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山尾志桜里が不正当選確定で有権者激怒‼ 文春が本気で山尾潰しにかかった模様?【パコリーヌ(山尾志桜里・元民進党)】

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 文春が本気で山尾潰しにかかった模様……今度はガソリーヌ(山尾志桜里・元民進党)のどの様な悪事を暴露してくれるのでしょうか?

 しかし、「山尾志桜里が不正当選確定で有権者激怒‼」とありますが、パコリーヌ(山尾志桜里・元民進党)は本当に選挙に関しても不正を行ったのでしょうか?
 それにしても、パコリーヌ(山尾志桜里・元民進党)のガソリン疑惑やコーヒーを2万杯?疑惑等の説明責任からは永久に逃げ続けるつもりなのでしょうか? 
 ガソリーヌ(山尾志桜里・元民進党)の不正?に関しては説明責任を果たさずに、自民党の議員の疑惑だけは徹底的に追求するというのは民進党(旧民主党)お得意の「自分に甘く他人に厳しい」を忠実に実践している議員は国会に必要なのだろうか?

 兎に角、パコリーヌ(山尾志桜里・元民進党)の演技力が化け物級であることだけは否定できないのでは?

今後は愛知県民は日本全国から常識を疑われる事になるのは間違いないのでは?




【山尾志桜里(パコリーヌ=ガソリーヌ・元民進党)】
山尾志桜里が不正当選確定で有権者激怒‼ 文春が本気で山尾潰しにかかった模様


●山尾志桜里が不正当選確定で有権者激怒‼文春が本気で山尾潰しにかかった模様ww
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Published on Oct 24, 2017


●【山尾志桜里】当選した“裏事情”がヤバい…文春の逆襲スタート
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Published on Oct 22, 2017


●【山尾志桜里】当選したとたん態度が一変!あまりのどや顔に驚きの声
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Published on Oct 24, 2017








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テーマ : 山尾志桜里
ジャンル : 政治・経済

【竹島を考える】「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授【韓国・歴史捏造国家】【竹島は日本固有の領土】

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 「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授

 日本政府と日本人は「反日無罪」国家・韓国の実態を良く理解すべきである。「超」反日国家・韓国は日本人の「温情」に対して付け込んで来るので、「温情政策」は逆効果なのである。韓国のような「無法国家」に対しては「非韓五原則」で対応するのが丁度良いのだ。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 
 



【竹島を考える】【韓国・歴史捏造国家】【竹島は日本固有の領土】
「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授
2017.10.25 06:30

日本海と東海を併記する誤った表記は国内でも散見できる。今年9月には島根県ウェブサイトの韓国人向けページにハングルで「日本海(東海)」と併記された地図が掲載されていたことが明らかに。県は当該箇所を削除し、古い情報の確認や更新を徹底した


 2015年7月、軍艦島を含めた『明治日本の産業革命遺産』が世界文化遺産に登録されると、韓国内では俄然(がぜん)、「徴用工問題」が浮上し、過去の日本の歴史を糾弾するため徴用工像の建立が始まった。これまでの慰安婦像に比べると、格段に速い反応である。


歴史問題の新たな捏造

 これに対して日本政府は「遺憾の意」を示したに止まり、それ以上の措置は取らなかったようである。これでは、韓国側が新たな「歴史問題」を捏造(ねつぞう)し、一方的に民族感情を昂(たか)ぶらせるだけである。

 なぜならこの行動様式は、核開発やミサイル発射実験で日本を恫喝(どうかつ)したつもりの北朝鮮とも近いものがあるからだ。相手が下手に出ると増長し、少しでも強硬な姿勢を示すと、今度は必死になって反論を試みるのだ。

 一部の評論家のように、この行動様式を揶揄(やゆ)して嫌韓感情を煽(あお)るのも感心しない。彼ら(韓国側)には彼らなりの「正義」があるからで、意味なく民族感情を高揚させているわけではない。彼らとしては、彼らの「歴史認識」を日本側が認めて反省の意を示すことで、自尊感情を充足させようとしているだけなのだ。

 歴史的に韓国領であったことのない竹島が、韓国側にとって「民族の自尊心」や「独立の象徴」となるのはそのためで、彼らが問題にしているのは歴史の事実ではなく、歴史に対する認識だからである。

 これに対し、日本政府が「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土だ」と発言したところで、彼らは自らの歴史認識の誤りに気がつくはずもない。日本政府は、効力のない発言を何十年となく繰り返し、これからも続けていくことだろう。


韓国が日本海を東海と言い出したのは戦後だ

 日本の書店には、嫌韓ブームにあやかって相変わらず韓国批判の書籍が並んでいる。だが、それらは、韓国側を挑発することはあっても、それで日韓の懸案事項が解決することはない。馬に向かって「鹿になれ」といい、鹿に向かって「馬になれ」といっても、馬は馬で、鹿は鹿でしかないからだ。日本は日本、韓国は韓国だということである。相手を攻めるには、その特性を理解し、攻略すべきである。

 その一つの例として、近年、日韓の懸案となっている「日本海の呼称」問題がある。この9月、韓国政府が公開した日本語版の広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)では、日本海について、「2千年以上にわたって使われてきたこの海の最も古い名前、東海」と説明し、ここでも歴史問題としている。

 だが、韓国側が日本海を「東海」と称するようになるのは戦後のことで、2千年も遡(さかのぼ)らない。1946年6月15日付の『東亜日報』で、教科書の表記に関して「東海か?日本海か?」と報じたのが早い例である。

 それを、韓国側では「東海は2千年前から使われていた呼称だ」「1929年に『大洋と海の境界』(海の呼称に関するガイドライン)が編纂(へんさん)された際、日本の統治下に置かれていた韓国は、東海の呼称を主張することができず、日本海となってしまった」「この歴史は清算しなければならない」との論理で、「日本海の表記を東海に改めるべきだ」と主張しているのである。


日本海の一部を指す名称だった「東海」

 だが、国際水路局(現在の国際水路機関)で『大洋と海の境界』が編纂される前年、1928年7月1日付の『東亜日報』は「東海-或は滄海(そうかい)と云う、日本海の一部」と報じていた。当時の東海は、日本海の一部を指していたのである。

 この事実は、1903年に刊行された『韓海通漁指針』でも確認できる。「東海」は、「東北咸鏡道の豆満江より東南慶尚道釜山附近に至る沿海」とされ、「一大内海を形成せる日本海の一部」だったからだ。

 それに日本海は、海軍省水路局が刊行した全国的な水路誌『寰瀛(かんえい)水路誌』(1883年刊)によると、北は韃靼(だったん)海湾、南は朝鮮水道に挟まれた海域であった。これは、その後編纂された『朝鮮水路誌』(1894年)も同様で、日本海は日本列島と「朝鮮及黒龍沿岸州ノ海岸ヲ以テ西及西北ノ海界トナス」中にあった。


日本が独断で定めたのではない「日本海」

 つまり、東海は朝鮮半島の東海岸の沿海で、日本海の一部だったということである。それに日本海という呼称は、『寰瀛水路誌』などが基とした海外の水路誌や海図を踏襲したもので、日本が独断で定めたものではない。その日本海の一部だった東海が、日本海に拡大解釈されたのは戦後である。

 1952年2月2日付の『京郷新聞』の社説は「奴等が東海を日本海と呼び、独島(竹島の韓国側呼称)を竹島と言うのと同じように、無理な抗議や反駁(はんばく)に対して耳を貸す必要がない」として、東海を完全に日本海に重ねている。この社説は、この年の1月18日、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言し、竹島をその中に含めたことを日本側が抗議したのに対する論評である。

 竹島を侵奪した韓国側ではその後、竹島問題を歴史問題として、竹島を「日本の朝鮮侵略の最初の犠牲物」などと歴史を捏造していくのである。


「遺憾の意」だけでは歴史問題に立ち向かえぬ

 「東海=日本海」とされたのは、戦後である。しかし、日本政府がこの事実を明らかにすることなく「日本海は世界が認める名称」としたところで、韓国側は認めない。

 隣国との歴史問題に立ち向かうには、「遺憾の意」を表し、「現状の変更を認めない」とするだけではその誤りに気付かない。日本政府の対応は国際法に偏重する傾向があるが、韓国側では歴史問題としている。ならば、歴史問題として対処すれば済むのである。

 韓国政府は、公開した広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)の中で、大きな誤りを犯している。韓国を「東国」とする理由について、「大陸の東側にあるため」とするが、朝鮮半島が東国と称したのは、中国の東海を基準に、その東側に位置するからである。

 朝鮮時代に編纂された『海東諸国記』の「海東諸国」とは、東海の東に位置する日本と琉球のことである。この事実は、「東海には、日本海の一部とされた東海の外に、もう一つの東海があった」ということである。

 その実例は、朝鮮王朝の建国を叙事詩として記録した『龍飛御天歌』で確認できる。そこでは、東海を渤海湾のこととしているからだ。韓国政府が「2千年前から使われていたとする東海」も、実は中国を基準とした東海(黄海)としなければならない-ということである。

米州議会の東海併記法、根拠は虚偽の歴史

 韓国側では、高句麗の建国の由来を記した『三国史記』の「高句麗史本紀」に「東海之濱」とあることを根拠に、この東海を「日本海」と解釈し、2千年前から日本海を東海と呼称してきた証拠とした。

 だが、高句麗が建国した際、日本海と高句麗の間には「沃沮(よくそ)」という部族が勢力を張っており、高句麗は日本海には面していなかった。その後、高句麗は朝鮮半島の西海岸に沿って南下するが、2千年前に接していた「東海」は中国を基準とした東海で、日本海ではなかった。

 2014年2月、米国バージニア州議会では、公立学校の教科書に「日本海」と表記する際は、「東海」を併記するよう求めた「東海併記法」が成立した。その時、東海併記法案を議会に提出した議員らの根拠は「東海は2千年前から使われていた呼称」とする、韓国が戦後捏造した虚偽の歴史であった。








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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
ジャンル : 政治・経済

慰安婦像設置・米サンフランシスコ 「日本人として受け入れられない」と吉村大阪市長が米サンフランシスコの代表団に伝えた。慰安婦像設置・米サンフランシスコ 「日本人として受け入れられない」と吉村大阪市長が米サンフランシスコの代表団に伝えた。

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 「日本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える。

 「反日」国は政界中探しても「特亜三国」である中国・韓国・北朝鮮だけだろう。
 中国や韓国による歴史捏造は中国・韓国国内に留まらずアメリカやヨーロッパ・オーストラリアで拡大を続けている。
 日本は中国と韓国の事を甘く見過ぎている。その一番顕著な例は「韓国政府は反日でも一般の韓国民は親日だ」というものである。この様な子供騙しに引っかかり、韓国及び韓国政府に対して「温情政策」を摂ることは間違っている。
 韓国政府が「反日」政策を止めないのであれば、日本は韓国政府及び韓国に対して「嫌韓流」でいくべきなのだ。それは一般の韓国人を攻撃する事とは異なる。
 しかし、韓国政府を助けずに韓国政府を追い込む事は必要だろう。そして、理想的には韓国国民に「反日」の愚かさを気付かせて、婚国国民に自発的に韓国政府に圧力を掛けさせて「反日」政策を止めさせるべきである。
 日本はこの韓国国民に「反日」の愚かさを気付かせる為という「錦の御旗」を掲げて、韓国政府への「温情政策」を止めつつ、韓国政府を追い込むべきである。全ては韓国政府の「反日」政策を放棄させ、日韓友好の為である。
 但し、韓国は愚かなので上記の政策では短期的に理想は実現できないだろう。朴槿恵元韓国大統領の様に「千年経っても恨みは忘れない」のが朝鮮民族だとすると、日本は気長に千年待てば良い。
 千年も経てば韓国もマトモに話ができる国に成熟しているかも知れない。何よりも韓国と「非韓五原則」に沿った外交が千年もできれば、日本は千年間も幸せでいられるだろう。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【捏造慰安婦の像問題】【中韓の侵略】
「日本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える
2017.10.23 10:52

笑顔で記念品を交換する吉村洋文大阪市長とサ市代表団のキャスリーン・キムラ氏=23日午前、大阪市役所


 大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携60周年を記念し、サ市代表団が23日、大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問した。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。

 慰安婦像と碑文は中国人系の民間団体が9月に設置し、土地ごとサ市に寄贈すると申し出ている。仮にサ市が寄贈を受ければ、慰安婦像と碑文が「市有地」に設置されることになる。

 この日、吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・M・リー市長宛てに書いた懸念を表明する2度目の書簡を代表団に託したいと要望した。

 碑文は、慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中のとらわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 リー市長は吉村市長の1度目の書簡への返信で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性を否定せず、姉妹都市は「政府の干渉を排除した人と人の交流だ」と強調。姉妹都市関係の継続を訴えている。 








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

韓国社会に衝撃!国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の名物教授にカネ提供も【「超」反日国家・韓国】

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 反日主導名物教授が賄賂受けていた…… 韓国社会に衝撃!国家情報院の世論操作が発覚 

 「反日」主導の名物教授とは、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。
 徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は報道が流れた直後、自身のSNSで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。
 しかし、国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を200万ウォンずつ渡した」と証言しているので、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授の逮捕は確実ではないか?
 これで「超」反日な徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が韓国の表舞台から消えてくれると少しは韓国の「反日」度も下がるのではないだろうか? まあ韓国の「反日」の大きな一角は、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授に拠って捏造されたものであることが発覚したことは良いことである。
 この様な韓国の歴史捏造の真実を世界へ発信して日本の無実を晴らすべきである。

