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【ボストンから一言(6)】反日政権くぐり抜け日韓基本条約で時の人に 東京帝国大卒の韓国の秀才

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 反日政権くぐり抜け日韓基本条約で時の人に。貴重な話ですね。

 「超」反日国家・韓国もこの様な歴史の史実を潔く認めるべきであるのだが……。韓国人の民族性なのだろうか……。




【ボストンから一言(6)】
反日政権くぐり抜け日韓基本条約で時の人に 東京帝国大卒の韓国の秀才
2018.2.28 09:00

日本統治時代に出された阿部信行首相による判事任命状(新田多美子撮影)


▼(5)朝鮮には用心せよ、日本は起き上がる…逃げねば北朝鮮に連れ去られていた女学生…から続く

 米ボストンには韓国出身の友人が何人かいる。その1人のSさんから聞く両親や親戚(しんせき)の話は、実に興味深い。母親は、1910(明治43)年に第二代統監の寺内正毅と日韓併合条約を結んだ大韓帝国内閣総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)直系の孫で、父親の人生も日韓の歴史に深く関わっている。

 母親の古い戸籍謄本には、朝鮮貴族とあり、6歳で日本に渡り、戦前の女子学習院に馬車で通学したという。

 ちなみに李完用は日韓併合条約を結んだことなどから、韓国と北朝鮮では“売国奴”として、今でも増悪の的になっている。

 ■反日政権下では一介の弁護士に

 「戦後、墓も破壊され、70数年経た今日でも、李家の血筋を引く人で、政府関係の職に就いている人は誰もいません。このことからしても根強い恨みの深さが分かるでしょう」

 私にSさんはこう語った。Sさんの父親、韓氏は1914年生まれで旧制武蔵高等学校に留学。東京帝国大学法学部(現東大法学部)の3年生で、高等文官司法試験に一番の成績で合格したという。

 朝鮮人への差別があった時代、朝鮮人留学生たちは、勉学に励み日本人学生よりも優秀な成績を修めることで、民族の誇りを無言で示したそうだ。

 韓氏は、25歳で釜山と京城(現ソウル)の裁判所で判事を務めるほどの秀才だった。

 第二次大戦後、李承晩(イ・スンマン)大統領に頼まれ閣僚となった親友3人も同じ帝大法学部卒。韓氏は、政府で働くことを強く勧められた。

 しかし、国民に日本語を使うことすら禁止した過激な反日思想の李承晩の下、李完用の孫娘を妻に持つ身では、遅かれ早かれ何らかの問題が生じるであろうことは火を見るよりも明らか。

 韓氏は、一介の弁護士としての道を選んだ。

 戦後すぐは、米国政府の要請で、日本統治時代における朝鮮総督府が残した膨大な書類を英訳する仕事に2年間携わっていた。

 ■新聞の1面に自身の名

 1961年、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の、軍事クーデターによって、韓氏は大きな歴史のうねりに巻き込まれていく。

 政権を取った朴大統領は政府の立て直しに多くの頭脳を必要としていた。

 ある朝、新聞を開いた韓氏は、1面に自分の名前が大きく載っていることに驚いた。朴大統領が最高裁判所長官として任命するとの記事だった。韓氏にすれば、青天の霹靂(へきれき)で、祝福の電話が鳴りっぱなしだったという。

 人を裁く判事の仕事は、自分の性格に合わず、また新政府で働く気もない韓氏は断った。

 当時の様子を娘であるSさんはこう振り返る。

 「泣く子も黙る韓国一の権力者の命令を拒否したことで、刑事たちが家に来て、父親は3カ月も拘留されてしまいました」

 そして1965年、朴大統領と佐藤栄作首相との間で日韓基本条約が結ばれたことによって、時代が彼を必要とし、韓氏の人生は激変して時の人となる。

 韓日英の3カ国語が堪能で、経済や商業知識にもたけた韓氏は、日本の名だたる何社もの大企業から顧問弁護士として三顧の礼をもって迎えられ、韓国一の多額納税者となった。

 またアメリカの航空会社が韓国に初めて乗り入れた際も顧問弁護士として活躍をしている。

 国に莫大(ばくだい)な利益をもたらした業績により、朴大統領は直々に韓氏夫妻を青瓦台に招待した。韓氏の経歴を知る大統領だが、互いに過去の拘留には一言も触れなかったそうだ。

 ■割腹で最期を遂げる

 Sさん夫妻の話では、両親とも立ち居振る舞いは日本人そのものだったそうで、私が「どのように?」と聞くと、こう答えてくれた。

 「両親は日本人のように話すとき、首を上下に振ったり何度も頭を下げるのです。韓国人にはない所作です」

 「それに父親は毎朝、梅干しを欠かさず、家では日本語を使っていました」

 利益を生む韓国市場へ参加するため、日本企業は、戦前の大学卒業名簿などから韓国人の秀才留学生を調べ尽くしたことだろう。

 韓氏の伯母の夫である安秉範(アン・ビョンボム)氏は、日本陸軍中央幼年学校に留学し、1914年卒業の陸軍士官学校第26期生。長男、次男とも日本の陸軍士官学校卒の軍人一家。

 輝かしい軍歴だったが、朝鮮戦争でソウル陥落の際、脱出できず悲劇的な最後を迎えた。

 北朝鮮軍は安大佐を親日派として執拗(しつよう)に探していた。安大佐は身内や親類の納屋に点々と隠れたが、これ以上、迷惑は掛けられないとソウルが見渡せる仁王山で割腹した。

 朝鮮民族でありながら、日本古来の作法で命を絶ったのは、日本の軍人魂が染み渡っていたのだろうか。

 威風堂々とした美丈夫だったそうだ。

ここからは私個人のお話です

 2016年7月22日。片方の腎臓摘出から6年目のCTスキャン定期検査で両肺にがんが見つかる。

 7月27日。これから始まる週1回の「ケモ治療」(抗がん剤治療)への心構えとして、上級の看護職で一定レベルの診断や治療を行うナース・プラクティショナーと1対1での話し合いが始まった。時間はゆうに1時間以上となった。

 かなり厚い書類を渡され、中にはケモで使用される2種類の薬名(シスプラチン、ジェムザール)の効用、副作用などがそれぞれ6ページにわたって説明をされている。

 日本人と分かると親切に翻訳機能を使って日本語訳をプリントしてくれたが、あまりにもひどい日本語訳で意味をなしておらず、大笑いをした。

 患者として知っておくべきことや必要とするであろう事柄が事細かに記載されており、他には州のヨガ教室やマッサージ、鍼医、霊気療法、かつら店などのリストもあった。

 そしてこう告げられた。

 「女性患者にとって一番のショックは脱毛です。患者たちの集まりがありますから、家に近い場所をリストから選び参加して経験談を聞いたり話し合ったりすると気分がなぐさめられますよ」

 私は、「行きません。そこに行って自分もいずれあのような頭になるのかと目にしたら、もっとショックを受けるでしょうから」と返事をした。

 そうすると、「がん患者は往々にして鬱になりやすいので、他にこのような集まりもありますよ。そこでは、心に鬱積した思いや不安をお互いに打ち明け、話し合うことを勧めます。これは心理的に効果があります」と優しく言ってくれた。

 「ご親切は、とても有り難いのですが、鬱の人たちに囲まれたら私まで鬱になってしまいます。それに育った環境や現在の生活状態も違う人たちと分かり合えるとは思いませんので、それも行きません」と断ると、「気が変わったら是非参加をされてください」と笑顔で言われた。

 ケモ治療の副作用として味覚障害を説明され、レモンをかじりながら食事をすると良いとのこと。

 私にとって、これが一番重要に思えた。

 ゆうに1時間半も費やして親身に説明をしてくれた彼女に申し訳なかった。

 ◆       ◆

【プロフィル】新田多美子(Tamiko Arata) 大分県津久見市生まれ。72歳。1983年に米ボストンに移住し、日本などからの留学者向けに住居の手配、生活用品の買い物、車購入と自動車保険など生活の立ち上げサービスの仕事をしている。

 現在は、がん治療を受けながら働く毎日。治療では、スイスのロッシュ社による新薬の免疫チェックポイント阻害剤「アテゾリズマブ」を使っている。日本ではまだ認可が下りていない。早く認可が出た米国で、実際の治療を通して知見が得られている最新治療を受けることを聞いた私の回りの日本医師たちは、口をそろえたように「幸運だ」と言う。

 日本が恋しいわけではないが、誰よりも日本を愛し誇りに思う。ボストンから見る日本や、少し変わった日常の出来事などをコラムにし、日本ではまだ認可されていない最新のがん治療の様子も紹介していきます。






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【田中秀臣の超経済学】寂しすぎる平昌五輪の経済効果、文政権は「宴の後」に苦しむ【韓国 平昌オリンピック】

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 寂しすぎる平昌五輪の経済効果、文政権は「宴の後」に苦しむ

 平昌五輪という宴が終わった「超」反日国家・韓国では、これから韓国経済大崩壊へと更に速度を早めていくのではないだろうか?

