないか。

 数年前に韓国の学者と話をしていて、韓国の中国観の話題になった。彼は「韓国人は本当は中国が嫌いだ。何かと偉そうな態度をとる」と述べたうえで、こう赤裸々に続けた。

 「だけど、韓国人は歴史的背景から中国に対する恐怖心がDNAに刻み込まれている。無理なことを言われても、『ご主人さまだから仕方がない』となる」

 結局、韓国が日本との約束を平気で破るのも、世界中に慰安婦像を建てるような侮辱行為に走るのも、支援を受けて感謝もしないのも、日本は反撃しない怖くない国だと認識されているからだろう。

 歴史問題でも何でも、韓国に迎合的な態度をとるのは「百害あって一利なし」なのである。徳島文理大の八幡和郎教授は著書『韓国と日本がわかる最強の韓国史』の中でこう指摘している。

 「韓国が勝手な願望で、そうした(正しい)歴史を否定しているからといって、それを受け入れる日本人がいたとしたら変態としか言いようがありません

 日本の一部メディアや親韓議員の言動はまさにそう思える。(あびる るい)





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【産経抄】韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた 3月3日【国際嫌韓流】

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 韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。漸く「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」という話が拡散されている様である。

 日本はアメリカに対して巧みな「ディスカウント・コリア運動」を展開させていくべきである。何故なら、「超」反日国家・韓国は長年に渡って「ディスカウント・ジャパン運動」を続けているからである。
 何も表立って「無法国家」韓国と同じことをする必要はないが、歴史の事実を拡散するだけでも間接的に「超」反日国家・韓国の歴史捏造を暴くことになる。

 兎に角、日本はアメリカを日本側に付けることにもっと時間と金を使うべきである。






【産経抄】3月3日【国際嫌韓流】
韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた
2018.3.3 05:03

1日、トランプ米大統領と電話会談する韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)


 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は1日のトランプ米大統領との電話会談で、近く北朝鮮に特使を派遣する方針を伝えた。これについて、サンダース大統領報道官は、朝鮮半島非核化のプロセスとして歓迎の意向を示したが、さて米国の本心はどうか。対北融和路線を突き進む文政権への警戒心を、一層強めたのではないか。

 ▼「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」。先日、韓国駐在経験のある知人の外交官からこんな話を聞いた。北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。

 ▼これまで米国では、一部の韓国専門家が、韓国の考えを米国人が理解できるように「翻訳」し、周知していた。それが通用しなくなり、米国はむき出しの韓国を知って「この人たちはいったい何なんだ」と当惑しているのだそうである。

 ▼2日には、有能な「翻訳者」だった米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。いったん駐韓大使に内定し、取り消されたジョージタウン大のビクター・チャ教授もその一人だったろう。米政府では対北融和派の退潮が目立つ。

 ▼米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる。米国が韓国観を改めるのは日本にとり別に悪い話ではないが、そのまま退いていけばどうなるか。

 ▼北朝鮮の金日成主席(当時)は1980年、南北統一の方策として「高麗民主連邦共和国制」を提案した。その前提条件は「朝鮮半島の緊張緩和」「米国の干渉中止」などである。その日が来るのは、意外と近いのかもしれない。












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【歴史戦】政府「ゴールを反対に動かした」 文在寅韓国大統領の「慰安婦問題未解決」発言に抗議 菅義偉官房長官「受け入れられぬ」

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 「ゴールを反対に動かした」 文在寅韓国大統領! 文在寅の「慰安婦問題未解決」発言に菅義偉官房長官「受け入れられぬ」と抗議! 

 「反日無罪」国家・韓国は日本との約束であれば、どんな約束でも破っても良いと狂信している。この様な「無法国家」である韓国とはマトモな話し合いをしても無意味である。

 現在は北朝鮮の問題があるので、「日米韓」の結束が重要であるから「無法国家」韓国を切り捨てる事はできない。しかしながら、「非韓五原則」こそが対韓基本外交である事を忘れてはいけない。





【歴史戦】政府「ゴールを反対に動かした」 【対韓基本外交】
文在寅韓国大統領の「慰安婦問題未解決」発言に抗議 菅義偉官房長官「受け入れられぬ」
2018.3.1 22:15

菅義偉官房長官=1日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


 政府は1日、韓国独立運動記念式典での文在寅大統領の慰安婦問題と竹島に関する発言に対し、外交ルートで韓国政府に強く抗議した。文氏は2月9日の韓国・平昌での安倍晋三首相との会談で、慰安婦問題に関する日韓合意について再交渉しないことなどを明言していただけに、政府高官は「言ったことと違う。ゴールを全く反対側に動かした」と憤っている。

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、文氏が「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と発言したことに関し「日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。

 また、「それぞれの国の最高首脳が合意して、米国をはじめ海外においても高く評価された」と強調。韓国出身の前国連事務総長、潘基文氏からも日韓合意発表時に支持を得たことを強調した。

 文氏が竹島の領有権について言及したことには、日本政府が平和的解決を目指して昭和29年、37年、平成24年の3度にわたって韓国政府に国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案してきたことを説明し、「韓国はわが国の提案に応じていない」と批判した。菅氏がICJ付託について詳細に説明するのは珍しく、「問題解決に応じないのはどっちなんだ」(外務省筋)との思いが強くにじんだ。

 日本側には韓国への怒りとあきれが相当募っているものの、北朝鮮情勢をめぐって韓国との連携が重要なだけに冷静な対応に努めようとしている。

 菅氏は「竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝えて、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応していきたい」と述べた。





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【激動ヨーロッパ】「脱ロシア依存」どこに? 欧州の露産ガス輸入過去最大に