 市民の税金で民主主義の基礎を破壊していた韓国の国家機関の実情は、仮面を被った犯罪集団だった様だ。今後は、韓国の左派の京郷新聞等に韓国国民を扇動して徹底的に国情院や李明博大統領を叩いて貰いたい。




【「超」反日国家・韓国】
韓国社会に衝撃!国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の名物教授にカネ提供も
2017.10.18

8月23日に行われた韓国・国家情報院の退職者の団体事務所を家宅捜索で、検察職員らは押収物を運び出した=ソウル(聯合=共同)


 ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄(かいざん)されていたら-。韓国で保守政権の李明博(イ・ミョンバク)元大統領時代(在任2008~13年)に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅(ムン・ジェイン)現政権下の調査で判明しつつある。ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人3500人を動員。竹島問題で「独島(韓国の竹島呼称)の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。(外信部 時吉達也)
 
 
 
■熾烈な選挙戦の裏で

 「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領じゃない。金正日(キム・ジョンイル)だ」。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した12年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。

 情報機関である国家情報院(国情院)の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。約30のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計2億5000万ウォン(約2500万円)もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として5万~100万ウォンが支払われたという。熾烈(しれつ)な選挙戦が繰り広げられた12年には、総額30億ウォンが世論操作費用に消えていった。



■「反日」で有名

 民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。

 最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島(端島・長崎市)を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。

 国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を200万ウォンずつ渡した」と証言した。

 徐教授は報道が流れた直後、自身のSNSで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。
 
 
 韓国人の「反日」アイデンティティーを絶えず刺激し続けてきた徐氏。真相解明は検察が進めている捜査に委ねられるが、国家に利用された揚げ句、結果として国民から総スカンを食らう事態になったとすれば、どこか哀れみを感じさせる。


 ■政権批判でリスト入り

 李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、82人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった。映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。
 
 
 
 成人向けグラビアとアイドルの顔を組み合わせる合成写真、通称「アイコラ」。国家情報機関は、そんな幼稚な手法による誹謗(ひぼう)中傷にも取り組んだ。「共和国人民俳優 ○○と××主演 “肉体関係”」。絡み合う裸の男女に、左派の立場から政治的発言を行ったため「リスト」入りした俳優と女優の顔写真を組み合わせ、ネット上に拡散させた。

 「それこそ匿名掲示板のクズどもの仕業だと思っていた。まさか国情院が関わっていたとは…」。アイコラの被害者で、李明博政権発足以降8年間にわたりテレビドラマから姿を消していた俳優、文盛瑾(ムン・ソングン)氏は憤りを隠さない。

 国情院の内部調査を受け、検察は捜査を本格化。「心理戦団」の団長を務めた幹部職員など、関係者の逮捕、起訴が相次いでいる。

 「市民の税金で民主主義の基礎を破壊するとは、『国家機関の仮面を被った犯罪集団』といっても過言ではない」。左派の京郷新聞は社説で、国情院や李明博大統領に対する徹底した真相究明を要求。一方、保守系のメディアや野党からは、文在寅政権誕生まで長らく不遇の時代を過ごした左派が、「積弊清算」の美名の下に政治報復に乗り出していると批判を強めている。 








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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

いつ裏切るかわからない? 「立憲民主党」から漂うウサン臭さ by 宮脇 睦『マスコミでは言えないこと』

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 『マスコミでは言えないこと』いつ裏切るかわからない? 「立憲民主党」から漂うウサン臭さ 宮脇 睦

 枝野幸雄氏を含めた民進党の議員達は希望の党への合流を「満場一致」で決定せずに民進党(旧民主党)から独立して「立憲民主党」を設立していれば筋を通したと言える。
 しかし、民進党が希望の党への合流を「満場一致」で決定した後で「排除」された者達が集っての「立憲民主党」では筋を通したことにはならない。
 枝野幸雄氏やその他の民進党(旧民主党)の議員達は、希望の党への合流を期待していたからだ。
 
 兎に角、安倍首相を引きずり降ろそうとするマスゴミと民進党(旧民主党)系及び社民・共産の左派、それに加えて小池百合子都知事の「希望の党」には大きな違和感を感じる。もっと政策論争をすべきである。

 マスゴミの偏向報道も酷過ぎる。兎に角、安倍首相を否定することに集中している。森友学園と加計学園の学園モノシリーズで安倍政権と自民党を否定し続けている。これらの学園モノシリーズの問題には安倍首相よりも、玉木雄一郎(民進党)・辻元清美(民進党)等の方が核心的に関与している証拠が出ている。それでもマスゴミは野党の関与には目を瞑り安倍首相のみを攻撃している。

 憲法改正も自衛隊の合憲性への日本のリベラルを自称する政治家コメントは非論理的だ。もっと現実的になって憲法や自衛隊を考えるべきである。
 
 


宮脇 睦『マスコミでは言えないこと』
いつ裏切るかわからない? 「立憲民主党」から漂うウサン臭さ
2017.10.19


前回掲載の「なぜ野党寄りのマスコミは急に期日前投票を呼びかけなくなったのか」では、世論調査で自公優勢がわかった途端に「期日前投票」を呼びかけなくなった一部マスコミの「思惑」を鋭く指摘した無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さん。今回は「立憲民主党」を支持できない理由を解説しています。

1分でわかる「立憲民主党」のウサン臭さ

第48回衆議院選挙も、いよいよ最終コーナーに差し掛かりましたが、「安倍のバーカ」をデフォルトとする左派というか、日本の弱体化を目指すかのメディアが、文字通り「希望の党」と見いだしているのが、新党「希望の党」から排除された連中で集まった「立憲民主党」です。

地上波テレビに登場する政治評論家、政治ジャーナリストは反安倍、アンチ自民ばかりで、アリバイ作りのように田崎史郎氏が登場し、中立的な意見を述べますが、そんな彼でもニヤニヤと安倍首相をDisり、それは抑制的な「批判」の枠内ですが、つまりは安倍応援団が誰もいないという一事を持って、「放送法違反」であることは明らかです。

放送法の第四条にはこうあります。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

「二」の政治的公平性には明らかに逸脱していますし、「四」にしても、参院も含めて解散前の議席数からみて、安倍・自民党・自公連立政権支持者は多数派で、ならばそちら側に立った「専門家」が誰一人登場しない以上「偏向」の誹りは免れません。

安倍首相を擁護しろと言いたいのではありません。「公平(フェア)」にやれと指摘しているだけです。また、批判と中傷の区別がついていない評論家やコメンテーターも増えていて、反論の機会を与えずに攻撃を繰り返す構造は「イジメ」と同じで、公共の電波を独占(寡占)的に使わせるべきではないとも考えます。

余談が長くなりましたが、そんなワイドショーに登場する政治ジャーナリストや評論家は、「立憲民主党」を「筋が通っている」と持ち上げます。これはフェイクニュースだということを、すっかり恒例となった(と信じたい)シリーズ「1分でわかる」で指摘してみます。

民進党から希望の党に合流するにあたり、希望者に政策を丸飲みする書面にサインをさせ、誓約させるいわゆる「踏み絵」を迫りました。代表の小池百合子氏は、民主党のすべての議員を受け入れるわけではなく、とりわけ「リベラル」色の強い議員を「排除」すると明言しました。

これに反発した枝野幸男氏が「立憲民主党」を立ち上げ同士が集う。という構図でもっちあげますが、嘘です。中国共産党や北朝鮮の金王家の歴史なみに嘘で塗り固められています。

なぜなら、民進党は希望の党への合流を「満場一致」で決定しているからです。つまり、枝野氏やその仲間らも、希望の党への合流を期待していたということです。それが「排除」され、いわば不合格にされた者らの集まりが「立憲民主党」ということです。

これだけで「嘘」の説明は十分でしょう。理想や志、義憤などではなく、捨てられたから仕方なくできた党だということです。実体は「選挙互助会」に過ぎません。

党を立てれば「重複立候補」ができ、党としての集票できれば「ゾンビ」になれます。制度を活用しているに過ぎないとはいえ、枝野幸男代表も重複立候補しています。無所属からの出馬なら、こうした「保険」はかけられません。

ちなみに彼らが敵視する安倍首相は、小選挙区単独で出馬しております。


そして「満場一致」から立憲民主党の体質が見えてきて、さらには希望の党に潜り込んだ連中にも通じます。これも1分で説明します。

多少の思想の違いを我慢しても、「民進党」という仲間全員で「希望の党」に移籍したかった。だからの満場一致だった。とは、町内会なら美談でも、それは「政策より仲間」という政治家失格の発言です。

次に「希望の党が全員受け入れる」という約束を、民進党代表の前原誠司氏以外誰も知らなかったのか。だとすれば交渉を代表に一任するところに、独裁的体質を見つけます。なぜなら「政党助成金の取り扱い」「参議院の民進党はどうするのか」など、どんなAIでもスーパーマンであっても、たった一人だけで、わずかな日数で詰め切れるものではないからです。

また、右寄りの「日本のこころ」の参院議員と、極左レベルの有田芳生氏のような民進党参院議員が同居すれば、理念政策をともにする「政党」ではなくなる。こんな中学生でもわかることを詰めずに「満場一致」をしたのが民進党で、立憲民進党であり、希望の党に逃げ込んだ連中です。

…1分を越えましたが延長戦。立憲民進党を選んだ人達の人間性について。

希望の党から排除されたから新党を立ち上げ。判官贔屓の好きな日本人からみて、やや好意的に解釈したくもなりますが、排除されるほど理念や政策、考え方も価値観も異なる政党に、シレッと入ろうとしていたのが立憲民主党の人々です。

つまりは「言っていることと腹の中は違う人々」ということで、換言すれば「いつ裏切るかわからない人間性」こそが立憲民主党とは過言でもないでしょう。

眼前でおきた事実からの推測に過ぎませんし、それでも立憲民主党の掲げる言葉を信じられる人は投票すれば良いでしょう。

ただし、民主党時代からの民進党になっても続く迷走や、己の発言が自分を攻撃することになる「ブーメラン芸」も、こういう人間性を下敷きに考えれば自然に納得ができます。信念に従い自らの言葉を述べているなら、あれほど見事にブーメランが刺さる、もとい刺さり続けることはないからです。

正体や思想を隠して組織に潜り込み、内部から組織を壊し、組織を乗っ取り操る工作は日本の左翼や共産主義の得意とする手口で、実際、日本の大企業から各省庁、地方自治体の役所レベルでも多く入り込んでいて「細胞」と呼ばれています。

明らかに思想信条が異なる希望の党へ満場一致で合流を認める体質は、この「細胞」と同じかもしれません。入ってしまい、内部からの破壊、乗っ取りを狙う。そこに「正々堂々」という視点がありません。彼らはリベラルではなく「共産主義者」かもしれません。

すると立憲民主党は日本共産党の別働隊か、分派である可能性も意識しておくべきでしょう。


そもそも「立憲」を掲げながら「憲法」についても、欺瞞に満ちた放言が放置され、それをジャーナリストや評論家が誰も指摘しないことなのでこれを1分にまとめて結びます。本質論です。

安倍首相の下での改憲は認めない。リベラルを自称する連中が口にしますが、安倍首相を悪魔化して民衆を怯えさせ、相対評価で己を高める、AかBしかないと思い込ませて、Aは悪魔だからBしかないよねと誘導する実に卑怯な論理構成です。

立憲民主党の連中は、安保法制はもちろん、テロ等準備罪においても「言論の自由が奪われる」と掲げ、多様な価値観などもことあるごとに口にするくせに、AとBの他にCやDという選択肢に触れもしません。

だいたい安倍がダメだからと枝野が良いという論理にはならず、安倍をダメとする枝野の理屈が間違っている可能性もあり、私はこちらを支持します。ところが彼らは「全否定」から議論を始めるのです。

何より政治家として卑怯というか無責任であるのは、ならば「誰のもとでなら改憲するのか」を明言しないことです。「立憲」と憲法を大切にする立場ならば「枝野幸男が総理になったとき憲法改正します」と明言すべきなのです。だから卑怯であり無責任だと指摘します。

また、1分からこぼれ落ちますが、「憲法はどこも変えるところがない」という頑迷な護憲派は、この指摘に反論するでしょうが、それは盲目というか、あまりにも現状認識ができていないアレです。

なぜなら「自衛隊」は憲法学者の大半が「違憲」と指摘しています。一方で国民の圧倒的多数が「自衛隊」は必要と感じています。憲法は所詮どこかの人間が書いた文書に過ぎません。現実にそぐわないのなら「書き換える」のが当たり前のこと。一神教の神が与え給えた聖典ではありません。

そしてこれも枝野氏らの演説に散見しますが、憲法やら政治やらは民衆のものと繰り返します。ならば、民衆が「自衛隊は必要」と思っているのなら、民衆の要請に応えて手を加えるのが、民意と税金で養われる政治家の仕事です。

なにより、日本国憲法第九十六条は「憲法改正の手続き」が明記されています。絶対に憲法を変えない、変えてはならないとは、それこそ「憲法違反」の主張です。

憲法を掲げ、それをお題目にしながら憲法にある手続きの、その議論すら「安倍政権のもとでは」と、間接民主制とはいえ、民意の果てに選ばれた安倍首相のみを否定する。

一言にまとめると「矛盾」。それも1つや2つではなく、そしてそのどれにも説明をしなければ謝罪もせず、反省もしないくせに、正義ヅラして被害者ヅラして、まだ税金で生活させてくれと叫ぶ。あ、もとい票をくれと訴えかける。

選挙期間中なので嘘つきや、詐欺師、ペテン師なんて言葉は躊躇しますが、だから立憲民主党を「ウサン臭い」と評価します。

それが証拠というか、すでに希望の党に潜り込んだ「細胞」から、率先して踏みつけたはずの「踏み絵」に対して異論を唱える候補者が続々と現れています。もはやここまで行くと人としてどうかしています。

「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表 我那覇真子さんは10月10日に生配信されたネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース(通称 虎8)」で今回の選挙をこう分析しました。

「日本人のモラルが試される選挙だ」

信義と誠実さを大切にする「日本人」の姿を、民進党から各所に散った政治家もどきに見つけることができません。








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【衆院選】民進党再結集に抜け道 政党移籍、法的制約なし 擁立ゼロなら当選者全員回帰OK

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 民進党再結集に抜け道 政党移籍、法的制約なし 擁立ゼロなら当選者全員回帰OK

衆院選後に民進党を再結集させるというのは民進党の前原誠司代表の「有権者を愚弄した話」発言の通りだ。
民進党が再結集されるのであれば、民進党(旧民主党)には投票しないが民進党(旧民主党)を離れて「希望の党」へと移った国会議員(衆議院)の候補者へ投票した意味が無くなる恐れがある。
 選挙の為だけに「希望の党」へと移籍して、選挙後に「希望の党」→民進党(旧民主党)に集団で出戻りするのは日本国民に対する詐欺ではないか?
 