 日本国民は、北朝鮮への「情治国家」韓国の対応も考慮に入れて、日本政府が「超」反日国家・韓国へのあらゆる支援を必要最低限に留めるように監視すべきである。
 日本の国益になる場合を除いて「無法国家」韓国への支援は厳禁だ。「超」反日国家・韓国を助けても、「反日無罪」国家・韓国からは裏切られるといういつもの「無法国家」韓国の基本パターンで「恩を仇で返される」だけだからだ。

 「非韓五原則」こそが対韓基本戦略なのだ。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない

 「超」反日国家・韓国とマトモに付き合おうと思ったら、「無法国家」韓国の首根っこを抑えた状態を保持するしかないだろう。何故ならば、「反日無罪」国家・韓国はいつでも日本を裏切るからである。
 日本が「超」反日国家・韓国とマトモに付き合おうと思ったら、「非韓五原則」で「無法国家」韓国を追い込み、韓国の首根っこを押え込んでからである。誠に隣国の韓国とは厄介な国なのである。
 日韓の真の友好のためには、先ずは「非韓五原則」からである。




平昌五輪の経済効果がとっても寂しい
平昌五輪が閉幕した。閉会式には米大統領補佐官、イバンカ・トランプ氏も出席し、フィナーレを華やかに演出したが、やはり気になるのは「宴の後」である。かくも政治色の濃い大会だっただけに、その反動は必ずやって来る。他方で経済的なロスはどうだったか。韓国経済に与えた「五輪効果」を検証する。

イヴァンカ・トランプと文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領_af1f751909f05a8bf2aa534ea302267f

【田中秀臣の超経済学】【韓国 平昌オリンピック】
寂しすぎる平昌五輪の経済効果、文政権は「宴の後」に苦しむ『田中秀臣』


田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)


 連日熱戦の続いた平昌冬季五輪も終わった。日本選手の活躍は目覚ましく、過去最高のメダル数
を獲得した。それだけではなく、個々の選手のパフォーマンスやチームプレー、また各国選手との交流など、多くの日本国民は感動に包まれたことだろう。宴が終わると「オリンピックロス」の感情がいやでも芽生えてくるが、他方で経済的なロスも気になるところだ。
燃え上がる平昌冬季五輪の聖火=2018年2月(共同)
 オリンピックやサッカーのワールドカップはその開催地域だけではなく、一国全体にも大きな経済効果を与える。開催が決定されれば、会場や道路などインフラ投資が活発化し、また五輪関連投資などで海外からの旅行客も次第に増加していくと考えられるからだ。この事象だけ捉えれば、開催国の経済浮揚に貢献することが多い。だが、五輪が終わればブームも一段落し、経済が減速しないかが話題の焦点になる。

 では、平昌五輪の経済効果はどのくらいだろうか。韓国経済全体に与える影響をみると、過去の五輪開催国の「平均像」に比べてかなりパフォーマンスが悪いことがはっきりしている。この点について、日本銀行が公表した「2020年の東京オリンピックの経済効果」という展望論文が参考になる。過去の五輪開催国では、開催前の5~2年にかけて実質国内総生産(GDP)成長率が有意に上昇し、また開催年までに実質GDPの水準も累積で10%ほど上昇するという実証研究が紹介されている。

 開催5~2年前というのは、2013年から16年の4年間である。この間の韓国実質成長率の平均は約2・9%である。リーマン・ショックの影響を受けた09年、そしてその反動増ともいえる10年を除いて、21世紀の韓国の実質成長率の平均は4・2%程度なので、この数値と比較するとそれほど高くはない。

 また細かくみると、2014年に3・3%をピークにして低下している。このときから失業率も悪化傾向にあり、特に若年失業率は2桁前後に留まったままである。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が失脚した背景には、この雇用不安や不満があったと思われる。ちなみに実質GDPの累積増は、従来の五輪開催国の中ではかなり高い。もちろん、この累積増も五輪開催以前の実質成長率の平均値が高いので、五輪の経済効果が目覚ましいとするには寂しすぎるのである。


 五輪経済効果の「寂しさ」の原因の一つは、韓国の輸出が2014、15年と大きく減少したことにあるだろう。韓国は経済規模の半分ほどの輸出額がある、いわば「輸出依存国家」だ。だが、肝心の輸出が15年に前年比7・9%減、16年も同5・9%減と落ち込んだ。2017年に入ると輸出は堅調で、また実質成長率も3・1%に回復している。だが、回復を主導したのは投資であった。五輪効果が直近でようやく出てきたというよりも、韓国銀行の金利引き下げなどの緩和政策が効果を発揮している可能性がある。実際に輸出の堅調は、ここ数年では最もウォン安が進んだことに原因がある。ただし、雇用情勢の方は相変わらずで、17年も失業率・若年失業率ともに悪化したままである。

 韓国にとって平昌五輪の経済効果、それ自体は「寂しい」。さらに五輪開催の最大のメリットともいえる、海外からの観光客数も17年から減少傾向にある。今年の数値はまだ分からないが、17年は約2割の大幅減だった。その主因は「THAADショック」による中国からの観光客の減少である。

 韓国政府は米軍の最新鋭迎撃システム、高高度防衛ミサイル(THAAD)を北朝鮮の脅威への備えとして配備することを決定した。中国がその報復として、団体旅行客の訪韓を禁止したからだ。その後、昨年末の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北京訪問、そして習近平国家主席(総書記)との首脳会談によって「雪解けムード」が生まれた。韓国も平昌五輪開催に併せた中国観光客のビザなし来韓を可能にした。だが、いくつかの報道をみる限り、中国人観光客が大幅に増加しているという感じではなさそうだ。
2017年3月、韓国・ソウルの繁華街、明洞。中国語表示の看板が目立つものの、中国人団体観光客は姿を消していた(桜井紀雄撮影)
 このように平昌五輪における韓国経済への「事前効果」は目立つものではない。では、「宴の後」はどうだろうか。もともと五輪の経済効果に目ぼしいものがないのだ。しかも、17年の実質経済成長率が3%台に上昇したのは、むしろ金融緩和政策が限定的に効果を発揮したからだろう。

 ところで、いま「限定的」としたのは理由がある。韓国の金融緩和政策は経済全体を好転させるには、かなり不足した状況にあるからだ。特に雇用状況の改善には一段どころか二段ぐらいの緩和措置が必要だ。だが、韓国銀行は昨年末に11年以来の金利引き上げを行った。事実上の緩和政策の転換であろう。現状の韓国のインフレ目標である2%を達成していて、その意味では金融政策は「合格点」とみなす向きもある。だが、このインフレ目標水準は、韓国の雇用改善には低すぎるのである。


 韓国では2桁前後の高い若年失業率を構造的問題に求めるのが「通説」だ。一般的には、大卒の若者たちが大企業に就職希望を集中させる「雇用のミスマッチ」や、定年の延長効果によって新規採用が手控えられたことが指摘されている。だが、ここ数年の若年失業者の9~10%台への上昇は、経済成長の減速、そしてそれに伴う物価水準のデフレ傾向と歩みを同じくしていた。例えば、インフレ目標の中央値が3%であり、なおかつそれを上回るインフレ率であった当時の若年失業率は、高いとはいっても平均して7~8%台だったのだ。つまり、今でもインフレ目標を3%に高めれば、若年失業率を押し下げる余地がある。その意味で一段の緩和が韓国経済にとって効果的だろう。

 ただ、筆者は、さらに「一段」緩和が不可欠だと考える。文政権は公的雇用の増加や最低賃金引き上げに伴う企業への補助の大規模な財源が必要とされている。この財源調達においても、積極的な金融緩和政策が力になるはずだ。それが難しいのは、韓国政府が金融緩和政策をより進めると、自国の抱える対外債務がウォン安で膨らむことを懸念しているからだ、というのが「通説」である。だが、この種の懸念は賢明ではない。実際にインフレ目標が3%だったとき、韓国では対外経済危機が生じただろうか。むしろ韓国経済は輸出に大きく牽引(けんいん)されて好調だったのである。

 一方、貿易構造が似ていた日本の輸出企業は韓国のライバル企業に苦戦していた。なぜなら、当時の日本は事実上デフレ政策を採り、円高スタンスだったからだ。だから、今の韓国銀行が低いインフレ目標を採用し、金利引き上げスタンスを維持するならば、日本の競争企業にとっては幸運だろう。言い換えれば、韓国の輸出企業にとっては苦難を意味するのである。

 要するに、韓国にとって平昌五輪の経済効果はほとんど大したことはない。むしろ金融政策のあり方が、今までも、そしてこれからも韓国経済の命運の多くを握っていることになる。

 文政権は五輪期間中、「ほほ笑み外交」をはじめ、北朝鮮寄りの人気取り政策へあからさまに傾斜した。その政治的な成果は国際的には否定的だろう。それどころか、70%を超えていた大統領支持率が一時50%台に急落した世論調査でも明らかなように、韓国国内でも同様である。文政権の行方は、むしろ不十分な金融政策と、北朝鮮への過度な「融和」的姿勢の行方にかかっている。





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【歴史戦】韓国外相の慰安婦言及に駐ジュネーブ日本大使が抗議「到底容認できない」【「慰安婦」日韓合意】

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 韓国外相の慰安婦言及に駐ジュネーブ日本大使が抗議「到底容認できない」

 国家間の約束を守れない国家が韓国であることを日本はよく認識しておくべきである。

 日本が韓国に対して譲歩すればする程に「反日無罪」国家・韓国は、日本の「譲歩」を利用して更なる要求をして来るのだ。

 重要なことは、日本人は韓国人や韓国政府がどれだけ嘘吐きで約束を守れない恥知らずであることを現実として理解すべきなのだ。

 「無法国家」韓国に対して淡い期待を持ってはいけないのだ。「超」反日国家・韓国の日本に対する政策は敵対国家に対する物だ認識すべきである。
 
 日本は対韓戦略として「非韓五原則」を機軸に徹頭徹尾に於て日本の国益を優先して、「無法国家」韓国に対して安易な妥協を排除すべきなのだ。
 「超」反日国家・韓国ほど信用できない国は世界にも見当たらないのである。




