【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!【国際嫌韓流】【「無法国家」韓国】

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 永久に韓国人採用禁止! NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止! 韓国人による被害は世界レベルに拡大!

 ロシアやアメリカの軍事機密を盗んだ為に永久に出入り禁止! ってこの事実は知らなかった。
 
 日本も見習って、韓国人の日本への入国をもっと厳しくしてはどうか?
 
 


【国際嫌韓流】【韓国崩壊】【「無法国家」韓国】
NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!


●【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!
16:04 ニュース番長2

Published on Aug 22, 2017








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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【湯浅博の世界読解】バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

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 バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

 果たしてトランプ米大統領は、期待通りに「覚醒」して「ならず者国家」中国と対峙してくれるのだろうか?
 



【湯浅博の世界読解】
バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」
2017.8.23 10:00

スティーブン・バノン氏 (ロイター)


 米ホワイトハウスの首席戦略官、スティーブン・バノン氏の辞任は、日本にとって朗報である。なによりも、米国の国益に無縁の関与は一切やらず、「アメリカ第一主義」というエゴイズムを牽引(けんいん)してきたからである。政権内でも、経済的ナショナリズムの「われら」と、国際的リアリズムの「やつら」とを分裂させ、一時はトランプ大統領を操る黒幕のようであった。

 バノン氏の一貫した考えは、国外の厄介事からは一切手を引き、北米の大きな島国に閉じ籠もることであった。国境に壁をつくり、資金の流出を防ぎ、海外投資の逆流で国力の回復をはかる。なぜなら、氏が「米国が自滅を避けるまでに残された時間は少ない」との終末論的な思考の持ち主であるからだ。

 中国、ロシア、北朝鮮の強権的な核保有国に向き合う日本にとり、米国の影響力低下は安全保障にかかわってくる。まして、トランプ政権が多国間協議から撤退すれば、中国が新たな「秩序の管理者」として台頭し、勢力圏の拡大を図るだろう。

 解任の引き金は、バノン氏が先週末に登場した左派系サイト「アメリカン・プロスペクト」のインタビューにあった。政権内の同僚をことごとく中傷し、「中国との経済戦争に勝ち抜くことがすべて」と主張した。狙いはともかく、実態はバノン流の縮み志向である。

 そのために国際的な非難を浴びようとも、中国を米通商法301条で制裁し、北朝鮮問題からはさっさと手を引くべきだとの考えを述べた。さすがのトランプ大統領も苦虫をかみつぶした。大統領が北に発した「炎と怒り」を見舞うことになる、との警告を真っ向から否定したからだ。

 ティラーソン国務長官とマティス国防長官ら、氏のいう「やつら」は、米紙に連名で硬軟両様の誘い水を向けていた。北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」を交渉するが、武力を使えば「圧倒的な力で効果的な対応をとる」と軍事行動をほのめかした。

 これをバノン氏は、北が核計画さえ凍結すれば、米軍が半島から撤退する取引を検討すると交渉レベルを落としていた。軍事解決を除外してしまえば交渉力は著しく低下する。そればかりか、米国が核の脅しに屈して東アジアを離れると、中国や北朝鮮の思惑通りになるだろう。

 それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱によって、中国に戦略的な恩恵を譲り渡したケースと似ている。トランプ大統領は就任と同時に、バノン氏らの提言を受けてTPPからの離脱を表明し、東アジア諸国の信頼を損ねてしまった。

 とくに、南シナ海の領有権を中国と争う沿岸国は、米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携することに尻込みした。米国の関与がなくなれば、中国からどんな懲罰を受けるか分からないからである。

 この夏前から、バノン氏らの「保守革命路線」が後退し、共和党主流の国際協調のリアリズムが主導権を握りつつあった。大統領の言動と行動は予測不可能なままだが、彼を支えるケリー首席補佐官らが、トランプ大統領にバノン解任を助言した。

 これにより、政権発足時から中枢にいた高官は、ペンス副大統領を除いてすべていなくなった。残るはトランプ大統領その人が、覚醒することなのではあるが…。(東京特派員)








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テーマ : 日本の未来
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【正論・戦後72年に思う】戦時下と裏返しの「平和主義者」 新潟県立大学教授・袴田茂樹【日本の「反日」マスゴミと「左翼」】

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 戦時下と裏返しの「平和主義者」 新潟県立大学教授・袴田茂樹

「平和を守る最善の手段は、戦争に備えること」といった国際常識も迂闊(うかつ)には言えない状況へと追い込んでいるのは、日本のマスゴミと民進党などの「左翼」である。

安保法案改正を自民党が提案した時に、村田蓮舫を先頭に民進党は「戦争法案」だとレッテルを貼り、日本は即座に戦争に突入するとか、一般人が次から次へと逮捕される等と妄想を述べていたが、現実はどうだろうか? 誰も逮捕されていないし、日本は戦争に突入もしていない。
恐ろしいことに「戦争法案」だとレッテルを貼って日本国民を煽った謝蓮舫及び民進党やその他の「左翼」は、自らの間違いは説明しない。
そして、また新しいレッテル貼りをして、妄言・暴言で安倍政権を非難だけしている。
 
 日本の「反日」マスゴミは恐ろしい! 何故ならば、平気で嘘や捏造を垂れ流して日本国民を騙すからである。この状況は戦時中以上に酷い状況なのではないだろうか?
 