 民進党(旧民主党)議員 → 希望の党 → 民進党(旧民主党)へと移籍を実行した衆議院議員は詐欺師と呼ばれるべきである。そして、こんな「怪しい」いや確信犯の政治家を日本の衆議院議員とは呼びたくない。
 元民進党(旧民主党)の議員に投票する前にこの様な「確信犯」的な行為を行う貴方を信用しても良いのか?と聞いて見るだろう。もし「トラストミー」(信用して下さい)と言われたら、民主党(現民進党)政権時代を思い出すべきだろう。




【衆院選】
民進党再結集に抜け道 政党移籍、法的制約なし 擁立ゼロなら当選者全員回帰OK
2017.10.19 23:43

記者団の質問に答える民進党の小川敏夫参院議員会長=12日午後、東京都大田区


 衆院選(22日投開票)後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。(沢田大典)

 「野党の分断、本当に申し訳ない」。民進党の初代代表だった岡田克也元外相は19日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。

 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。

 その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。12日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。

 「有権者を愚弄した話」(民進党の前原誠司代表)と反発が集中し、小川氏らは火消しに追われた。それでも再結集説が消えないのはハードルが低いためだ。

 国会法109条の2は、比例代表で当選した議員が選挙で競合した政党や政治団体に移ることを原則、禁じている。選挙区当選者の政党移籍に制限はない。

 しかし、同法には抜け道がある。今回の衆院選で競合していない政党、つまり一人も候補者を擁立しなかった民進党には、どの政党からも移ることができる。両党や無所属の当選者は全員、民進党に入ることが可能なのだ。

 さらに民進党には税金を原資とする政党交付金の未使用分が100億円以上あるとされ、参院議員も残っているため今後も政党助成金を受け取れる。総務省によると、仮に希望、立民両党が衆院選で政党要件を満たし民進党と合併した場合は、合算した政党交付金を受け取る。

 苦戦する希望の党は、公約に反した主張を訴え、離党をほのめかす候補者まで出始め、すでに分裂含みの状況にある。同党の細野豪志元環境相は19日夜のBSフジ番組で、民進党再結集について「全くあり得ない」と断言したが、当選者個別の行動までは否定しようもない。

 「政党ロンダリング」批判を避けるため、当面は統一会派結成など国会での連携を模索する動きもある。








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テーマ : 衆議院解散・総選挙
ジャンル : 政治・経済

営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知【嫌中流】

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 中国人に営業秘密を提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知

 中国人からの甘い罠に嵌って「産業スパイ」となってしまっても明るい未来は待っていない。抑々、中国人を信用して企業秘密を渡しても、その違法行為に対する正当な対価を支払われるのだろうか? 若しかしたら、その違法行為をネタに「産業スパイ」の話を持ちかけて来た中国人から脅迫されるかも知れない。「産業スパイ」の話しを持ちかけて来た中国人は共産党一党独裁国家中国の為に働いているかも知れないのだ。中国人からの「甘い話」に騙されないことだ。




【嫌中流】
営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知
2017.10.20 07:08


 工具メーカー大手「オーエスジー」(愛知県豊川市)から営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で逮捕された元社員、花見和敏容疑者(62)が、秘密を提供したとされる知人の中国人男性と「見返りに中国での仕事をあっせんしてもらう約束をしていた」との趣旨の供述をしていることが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、オー社で花見容疑者と同僚だった中国人男性は、既に帰国していることも判明。県警は、男性が持ち出しにも関与した可能性があるとみて捜査している。同日、花見容疑者を送検する。

 男性は元オー社の技術者で、帰国後は競合他社で働いている。花見容疑者とは、自ら起業した際にコンサルタントとして起用すると話していたという。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

北野幸伯 希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる【ダイヤモンド・オンライン】【北野幸伯 :国際関係アナリスト】

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 希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる

 もし「希望の党」が政権を盗ったら誰が首相になるのだろうか? 小池百合子都知事にはその資格がないので元自民党の若狭氏、細野豪志氏(元民進党、当選6回)野田政権で環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力担当)・元民主党幹事長、松原仁氏(元民進党、当選6回、元国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、国土交通副大臣)、長島昭久氏(元民進党、当選5回、元防衛副大臣)、笠浩史氏(元民進党、当選5回、元文部科学副大臣)などの中から総理が選ばれることになるだろうか?
 上記からも分かる様に「希望の党」の中身は民進党出身者だらけなのである。「希望の党」の内閣が誕生したら…? 結局は民進党(旧民主党)内閣となる。言い換えれば「希望の党」とは民進党(旧民主党だらけである。
 日本国民は民主党(現民進党)政権の時代の悪夢を覚えている筈だ。民進党(旧民主党)議員達が合流した「希望の党」とは民進党(旧民主党)の看板を「希望の党」に架け替えただけの実質的には民進党(旧民主党)なのである。もし「希望の党」へ投票をすれば民主党(現民進党)政権の悪夢が蘇らせることにるのである。

 民主党(現民進党)政権時代の悪夢を思い出し、「希望の党」=実質的には民進党(旧民主党)に投票しても良いのかと自問してから投票して貰いたい。




【ダイヤモンド・オンライン】【北野幸伯 :国際関係アナリスト】
希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる
2017年10月5日 


衆議院選挙が10月22日に実施される。当初は、「自民圧勝」と思われていたが、小池百合子氏の「希望の党」登場で、結果が見えなくなってきた。唯一分かるのは、今回の選挙が「安倍vs小池の戦い」ということだ。今のところ風は、はっきりと希望の党に吹いているように見える。しかし、希望の党が政権をとった後をイメージしてみると、あまり明るい未来は描けない。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

安倍総理の目算を狂わせた
小池氏の反撃


弱り切っていた民進党が合流したことで、一気に勢力を増した希望の党。しかし、特に外交・安全保障分野では、希望の党ではいかにも頼りがない Photo:AP/AFLO
 安倍総理が突然、解散を決意したことで実現した今回の衆議院選挙。野党第1党・民進党がボロボロになっていき、小池氏の新党構想は停滞中だったから、「今なら圧勝できる」と読んだのだろう。

 ところが、事態は安倍総理の予想通りには進まなかった。小池氏が反撃に出たのだ。

 9月25日、小池氏は「希望の党」を立ち上げた。これは、どのような政党なのか?小池氏曰く、「保守政党」であり、「憲法改正」「安保法」を支持する。これでは、安倍自民と同じだ。

 違いがあるのは消費増税。安倍総理は、2019年10月に消費税を引き上げると明言しているが、希望の党は、これに反対している。次に、安倍総理は原発容認だが、希望の党は「脱原発」を目指す。

 小池氏の狙いは、はっきりしている。「保守」「憲法改正支持」「安保法支持」を打ち出すことで、「保守だが、森友・加計問題で安倍氏に愛想をつかした層」を取り込む。
 
 次に、「消費税引き上げ凍結」を宣言することで、「増税反対派」を味方につける(安倍総理の元支持者には前回の消費税引き上げ後、「反安倍」に転じた有力者が多い)。さらに「脱原発」を公言することで、リベラル層も取り込む。

 そして、小池氏の大戦略は、「希望の党」を立ち上げ、自らが党首になることで、「安倍vs小池選挙」にすること。国民は、この2人のどちらを選択するのだろうか?

 安倍総理は、森友・加計問題で大きな傷を負ったし、長期政権で飽きられてもいる。小池氏は、「勝てる」と読んだのだろう。さらに追い風も拭いた。民進党の前原代表が、「希望の党への合流」を宣言したことで、一気に「候補者不足」を解消することができたのだ。

希望の党が、もし与党になると
大きな問題が出てくる

 読売新聞が9月28日、29日に行った世論調査によると、すでに希望の党は支持率で第2位に位置している。ここまで影響力が大きくなると、希望の党の未来をイメージしてみる必要があるだろう。

 小池氏は、本稿執筆段階では「衆院選には出馬しない」と語っているが、政界では「やはり出馬するのではないか」との観測も根強い。そこで、4つのケース想定してみた。

1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる。
2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる。
3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる。
4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる。

「1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる」と「2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる」の2つのケースは何の問題もない。2のケースでは、小池氏は、野党第1党のリーダーとして活躍することになる(筆者は景気に冷や水をぶっかける消費増税には反対だ。ぜひとも小池氏にはがんばって頂きたい)。改憲では、自民党との協力もあり得るだろう。

 問題となるのは、3と4、つまり希望の党が与党になった場合だ。「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」では、どうだろうか?このケースで、都知事・小池氏は、総理大臣になれない。

 では、誰がなるのか?常識的に考えると「結党時からいた人を優先させる」と予想できる。小池氏にもっとも長く仕えているのは、元自民党の若狭勝氏である。しかし、元検事、弁護士である彼の政治家としてのキャリアは、わずか3年(初当選は2014年)。とても総理にはなれないだろう。

 若狭氏の次に小池氏に近いのは、細野豪志氏(元民進党、当選6回)だろう。野田政権で環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力担当)を務めた。元民主党幹事長で、代表選に出馬したこともある。希望の党内では「大物」といえる。

 その他にも、松原仁氏(元民進党、当選6回、元国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、国土交通副大臣)、長島昭久氏(元民進党、当選5回、元防衛副大臣)、笠浩史氏(元民進党、当選5回、元文部科学副大臣)など、結党時から希望の党に参加していて、それなりにキャリアを持つ人物の中から総理が選ばれることになるだろう。

民進党出身者だらけの
内閣が誕生したら…?

 そうなると、懸念が出てくる。まず第1に「元民進党が多すぎる」ということ。希望の党は、結党段階で既に、ほとんどが民進党出身者である。既述のように、前原民進党代表が「希望の党への合流」を宣言したことから、今後「元民進党」がさらに増えることは確実だ。結果、「希望の党」内閣が実現すれば、「元民進党内閣」になってしまう。

 ちなみに、小池氏は「憲法改正」「安保法」に反対の人は入れないと明言しているが、そもそも民進党は、党の方針として改憲(特に9条改正)と安保法に反対していた政党だ。その党から来る人が、「憲法改正」「安保法」に賛成というのは、どういうことか?民進党時代に本心を隠していたか、希望の党に入るために変節したかのどちらかだろう。

 第2に、小池氏は「希望の党をコントロールし続けることができるのか?」という懸念だ。総理はおそらく元民進党、閣僚もほとんど元民進党。そんな状況で、新総理は都知事のいうことを聞きつづけるだろうか?「小池氏に恩があるのだから、彼らは裏切らない」と考えるのはナイーブすぎる。

 そもそも、彼らは民進党(や自民党)を離脱して(悪い言葉を使えば裏切って)、小池氏の新党に走ったではないか?

 というわけで、「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」ケースでは、総理は民進党、閣僚もほとんど民進党。そして、閣外にいる小池氏は、時と共に影響力を失う可能性が高い。このケースでは、「小池さんの党と思って投票したのに、総理も閣僚も民進党」となり、支持者は幻滅するだろう。

 最後のケース、「4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる」では、小池氏が総理大臣になる。日本はじめての女性総理ということで、世界中のメディアが大きく取り上げるだろう。日本のイメージは、短期的には大きく改善する。

 閣僚は、ほとんどが民進党出身者だろうが、小池氏が総理兼党首であることで、反逆は起きにくくなる。

 こう見ると何の問題もなさそうだ。しかし、やはり懸念はある。それは、小池総理の下で閣僚になる政治家たちの経験の浅さだ。そもそも、安倍総理と、小池氏の「外交、安保政策」に何の違いもない。

 集団自衛権行使を認める「安保法」を支持しているということは、「日米同盟が基軸」ということだ。つまり、安倍、小池外交の大きな方向性は同じなのだ。ただ、小池内閣の閣僚は、安倍内閣に比べて、かなり未熟、経験不足である。

希望の党の外交戦略には
あまり期待が持てない理由

 小池内閣が誕生したら、どのような結果になるかを予言することなどできない。ただ、選ぶ時は、一定のリスクを覚悟しなければならない。国民が「リスクを覚悟して新しい人を選ぶ」場合、その大きな理由は、「古い人がダメだから」だろう。
 
 しかし安倍総理は、「希望の民進党政権」をリスク覚悟で試すほどに、ダメだっただろうか?