【歴史戦】【「慰安婦」日韓合意】
韓国外相の慰安婦言及に駐ジュネーブ日本大使が抗議「到底容認できない」
2018.2.27 06:15

【「慰安婦」日韓合意】
26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説する韓国の康京和外相(共同)


 【ジュネーブ=三井美奈】韓国の康京和(カンギョンファ)外相が26日、国連人権理事会での演説で慰安婦問題に言及したのを受け、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は同日、記者会見し、「容認できない」と述べた。演説後、ジュネーブの韓国政府代表部に抗議したと明かした。

 康外相は演説で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意は「被害者中心の取り組みを欠いた」と発言。被害者救済には不十分な内容だとする立場を示した。

 これに対し、伊原大使は、慰安婦問題は日韓合意で「最終的かつ不可逆的」解決を確認したと強調。「(康外相は同理事会の演説で)この問題を持ち出すべきではなかった」と述べた。

 日韓合意は、慰安婦問題をめぐり、両国が国連や国際社会で互いに非難・批判することを控えると定めた。












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チベット議連、支援策立案に向け本格調査へ 亡命政府首相来日、中国の弾圧訴え【国際嫌中流】【中国によるチベット侵略】

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 中国の弾圧訴えるチベット議連、亡命政府首相来日! 支援策立案に向け本格調査へ。 

 「チベットで始まったこと、起きたことが世界で今、起き始めている。それが日本で起きてほしくないという思いからこのように訪問しています」とロブサン・センゲ首相(インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府)の主張は非常に現実的である。

 また、「チベット問題は同時に未来の日本の問題かもしれないという当事者意識を持つことが必要ではないか」との「日本チベット国会議員連盟」会長の下村博文元文部科学相の主張も「正論」である。

 国際社会が「ならず者国家」中国を包囲する形でチベットや新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)の共産党一党独裁国家中国からの分離独立を支援すべきだろう。
 そして、それこそが既に大国となった「ならず者国家」中国が進むべき道だろう。




【国際嫌中流】【中国によるチベット侵略】
チベット議連、支援策立案に向け本格調査へ 亡命政府首相来日、中国の弾圧訴え

2018.2.27 07:00

国会内で講演するチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相=20日午後


 超党派の国会議員でつくる「日本チベット国会議員連盟」(会長・下村博文元文部科学相)が、中国当局の弾圧に苦しむチベット人や亡命チベット人らの支援に向けた具体的な検討に入ることになった。議連はインド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相(49)からチベット支援に関する「具体的な行動」を要請されていた。近くチベットをめぐる米国の政策や欧州議会の動向について本格的な調査に着手し、支援策の立案につなげる考えだ。

 「ダライ・ラマ法王と私たちが提示しているチベットの真の自治を目指す中国との対話を再開するということに関して、ぜひ日本からも正式に声明を出して支援をしていただければ」

 センゲ氏は20日、同議連の招きで国会内で講演し、与野党の約30人の議員らにこう訴えた。

 2011年に亡命政府首相となったセンゲ氏は世界各地を飛び回り、チベット人を取り巻く現状を伝え、支援を訴えている。来日は4回目で、昨年2月にも議連で講演している。

 センゲ氏は今回、中国の弾圧に抗議して焼身自殺したチベット人が150人以上に上り、四川省内のチベット族自治区にある大規模なチベット仏教の僧院が当局によって破壊されていると説明。開発による水源汚染にも触れた。

 パリに拠点を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によって「チベットにジャーナリストがアクセスしようとしても、北朝鮮以上に難しいといわれている」とも紹介し、弾圧の実態が十分に海外に伝わっていないと訴えた。

 センゲ氏は最近大学での講演のために訪れた南アフリカで受けた妨害工作を具体的に語った。

 「中国政府が現地の中国大使館を通して私の入国自体に圧力をかけてきましたし、講演もさまざまな妨害をしようとしました」

 「大学は学問の自由を掲げて、私の講演を実行しようとしたが、そこに100人ぐらいの中国の方たち、南アの方たちがやってきてステージを乗っ取ったような形で講演を妨害しようとしました」

 講演は別の会場で行ったものの、講演を終え大学の校門を出ようとした際に約30人の「中国の方たち」の罵声を浴びたのだという。

 さらにセンゲ氏は、オーストラリアでの中国の影響についても紹介した。

 台湾やチベット問題を取り上げた教授が、中国人留学生の抗議を受けた後、大学を解雇された事例が複数あるとして「価値観を中国のために妥協し、チベット問題をそのままにしてしまうことがどれほど影響を及ぼすかという例です。オーストラリアでは経済、政治のみならず学問の領域まで中国が影響を及ぼしている」と訴えた。

 その上で「チベットで始まったこと、起きたことが世界で今、起き始めている。それが日本で起きてほしくないという思いからこのように訪問しています」と語った。

 2年前の11月に36人で発足した日本チベット国会議員連盟は、徐々に会員数を拡大し、昨年10月の衆院選前にはメンバーが約90人に増えた。センゲ氏によれば、この規模はチベット支援に関する議員のグループとしては世界最大だという。

 ただ、そこには、かつてチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世(82)を前にチベット問題について「人権が弾圧されている現状を変えていくために全力を尽くしていく」と宣言していた安倍晋三首相(63)は含まれていない。

 この発言は平成24年11月、野党だった自民党の総裁時代のものだ。その年の12月に政権に返り咲いた安倍首相は、ダライ・ラマ14世やセンゲ首相との接触を控えている。

 オバマ前米大統領(56)は在任中に何度もダライ・ラマ14世とホワイトハウスで会談を重ねたが、これまでの中国の習近平国家主席(64)や李克強首相(62)との日中首脳会談に関する外務省ホームページの概要説明に基づく限り、安倍首相が中国側にチベットの人権状況の改善を訴えた形跡も見られない。

 首相ともなれば、野党の党首時代とは異なり、言動がおのずと制約されるのは仕方がないのかもしれないが、そうであれば、より自由に活動できる議連からの安倍首相や政府への突き上げが重要になってきそうだ。

 議連は、インドやネパールのチベット人コミュニティーの文化保全などに対する600万ドル規模の支援策など、米国がオバマ政権時代に打ち出した政策や、僧院破壊に抗議したり、中国当局に拘束されたチベット族の解放を求めたりする欧州議会の決議など、欧米の政策・対応を研究した上で、日本としてのチベット支援策の検討に入る。

 議連の下村会長は「チベット問題は同時に未来の日本の問題かもしれないという当事者意識を持つことが必要ではないか」と話している。 (政治部 原川貴郎) 



 チベット亡命政府 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の亡命先であるインド北部ダラムサラに拠点を置く。1959年の中国による弾圧「チベット動乱」を受けダライ・ラマがインドへ亡命した直後に樹立された。司法、行政、立法機関があり、行政府トップの首相は亡命チベット人による直接投票で選ばれる。亡命政府は中国政府との対話を通じ、独立ではないチベットの「高度の自治」を求めている。 














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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
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【ビジネス解読】GM撤退検討で韓国・文在寅政権に支持率急落の危機

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 GMの韓国撤退で韓国経済崩壊か?

 少なくともGMが韓国から撤退すれば、文在寅政権に支持率急落の危機が訪れて韓国経済は泥沼に嵌まっていくだろう。

 間違っても日本は韓国に大資本を投入して韓国経済を救ってはならない。韓国に投資をする場合は、韓国がどん底の時期に韓国の利権を根こそぎ抑えるべきである。
 重要なのは、韓国の利権を独占するのではなく、欧米と利権を分けることである。そして、韓国を欧米と分割して統治するべきなのだ。

 「ならず者国家」中国は、有史以来韓国の宗主国である「大中華」の立場を主張して、韓国利権を独占使用とするだろうが、日本はそこを欧米と協力する形で中国に対抗して韓国における利権を抑えるべきだ。

 上記の戦略の先にあるのは、国際的な「反日活動」を韓国ができないようにすること、韓国の首根っこを抑えることである。
日本の政治家に求められるのは、韓国に同情したりすることなく、リアリストとなって徹頭徹尾、日本国の国益を追求することである。これは欧米が実行していることだから。




【ビジネス解読】GM撤退検討で韓国【韓国経済大崩壊】
文在寅政権に支持率急落の危機
2018.2.27 01:00


 韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っている。米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が韓国市場から撤退する可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからだ。アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも大きな失点となれば国民の失望は免れそうにない。

 GMは平昌五輪真っ直中の2月13日、傘下の韓国GMの群山(クンサン)工場の閉鎖決定を明らかにした。経営不振の韓国GMは、2014~16年の赤字が1兆9718億ウォン(約2000億円)に上り、17年も世界販売が前年比12・2%減の52万4547台(韓国国内販売は26・6%減)と大幅に落ち込み、約6000億ウォンの赤字を計上。群山工場の過去3年間の稼働率は約20%と、惨憺(さんたん)たる状況だったという。

 GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は2月初め、韓国GMについて「現在のような非効率的構造では事業を続けることが難しい」と発言をしており、工場閉鎖で具体的な行動に出たことになる。GM幹部はさらに、2月末までに韓国GMについて重要な決断を下すことになるとしており、韓国政府の経営支援がなければ工場閉鎖にとどまらず、事業撤退するとの見方が強まっている。韓国大手紙の中央日報(電子版)は、直接・間接の雇用とその家族まで加えれば、GMの韓国市場撤退で苦痛を強いられる人員は30万人に達すると分析しており、群山工場閉鎖の一報で文政権に衝撃が走ったことは想像に難くない。韓国ギャラップの世論調査によると、文大統領の2月第1週の支持率(職務遂行について肯定的にとらえている人の割合)は前週より1ポイント下落の63%となり、昨年5月の就任後最低に落ち込んでいる。平昌五輪での南北合同チーム結成への反発が大きな要因とされ、不支持率(同否定的にとらえている人の割合)は30%と3ポイント上昇。ここで手をこまねいて大量失業を招けば、60%台を割り込む支持率急落に直面する公算は大きい。