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 「脱ロシア依存」どこに? 欧州の露産ガス輸入過去最大に

 欧州のロシア産ガス依存を激減させるのは当分不可能の様だ。アメリカ産のガスを運ぶにはLNGしかない。そして、LNGはパイプラインで運ぶガスよりコストがかかりる。欧州が脱ロシア産ガスを目指すには、ロシア産ガスと同程度の値段のガスがないと現実的には無理だろう。

 また、規律規則が好きなドイツがオーストリアと推す「ノルドストリーム2」計画(バルト海を経由して露独間をつなぐパイプライン)だ。
この「ノルドストリーム2」が完成すれば、ロシア産ガスの欧州への供給量が倍増される。 

 ドイツはEU・アメリカが推し進めるロシアへの経済制裁に逆行する動きをしているのだ。欧州の盟主であるドイツが対ロシア経済制裁の法の目を掻い潜るのであれば、今後のロシアへの経済制裁は効力を失っていくだろう。

 このトレンドが続けば、最終的にはロシアのプーチン皇帝の政治的勝利となる。しかし、裏で「ならず者国家」中国が反ロシアのロービー活動をして欧州のロシア産ガス依存を止める動きに出るかも知れない。

 日本としては、欧米がロシアと手打ちして敵対関係を解除し、日米欧+インド・オーストラリアに加えてロシアを引き込んで、東南アジアを含めて「ならず者国家」中国包囲網を完成させたいところなのだが……。




【激動ヨーロッパ】
「脱ロシア依存」どこに? 欧州の露産ガス輸入過去最大に
2018.3.1 12:00

 欧州がロシアから輸入する天然ガス量が昨年、最大を記録した。欧州連合(EU)はウクライナ危機を機に、エネルギー分野でのロシア依存の低下と供給源の多様化を目指すが、これに逆行するような傾向だ。加盟国の対応にも温度差が目立ち、米国も懸念。「脱ロシア」はかけ声倒れに終わるのか-。(ベルリン 宮下日出男)


 「欧州における露産ガスの需要増大だけでなく、供給に対する信頼も示している」。欧州メディアによると、露国営天然ガス大手ガスプロムのミラー社長は1月3日、報道陣を前にこう胸を張った。

 説明によると、欧州とトルコへの2017年の天然ガス輸出量は計1939億立方メートルに上り、2年連続の増加。輸出先別でみると、重要な顧客であるドイツは16年比で7・1%、フランスも6・5%増えた。全体の増加幅は8・1%。理由としては、欧州経済の回復や欧州でのガス生産の減少などが挙げられている。

 ロシアの経済は石油や天然ガスなど豊富な資源の輸出で成り立っている。それをロシアに頼る欧州では、エネルギーの供給を“武器”にロシアがEUに影響を及ぼすことが懸案。14年のウクライナ危機で対露経済制裁に踏み切る際、エネルギーの安定供給に影響が出るとの不安が強まり、その状況の改善が大きな課題になった。

 それから3年以上。EUはエネルギー供給源の多様化などを掲げたが、欧州委員会などによると、露産ガスはEUの総輸入量の4割近く、域内消費量の3割以上を占める。簡単に実現できるものではないとはいえ、「(対露依存の)傾向が変わるサイン(兆候)はほとんどない」(欧州メディア)。

 さらにここにきて議論の的になっているのが、バルト海を経由して露独間をつなぐパイプライン「ノルドストリーム2」計画だ。11年に稼働開始した既存のパイプラインに新たな設備を併設し、供給量を倍増させる内容で、ガスプロムやドイツ、オーストリアなどのエネルギー企業が進める。

 欧州ではウクライナ危機以前にも、露産ガスの主要経由地だったウクライナとロシア側の対立で欧州へのガス供給に大きな支障が出た経験がある。計画にはウクライナを迂回する輸送経路をつくり、欧州への安定供給を図る狙いがある。

 だが、この計画には「脱露」と逆行するとの異論が強い。特に反発するのはガス供給で素通りされる形のポーランドやバルト3国。これらの国はロシアへの警戒が強く、ロイター通信などによると、リトアニアがすでにノルウェーや米国の液化天然ガス(LNG)輸入を始め、ガスプロムとのガス契約更新を拒否するなど、自ら脱露を急ぐ。

 米国も東欧に加勢する。ティラーソン米国務長官は1月下旬にポーランドを訪問した際、「米国はノルドストリーム2に反対だ。欧州のエネルギー安全保障を損なう」と明言した。

 米国の反対の背景には、トランプ政権下で輸出拡大を図るエネルギー政策もある。

 一方、欧州市場でシェアを維持したいガスプロム側は将来的な価格上昇と需給逼迫の可能性を強調。欧州に「だれがその需要を受け持つのか検討する必要がある」とさらなる輸入増を訴え、危機感もみせる。

 ただ、LNGはパイプラインで運ぶガスよりコストがかかり、欧州が露産ガスに頼るのは、その割安な価格にも理由がある。英オックスフォード・エネルギー研究所の専門家、チエリー・ブロス氏は、外交政策として脱露を目指す半面、市場は安価なガスを選ぶ欧州を「分裂のような状況」と表現した上で、脱露の障害となるのは「追加コストを誰が担うかという問題」だとも指摘している。

ガスプロム 天然ガスの生産・供給で世界最大級のロシア企業。1989年設立。天然ガスのシェアはロシア国内の72%、全世界の17%を占める。最大株主はロシア政府で株式の50・23%を握る。ガスプロムが50%超を出資・開発する露極東サハリンからの液化天然ガス(LNG)が日本にも供給されている。

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