 断っておくが、筆者は「安倍信者」ではない。安倍政権の「消費税引き上げ」や「3K外国人労働者大量受け入れ」「残業代ゼロ法案」などには同意できない。しかし、こと外交・安全保障分野においては、安倍政権の功績を高く評価している。

 安倍総理は、今回の解散・総選挙を「国難突破」と名づけた。たとえ本音が、「自民党圧勝作戦」だったしても、今が「戦後最大の国難の時代」であることは事実だ。

「日本の国難」とは、何だろうか?長期的には、「日本に沖縄の領有権はない」と宣言している中国だろう。中国は、ロシア、韓国と組み、米国を巻き込んで、日本を孤立させようとしている。 

 これに対し安倍総理は、米国と最良の関係を築き、ロシア、韓国と和解し、中国の戦略を無力化させた。この件については8月の記事(「安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由」)で触れたので、今回は詳述しない。「自民か、希望か?」で迷っている人は、この記事も参考にしていただきたい。

 ちなみに、安倍氏の前、3人続いた民主党の総理大臣はいずれも、外交では大失敗をしている。09年に誕生した鳩山政権は沖縄基地問題で米国と揉め、日米関係を破壊した。続く野田政権は「尖閣国有化」で、日中関係を戦後最悪にした(筆者は尖閣国有化に賛成だが、それで日中関係が壊れたことは事実である)。

 安倍総理は5年かけて、民主党政権が壊した、さまざまな国々との関係を修復してきた。こうした過去の経緯を振り返ってみると、日本の国難を考えたとき、希望の党が与党となり、民進党出身閣僚が集うようでは非常に危ういと言わざるを得ない。

 一方、短期(あるいは中期)で最大の問題は、北朝鮮だろう。世界の現状を見ると、国連安保理を通じて制裁を強化していく「圧力派」の日本、米国と、「緩衝国家」北朝鮮を守りたい「対話派」の中国、ロシアに分かれている。

 しかし、中ロも北朝鮮を守り切ることは難しい情勢だ。北朝鮮は安保理を無視して暴走を続けているからだ。この間、制裁も徐々に強化されてきた。

北朝鮮問題でも安倍総理は
適切な行動を取っている

「圧力派」を主導するのは、もちろんトランプだ。しかし、彼の言葉は過激すぎで、ロジックも不足している。たとえば、トランプは9月19日、国連で演説した。世界中のメディアが、彼の「北朝鮮は完全に破壊される」発言をトップで報じた。「戦争の可能性を高める」というネガティブな意味で取り上げたのだ。

 一方、安倍総理が9月20日に国連で行った演説は、極めてロジカルだった。総理は、現在の危機が「対話の不足」によってもたらされたものではないことを、詳しく解説した。

 1994年の米朝合意、2003年から始まった六か国協議。北は、協議と核開発を同時に進め、06年には初めての核実験を強行している。総理は、対話が結果的に無意味だった証拠を突きつけた。

 <何よりそれを次の事実が証明します。
 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。
 それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。>

 トランプと違い、安倍総理の演説は論理的で説得力があり、誰も反対できない内容だった。このように安倍総理は、トランプの「圧力路線」を論理面で支えているのだ。

 前述したように、民主党政権時代の外交の失敗を一つずつ安倍総理が修正してきたため、日米は現在、最良の関係にある。日ロ関係は、米ロ関係が最悪であるにも関わらず良好だ。さらに日本は、インド、英国、オーストラリアなどと準同盟と呼べる関係にある。EUや東南アジア諸国との関係も悪くない。

 中韓との関係すら、民主党の野田政権時代と比べると、穏やかになっている。
 
 これが、日本の現状だ。日本は今、世界のほとんどの国々と良好な関係を築いている。これは、もちろん安倍総理の実績だろう。

 確かに小池氏は、勇気、決断力、時流や大衆心理を理解する力、戦略観、大局を見通す力、スピード、行動力など、さまざまな肯定的要素を持っている。しかし、「小池氏の他は、ほとんどが元民進党(=旧民主党)」という政党に、政権を任せることができるだろうか?

 筆者は、現在日本が直面している「国難」を考えると、希望の党に「試しにやらせてみる」「リセットしてみる」のは「リスクが多すぎる」と思う。皆さんは、どうお考えだろうか?








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中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り【中国経済大崩壊】

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 中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り

習近平率いる「ならず者国家」中国は共産党に拠る一党独裁国家体制を維持できるのか? 中国経済の崩壊が引き金となって中国国内が大混乱になる可能性があるのではないだろうか? 




【中国経済大崩壊】
中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り
2017.10.19 22:11

中国のGDP速報値が発表された国家統計局の記者会見=19日、北京(共同)


 【北京=河崎真澄】中国のGDP成長率が小幅減速した。5年に1度行われる中国共産党大会の開幕2日目に、習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトをにじませた形といえる。

 1~6月は6・9%成長を確保しており、7~9月もそれ以上の成長が見込まれていたが、8月に国際通貨基金(IMF)が公表した「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキをかけたとみられている。

 報告書は、中国の債務問題について「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。

 IMFによると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に200%を超えて、今後5年で300%に膨れる。デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。

 今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が18日の演説で、「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを起こさないという最低ラインを守る」と述べ、自覚していることからも読み取れる。

 地方政府や国有企業の資金調達で、十分な担保もない状態で外部の審査もないまま、国有銀行から多額の融資を受けることが常態化した中国。ひとたび不動産市況が悪化すれば、担保価値をなくす物件が多発。債務不履行に陥る。いわば借り手も貸し手も「モラルハザード(倫理の欠如)」の負の連鎖を続けている。

 水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を維持するか。習指導部2期目の5年間も、綱渡りの経済運営が続く。








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北野幸伯 安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由【ダイヤモンド・オンライン】

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 安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由

 安全保障は経済よりも優先される! 領土を失ってしまえば、経済どころではないのだ。
 
 安倍首相は戦後の歴代首相の中で一番優れた外交能力を持っているのではないか? 日米同盟を主軸として、ロシアと関係も大幅に改善した。野田佳彦・元首相時代の最悪の日中関係と比較すれば日本と中国の関係も大分良くなっている。また、日英・日豪も準同盟と言える。
 北朝鮮が引き金となって戦争が勃発しかねない現状では、安倍首相を交代させることは愚か過ぎる。日本の国益の為にも安倍晋三首相にできる限り長く日本の首相を努めて貰いたい。
 



【ダイヤモンド・オンライン】北野幸伯(国際関係アナリスト)
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
2017年8月2日 


安倍内閣の支持率が急落している。毎日新聞が行った調査によると、支持率はなんと26%。これらの結果を受け、「安倍内閣はもうダメだ」「危険水域に入った」といった声があふれている。しかし筆者は、安倍総理続投が日本の国益であると考えている。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

すべてに優先すべき安全保障分野で
安倍総理は成果を出してきた


森友・加計学園問題や、相次ぐ閣僚、自民党議員の失態で支持率が急低下した安倍総理。しかし、外交面での戦略の素晴らしさは、歴代の総理大臣の中でもピカイチであることを忘れてはならない Photo:REUTERS/AFLO
 雲行きが怪しくなってきた安倍内閣。理由は、詳述するまでもなく「森友、加計問題」「稲田問題」などだ。

 産経新聞・FNNが7月22日、23日に実施した世論調査によると、内閣支持率は34.7%。5月の56.1%から21.4ポイントも減少した。

 毎日新聞が同日行った調査によると、支持率はなんと26%。これらの結果を受け、「安倍内閣はもうダメだ」「危険水域に入った」といった声があふれている。

 しかし、筆者はバッシングされることを覚悟して言おう。「安倍総理続投が、日本の国益である」と。

 はじめに断っておくが、筆者は「安倍信者」ではない。現政権の政策に同意できないことは、たくさんある。たとえば、「消費税引き上げ」「3K外国人労働者大量受け入れ」「残業代ゼロ法案」など。

 では、なぜ「安倍続投が国益」と思うのか?理由は単純で、「安倍総理が、ちゃんと国を守っている」からだ。つまり、「安全保障分野」をうまくこなしている。これまでも再三述べてきたように、「安全保障」は「国民の命を守る分野」で、「経済」(金儲け)よりも遥かに大事だ。国にとって「最重要分野」といえる。

 日本の「安全保障」といえば、真っ先に思い浮かぶのは自衛隊だろう。外国の侵略を防ぐのは、彼らの役割だ。しかし、その前段階で、そもそも戦争が起こらないように、外国との関係を調整する不断の努力が続けられていることを忘れてはならない。それをするのが、「外交」である。

民主党政権の「悲惨」な外交
日本は国際的に孤立した

 安倍外交について話す前に、「それ以前はどうだったのか」について触れておこう。安倍自民党政権の前、民主党の総理が3人続いた。すなわち、鳩山、菅、野田だ。

 2008年9月、リーマンショックが勃発し、世界は「100年に1度の大不況」に突入していく。この危機が「米国発」だったことから、「米国一極世界は崩壊した」と言われた。

 一方、中国は浮上した。この国のGDP成長率は、世界経済が最悪だった09年ですら9.2%をマーク。その後も、10年10.61%、11年9.5%と成長を続け、大不況の影響をまったく受けていないように見えた。

 世界におけるパワーバランスの変化(=米国は沈み、中国が浮上)は、日本の政治にも大きな影響を与えた。具体的にいうと、親米政党の自民党が沈み、親中政党の民主党が浮上したのだ。

 09年9月、鳩山内閣が誕生する。鳩山氏は、普天間飛行場の移転先について、「最低でも県外」とし、日米関係を悪化させた。その一方で、露骨に中国への接近を図った。小沢一郎幹事長(当時)は09年12月、北京で「私は、人民解放軍の野戦軍司令官だ」と宣言している。つまり、小鳩外交の本質は、「米国との関係を破壊し、中国に乗り換えて従属すること」だった(本人たちは「日本の真の自立を目指す」などと言っているが)。

 幸い、鳩山内閣は10年6月で終わった。

 しかし、日本国の試練は続く。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、この国は「逆ギレ」し、日本に過酷な制裁を課した。12年9月、野田内閣は尖閣諸島を国有化。筆者は、もちろん「国有化」を支持するが、結果として日中関係は「戦後最悪」になってしまった。

 そればかりではない。ロシアのメドベージェフ首相は12年7月、北方領土を訪問し、日本国民を激怒させた。さらに韓国の李大統領(当時)は同年8月、竹島に上陸。「日王が韓国に来たければ謝罪せよ!」と天皇を侮辱し、日韓関係は、これも「戦後最悪」になってしまう。

 安倍内閣の前に3人続いた「民主党内閣」の外交を総括すると、以下のような内容になる。

「民主党政権は極めて短期間で、米国、中国、ロシア、韓国との関係をボロボロにした。その結果、日本は国際的に孤立した」

中国の罠にはまった
「右翼」の安倍総理

 野田内閣による「尖閣国有化」に衝撃を受けた中国は、「日本と戦うこと」を決意する。

 ここで、この連載でも過去、再三触れた話を今いちど確認しておこう。12年11月、中国の代表団がモスクワを訪れた。そこで、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」をつくることを提案した。この戦略の骨子は、以下のとおりである。

(1)中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくること。
(2)中ロ韓は一体化して、「日本の領土要求」を断念させる。
(3)日本に断念させるべき領土は、「北方4島」「竹島」、そして「沖縄」である(中国の代表団は「日本に沖縄の領有権はない」と断言している)。
(4)「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。

 はじめて筆者の記事を読まれた方は、「トンデモ系」「陰謀論」と思われたことだろう。そう思われた方は、いますぐ証拠(詳細はこちら)を、熟読してほしい。

 中ロ韓は、「領土問題」で結びついている。しかし、日本と領土問題のない米国を、どうやって「反日戦線」に引き入れるというのか?