 群山工場の閉鎖決定を受けて、文政権は、韓国GMの業績立て直しへの経営努力がみられないとしてGMに強い不満を示す一方、「経営正常化の方法をGM側と引き続き協議する」と発表。韓国GMの第2位株主である政府系金融機関の韓国産業銀行を通じて対応策を講じる動きをみせている。もしかしたら政府側の働きかけや公的支援でGMは撤退を思いとどまるかもしれない。だが、韓国GMの雇用不安を完全に払拭することは恐らくできないだろう。

 そもそもGMの撤退観測が浮上するのは今回が初めてではない。GMの撤退検討の背景には、世界的な不採算事業の見直しというGM側の経営事情とともに根深い韓国労働市場の「病巣」があり、この問題が改善しない限り、GM側には撤退の選択がくすぶり続ける。

 GMが、経営破綻した大宇(テウ)自動車(韓国GMの前身)を買収したのは02年。当時は製造コストが比較的低く、成長するアジア地域に生産輸出拠点を築くと同時に、韓国メーカーの小型車開発技術を取得する狙いがあった。以降、韓国事業は、GMグループの世界戦略の一角を担い、欧州市場向け輸出を中心にGMの年間生産台数の2割強を占めた時期もあった。

 だが、その後の賃金上昇とウォン高で韓国GMの労働コストは急上昇。さらに、金融危機後の破綻と再生を経てGMが傘下の独オペル、英ボクソールを売却して欧州事業から撤退したことで、輸出台数が激減した韓国GMは赤字続きの「お荷物」に変質してしまった。

 文政権には、GMが売れ筋の車種や次世代の新車を韓国GMに割り当ててくれることへの期待があるようだが、仮にGMがそれに応えたとしても一時しのぎにとどまるだろう。

 韓国GMでは、約2兆ウォンもの赤字が積み上がった昨年も労働組合が賃上げ要求のストライキを実施。労使交渉は越年し、「231日を浪費した」(中央日報)。GM関係者は、グループ全体で赤字を出しながら成果給の賃上げを実施したのは韓国だけと嘆いたというが、ありえない韓国GM労組のこわもてぶりにバーラCEOはさぞ驚いたことだろう。

 韓国政府や国民感情に配慮し、資金支援と引き換えにGMが今回はリストラの矛を収めたとしても、バーラCEOが、経営状況に関わらず待遇改善を声高に主張する「貴族労組」と長期的に事業戦略を共有できると判断するとは思えない。

 米国、中国、そして日本の通商戦略を背景に世界の貿易環境は急速に変わりつつある。積極的な自由貿易協定(FTA)を武器にしてきた韓国だが、通商上の立地優位性は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などメガFTAの動きと、トランプ米政権によるFTA再交渉の同時進行で揺らいでいる。

 GMが、韓国の生産拠点維持にこだわる理由はない。貴族労組が製造コストの引き下げを阻み、生産拠点として世界競争力を高めることができないなら、GMは韓国政府の支援が切れた瞬間に撤退の決断を下すだろう。政権の支持率低下のリスクはつきまとう。(経済本部 池田昇)














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3300万円脱税疑い 韓国食品販売会社告発 東京国税局【在日犯罪】

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 韓国食品販売会社告発 3300万円脱税疑い 東京国税局

 中韓関連会社の犯罪が増加傾向にあるとの話を聞くので、もっと徹底的に取り締まるべきではないか?





【在日犯罪】
3300万円脱税疑い 韓国食品販売会社告発 東京国税局
2018.2.26 12:23


 消費税約3300万円を免れたとして、東京国税局が消費税法違反などの疑いで、埼玉県八潮市の韓国食品販売会社「食文化」と、李東憲代表取締役(46)を東京地検に告発したことが関係者への取材で26日、分かった。

 消費税は、商品が売れた際に客から受け取った分から、自社が商品を仕入れた時に支払った分を差し引いて申告する。関係者によると、李氏は日本のダミー会社を通じて韓国からのりなどを輸入したように装い、仕入れにかかった架空の消費税を計上。これを他の取引も含む自社が受け取った消費税から差し引き、平成28年7月期までの3年間、消費税や地方消費税を少なく申告した疑いがある。

 取材に対し、食文化は「修正申告に応じた」と回答している。

 食文化は21年設立。信用調査会社によると韓国食品の販売や他社向けの健康食品開発で売り上げを伸ばしていた。












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【野口裕之の軍事情勢】インドネシア高速鉄道計画にみる「日本の良心」と「中国の狡猾」どちらが信用できるか

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 「日本の良心」と「中国の狡猾」どちらが信用できるのか?

インドネシア高速鉄道計画関連での日中の対応にその回答がある!

 日本も攻めの外交で「中国の狡猾」に国際政治の中で勝っていかなければならない!





【野口裕之の軍事情勢】インドネシア高速鉄道計画にみる「日本の良心」と「中国の狡猾」
どちらが信用できるか
2018.2.26 07:00

インドネシア西ジャワ州ワナカルタ村で、中国が受注した高速鉄道の「建設予定地」を指さす地主のイダムさん=2017年4月20日(吉村英輝撮影)


 中国共産党は「大日本帝國陸軍による南京市民の大虐殺」などと歴史を捏造し、わが国をおとしめている。その執拗さは、筆者の目には、さながら「ストーカー」のようにうつる。いかに邪道かつ卑劣な戦略かを周知させる妙案はないものかと思案を巡らしていたら思い付いた。もちろん、日本らしく正道かつ公正な戦略だ。

 中国を逆手に取り、中国が広域経済圏構想《一帯一路》に基づき各国で強引に進める大型インフラ投資に対抗し、漏れなく対案を打ち出し、日本も正々堂々たる「ストーカー外交」を目指すのである。

 最適任指揮官は河野太郎外相ではないか。失礼をおわびした上で理由は後述する。

 中国はアジアやアフリカで、経済的合理性に乏しい大型インフラ投資を同時多発的に手掛けている。インフラが未整備な国々を助ける殊勝な心根の発露ではない。“中華圏”を拡大し、非民主的な手法で世界規模の覇権を掌中に収めようと躍起なのだ。

 従って計画はズサンで、頓挫・遅滞するケースも目立つ。労働者も中国人を引き連れる場合が多く、地元は期待したほどの経済効果が得られない。各国指導者に札ビラをちらつかせる上から目線丸出しの手口に反中国感情も芽生えており、一部に「中国離れ」が顕在化している。

 そこで、時間はかかるが、計画が緻密で、相手国の将来を親身に見据えた日本の出番となる。余程のアクシデントがない限り、当初計画は順守され、労働者の現地雇用など、対象国の経済事情にも配慮する日本。日中を天秤にかけ、大盤振る舞いをする中国に目を奪われてきた国々がジワジワと日本の支援に改めて好感を抱き始めている。中国の「お陰」と言えよう。

 ならば、中国が大型インフラ投資を呼びかける国々に、日本も必ず計画を持ちかけるべきだ。少なからず行ってはいるが、この際、落札の成否は問わない。落札される方が良いが、日中比較で「日本の良心」と「中国の狡猾」が深く認識されれば、戦略目的の過半を達成したと評価できよう。後々、経済の関係強化も成されるはずだ。

インドネシアは「中国にだまされた」と怒っている

 既に「中国離れ」は加速している。例えばインドネシア。ジョコ・ウィドド大統領が率いる政権は公約として50兆円規模の巨大なインフラ開発計画を立て、日本と中国を「天秤」にかけた。国家指導者として「天秤」は当然だ。ただ、ジョコ大統領の「天秤」は余りに近視眼的過ぎた。中国の正体を知らなさ過ぎた。

 とりわけ、5千億円超ものプロジェクト=高速鉄道建設計画は国内外の注目を浴びた。

 序盤は、円借款を利用する日本の新幹線方式の導入が有力視されたが、借金を嫌うジョコ政権は2015年9月、「財政負担ゼロ」との中国の豪語に一転して吸い寄せられた。《一帯一路》と称する「蜘蛛の巣」に絡め取られたのだった。

 「中華民族の偉大なる復興」を掲げる一党独裁国家の中国は、清帝國時代の版図を回復するまで何でもする。

 中国政府や政府の影響下にある中国企業は発電所建設でも財政負担を求めず、早期完成も“約す”などジョコ政権に甘い誘いを連発。インドネシア投資調整庁(BKPM)によると、16年の中国の直接投資額(実施ベース)は15年比で4.5倍の3千億円へと膨張した。

 ところが、ここから先は「中国らしさ」が炸裂する。確かに、高速鉄道は16年1月に絢爛豪華な起工式でスタートを切った。が、2年以上を経過しても小規模の整地作業が続く。無謀な計画故に、土地収用さえ終えていないのだ。

 中国側は「土地収用が終わらなければ出資せず」と、応札期間中の太っ腹はどこへやら。ジョコ大統領は「だまされた」と地団駄を踏んだことだろう。

 というのも、ジョコ氏は来年4月に大統領選を控える。今年6月には前哨戦となる主要州の知事選挙もある。「19年の高速鉄道開業」を手柄公約に引っさげて選挙戦を有利に進めたい思惑だった。けれども、それも夢と消えた。

 今年早々、ジョコ政権は計画の練り直しを始めた。何しろ政権公約たるインフラ開発で進んだのは、高速道路や地方の港湾など目立たぬ案件ばかり。高速鉄道のような派手目のプロジェクトは遅れに遅れている。