 それは、「プロパガンダ」によってである。当時、中国と韓国は、「日本は右傾化している」「再び軍国主義化している」「歴史修正主義が強まっている」と大々的にプロパガンダしはじめた。韓国は「慰安婦問題」を蒸し返すことで、「反日世論形成」に大きな役割を果たした。

 さて、12年12月、総理に返り咲いた安倍氏は、最初から安全保障政策で優れた手腕を発揮していたわけではなかった、むしろ当初は、「日本の右傾化」プロパガンダを繰り返していた中国にとって、「大変都合のいいキャラ」だった。安倍総理は過去、「東京裁判は勝者の断罪」「侵略の定義は定まっていない」などと発言している。つまり、東京裁判史観をつくった米国から見ると、はっきりと「歴史修正主義者」なのだ。

 そのため、リベラルなオバマ大統領(当時)は当初、「右翼」の安倍氏を嫌い、習近平を重視した。

オバマを感動させた
安倍総理の「希望の演説」

 そして、安倍総理に大きな試練が訪れる。そう、13年12月の「靖国参拝」だ。これについて多くの人は「反対したのは、中国、韓国だけだった」と信じているだろう。

 しかし、13年12月の参拝については、それは事実とはいえない。実際は中韓に加え、米国、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、そして親日の台湾までもが「靖国参拝」を非難した。ここで詳細には触れないが、「ウソだ」と思う方は、本連載バックナンバー「“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた 日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか」をご一読いただきたい。

 安倍総理は世界的に孤立した。しかし総理は、プーチンに救われる。具体的にいうと、ロシアが14年3月、クリミアを併合したことで結果的に助かったのだ。

 オバマは、日本を「対ロシア制裁」に引き入れざるを得なくなった。それで、「靖国のことは忘れよう」となったのだ。しかし、安倍総理は単にラッキーに乗っかっただけではない。「靖国バッシング」から、しっかり教訓を得たようで以後、欧米から警戒されるような言動は減っていった。

 そして、もう1つ、大きな転機が訪れる。それが、「AIIB事件」だ。15年3月、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、「中国主導」の「AIIB」に参加することを決めた。

 ポイントは、これら親米国家群が、「米国の制止を無視して」AIIBへの参加を決めたこと。これは、「米国の没落」を象徴する歴史的大事件であり、オバマの衝撃は大きかった。しかし、安倍日本は、AIIBに参加しなかった。そして、同年4月29日、安倍総理は訪米。上下両院合同会議で、いわゆる「希望の同盟演説」を行う。

<米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。

 米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
 希望の同盟──。
 一緒でなら、きっとできます。>

 オバマは、この演説に感動し、「歴史的訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことはなかった」とツイートした。AIIB事件で、ほとんどの「親米国家」に裏切られたオバマにとって、安倍総理の訪米と演説は、「救い」だっただろう。彼は以後、「南シナ海埋め立て」を問題視しはじめ、中国との対決姿勢を強めていく。

ロシア、韓国とも関係を改善して
中国の戦略を無力化させた

 安倍総理の「希望の同盟演説」について、「属国演説だ」と批判する人もいた。しかし、それは「皮相的な批判」である。

 先に述べたように、「反日統一共同戦線」構築を目指す中国の戦略は、「米国、ロシア、韓国と組んで日本を叩きつぶすこと」。そうであるなら、日本の戦略は「米国、ロシア、韓国との関係を強化し、中国の戦略を無力化させること」となるだろう。安倍総理は、まさにそれをやっているのだ。

 16年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係は劇的に改善された。「北方領土問題で進展なし」と批判する人も多いが、この訪問の「戦略的意義」はなんだろうか?

「尖閣有事」が起こるとすれば、以下の4つのパターンがあり得る。

(1)「日米vs中国」。これは、日米の必勝パターンだ。だから、日本は、常にこのパターンになるよう、日米関係を強固に維持する必要がある。
(2)「日本vs中国」。このパターンでは、日本が勝つのは難しいだろう。通常兵器での戦いには勝てても、向こうは「核で恫喝する」ことができる。
(3)「日米vs中国・ロシア」。このパターンでは五分五分。どちらが勝つかわからない。
(4)「日本vs中国・ロシア」。これは、日本の「必敗パターン」である。

 日本は「尖閣有事」の際、ロシアが中国側に立って戦わないよう、ロシアとの関係を強化しておく必要があるのだ。

 韓国との「慰安婦合意」(15年12月)についても、総理を批判する人は多い。しかし「中国の戦略を無力化する」ために、「慰安婦合意」は意味があった(大方の予想どおり、文在寅新大統領はゴネているが)。

 いずれにしても安倍氏は、日本の総理としては珍しく、「大戦略」を持っている。ちなみに、「世界最高の戦略家」と呼ばれるルトワック氏は、最新刊「戦争にチャンスを与えよ」(文春新書)の中で、安倍氏について、「まれに見る戦略家」と高く評価している(63p)。

「自立外交」を実践できた
安倍総理は希有な存在

 筆者は常々、「日本は、米幕府の天領である」と書いている。そして、「日本の自立」を夢見ながら、日々活動している。数年前まで、それは「いつ叶うかわからない妄想」に思えた。しかし気がついて見れば、安倍総理は「自立外交」をはじめていたのだ。

 たとえば安倍総理は、オバマの反対を押し切って、プーチン・ロシアとの和解に踏み切った。これは、明らかに「自立外交」である。

 しかし問題は、その後だ。米国の意向に逆らえば、田中角栄や小沢一郎のように、つぶされるはずではなかったか?ところが、である。総理とオバマの関係は、日ロ関係が改善していくにもかかわらず、良好だったのだ。

 安倍総理は、オバマの後を引き継いだトランプ大統領とも、緊密な関係を維持している。そのトランプ氏は6月、「パリ協定離脱」を宣言し、世界的に孤立した。日本は、トランプの決定に追随しなかった。にもかかわらず、トランプとの関係は壊れていない。

 安倍氏は、「米国の意向に逆らいながらも、同国との関係を良好に維持することができる」という能力を持った、戦後初、ひょっとしたら史上初の総理大臣である。

安倍総理が辞任すれば
大喜びするのは習近平

「自立」とは何だろうか?「7つの習慣」のコヴィー博士によると、「自分で決断すること」だという。今まで、日本の総理は「自分」で決断せず、「他人」(米国)の決断に従っていた。だから「属国」だったのだ。

 ところが、これまで見てきたように、安倍総理は「自分」で決断し、なおかつ米国と良い関係を維持している。これは、日本が米国への「依存状態」から脱却しつつある証拠だ。

 これまでの安倍外交の結果は、どうなのだろうか?まとめてみよう。

(1)中国は、米国、ロシア、韓国と共に「反日統一共同戦線」をつくることで、日本をつぶそうとしている。しかし、安倍総理は、米国、ロシア、韓国との関係を強化することで、中国の戦略を無力化することに成功している。

(2)さらに、日本は、インド、欧州、東南アジア諸国、オーストラリアなどとも良好な関係を維持。国際世論を味方にすることで、中国が侵略に動けない状態を作り出している。

(3)そして、安倍総理は、米国の意向に逆らってロシアとの関係改善に取り組み、なおも米国との関係を悪化させないという奇跡的な「自立外交」を展開している。

 いかがだろうか?「森友」「加計」「稲田」問題は、確かに重要である。しかし、今、総理が辞任すれば、喜ぶのは誰なのか?もちろん、「反日統一共同戦線戦略」を無力化され、追いつめられている習近平だろう。

 だから、「安倍総理続投が日本の国益」なのだ。








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テーマ : 衆議院解散・総選挙
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「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判【国際嫌中流】

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 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判 「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 

 ティラーソン米国務長官が「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調したのは取り敢えず良い兆候である。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明したことも中国包囲網構築が更に強固になるので日本には望ましい方向である。

 上記に付け加えたいのが、ロシアとアメリカの関係である。米露が対中国包囲網構築に手を結べば日本にとっては理想的な対中国戦略だ。日本が何とかしてロシアとアメリカの関係を改善したいところだが……。




【国際嫌中流】「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 
ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判
2017.10.19 22:26

講演するティラーソン米国務長官=18日、ワシントン(AP)


 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

 ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略されて以来占領されたままである】

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 韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」

 日本人は、日本固有の領土である竹島が韓国に占領された状態が続いていることを忘れてはいけない。
 竹島は日本固有の領土であるにも関わらず、過去にサンフランシスコ平和条約の締結前に韓国が突然に竹島へ侵略・占領して以来、現時点でも韓国に占領されたままの状態である。
 
 北朝鮮による朝鮮半島危機がある今の時期に常識外れの韓国を竹島問題で大批判するのは得策かも知れないが、アメリカと協議をした後にある程度は韓国を竹島(日本固有の領土)関連で叩くべきだろう。




【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略されて以来占領されたままである】
韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」
2017.10.19 19:58

韓国軍による実効支配が続く竹島(ロイター) 


 韓国海兵隊司令部は19日、韓国国会で、竹島(韓国名・独島)や、竹島から北西に約90キロ離れた韓国領・鬱陵島などの島しょ地域を防衛する部隊の創設計画を明らかにした。2018~20年の設置が目標で、日本などをけん制する狙いとみられる。聯合ニュースなどが報じた。

 海兵隊はこれまで鬱陵島に既存の部隊を巡回配置する計画を明らかにしていたが、より強化した形。聯合によると、海兵隊側はこの日の国会で「中国や日本など周辺国が上陸戦力を増強することに対し、先制的な対応策を講じている」と説明した。

 聯合は、部隊は竹島に近づこうとする不特定勢力を阻止する任務を担うと報じており、実際に配置されれば日韓間の新たな火種となる可能性もある。

 海兵隊は報道陣に「創設する部隊は独島防衛を専門とするものではない」とも強調している。(共同)








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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
ジャンル : 政治・経済

ロシア極東でラーメン熱 一杯1200円でも行列 仙台の有名店が試験営業【親日国ロシア】

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 ロシア極東でラーメン熱 一杯1200円でも行列 仙台の有名店が試験営業

 もっと日本文化をロシアに広めて日本と「特亜三国」(中国・韓国・北朝鮮)の違いをロシア人に認識させるべきだ。その上で日露の友好を深めて日米同盟に続く日露準同盟へと進むべきである。
 



【親日国ロシア】
ロシア極東でラーメン熱 一杯1200円でも行列 仙台の有名店が試験営業
2017.10.19 16:04

wor1710190025-p1_ ロシア極東でラーメン熱 一杯1200円でも行列 仙台の有名店が試験営業
ロシア・ウラジオストクで試験営業する店舗で、日本のラーメンを運ぶロシア人の店員=6日(共同)


 ロシア極東ウラジオストクで、日本のラーメン店による試験営業が好評だ。日露経済協力事業として、ロシア進出の可能性を探るのが目的。麺とスープのたれ以外は現地食材で作ったラーメンは予想以上の売れ行きで、昼時には行列もできる。出店者からは進出に前向きな声が聞こえてきた。

 「しょうゆラーメンお待たせしました」。ロシア人の女性店員が湯気の立つどんぶりを次々と運ぶ。主に調理するのは日本人だが、麺の湯切りなどは、調理免許を持つ現地スタッフが担当することもある。

 この日は仙台市の有名店「麺屋政宗」が営業。スープから魚介のだしが香る一杯は600ルーブル(約1200円)と現地の昼食の相場としては割高だが、約20席の店内は満席。運営するアール(宮城県名取市)の丹野浩行代表取締役は「材料を運ぶ上でアクセスが良く、人件費も安い。採算にめどが立ちそうだ」と手応えを口にした。(共同)








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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【衆院選】「ポピュリズム」「リベラル」って結局何? 水島治郎氏と三浦瑠麗氏に聞く

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 三浦瑠麗氏と水島治郎氏に聞く「ポピュリズム」「リベラル」って結局何? 

 「日本には本質的にリベラルが存在しません。」との三浦瑠麗氏の主張には賛成です。 保守政党に対抗する受け皿として護憲派という一つの政治勢力しか選べない歪な形。 
 日本の自称リベラル勢力は保守派に対抗する受け皿を全て護憲イデオロギーに吸い込む対抗に持って行っている。だから、護憲か改憲かを主要対立軸に政治的対比を持って行くインチキ自称リベラルを続ける限り、日本に本物のリベラルが根付くことはない。そして日本の自称リベラル勢力が日本に欧米に存在する真のリベラルを根付かせないようにしている張本人という皮肉な現実がある。

 三浦瑠麗氏の主張以外に日本の「フェイク」(偽物)リベラルと欧米の本物のリベラルには決定的なもう一つの違いがある。それは「自国愛」「愛国者」の概念だ。欧米のリベラル派も保守派も根本には「自国愛」「愛国者」の精神がある。
 しかし、日本のリベラル勢力には「自国愛」「愛国者」は無く、あるのは「反日左翼」精神や日本の国益よりも韓国・中国・北朝鮮の国益を優先する概念がある。
 日本に保守派政党の受け皿になれる政党が必要だというのであれば、日本のインチキな「フェイク」リベラル思想(「反日左翼」)を捨てて、欧米の正統なリベラル思想を党の思想とするべきである。勿論、本物のリベラルなのだから「自国愛」「愛国者」の精神を持っている必要がある。これが実現したら、現在の日本のリベラル派の殆どの国会議員がリベラル勢力には入れないだろう。




【衆院選】【三浦瑠麗】
「ポピュリズム」「リベラル」って結局何? 水島治郎氏と三浦瑠麗氏に聞く
2017.10.18 11:50

国際政治学者の三浦瑠麗=10日、東京・大手町(寺河内美奈撮影)


 22日に投開票が行われる第48回衆院選。既成政党と新党が3極に分かれて競い合う中、報道などでよく耳にするのが「ポピュリズム」と「リベラル」という2つの言葉だ。分かったようで説明しようとすると難しいこの2つの概念について、政治学者に解説してもらった。(磨井慎吾)

                  ◇

 ≪ポピュリズム≫人民による反エリート運動

 □水島治郎氏

 ポピュリズムを一言で定義すると、人民の名に基づく反エリート運動です。もちろんエリート批判自体は昔から存在しますが、近年この言葉がクローズアップされてきたのは、時代の変化によるものが大きい。

 たとえば歴史上初のポピュリズム現象とされる19世紀末の米国における人民党の勃興。南北戦争後の米国では資本主義が急発達し、地方の農村の困窮などさまざまな問題が生じてきました。農民や労働者といった米国の歴史を担ってきた普通の人々が、腐敗した既成二大政党では代表されていないということで、改革運動として人民党が出てきた。産業構造が大きく変化して人々の生活や考え方が変わる中で、旧態依然とした人々に政治権力が握られている、という感覚が、ポピュリズムという組織されざる人々の反エリート運動を生んだのです。

 ポピュリズムの出現は、時代や社会が転換期にあることを示す現象と言えるでしょう。デモクラシーと言いながら、実際には一部の特権層が利益をむさぼっており、一般の人々はないがしろにされている。自分はその見捨てられた人々のために立ち上がるのだ、というフィクションをポピュリズム指導者は作り上げる。米国中西部などのラストベルト(さびついた工業地帯)で支持を得たトランプ大統領や、仏北東部の古い工業地帯を票田にした、「国民戦線」のルペン党首らはその典型です。

 対して日本の場合、高度成長期から現在に至るまで地方への再配分が機能してきた。一方、地方を重視する政権党への大都市住民の不満は大きい。だからそこに訴えかける形のポピュリズムは東京、名古屋、大阪のいずれでも支持を得ました。ただその不満は漠然としたもので、米ラストベルトの社会的、経済的に困窮した人々がトランプ氏を支持するような強さはない。

 よって繁栄する大都市対没落した地方という、欧米と同じ構図のポピュリズムは当面起きないでしょう。しかし、正規社員対非正規といった別の軸での分断は広がっており、そこは今後ポピュリズムの起点になり得ると思います。(談)

                  ◇

【プロフィル】水島治郎

 みずしま・じろう 昭和42年、東京都生まれ。東大大学院法学政治学研究科修了。博士(法学)。千葉大法政経学部教授。著書に『ポピュリズムとは何か』(石橋湛山賞受賞)など。

 ≪リベラル≫「反政権」と同義になり混乱

 □三浦瑠麗氏

 歴史的に見たリベラルの出発点は、王や貴族に対するブルジョアジーの反抗であり、自分たちが正当な競争で得た財産をお上から守ろう、という私有財産制の主張です。その上で、世界の変化に際し進歩を担う側と、暴力的変革を忌避して押し戻そうとする側に分かれ、それがリベラル対保守の構図になりました。

 そうした流れを踏まえた上で、何をリベラルの一般的定義とするか。それは自由主義と進歩主義のコンビネーションでしょう。

 人間は、単に自由に任せておけばよりよい価値を求めるわけではありません。だから、リベラルは社会をより進歩させようとする進歩主義と結びつくことが多い。ただ、基礎に自由がありますので、共産主義のように知識人が考えた理想を全人民に押しつけるエリート主義は取らない。個々の自由な主体の意思をどこまで尊重するか。それがリベラルと左翼の相違点です。

 一方で、そうした国際水準の理解と異なる「日本型リベラル」も存在します。冷戦終了後の先進国では、資本主義政党と対立してきた旧来型左翼の存在意義はなくなるはずでしたが、日本では冷戦が終わったことがしっかり受け入れられませんでした。アジアには共産主義国が存在し続けたという事情もありますが、日本の左派が「護憲」という錦の御旗を持ってきた点が大きい。女性の権利向上や既得権益の打破など、それぞれ政治目的が違い、反政権という点しか共通していない勢力が護憲という一点で手を組み、一様にリベラルと名付けられた結果、リベラルという概念が闇鍋のようになってしまった。

 だから日本には本質的にリベラルが存在しません。すべてが護憲イデオロギーに吸い込まれてしまうから。たとえば男性社会や利益誘導政治がいやで政権に反対となっても、受け皿として護憲派という一つの政治勢力しか選べない。自分の関心は特定の政治課題なのに、反政権のセットメニューを丸呑(の)みするしかないのです。

 護憲か改憲かを主要対立軸にし続ける限り、日本にリベラルが根付くことはないでしょう。(談)

                  ◇

【プロフィル】三浦瑠麗

 みうら・るり 昭和55年、神奈川県生まれ。東大大学院法学政治学研究科修了。博士(法学)。東大政策ビジョン研究センター講師。著書に『シビリアンの戦争』など。








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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
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【WEB編集委員のつぶやき】朝鮮半島緊迫のさなか、日本に「歴史戦」を仕掛ける文在寅政権のえげつなさ【嫌韓流】

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 朝鮮半島緊迫のさなか、日本に「歴史戦」を仕掛ける文在寅政権のえげつなさ

 韓国よりも信用できない国はあるのだろうか? 例え韓国よりも信用できない国があったとしてもそれは異常な国家だろう。我々日本人は韓国が「超」反日国家であることを毎日認識すべきである。何故なら、韓国ほど日本に「反日」的な国家はなく、韓国よりも信用できない国も殆ど無いからである。
 故に、日本は「非韓五原則」を対韓外交戦略の基本としていくべきだ。何故ならば、日本のマスゴミや「反日左翼」は日本の国益よりも韓国の国益を優先させようと日本人を洗脳し続けているからである。
 



【WEB編集委員のつぶやき】【嫌韓流】
朝鮮半島緊迫のさなか、日本に「歴史戦」を仕掛ける文在寅政権のえげつなさ
2017.10.15 08:00

バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)


 それは異様な写真だった。 

 韓国ソウルで、1カ月半余り路線バスに乗せられて一般客とともに市内を巡回していた「慰安婦像」5体が2日、日本大使館前に集合、既存の金属製の慰安婦像の横に並べられた。

 北朝鮮に対抗し、運命を共にせざるをえない「同盟国」の所業とはにわかに信じられない。半島緊迫の現実から目を背け、日本に執拗な「歴史戦」を仕掛けている。 

 日本大使館前の慰安婦像は2011年に設置。像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているが6年近くほったらかしだ。

 「慰安婦バス」には運行初日からソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。

 慰安婦問題をめぐっては「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意が結ばれている。

 これを遡る韓国の一連の動きを追ってみる。

 韓国女性家族省は9月25日、中部の忠清南道天安(チュンチョンナムドチョナン)市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。

 来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。

 驚くべきは、これが韓国政府主導によるものなのだ。

 さらに9月27日、韓国国会の女性家族委員会は毎年8月14日を慰安婦の記念日とする法案を可決した。本会議でも通過する見通し。

 韓国では市民団体などがすでに8月14日を「世界慰安婦の日」に定めている。各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。

 記念日になれば、毎年8月14日には慰安婦の公式行事が行われ、翌15日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、反日一色に染まる。

 かように文在寅(ムンジェイン)政権は、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。

 安倍晋三首相は27日、駐日韓国大使に、追悼碑を設置について「日韓合意の精神に反する」と強い懸念を伝えた。

 さらに9月28日には、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。

 移転や撤去の場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならず、事実上不可能だ。

 韓国の振る舞いに日本のみならず、米国も不信を募らせている。以下はその光景の一つだ。

 9月21日午後(日本時間22日未明)に開かれた安倍晋三首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領の日米韓首脳会談は、北朝鮮に対し「圧力のさらなる強化が必要」との認識で一致した。

 だが内実は、北朝鮮になお融和的態度を続ける文大統領を日米両首脳が締め上げる「査問」の場だったと9月23日付の産経新聞(東京本社版)は伝えた。

 「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。賛成できない」記事によると、会談でトランプ大統領は、韓国政府の北朝鮮に対する800万ドル(約8億9千万円)相当の人道支援について、不快感を示した。

 安倍首相も「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか?」と話した。

 文氏は「支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米韓の足並みを乱すことはしない…」と釈明したが「裏切りに映ったに違いない」と記事は総括している。

 さらには労組が日本総領事館前に徴用工像の設置を計画するなど、この後に及んで韓国の「親北反日」姿勢は変わらない。

 産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員のコラム「ソウルからヨボセヨ」(http://www.sankei.com/column/news/171007/clm1710070006-n1.html)にこんな記述がある。

 「ソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光PRに懸命で、日本メディアにもPR情報がしきりに送られてくる。ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。(中略)こうした執拗な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光PRとは虫がよすぎる」と。まったくお隣さんにはため息が出る。

 「長いものには巻かれろ」式の「事大主義」や「反日無罪」は国を危うくすることをいい加減知るべきだ。「半島有事は秒読み」との情報もあるのだから。

 (WEB編集チーム 黒沢通)








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【嫌韓流】韓国側は日本をどう思っているのか 慰安婦像を建てた町との「交流」を考える 室谷克実

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 韓国側は日本をどう思っているのか 慰安婦像を建てた町との「交流」を考える 室谷克実

 我々日本人は世界一の反日国家である韓国にとっての「役立つバカ」になってはならないことを心に刻んでおくべきだ。
 
 対韓戦略の基本は「非韓五原則」である。これを日本人は絶対に忘れてはならない。
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【嫌韓流】
韓国側は日本をどう思っているのか 慰安婦像を建てた町との「交流」を考える 室谷克実
2017.10.13 11:50

ソウルの南大門。韓国旅行には、いろいろ問題がありそうだ


 レーニン、スターリンは、ソ連を賛美する西側の左翼、ソ連観光に来る西側の人間を「役立つバカ」と言っていたそうだ。韓国人が自国の国内旅行を「ボッタクリが多い」「見る所がない」と忌避する中で、わざわざ韓国旅行に行く日本人とは、韓国にとって、まさに「役立つバカ」だ。それなのに、市長を先頭にした訪問団が韓国に行く。そして減ったとはいえ、父母の反対を押しのけて修学旅行で韓国に行く高校…裏に何かあるのではないのか。(夕刊フジ)

 これから書くことは、8月30日発行の夕刊フジ「ワサビテロ、民泊盗撮テロ…」の続編になる。

 韓国全羅南道(チョルラナムド)の麗水(ヨス)市といえば、2012年に「大腸菌博覧会」と揶揄(やゆ)された万国博を開催した田舎町だ。麗水市は今年3月1日(=反日の記念日である三・一節)、市内の李舜臣(イ・スンシン)公園に慰安婦像を建てた。

 その麗水市に、日本の佐賀県唐津市が市長以下の大訪問団を「姉妹都市35周年」を記念して送り込んだ。

 韓国側からすれば「わが町は慰安婦像を建てたのに、日本の姉妹都市は友好を求めて、市長を先頭にやってきた」。まさに唐津市とは「役に立つバカ」でしかない。

 例年どおりの追悼文であっても、「政治的に利用される恐れがある」として送付をとりやめた東京都知事とは、驚くほど認識レベルが違う。

 そもそも、日本の自治体が張り巡らす「海外の姉妹都市」とは、首長と公務員、自治体議員らの「公費による海外旅行」の手段に他ならない。

 唐津市は、35年間で麗水市との関係で、いくら支出し、いかなる具体的なメリットがあったのか。唐津市に「意欲ある市民」がいるならば、黙っているべきではない。

 公務員の相互派遣をしている自治体もある。「韓国の町役場に2年間いて、何か学ぶところがあったのか」「汚職の仕方でも勉強したのかね」と尋ねたくなる。それは「帰国後、ちゃんとリポートを出しました」で済む話ではない。

 「国際感覚を高めるため」と銘打った韓国への修学旅行は、お笑いの域を越える。「ウリ(われわれの意味)は世界一優秀な民族」「ウリの常識は世界の常識」と信じる不衛生大国、ファンタジー歴史国家に“国際感覚”を学びに行くのか。

 中学や高校の修学旅行のような「大規模集団旅行」の場合、事前に視察団が行く。旅行業者が、その視察団を「徹底歓待」するが、韓国でいう「徹底歓待」とはどんな内容なのか。韓国に長く滞在した日本のビジネスマンなら誰でも、よく心得ている。

 日本のビジネスマンは韓国流の「徹底歓待」に耐久性が十分にある。しかし、「田舎の先生」の多くは「徹底歓待」されると、もう「ノー」とは言えなくなるのではないか。それらしき話を、韓国の複数の旅行業者、韓国で蠢(うごめ)く日本人の売春斡旋(あっせん)業者から何度も聞いた。彼らの口調は自信に満ちていて、とても明るかった。

 日本人は世界一の反日国家にとっての「役立つバカ」であってはならない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。








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【佐藤優】 くにまるジャパン 極 2017年10月06日

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 くにまるジャパン 極

 外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優がニュースを斬る!
 
 外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優がドンドンと……残念な人になっていっている。
 どうしたんだ佐藤優?




【外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優】
【佐藤優】 くにまるジャパン 極 2017年10月06日


●【佐藤優】 くにまるジャパン 極 2017年10月06日
31:25 論客チャンネル

Published on Oct 06, 2017








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【佐藤優】高嶋ひでたけのあさラジ! 2017年10月05日 小池百合子の狙い

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 小池百合子の狙い

 外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優がニュースを斬る!
 
 外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優がドンドンと……残念な人になっていっている。
 どうしたんだ佐藤優?




【外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優】
高嶋ひでたけのあさラジ! 2017年10月11日 小池百合子の狙い


●【佐藤優】高嶋ひでたけのあさラジ! 2017年10月11日 小池百合子の狙い
37:13 Jordan Fuentes

Published on Oct 05, 2017








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【武田邦彦】謎が解けた!反日女性が多い超納得の理由 ※大衝撃※

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 謎が解けた!反日女性が多い超納得の理由 ※大衝撃※

 武田邦彦氏のこの動画の主張には???だが、動画でスクリーンに映っている室井 佑月(むろい ゆづき)氏に付いて述べたい。
 室井 佑月(むろい ゆづき)氏は、かなり左寄りであり、異常な程に自民党政権に対して厳しく批判し続けている。
 憲法9条改正や核武装に対して否定的な考えを持っている様だ。多分、憲法9条を守っていれば日本は平和を享受できると盲信していると思われる。

 特に、TBSの「ひるおび!」の木曜日のレギュラーであり、左翼思想及び異常な「反安倍」主張を繰り返している。

 この方はTBS好みの主張をするので「ひるおび!」の木曜日のレギュラーとして出演し続けているのだと思うが、余りにも酷いコメンテーターではないだろうか? できることならば、中国や韓国へ移民していって貰いたい。
  



【武田邦彦】
謎が解けた!反日女性が多い超納得の理由 ※大衝撃※


●【武田邦彦】謎が解けた!反日女性が多い超納得の理由 ※大衝撃※
10:29 武田邦彦・武田鉄矢チャンネル

Published on Sep 2, 2017







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報道特注 #041 - #050

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 本音トークの政治番組

 この「報道特注」は本当に良い番組だと思います。こういう番組こそ地上波で流すべきだと思うのだが……。

 この番組を皆んなで拡散しましょう!
 