 反面、日本が円借款で支援するパティンバン港開発やジャカルタの大量高速輸送システム(MRT)構築は大統領選前の完成が見込まれる。特にパティンバン港は5月に着工し、19年3月に部分開港するプランを日本政府がはっきりと伝えている。「海洋国家の復興」を看板にするジョコ政権にとって間違いなく大統領選挙への追い風になる。ジャワ島横断鉄道など大型案件も日本と協議中だ。

 もともとは親日国家インドネシアの政府内で「日本派」が復権の兆しを見せているのである。折しも、今年は両国の国交樹立60周年に当たる。安倍晋三首相や日本政府に宛てて発信した1月20日付《国交樹立60周年に際するジョコ大統領祝辞》の文面も、あながち社交辞令ではなさそうな温かさがにじんでいた。

 祝辞の中に《ブナン・メラ》という言葉があった。日本語の「赤い糸」と同義らしい。いわく-

 《両国を結ぶ「赤い糸」の絆は、今までにもつれたり、絡まったこともありました。しかし、互いに尊敬し合い、誠実な心から生まれた両国の友好と協力に鑑み、私はこの友好の絆は決して切れることはないと信じています。私は、インドネシアと日本は『将来に向けて共に働き、共に前進する心と心の友人』であると信じています》

 インドネシアには、中国の一連の振る舞いを深く認識→記憶してほしい。中国とは『将来に向けて共に働き、共に前進する心と心の友人』にはなれないと深く認識→記憶してほしい。

 そもそも南シナ海の領有権をめぐりインドネシアは中国と対立関係にある。14年12月には、領海内で違法操業をした中国籍漁船22隻を拿捕してもいる。

前米副大統領より影響力を発揮した河野外相

 さて河野外相の「ミッション」について論じたい。

 インドネシアが抱く中国への失望に象徴されるが、中国が引き受けるインフラ投資は破綻しやすい。そこで河野外相には、中国がプロジェクトを提案している全ての国に、わが国の対案をぶつける「指揮官」となっていただきたい。

 ドイツで今月行われた国際シンポジウム《ミュンヘン安全保障会議》での活躍は、河野外相の「ミッション」成功を予感させた。

 河野外相は名指しを避けつつ、中国による「現状変更」が海洋進出のみならず、《一帯一路》などアジア+アフリカ+中東へのインフラ投資も手段として使われている、と指摘。「操られないように注意しなければならない」と国際社会の対中連携を訴えたのだ。

 討論では米国のジョー・バイデン前副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心だった。だが、河野外相の発言を機に「(ロシアより)中国の方が問題ではないか」との声が強まり、オランダ首相やカナダ外相ら参加した他国要人を巻き込む議論に発展したのである。

 米副大統領(経験者)に比べ日本の外相の発言が格段に影響力を持った例は筆者には記憶がない。対中警戒感を外国要人に覚醒させる手腕を高く評価したい。

 河野外相が、縦横無尽に「対中ストーカー外交」に挺身すれば、インフラ投資を支える「素材」や「調理」の違いに地元国も気付くこと請け合いだ。

 ことインフラ投資に限れば、「力任せに中華鍋を振るう中華風」より「おもてなしの心を忘れず、繊細な出汁を大切にする和風」が勝っている。














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【平昌五輪】中傷殺到のカナダ選手「危険感じ本当に怖かった」 きょう閉会式の旗手に

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 韓国人が殺害予告を含む中傷投稿をブタン選手の写真共有アプリ「インスタグラム」などに大量投稿!

 韓国人は経済的には先進国の仲間入りを果たして久しいが、精神的には未だに未開の後進国レベルに等しいと断言できるのではないだろうか?

 「身の危険を感じ本当に怖かった」と韓国人が殺害予告を含む中傷投稿を受けながらも、ブタン選手は平昌五輪大会で銀1、銅2のメダルを獲得したのは大いに賞賛されるべきではないだろうか。

 それにしても、この韓国人の異常な殺害予告を含む中傷投稿等を止めるべきだし、この様な狂人的な行為には法的に強く罰するべきではないだろうか?




【平昌五輪】
中傷殺到のカナダ選手「危険感じ本当に怖かった」 きょう閉会式の旗手に
2018.2.25 14:38

14日、メダル授与式で涙を流すキム・ブタン=韓国・平昌(ロイター)


 平昌冬季五輪ショートトラック女子500メートル決勝で韓国選手が失格したことに絡み、SNS上で殺害予告を受けたカナダのキム・ブタン選手(23)が、「身の危険を感じ本当に怖かった」と当時の心境を吐露した。24日付のカナダ紙、トロント・スター(電子版)などが伝えた。

 13日の競技では、2位でゴールした韓国の崔●(=王へんに民)禎(チェ・ミンジョン)選手=(20)=がブタン選手と接触。違反行為とみなされ失格となり、ブタン選手が繰り上げで銅メダルを獲得した。

 これに韓国の一部ネットユーザーが猛反発し、殺害予告を含む中傷投稿を、ブタン選手の写真共有アプリ「インスタグラム」などに大量投稿して“炎上”させた。

 「身の危険を感じ本当に怖かった」と振り返ったブタン選手だが、今大会では銀1、銅2のメダルを獲得した。

 ブタン選手は「周囲のみんなが『心配しなくていい』と言ってくれたので競技に集中できた」「多くの感情があり、恐怖と怒り、うれしさが交じった気持ちだった」などと述べた。

 25日の閉会式を前に、ブタン選手にこっそり、“朗報”が届けられていた。閉会式でカナダ国旗を手に選手団を先導する旗手に選ばれたのだ。

 「ちょっと泣いちゃった。団長からは誰にも言わずにいるように言われたので、大変だったわ。本当に興奮したわ。旗手に値する選手はほかにもたくさんいるのに」

 ブタン選手は24日から休止していた自身のSNSを再開。ツイッター上で、「閉会式のカナダ選手団旗手に選ばれるなんて本当に光栄です」と喜びをつづった。(五輪速報班)











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【平昌から 倭人の眼】日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国

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 日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国人。日本人の一般的な視点から考えると韓国人の心は歪んでいるとしか思えない。

 しかし、どうしてここまで歪んでいるのだろうか?





【平昌から 倭人の眼】日本への複雑な思いと称賛【韓国人の内面】 
面白くなくても認めざるを得ない韓国
2018.2.25 01:00

小平平昌冬季五輪スピードスケート女子500メートルで獲得した金メダルを手に笑顔の小平奈緒(左)と銀メダルの韓国・李相花=20日、韓国・平昌(共同)


 北朝鮮の参加により、スポーツの祭典と民族の祭典が入り交じった歴史的な平昌五輪が閉幕を迎えようとしている。韓国では自国の選手への熱狂的な応援のほか、日本人選手の活躍は複雑な思いで注目され、称賛もされた。韓国にとって五輪でも、日本は相変わらず特別な存在のようだ。(平昌・江陵 名村隆寛)

中継席と観客がひとつに

 日本との対戦で韓国が最初に盛り上がったのが、14日の女子アイスホッケー1次リーグ最終戦。韓国は北朝鮮との合同チーム(コリア)を結成したが1対4で日本に敗れた。第1ピリオド早々に2点を日本に先取され、韓国MBCテレビはやや落胆気味に中継していた。だが、第2ピリオドにコリアが1点を返すや、中継席はまるで観客席のような騒ぎとなった。

 「歴史的な南北の初ゴールです!」とアナウンサーが叫び、男女の解説者と立ち上がってハイタッチするわ、絶叫するわのはしゃぎよう。この様子はテレビで実況中継。中継席と観客、リンク、視聴者が一体となった。

 歴史的なゴールを決めたグリフィンは米国人を父に、韓国人を母にもつ選手。試合後、「運良く入った」とゴールの瞬間を淡々と振り返っていた韓国メディアによると、南北初ゴールのパックは記念に保管されるという。

 コリアは敗れ、日本に五輪初勝利を許した。しかし、韓国では日本からの初ゴールがクローズアップされた。もし、日本に勝っていたならこれほどの騒ぎでは済まなかっただろう。


日本の失敗は蜜の味?

 南北統一チームが初ゴールを決めたことで、韓国では日本に負けたことはさほど問題視されなかった。ただ、韓国は韓国人選手と同じぐらいかそれ以上に日本選手の成績を気にする。その好例が同じ14日に江陵で行われたスピードスケート女子1000メートル決勝だ。

 世界記録保持者の小平奈緒(相沢病院)が銀メダルを取ったのだが、決定の瞬間、韓国のテレビ中継は「小平選手が金メダル獲得に失敗しました!」と力を込めた。金メダルはオランダ選手。韓国がからんでいないトップ争いにでもこうだ。韓国メディアにありがちのことだが、まるで韓国人選手の勝利よりも、日本人選手の敗北がうれしいかのような実況中継だった。

 安心感さえ伝わってきた現場からの中継は、神聖なスポーツの場でも拭えない日本への複雑な思いや切なさがにじんでいた。

日の丸掲揚は見たくない

 17日、江陵で行われたフィギュアスケート男子フリーでは、羽生結弦(ANA)がソチ五輪に続き金メダルを獲得。圧巻の演技は韓国でもたたえられ、にわか羽生ファンも生まれた。

 競技以外で羽生が注目されたのは、演技の後、観客席からリンクに投げ込まれるくまのプーさんのぬいぐるみの多さ。「あんなに多くのぬいぐるみを羽生選手はどうするのか」と韓国では不思議がられていた。羽生が常にぬいぐるみを競技開催地に寄贈するということがその後、当地では報じられ、そのさわやかさと好青年ぶりが好感を持たれていた。