 



報道特注 #041 - #050



●♯41報道特注【北朝鮮軍事SP2】 足立康史 和田政宗 生田よしかつ 菊池雅之
24:01 文化人TV

Published on Sep 24, 2017
9月11日収録

【レギュラー出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)

【ゲスト】
菊池雅之(軍事フォトジャーナリスト)














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【ほぼノーカット版】Part1 報道特注 杉田水脈「国連の話」前編
【ほぼノーカット版】Part2 報道特注 杉田水脈「国連の話」後編
【ほぼノーカット版】Part3 報道特注 杉田水脈「みんなの党」


報道特注(右)#31 - #040








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報道特注 #031 - #040

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 本音トークの政治番組

 この「報道特注」は本当に良い番組だと思います。こういう番組こそ地上波で流すべきだと思うのだが……。

 この番組を皆んなで拡散しましょう!
 
 



報道特注 #031 - #040



●♯40_報道特注【北朝鮮軍事SP】 足立康史 和田政宗 生田よしかつ菊池雅之
18:07 文化人TV

Published on Sep 23, 2017
9月11日収録

【レギュラー出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)

【ゲスト】
菊池雅之(軍事フォトジャーナリスト)


●♯39_報道特注【上念司SP③偏向報道とガチバトル!】 足立康史 和田政宗 生田よしかつ 上念司
22:14 文化人TV

Published on Sep 10, 2017
8月21日収録

【レギュラー出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)

【ゲスト】
上念司(経済評論家)


●♯38_報道特注【上念司SP② こども保険は増税!それより減税で景気回復!】 生田よしかつ 足立康史 和田政宗 上念司
21:30 文化人TV

8月21日収録

【レギュラー出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)

【ゲスト】
上念司(経済評論家)


●♯37_報道特注【上念司SP 財務省の嘘を撃破!景気はもっと良くなる!】生田よしかつ 足立康史 和田政宗 上念司
21:17 文化人TV

Published on Sep 2, 2017
8月21日収録

生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)
上念司(経済評論家)


●♯36_報道特注【北朝鮮ミサイル×日米同盟SP】外交防衛問題は重要な局面へ:足立康史 和田政宗 生田よしかつ
20:57 文化人TV

Published on Aug 30, 2017
8月21日収録
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)


●♯35_報道特注【憲法調査会欧州珍道中 歩く共産党にイギリス議会もびっくり!?】足立康史 和田政宗 生田よしかつ
28:10 文化人TV

Published on Aug 26, 2017
※コメント欄での修正とさせてください。
16分34秒
ブレクジット → ブレグジット
8月21日収録
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)


●♯34_報道特注「暴走するメディア報道」生田よしかつ 和田政宗  杉田水脈

22:49 文化人TV
Published on Aug 20, 2017
8月8日収録
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
杉田水脈(元衆議院議員)
和田政宗(自民会派)


●♯33_報道特注【百田尚樹さん総集編②SP】足立康史 和田政宗 百田尚樹 生田よしかつ
15:47 文化人TV

Published on Aug 12, 2017
5月22日 収録
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)
百田尚樹(放送作家・小説家)


●#32_報道特注【百田尚樹さん総集編①SP】足立康史 和田政宗 百田尚樹 生田よしかつ
29:07 文化人TV

Published on Aug 10, 2017
5月22日 収録
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)
百田尚樹(放送作家・小説家)


●#31-1_報道特注(在)
22:00 文化人TV

Published on Aug 5, 2017
7月18日収録


●#31-2_報道特注(在)
19:15 文化人TV

Published on Aug 5, 2017
7月18日収録


●#31-3_報道特注(在)
14:54 文化人TV

Published on Aug 5, 2017
7月18日収録








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【経済裏読み】相次ぐ航空会社のトラブル 韓国機では機長が口論の末、飲料水ボトル投げる?【「無法国家」韓国】

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 相次ぐ航空会社のトラブル 韓国機では機長が口論の末、飲料水ボトル投げる?

航空機の問題で一番恐ろしいのは何と言っても韓国・アシアナ航空だ!
韓国・アシアナ航空の操縦士達を信用しても良いものだろうか? 韓国・アシアナ航空の操縦士らが、飛行中の旅客機内で激しく言い争った上に機長が飲料水のボトルを投げた等のニュースには「アンビリーバブル」と叫びたい!
 しかし、アシアナには“前科”がある。昨年12月にも、仁川空港から米ニューヨークに向けて離陸する前のアシアナ航空機内で副操縦士同士による乱闘を起こしている。
パイロット同士が乱闘するというのは如何にも韓国人らしいといえるが、韓国人以外のパイロットでは考えられない話だろう。
 大勢の客を乗せて上空高くを飛ぶ飛行機を操縦するパイロットは、常に安全意識を持って運航に当たらなければならないのに飛行中に口論するのは言語道断だ。
 だが、それ以上に問題なのは、乱闘を起こした一方の副操縦士をアシアナ航空がそのまま乗務させたことだ。離陸直前に殴り合いをするほどに興奮していたのである。
これは興奮して乱闘を起こした韓国人パイロットよりも、パイロットを管理するマネージャーの方が冷静な判断をできないことを証明している。

 安全を第一と考えるのであれば、パイロットも管理チームも冷静な判断ができなかった過去がある韓国のアジアナ航空に乗るのは控えた方が良いのでは無いだろうか?




【経済裏読み】【「無法国家」韓国】
相次ぐ航空会社のトラブル 韓国機では機長が口論の末、飲料水ボトル投げる?
2017.10.12 16:00

大阪市中心部の国道に落下したKLMオランダ航空機のパネル。落下直後の9月23日午前10時59分に撮影=大阪市北区西天満


 先月、航空会社の安全意識が問われるトラブルが相次いだ。関西国際空港を離陸したKLMオランダ機から重さ約4・3キロのパネルが落下し、大阪市内を走行していた乗用車を直撃。また茨城県内の会社敷地に落ちていた重さ3キロの航空機のパネルは、全日空機から飛行中に脱落したものだったという。一方で、耳を疑いたくなる騒ぎも起きた。韓国・アシアナ航空の操縦士らが、飛行中の旅客機内で激しく言い争った上に機長が飲料水のボトルを投げたという。アシアナをめぐっては、副機長2人が機内で乱闘騒ぎを起こした過去がある。観光大国を目指す韓国は官民を挙げて「空の安全」に取り組まなければならないはずなのだが…。

 関空、成田の近くであわや…

 関西空港を離陸したオランダ・アムステルダム行きのKLMオランダ航空機から9月23日午前11時ごろ、重さ約4・3キロのパネルが落下し、大阪市中心部の国道1号を走行していた乗用車を直撃した。車は屋根がへこみ、窓ガラスが割れるなどして、運転していた病院職員の女性が110番。幸いにも、車の女性2人にけがはなかった。

 続くときは続くのだろうか。今度は全日空が先月28日、茨城県稲敷市の会社敷地内で27日に見つかった航空機のパネルは、7日に成田空港に到着した全日空機から脱落した部品だったと発表した。製造番号から特定したという。全日空と国土交通省成田空港事務所によると、7日から8日にかけ、中国から成田空港を発着した全日空便の同じ旅客機から、脱出用シューターを収納する同じ部分のパネル(重さ約3キロ)が2度脱落している。

 幸いなことに、いずれのトラブルでも死傷者はなかった。だが、2件とも大惨事になった可能性は十分にあった。上空からいきなり航空機の部品が落ちてきたら恐怖である。KLMにも全日空にも猛省を促したいし、国内外すべての航空会社には整備部門の総点検を求めたい。

 機長同士が言い争うとは何事?

 しかし、航空会社が整備面でいくら「安全性」をうたっても、飛行機を実際に動かすのはパイロットたちである。

 にもかかわらず、韓国のアシアナ航空の機内で信じられない出来事が起きた。韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国国土交通部(省に相当)と航空業界によると、9月20日午後0時30分に仁川国際空港を出発してイタリア・ローマに向かっていたアシアナ航空OZ561便の操縦室で、機長と操縦士が操縦の引き継ぎをめぐって激しく言い争ったという。

 同航空の長距離路線は、安全のために機長2人、副機長4人が搭乗し、機長1人と副機長1人がペアをつくり、交代しながら運航を担当する。自分の番になったA機長がB機長に引き継ぎを求めると、B機長は運航中との理由で副機長から引き継ぎを受けるよう話した。するとA機長がこれに反発し、二人が口げんかを始めたという。

 報道では、このときA機長がB機長に向かって飲料水のボトルを投げつけたとの話も飛び出したが、アシアナ側はこれを否定し、ボトルは落下したものだと説明している。

 ただ、いずれにしても大勢の客を乗せて上空高くを飛んでいるのは事実。常に安全意識を持って運航に当たらなければならないパイロットが飛行中に口論するのは言語道断だ。国土交通部は即座に真相調査に乗り出すのも当然である。

 アシアナには“前科”があるのだが

 このアシアナには“前科”がある。昨年12月にも、仁川空港から米ニューヨークに向けて離陸する前のアシアナ航空機内で副操縦士同士による乱闘が起きた。この騒ぎで、同機は定刻より44分遅れて出発。乗客275人は機内で何が起きているのか知らされないまま1時間近く搭乗ゲート前で待たされたという。

 だが、それ以上に問題なのは、乱闘を起こした一方の副操縦士をアシアナ航空がそのまま乗務させたことではないか。離陸直前に殴り合いをするほどに興奮していたのである。

 乗客の安全を第一とするならば、別の対応があってもいいはずだった。パイロットたちの精神状態は彼らでないとわからない部分もある。アシアナに限らず、世界中の航空会社はそうした面も含めて「安全」を意識してもらいたい。








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【高橋洋一】 ザ・ボイス そこまで言うか! 2017年10月5日

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 天才・数量政策学者・高橋洋一がニュース解説!
 
 



【高橋洋一】 ザ・ボイス そこまで言うか! 2017年10月5日2017/09/07(木)
小池百合子 真面目にやれ!


●【高橋洋一】 ザ・ボイス そこまで言うか! 2017年10月5日
45:30 興味深いトピック

Published on Oct. 05, 2017

≪取り上げたニュース一覧≫

●衆議院選、公示まであと5日
●NHKの女性記者が4年前に過労死、残業は159時間
●日産が検査書類を偽装
●タイが全てのトゥクトゥクを電気自動車に切り替える計画
●国際航空機関が異例の北朝鮮非難決議へ
●トランプ大統領との対立が報道されたティラーソン氏が辞任説を否定
●サンフランシスコ市が大阪市への返信で慰安婦像設置の受け入れを示唆








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青山繁晴【虎ノ門ニュース】2017年10月

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 国士、青山繁晴さんが「虎ノ門」から、政治・経済・社会を斬りつける!!

皆んなで青山繁晴さんの動画を拡散しましょう!




虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?
番組作りの舞台裏もお楽しみください!
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
収録時間:朝8時〜10時




【虎ノ門ニュース】
青山繁晴


●【DHC】10/9(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
02:16:51 DHC Television

Streamed live on Oct. 9, 2017

出演:青山繁晴
00:00:52 オープニングトーク
00:02:36 番組スタート
00:03:13 青山繁晴氏オープニングトーク
00:04:20 タイトル
00:06:25 ニュース一覧原稿についての話
00:07:08 政権交代前の状況なら延期 消費増税で官房長官
00:28:57 消費税・憲法で3極応酬 8党首討論会
00:53:17 安倍首相「与党で過半数なら続投」
00:54:20 小池代表 初の街頭演説 公務はキャンセル相次ぐ
00:58:38 小泉進次郎氏「総理は森友・加計問題の説明を」
01:02:37 原口元総務相 希望の党から無所属へ切り替え
01:06:43 斬ってへんわ!
01:09:50 お知らせ(第71回 独立講演会〜希望の祖国への、日々の歩みはこれだ! その8〜)
01:10:35 お知らせ(第4回 ぼくらの国会)
01:12:42 視聴者からのメール(比例代表制の選挙方法について)
01:18:47 視聴者からのメール(朝鮮半島有事と改憲が争点ではないことが残念)
01:21:26 トラ撮り!(ジムの窓から見た空)
01:23:08 トラ撮り!(太腿)
01:23:37 トラ撮り!(フランス 国際熱核融合実験炉 ITERの機構長との会議)
01:25:45 トラ撮り!(自民党ネットサポーターズクラブ)
01:27:38 トラ撮り!(安倍晋三首相との集合写真)
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【2018平昌五輪】韓国国民でさえ観戦したくない五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議

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 韓国国民でさえ観戦したくない五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議

どうしても見たい競技や選手がいる場合を除いて、韓国で開催される平昌五輪には観戦に行かない方が良いのではないか? 韓国側が世界地図から日本を削除する等の嫌がらせに対する報復はさておき、北朝鮮の情勢を考えると朝鮮半島へは足を踏み入れない方が安全である。
 加えて、「無法国家」韓国の企業とビジネスの取引をしている企業も取引を控えた方が無難ではないか? 一発のミサイルで代金が回収できなくなったりすることを考慮すると「無法国家」韓国とは関わらない方が安全である。韓国企業と取引をするのであれば、金正恩の暴走が完全に止まって北朝鮮の脅威が殆ど無くなってから開始するのが良いのではないだろうか。
 