 一方で、また韓国らしい反応もあった。韓国は前日が旧正月に当たり、羽生の金メダル獲得は旧正月の連休のさなか。ネットには「正月に日の丸が掲揚されるのは見たくない」「日本の国歌を聴かされるのか」といった民族感情むき出しの書き込みも見られた。


忘れたいことは、さっさと忘れ

 五輪での日韓対決のクライマックスは同日夜のスピードスケート女子500メートル決勝。小平が念願の金メダルを獲得、韓国の李相花(イ・サンファ)は五輪3連覇を阻まれ、銀メダルに終わった。

 韓国のテレビでは「小平選手はこれまで李相花選手を目標にしてきました」などとしきりに李相花を持ち上げていたが、ここでは競技後の小平の李相花への配慮が注目、称賛された。

 両選手の心温まる話も束の間。20日のメダル授与式の様子は、韓国のテレビ2局で他の競技の間にはさまれる形で、小平へのメダル授与シーンを省き李相花のメダル授与の様子が中継された。日の丸掲揚や君が代斉奏は報じられなかった。

 その後は何もなかったかのように、ショートトラックなどの種目に中継は変わり、関心は移った。


結局は日本を称賛

 日本にケチをつけたかろうが、面白くなかろうが、韓国が結局、日本を認めざるを得ない決定的なことが21日夜にあった。スピードスケート女子の追い抜きだ。韓国メディアは金を獲得した日本のチームプレー、組織力の徹底ぶりをしきりに評価していた。日本の努力はもちろんだが、背景には数日前の韓国女子チームの敗北があった。

 韓国チームは追い抜きの予選で、1人の選手が他の2人に大きく遅れた。選手の1人によるチームワークを無視したような“問題発言”もあり、韓国では監督や選手らが、猛バッシングを受けた。「日本は組織力が徹底している。それに比べて韓国は…」といった自国チームの不満や批判はしばらく続いた。

 スポーツでも日本が気になり、負けたくはない。でも、選手の競技姿勢やマナーを目のあたりにすれば、日本を認めざるを得ない韓国で初めて開催された冬季五輪は、相変わらずの韓国の対日観を見せてくれた。












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菅直人氏の敗訴確定、安倍晋三首相メルマガ訴訟 「菅氏に猛省求めたい」【左翼リベラル・売国奴】

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 「菅氏に猛省求めたい」 菅直人氏の敗訴確定、安倍晋三首相メルマガ訴訟 

 韓直人元首相達、旧民主党の議員の多くは「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)の国益を日本の国益よりも優先しているとしか思えない言動を続けていたので、本来であればそれ等「反日」行為を「売国奴」として裁いて戴きたい。




【左翼リベラル・売国奴】菅直人氏の敗訴確定
安倍晋三首相メルマガ訴訟 「菅氏に猛省求めたい」
2017.2.22 20:09

菅直人元首相(納冨康撮影)


 民進党の菅直人元首相が、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟は、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、2011年5月、野党議員だった安倍氏は「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのうそを側近が新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。

 一審東京地裁判決は、記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審東京高裁も支持した。

 菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。






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「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」

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 対中批判強めるモルディブの野党指導者、 中国の手法は「債務のわな」「中国が土地を収奪している」 

 世界中の指導者達が「ならず者国家」中国の汚い手法に気付き中国の謀略に嵌められない事を願うばかりである。

 日本の「売国奴」「反日左翼リベラル系」だけは、永遠に「ならず者国家」中国を賞賛することを止めないと思うが……。




「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 
中国の手法は「債務のわな」
2018.2.22 23:10

記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ(AP)


 【ニューデリー=森浩】政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。

 野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

 野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。














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【平昌五輪】「うその会見まで?」謝罪でさらにバッシング激化 キム・ボルム選手を追い詰める韓国ネット世論【歪んだ韓国社会】

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 韓国の行き過ぎた個人攻撃が繰り返され自殺するまで追い込む事例もある……歪んだ韓国社会。

 これと同様に攻撃の矛先が日本へ向かった時は、真実を歪めた行き過ぎた「反日」行動となる。

 日本人はこの様な事実を捏造してでも攻撃し続ける韓国方式への対応を苦手とする。日本が譲歩すれば、韓国は更なる「譲歩」を日本に要求して来る。そして、日本では「嫌韓」が浸透していく。これは日韓両国にとって不幸である。
 多分、日本にとっての最前の対韓戦略は「非韓五原則」だろう。


 日本としては韓国が精神的にも先進国に追い付くまでは韓国とできる限り関らないことである。これが最善策だろう。





【平昌五輪】「うその会見まで?」謝罪でさらにバッシング激化【歪んだ韓国社会】 
キム・ボルム選手を追い詰める韓国ネット世論
2018.2.21 20:14

女子チームパシュート準々決勝で滑走するキム・ボルム、パク・ジウ、ノ・ソンヨン=19日、江陵(ロイター)


 平昌冬季五輪のスピードスケート女子団体追い抜きのレース後の、敗戦を仲間の遅れのせいにするような発言をきっかけに、韓国国内でバッシングにさらされているキム・ボルム選手(25)が記者会見で謝罪した。しかしこの会見を受け、動画投稿サイト「ユーチューブ」の書き込み欄やツイッター上には21日までに、「うその記者会見まで?」といった批判が計1万件以上も殺到。キム・ボルム選手をさらに追い詰めている。

 20日の記者会見で、キム・ボルム選手は「私の発言で多くの人が傷ついたと思う」と言って涙をこぼした。しかし、ネットユーザーは「記者会見というより国民大詐欺劇だ」「世界中に恥をさらしただけでなく、記者会見で国民の怒りを買った」「傲慢なインタビュー!だ」などと、さらにバッシングの度を強めている。

 韓国国内ではしばしば、ネット上での行き過ぎた個人攻撃が繰り返されてきた。ときには自殺するまで追い込む事例もある。

 2008年1月、当時26歳だった女優で歌手のユニさんが自宅で自ら命を絶った。ネット上での整形疑惑が引き金だった可能性が伝えられている。

 同じ年の10月には、女優のチェ・ジンシルさんが自宅で死亡しているのが見つかった。39歳だった。ネット上での金銭問題に絡む中傷に悩み、自殺したとみられている。

 同年、こうした事態を重く受け止めた韓国政府と当時の与党ハンナラ党(自由韓国党の前身)は、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷に厳罰を科し、本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」の導入を検討し始めた。

 この法案は、中傷された本人の告訴なしに当局が捜査できるほか、罰則を強化する方針も盛り込まれている。ネット上での全面実名性も叫ばれている。

 しかし、「匿名性をなくすのは問題だ」との反対意見も多く、いまだに法制化には至っていない。キム・ボルム選手へのバッシングを、今すぐに止める術はないのが実状だ。(五輪速報班)












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【平昌五輪】やまぬネットでの個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見

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 個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見、やまぬネットでの個人攻撃。

 「無法国家」韓国の社会は歪んでいると言わざるを得ないのではないか? 韓国人達による余りにも見苦しい五輪選手への誹謗中傷。日本人の感覚から言えば、これは常軌を逸していると言えるだろう。しかし、「無法国家」韓国ではこれ位は当然なのだろう。ここでも日中韓の違いが明白になった気がする。

 有史以来韓国の宗主国である中国と有史以来中国の属国である朝鮮半島国家に共通して流れる「中華思想」。「大中華」である中国からすれば、中韓で激しく対立が起これば、本音として「小中華」である韓国を見下してしまうのだろう。宗主国と属国という立ち位置は永遠に続くものだろうか?




【平昌五輪】【「ならず者国家」中国】vs【「無法国家」韓国】
やまぬネットでの個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見
2018.2.21 09:35

スピードスケート女子チームパシュートに出場した、左からキム・ボルム、パク・ジウ、ノ・ソンヨン=19日、平昌(ロイター)


 【平昌=桜井紀雄】平昌五輪の出場選手に対するインターネット上での中傷が後を絶たない。韓国選手の失格でメダルを獲得したカナダ選手への過剰な攻撃をめぐって警察が捜査に乗り出したが、韓国選手まで標的となる騒動も起きた。

 韓国で人気のスピードスケート女子、キム・ボルム選手の会員制交流サイト(SNS)に中傷が殺到し、非公開となった。準決勝進出を逃した19日の団体追い抜きの試合後、仲間の遅れのせいにするような発言がきっかけだった。

 大統領府のホームページで国家代表資格の剥奪を求める請願に35万人以上が賛同を示した。ボルム選手は20日の記者会見で涙ながらに謝罪した。

 これに先立ち攻撃にさらされたのがカナダのショートトラック女子のキム・ブタン選手だ。13日の500メートル決勝で、ブタン選手を押したとして韓国の崔●(=王へんに民)禎(チェ・ミンジョン)選手が失格し、銅メダルを得ると、ブタン選手のSNSには「ブタンも崔選手を押した」「反則でメダルを取った。恥を知れ」との韓国語や英語の非難が殺到、コメントは1万件を超えた。

 「殺してやる」との殺害予告もあり、韓国警察が捜査に着手。カナダ当局も選手の保護に乗り出した。

 中国選手の失格の腹いせに「韓国がどれほど卑劣か分かった」「韓国は中国の属国だ」と韓国選手のSNSなどに中国語の中傷が相次いだケースもあった。

 ソチ五輪ショートトラック女子で転倒し、韓国選手を巻き添えにした英国選手が中傷のやり玉に挙げられるなど、過去の五輪でも韓国から特定選手へのネット攻撃は繰り返されてきた。ネット上では、選手個人への中傷の自制呼び掛けに反発する書き込みも見られた。韓国紙は「五輪開催国として国の品格を落とすしかない」と警告している。












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【平昌五輪】中韓対決、またも中国の失格で韓国に軍配 でも記録1位は世界新のオランダ ショートトラック女子3000メートルリレー

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 「韓国の“陰謀”」を疑う声も寄せられており、ショートトラックをめぐる中韓の軋轢(あつれき)はさらに先鋭化しかねない様相を呈している。その根拠は中国選手の相次ぐ失格によるものである。

 金メダル候補の中国選手の相次ぐ失格は、韓国のお家芸の1つである「審判員の買収」等の不正行為が今回も発動されたのだろうか? 事実はどうであれ、これまでの韓国の黒歴史が想像を膨らませてくれるのだ。韓国の「ダーティー・イメージ」が消えるには長い年月が必要だろう。日本は韓国の黒歴史を心に刻んで、韓国とは正反対の道を歩むべきである。
 
 オランダチームが5~8位決定戦で記録した4分3秒471は世界新記録。金メダルの韓国が記録した4分7秒361よりも4秒ほど早くゴールラインを切っていたとは……。オランダチーム恐るべし!




【平昌五輪】中韓対決、またも中国の失格で韓国に軍配
でも記録1位は世界新のオランダ ショートトラック女子3000メートルリレー
2018.2.20 22:28


女子3000メートルリレーで2連覇を果たし、涙を流し歓声に応える韓国=江陵(共同)


 インターネット上では、中国選手の相次ぐ失格に「韓国の“陰謀”」を疑う声も寄せられており、ショートトラックをめぐる中韓の軋轢(あつれき)はさらに先鋭化しかねない様相を呈している。

 一方、中国選手らが打ちひしがれる裏で、にわかに喜びを爆発させるチームもあった。決勝の直前に行われた5~8位決定戦でトップでゴールしたオランダは、中国とカナダの失格により、繰り上げの銅メダルを獲得した。

 オランダチームの選手らは「信じられない」といった様子で喜びを分かち合っていたが、実は5~8位決定戦で記録したオランダの4分3秒471は世界新記録。金メダルの韓国が記録した4分7秒361よりも4秒ほど早くゴールラインを切っていた。(五輪速報班)












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王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 習近平指導部のアキレス腱に【中国共産党一党独裁崩壊への道】

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 習近平指導部のアキレス腱に……。王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難になっているらしい。「ならず者国家」中国をほとんど支配している筈の習近平なのだが……、皮肉にも習近平の右腕ともいわれる王岐山が原因となって中国共産党内のでの支配力が弱まるのではないか? そして、それが引き金となり中国共産党一党独裁崩壊への道へと進むのでは?




【中国共産党一党独裁崩壊への道】王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 
習近平指導部のアキレス腱に
2018.2.19 21:16


王岐山氏が後ろ盾とされる「海航集団」が上海に建設した拠点ビル(河崎真澄撮影)
 【上海=河崎真澄】中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。

 海航集団は1993年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年6月末の段階で負債総額は7179億元(約12兆円)に達している。

 一方、昨年12月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。

 こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。

 王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。

 王氏は昨年10月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、3月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」(上海の証券アナリスト)という。

 その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」(関係筋)との見方もある。

 反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。












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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

捕鯨擁護「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏に最優秀監督賞 英の映画祭・長編ドキュメンタリー部門

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 日本の捕鯨に対して一方的な批判が世界から報じられる中で、日本人側の反論を発信できたのは大きい。




英の映画祭・長編ドキュメンタリー部門
捕鯨擁護「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏に最優秀監督賞 
2018.2.19 07:35

八木景子監督(八木フィルム提供)


 【ロンドン=岡部伸】英ロンドンで17日、ロンドン国際映画制作者祭の授賞式が行われ、捕鯨を日本文化の一部として肯定的に捉えたドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ」(2015年公開)の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した。

 八木監督はイルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町(たいじちょう)に滞在し、町に押し寄せた反捕鯨団体に町長や漁業関係者ら住民が戸惑う様子や、捕鯨が日本の伝統文化として定着している実態を取材。作品を通じ、太地町のイルカ漁を批判して10年に米アカデミー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」に反論した。

 八木監督は「日本の捕鯨に対して一方的な批判が世界から報じられる中で、『おとなしい』といわれる日本人も反論を発信すべきだと思っていた。捕鯨を擁護する映画にも発表する機会を与えてくださったことに感謝したい」とコメント。

 また、「反捕鯨家が活動をする最重要拠点の英国で最高賞(最優秀監督賞)として評価してくださったことは大きな意味がある」と指摘した。

 映画祭の主催者側は、捕鯨に対する主張の是非ではなく、映画制作への情熱や作品に強いメッセージ性がある点などを評価したとしている。













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テーマ : 政治・時事問題
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【平昌五輪】小平奈緒と李相花の“日韓対決” 「主人公は小平だった」韓国紙も相次ぎ速報

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 「主人公は小平だった」韓国紙も相次ぎ速報 小平奈緒と李相花の“日韓対決”

平昌五輪での“日韓対決”は日本の小平奈緒が、地元韓国のスター選手李相花(イ・サンファ)に完勝してスピードスケート女子500mの金メダルを獲得した!
 



【平昌五輪】
「主人公は小平だった」韓国紙も相次ぎ速報 小平奈緒と李相花の“日韓対決”
2018.2.18 23:04


スピードスケート女子500m 銀メダルのライバル、韓国の李相花(イ・サンファ、左)とともに場内の声援に応える小平奈緒=18日、韓国・江陵オーバル(納冨康撮影)


 平昌冬季五輪のスピードスケート女子500メートルで小平奈緒(相沢病院)が、地元韓国のスター選手、李相花の3連覇の夢を砕いた。韓国メディアも今回の“日韓対決”の結果を相次ぎ速報。朝鮮日報(電子版)は「李相花の独走態勢にブレーキをかけた主人公は小平だった」と、五輪新記録で金メダルを獲得した小平を称えた。

 李は同種目で2010年のバンクーバー五輪、14年のソチ五輪で金メダルを獲得。世界記録保持者としても知られる。韓国紙の朝鮮日報は「(李相花の)オリンピック3連覇が挫折した」と速報した。

 中央日報(電子版)は、レース直後に小平と李が2人で会話していたことを紹介。李が「良い記録を出したね」と祝福すると、小平も「あなたに学ぶ点が多かった」と答え、互いに健闘を称え合ったという。

 聯合ニュースは「今大会が最後の五輪となる李はバンクーバー五輪、ソチ五輪に続く3連覇に挑んだが、惜しくも達成はならなかった」と伝え、李が小平に花束を手渡す写真で、ライバルの友情を表した。(五輪速報班)









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覚醒剤密売繰り返す 主犯の韓国人や客など27人を逮捕 宮城【韓国籍犯罪】

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 主犯の韓国人李浩淑容疑者、無職の清水幹夫容疑者や客など27人を逮捕 宮城 覚醒剤密売繰り返す 

 日本は麻薬・覚せい剤・その他の違法・脱法ハーブ等の使用・販売・保持に対する刑罰をもっと重くする必要があるのではないだろうか?

 韓国人やその他の外国人犯罪に対しても再入国を30年は禁じる等の厳罰を処するべきだ。




【韓国籍犯罪】
覚醒剤密売繰り返す 主犯の韓国人や客など27人を逮捕 宮城
2018.2.8 09:31


 宮城県内で19人の客に覚醒剤の密売を繰り返したとして、同県警銃器薬物対策課などは7日までに、覚せい剤取締法と麻薬特例法違反(業としての覚醒剤譲渡)の疑いで、韓国籍で建築作業員、李浩淑容疑者(57)=仙台市若林区、無職の清水幹夫容疑者(41)=同=を逮捕した。また、密売に関わったとして県内外の男女25人を逮捕している。

 2人の逮捕容疑は平成28年中旬ごろから29年6月27日の間、県内で男女19人に対し覚醒剤を密売したなどとしている。同課によると、売り上げは少なくとも1千万円を超えるという。

 29年に密売拠点を家宅捜索して以降、両容疑者に覚醒剤30グラムを40万円で譲渡した神奈川県横須賀市の会社役員男性など、これまでに関係者6人を覚せい剤取締法違反、犯人隠避などの疑いで逮捕。覚醒剤18グラム(末端価格約115万円)を押収している。






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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
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【阿比留瑠比の極言御免】韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を

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 韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を

韓国の「しつこさ」を学び、しつこく韓国の非の是正を求め続けるべきだ。しかし、忘れてはならないのは、「非韓五原則」を日本の対韓外交基本戦略とすることを忘れないことだ。

●「非韓五原則」(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 




【阿比留瑠比の極言御免】
韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を
2018.2.18 15:00

安倍晋三首相(左)、韓国の文在寅大統領

 人は見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞かない。そして思い込みや先入観にとらわれると、なかなかそこから抜け出すことはできない。さらにいったん口にしたことは、なかなか取り消せない-。これは国にも当てはまる。(※2月9日にアップされた記事を再掲載しています)

 安倍晋三首相が9日、韓国を訪問して文在寅大統領と会談するのを前に、日韓間でもう30年近くも延々とわだかまっている慰安婦問題の実態について改めて考えた。会談で首相は当然ながら、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の履行を迫るが、こうも話がかみ合わずにきたのはなぜか。

 韓国・東亜大の崔吉城教授の著書『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実』を読み、その一端がうかがい知れた。先の大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所の帳場で働いていた朝鮮人男性の日記2年分(1943~44年分)を、丹念に読み解いた内容である。同書によると、この日記には日本軍による慰安婦の強制連行など一切出てこない。崔氏は淡々と「日記には、そうした『強制連行』につながるような言葉すらない」と指摘している。