【2018平昌五輪】
韓国国民でさえ観戦したくない五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議
2017.10.11 12:00

平昌五輪の第2次チケット販売開始時に自らパソコンを操作してチケットを購入した文在寅大統領。国民への働きかけにもかかわらず、平昌五輪の機運はなかなか盛り上がらない=9月5日(AP)


 2018年2月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が9月26日に発表した4回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は7.1%しかなく、過去3回と比べて最も低かった。81.7%がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をSNSにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

 平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は7月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。文化体育観光省が過去3回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第1回が9.2%と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は8.2%、7.9%とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

 必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年2月~6月の第1次チケット販売で、総販売目標枚数107万枚のうち売れたのは21.5%、枚数にして22万9000枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」(朝鮮日報)と嘆く。

 本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長はプランB(代替案)を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

 9月5日からオンラインで始まった第2次チケット販売で、韓国民がチケットを購入する意向がある種目は、韓国の得意種目のショートトラック(32.0%)、スピードスケート(16.7%)、冬季五輪の“華”と称されるフィギュアスケート(15.2%)だ。

 今年2月にテスト大会を兼ねて韓国で開催されたフィギュアスケートの四大陸選手権には、出場した日本のエース・羽生結弦をお目当てに日中韓のファンが大挙押しかけ、大会4日間で3万1900枚の入場券が販売された。日本からは約4000人の羽生ファンが押しかけ、韓国SPOTV NEWS(電子版)は「『羽生応援』日の丸の波 江陵は日本のホームグラウンド?」と報じたほどの盛況ぶりをみせた。

 平昌五輪組織委員会は海外の集客を図るため各国でイベントを実施。9月には、韓国に配備された米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を巡る報復措置で経済的なダメージを受ける中国や、慰安婦問題などの歴史的認識で対立している日本でPRイベントを開催した。特に日本では、羽生フィーバーで多数の五輪観客が期待できる。組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は9月の日本でのPRイベントを通じて「多くの日本人が平昌五輪を訪れることを期待する」と語った。

 しかし、日本の存在をそれほど丁重に考えているのか疑わしい出来事が最近あった。五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図で日本が記載されていなかったことだ。組織委は今年2月のホームページの改編過程で単純ミスで抜け落ちたとした。

 韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった!」などと五輪開催国として常識を疑わせるような書き込みがあった。その一方で「赤っ恥」「平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」などと常識的なコメントもあった。

 集客面で日本を頼りにしているのなら、公式ホームページから、なぜ日本列島が消滅するようなことが起きるのか。摩訶不思議な隣国である。








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テーマ : 無法国家-韓国
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【スポーツ異聞】「日本はもうライバルと見てくれない」ヒディンク氏待望論の韓国サッカーに自虐的論評【サッカーの日韓戦について】

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 「日本はもうライバルと見てくれない」ヒディンク氏待望論の韓国サッカーに自虐的論評

この記事では、韓国サッカーに対する日本の関心が最近、急激に減っていると指摘している。しかし、抑々日本人に対して韓国情報及び韓国サッカーの関心を無理矢理に押し付けていたのは日本のマスゴミだと思う。真実としては、日本人は韓国のサッカーにはそれ程に関心がなかった筈である。
また、「イランとウズベキスタンはおろか、カタール、中国、シリアにも苦戦した韓国を日本はもうライバルと考えていない」と論じている。この認識に関しては正しいと思う。
 最近はサッカーの日韓戦に関する報道が激減している。いや、殆ど報道されない。それは韓国サッカーの実力がヘタれてしまったので日韓戦をやっても盛り上がらない。韓国と日本のマスゴミは韓国が勝てないのであれば日韓戦を企画したくないのだろう。だから、「超」反日国家・韓国が大好きな日本のマスゴミはサッカーの日韓戦に関する報道をしないのだろう。

 追加として、「超」反日国家・韓国とはスポーツであってもできるだけ関わるのは止めよう。「無法国家」韓国に利することはあっても弱い韓国サッカーと日本サッカー代表チームが試合をする利点は少ないのではないか? 「超」反日国家・韓国と関わりあうよりも欧州や南米のサッカーの強豪国と絡む機会を増やして日本サッカー代表チームの強化と共に親交を深めることが日本の国益に繋がる。




【スポーツ異聞】【サッカーの日韓戦について】
「日本はもうライバルと見てくれない」ヒディンク氏待望論の韓国サッカーに自虐的論評
2017.10.11 17:00

韓国内で代表監督への就任待望論の出るフース・ヒディンク氏。現在の韓国代表は国民も冷めた視線で見つめるほどだ(AP)


 韓国サッカー協会が国内ファン向けに“ガス抜き”を行った。9月27日に開いた技術委員会で、2002年日韓共催ワールドカップ(W杯)で韓国をベスト4に導いたフース・ヒディンク氏(70)の「代表監督を引き受ける用意がある」との発言を受けて、代表チーム強化の協力を仰ぐ考えを示した。9大会連続で2018年ロシアW杯に出場を決めたが、不甲斐ない成績での出場に本大会では惨敗すると早くも予想されているほど雰囲気は低調なところに、ヒディンク発言で韓国内では「ヒディンク待望論」の集会が開かれるほどだったからだ。そんな中、スポーツソウル紙は「日本はもう韓国サッカーをライバルに考えていない」と題して韓国サッカーの現状を論じ、中央日報は「過去最悪の危機の中でW杯スタート」と懸念を募らせる。

 すべての元凶は韓国サッカー協会に行き着く。ロシアW杯アジア最終予選で成績が低迷してもウリ・シュティーリケ前代表監督の更迭時期を先延ばしし、W杯出場決定を土俵際まで追い込んだ。選手から公然と監督の戦術批判が出ていたと韓国メディアが代表チーム内の混乱ぶりを報じていたにもかかわらずだ。韓国ネットユーザーからも「サッカー協会は現実を直視できない」などと書き込まれている。

 アジア最終予選の第9戦・イラン戦、最終戦・ウズベキスタン戦でともに0-0で引き分けた。「(W杯の)本大会レベルの競争力がないというのがファンの考えだ」と中央日報は伝えた。

 そこで、韓国のサッカー情勢を気に掛けているというヒディンク氏が「韓国国民が請うなら」という条件つきで代表監督を引き受けてもいいと発言したから韓国のサッカー・ファンが炎上した。9月23日にはソウル市内の韓国サッカー協会前で約20人の熱狂的なファンが長年の悪弊勢力を追い出してヒディンク氏を監督に迎えようなどと訴えたという。

 ヒディンク氏の発言が報道された当初、韓国サッカー協会は「誰もヒディンク氏の側の意向を聞いていない」などと反論していた。ところが、9月27日の技術委員会では「W杯で好成績を出すためにヒディンク氏の支援を受けることにし、技術委員も全員同意した」とキム・ホゴン技術委員長が語ったと中央日報は報じた。ロシア代表と親善試合を行う10月7日にヒディング氏と会談し、どんな役割を考えているか尋ねる意向のようだ。

 韓国代表が低迷し、韓国国民からも冷たい視線を投げかけられる中、スポーツソウル紙は9月25日、日本代表と韓国代表を比較。ロシアW杯アジア最終予選の序盤でつまずいた日本代表だが、バヒド・ハリルホジッチ監督が主力選手や欧州組でも体調が悪ければ起用しない「現実主義的な戦術を追求」し、B組1位でロシア行きを確定させたとした。そして、韓国サッカーに対する日本の関心が最近、急激に減っていると指摘。「イランとウズベキスタンはおろか、カタール、中国、シリアにも苦戦した韓国を日本はもうライバルと考えていない」と論じた。

 そして、韓国サッカーが日本に勝つことで存在意義を証明してきたと主張。「今の日本では韓国サッカーを意識していないだけでなく、見向きもしない。韓国サッカーは限りなく重い現実に直面している」と結論づけている。混迷の度合いは深いようだ。








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テーマ : サッカー日本代表
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【今日のサッと見ギャラリー】ロシア南部に新設された公園。計算された曲線が優美だ。

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 ロシア南部に新設された公園。計算された曲線が優美だ。

 人工的ではあるが、とても美しい! ロシア南部に新設された公園らしいが、実際は何処にあるのだろうか?
 




【今日のサッと見ギャラリー】
ロシア南部に新設された公園。計算された曲線が優美だ。
2017.10.11


今日のサッと見ギャラリー (タス=共同)
ワールド

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ロシア南部に新設された公園。計算された曲線が優美だ。








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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【緊迫・南シナ海】米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗【国際嫌中流】

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 米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗

 「ならず者国家」中国による他国への侵略が南シナ海に於いて余りにも目に余るためにアメリカが強硬路線で中国を牽制している。
  南シナ海への共産党一党独裁国家中国への侵略を考察するとオバマ前アメリカ大統領が余りにも弱腰な対中国外交を続けて来た事が悔やまれる。この南シナ海への対応を比較すればトランプ・アメリカ大統領はオバマ前アメリカ大統領よりも遥かに優秀である。  




【緊迫・南シナ海】【国際嫌中流】
米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗
2017.10.11 09:09


 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は10日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島付近を同日航行したと伝えた。

 複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した

 チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から12カイリ(約22キロ)内には入らなかった。パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張している。

 米海軍は8月にも南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる「航行の自由」作戦を実施している。トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで4回目。

 トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出しす狙いがあるとみられる。








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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

山尾志桜里と不倫太郎【パコリーヌ(山尾志桜里・元民進党)】

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 山尾志桜里と不倫太郎と文春砲。

 山尾志桜里(ガソリーヌ・元民進党)は、今回の衆院選で再選できるのか?
 
 山尾志桜里(パコリーヌ・元民進党)は何をやっても許されるのか?

 






●2017年9月18日(月)【速報】山尾志桜里と不倫太郎、あんな声やこんな声を隣の部屋で録音される! 文春砲第三弾ヤバイ
06:54 なでしこ日本保守チャンネル

Published on Sep 17, 2017


●【悲報】民進.山尾志桜里に文春が二の矢、三の矢を用意!超肉食ジャンヌ完全終了へ
10:07 NEWS 現代

Published on Sep 8, 2017


●【政治経済】山尾志桜里ってマグロ女?望月イソコも不倫疑惑発生した模様w文春砲前から察知され追われていたw左の女ってw【真実と幻想と】
10:22 真実と幻想と

Published on Sep 9, 2017


●【須田慎一郎】山尾志桜里に文春砲2発目が発動して完全終了+政治家生命も大ピンチ
10:14 ジャパン・ヘッドライン

Published on Oct 9, 2017


山尾志桜里は離婚寸前と発覚!?さらに「早々に離党した理由」が明らかに…
04:02

Published on Sep 8, 2017








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【衆院選】民進党3分裂 希望と立憲民主、39選挙区で激突【旧民進党(旧民主党)議員壊滅か?】

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 民進党3分裂で潰し合いで壊滅になるか!

 旧民進党(旧民主党)の元議員達が3分裂して潰し合いになる。これである程度の元民進党議員達が落選することが期待できる。
 特に、「反日左翼」系の元民進党(旧民主党)議員達には落選して政治の世界から消えて貰うことが日本の国益になる。
 兎に角、できるだけ多くの元民進党議員達が落選することを期待したい。




【衆院選】【旧民進党(旧民主党)議員壊滅か?】
民進党3分裂 希望と立憲民主、39選挙区で激突
2017.10.10 21:27

麻布十番駅前で街頭演説する立憲民主党の枝野幸男代表=10日午後、東京都港区(佐藤徳昭撮影)


 10日に公示された衆院選は、野党第一党の民進党が3分裂する異例の選挙戦となった。枝野幸男代表率いる立憲民主党は、希望の党に合流した民進党出身者との「同士打ち」を避ける方針だが、希望の党は枝野氏の埼玉5区などに軒並み対抗馬をぶつけた。一方、無所属での立候補を選んだベテランらの間には選挙後の野党再編をにらんだ連携の動きもあり、構図は混沌(こんとん)としている。(松本学)

 民進党宮城県連代表の桜井充参院議員は10日、仙台市で開かれた宮城1区の立憲民主党公認候補の出陣式に駆けつけた。1区に希望の党が候補を擁立したことを踏まえ、桜井氏は強い口調で結束を呼びかけた。

 「私たちの仲間は大きく3つに分かれて戦うことになった。だが、宮城県連は分裂していない! 一致団結して(立憲民主党候補を)全面的に応援する」

 産経新聞の集計では、希望の党と立憲民主党候補が対決する選挙区は全国で39となった。立憲民主、共産、社民3党の実質的な統一候補と希望の党、自民・公明両党による「三つどもえ」で争う選挙区は145に及ぶ。民進党の流れをくむ希望、立憲民主両党が競い合えば、与党に「漁夫の利」を与えてしまう可能性もある。

 こうした情勢を踏まえ、民進党籍を残して無所属で出馬した岡田克也元民進党代表は、同党出身の無所属前職によるネットワークを結成し、選挙戦での協力態勢を組んだ。「分散した野党を一つにする接着剤」(岡田氏)として、さらなる再編も視野に入れる。

 一方、左派野党との連携が頼みの綱の立憲民主党に触手を伸ばしているのが共産党だ。志位和夫委員長は9日の日本テレビ番組で、衆院選後の首相指名選挙に関し、党として枝野氏に投票する可能性を示した。








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