 ところが韓国では、日記は「日本軍による朝鮮人女性の強制動員の決定的資料だ」とされ、「軍や警察による強制連行があった」ことの確証であるとの意見が強いのだという。崔氏はこう明言する。

 「慰安婦から見る慰安業は、営業、商売であった。つまり、売春業の出稼ぎであった」

 「この日記をもって、日本軍が強く関与したと主張するのは、逆に言えば、この日記を客観的に読んでいないからだ」

 「本日記で見る限り、慰安婦ないし売春婦は、強制連行されてきたとは言えない」

 なぜそんな日記が、韓国では強制連行の証拠として扱われているのか。特に最初から結論を決めてかかり、異論に耳を貸さない傾向がある者には、客観的事実は二の次なのだろう。

 文氏は1月10日の記者会見で、日韓合意の再交渉や破棄はしないと述べつつ、日本にしつこく真実を認めることや謝罪を求めた。だが、自分たちの「偏見」や「妄想」の類いを「真実」と混同してもらいたくない。

 文氏側は日韓合意について、韓国国内向けには「間違った結び目」と批判する一方で、日本政府に対しては「もう忘れて、未来志向の協力をしよう」との姿勢を示しているという。

 なし崩し的に合意をなかったことにしたい文氏に対し、安倍首相としては「そうは問屋が卸さない」というところか。1月23日の産経新聞のインタビューではこう強調していた。

 「国と国の合意を守って実行していくことは、普遍的な原則だ。この原則が崩されれば、国と国の約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになるだろう。それを文氏に直接伝える」

 実定法や国際約束より、国民感情を優先させる国との交際は面倒である。そうではあるが、日本も時には韓国のしつこさをまねて、合意履行を要求し続けることも必要なのだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)








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テーマ : 無法国家-韓国
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中国人留学生、米国に35万人…さらに愛国的に、「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景【エンタメよもやま話】

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 さらに愛国的に、中国人留学生、米国に35万人… 「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景

 米国に留学した中国人留学生が自由を知って国際社会の現実を知り共産党一党独裁国家中国の異常さを理解するのかと思ったら……中国人留学生はさらに愛国的になっていくという。
 どうも「ならず者国家」中国の変革を中国の若者に期待しても駄目そうである。しかし、共産党一党独裁国家中国も現在の中国の若者が中心となる頃には、共産党一党独裁国家中国も崩壊するのではないか?

それにしても、米国に35万人の留学生がいるとは……数だけでも中国恐るべしである。
 




【エンタメよもやま話】
中国人留学生、米国に35万人…さらに愛国的に、「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景

2018.2.15 11:00

米国などの中国人留学生の実態などについて報じる香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の電子版2月3日
 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、毎度おなじみ、あの国&教育に関するお話でございます。

 昨年12月14日付の本コラム「中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”」

http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html

でご紹介したように、中国共産党の巧妙(こうみょう)かつ執拗(しつよう)な言論弾圧が海外にまで及び、各国で顰蹙(ひんしゅく)を買っているわけですが、実は今、欧米各国で急増する中国人留学生もいろいろと物議を醸(かも)しているのです。

▼【関連ニュース】中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”

 というわけで、今回の本コラムでは、米国を中心に、中国人留学生を取り巻く諸問題について、ご説明いたします。

    ◇   ◇

■“文化大侵略”か…鬱病になる留学生、謎の圧力団体

 本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて、2月3日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)のこの見出しに目が留まり…いえ、止まりました。

 「 How Chinese overseas students are learning harsh life lessons <中国の留学生たちはどのように(米国での)過酷な生活習慣を学んでいるか>」

 けっこう長めの記事なのですが、これを読んでいろいろと考えさせられました。

 この数字には驚いたのですが、米国の大学で学ぶ中国からの留学生は現在、35万人。この10年で5倍に増えたそうです!。この急激な増え方は米国だけでなく、オーストラリアや英国、カナダ、ニュージーランドでも同様だそうで、イデオロギーを異にする西側諸国を基本、敵視する中国共産党にとって頭の痛い問題のようです。

 実際、このSCMPのほか、昨年5月23日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)といった欧米主要メディアが驚きを持って報じているのですが、米メリーランド大学で学んだ中国人の女子留学生、ヤン・シャープンさんが、昨年5月21日に行われた卒業式でのスピーチで「中国では外出時、常に5枚のマスクをしていました。しかし飛行機を降りて米国の空気を吸った時、私は自由を感じました」

 「まもなく私は、永遠に感謝すべきもうひとつの新鮮な空気(の存在)を感じました。それは表現の自由という新鮮な空気です。民主主義と言論の自由は、当たり前に存在するものと考えるべきではありません。民主主義と自由は、戦って勝ち得る価値のある新鮮な空気なのです」

 ところが、彼女がスピーチをする約8分間のウェブ動画を見た母国・中国のネット民たちが「我が国を侮辱している」「中国はお前のような裏切り者を必要としない。米国で新鮮な空気を吸っていろ」などと大激怒。否定的なコメントは数十万件に達し、中国共産党中央委員会の機関紙、人民日報などが「中国に対する否定的なステレオタイプを強めるものだ」と彼女のスピーチを強く批判。

 結局、彼女は中国版のツイッター、ウェイボ(微博)で「祖国を貶(おとし)める意図はなかった。私は祖国と故郷を愛しており、その繁栄(はんえい)を誇りに思っている」と謝罪する羽目になったのです…。

 いかにもな騒動なのですが、実は、米国に留学して米国流の自由や民主主義の素晴らしさに開眼するヤンさんのような学生は実は少数派だというのです。どういうことか?。

 このお話も、このSCMPや昨年6月17日付の米紙USAトゥディカレッジ(電子版)などが報じているのですが、昨年2月、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者で、チベットの中国からの独立を支持していると中国政府(←中国共産党)が敵視しているダライ・ラマ14世を、米カリフォルニア州サンディエゴ校(UCSD)が6月の卒業式に招待すると発表。

 これに対し、現地の中国人留学生が「(イスラム系の過激派テロリスト)ウサーマ・ビン・ラーディンを招待するようなものだ」などと激怒・反発し、これを阻止する行動に出たのです。

 同大学には約4600人の留学生がいますが、殆(ほとん)どは中国人。というわけで、中国から海外の大学に留学している大学生や学者で組織する団体「中国学生学者連合会(CSSA)」は「ダライ・ラマ14世は単なる宗教家ではなく、長きにわたって祖国分裂を進め、民族の団結を破壊してきた政治亡命者である」と明言。

 大学側に対し「こうした行為は中国への内政干渉であり、同校の中国人留学生や学者の感情を大きく傷つけ、国家間に悪影響をもたらす」として、ロサンゼルスの中国総領事館と連絡を取るなどし、彼の訪問を潰(つぶ)すべく圧力をかけたのでした。

 結局、ダライ・ラマ14世は6月の卒業式にやってきてスピーチした訳ですが、中国学生学者連合会(CSSA)と中国総領事館が協力して圧力をかけたことについて、米では、米紙ニューヨーク・タイムズ(昨年5月4日付の電子版)が報じたように、裏で中国政府(←中国共産党)が暗躍しているとの批判の声が広がりました。

■卒業式なのに「内政干渉!」、暗躍する中国政府、謎の団体…

 このように米国をはじめとする各国の大学で存在感を強める中国人留学生と中国学生学者連合会(CSSA)なのですが、なぜこういうことになるかといいますと、米国留学の場合、現地の生活や文化などを知るにつれ、米国に幻滅し、より愛国心を強める中国人留学生が想像以上に多いからだというのです。

 前述のSCMPによると、多くの中国人留学生は英語の習得に苦労し、母国のテレビで見たアメドラの華やかなキャンパスライフが完全なる幻想であることに気付かされます。おぼつかない英語力で山のような宿題と格闘する日々…。

 実際、米エール大学の調査によると、米国の大学で学ぶ中国人留学生の45%にうつ病の症状が見られました。何と一般社会での発症率の約3倍。ちなみに英国とオーストラリアで行われた同種の調査でも、同じような結果だったといいます。

 2016年、米インディアナ州の田舎にある学生数約4万人というマンモス校、公立パデュー大学が行った調査では、当時、同大学に通っていた中国人留学生は約1000人でしたが、全体の29%は米国で暮らし始めて以降、米国により否定的な印象を抱くようになったと回答。逆に、米国に対する印象が、さらに良くなったと答えた学生は26%でした。

 そして、全体のほぼ半数にわたる44%の学生は、母国である中国への印象がより良くなったと答えたのでした。ちなみに中国への見方がより否定的になったとの答えは17%でした。

 実際、UCSDの大学院で国際政治を学ぶ中国人留学生(深セン出身)で、中国学生学者連合会(CSSA)の会員ではないハン・シャオさんは、前述のSCMPにこう語っています。

 「1961年のキューバでのピッグス湾事件や1983年のグレナダ侵攻のように、米国の侵略行為は人権と民主主義を維持する行為と考えられています。しかし、もし、中国が同じ事をしたら、そうは思われません。このようなダブル・スタンダード(二重規範)を受け入れることはできません。私は当初、米国を自由やリベラリズム、そしてオープンマインドの指標と見ていましたが、多くの人々は、米国に来れば、そうではないことに気付くでしょう」

 そしてこう言い切るのです。「中国共産党は、過去に悪行を行いましたが、彼らは中国にさらなる豊かな未来をもたらすことができると私は信じています。しかし、同時に、インターネットの検閲を止めるか、少なくともそれを減らすべきだと思います」

 中国人留学生のあれこれ、いろいろと興味深いので、続きは次週に。   (岡田敏一)

     ◇

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。








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