【正論・戦後72年に思う】【日本の「反日」マスゴミと「左翼」】
戦時下と裏返しの「平和主義者」 新潟県立大学教授・袴田茂樹
2017.8.23 08:30


 毎年8月になると、72年前の敗戦との関連でメディアには反戦・平和主義、核廃絶論、戦争体験談などが溢(あふ)れる。これらを見て、ある疑問を抱く。それは、戦後世代は満州事変(1931年)から敗戦(45年)に至る戦時中の雰囲気を果たしてリアルに理解しているのか。そして今は戦時中とは別の認識形態や自立的思考を本当に確立しているのか、という疑問だ。

 実際にはわれわれも、戦時中とは裏返しの形だが、同様の画一思考に陥っているのではないか。


 ≪本当に時勢に不本意だったか≫

 戦時下のわが国を描く近年の朝ドラなどの定番は、町内会(隣組)、婦人会などの翼賛組織の先頭に立って、軍部のお先棒を担いで国民を戦争に総動員する「悪役」と、彼らに従わざるを得ない「被害者」の一般国民-という図式だ。そして知識人たちも不本意ながら時勢に従うといった図だ。

 しかし実際には国家組織、教育やメディアが総力で推進した国と国の“試合”は、オリンピックやサッカー・ワールドカップなどとは天地の差の強力な“麻薬的力”を有していた。それがアジア解放の聖戦とされ、その勝敗に国民の生命や国運が懸かっていたからだ。具体例を挙げよう。

 日露戦争中に「あゝをとうとよ、君を泣く、君死にたまふことなかれ」と歌い反戦歌人とされている与謝野晶子も、その後「水軍の大尉となりて、わが四郎、み軍(いくさ)に行く、たけく戦へ」と歌った。かつて治安警察に反対したあの市川房枝も、翼賛体制に賛成して大日本言論報国会理事となり、戦時下の隣組における主婦の役割の重要性を説いた。

 社会派ではなく純芸術派の佐藤春夫も、愛するわが子を「大君がため、国のため、ささげまつらん」と戦地に送り出した。耽美(たんび)派詩人北原白秋も、「紀元二千六百年頌」で「ああ、我が民族の清明心…武勇、風雅、廉潔の諸徳…大義の国日本…大政翼賛の大行進を…行けよ皇国の盛大へ向かって、世界の新秩序へ向かって…」と愛国大行進を歌い上げた。


 ≪戦争の即物性に酔った文人たち≫

 42年に創設された日本文学報国会は会員約4000人で、非会員の文人は稀(まれ)だった。役員は徳富蘇峰(会長)、久米正雄、菊池寛、折口信夫、佐藤春夫、柳田國男…ら錚々(そうそう)たる文人だ。岩波茂雄も賛助会員、顧問には横山大観や藤山愛一郎、正力松太郎も名を連ねた。女性の役員や会員には、壺井栄、林芙美子、宮本百合子ら左翼(元左翼)作家もいる。

 日本精神高揚のために41年に大政翼賛会文化部によって発行された『詩歌翼賛』には、北原白秋、佐藤春夫はもちろん、高村光太郎、島崎藤村、三好達治らの愛国詩が掲載された。

 大政翼賛会や陸軍省、海軍省などの後援で42年に開催された大東亜文学者大会には、大会参与として前述の島崎、柳田、折口らの他、正宗白鳥、志賀直哉、谷崎潤一郎、川端康成…らも加わった。

 日米開戦と当初の日本軍連勝に国民は熱狂した。米国や欧州諸国との間の絶え間ない緊張や国内政治紛争の鬱感の中で、戦争の勝敗の即物性に「すがすがしさ」を感じた知識人も少なくなかった。

 これら具体例を挙げたのは、彼らを批判するためではない。当然、生活ゆえ時勢に従った者や社交上の付き合いもあり、谷崎の『細雪』は軍部が発禁にしたが、自衛策でもあったろう。私が強調したいことは、2つである。


 ≪画一思考に陥っていないか≫

 1つは、戦時中は文化人や知識人も含め、国民の大部分が熱病のように、時代の“麻薬的雰囲気”に酔っていたこと。第2は、その知識人たちの多くが、戦後は平和・反戦主義者、民主主義者に転向して戦時中の自己を封印し、また教育も出版・メディアもそれに率先して加担したということだ。

 例えば与謝野晶子については反戦歌のみ取り上げ、学徒兵の遺稿集『きけわだつみのこえ』も、確かに感動的だが、それら手記は戦後政治に合わせて選択されている。ある意味で、明治以後の歴史全体が封印されたとも言える。

 これは新たな言論統制であり、戦時中とは裏返しの画一的な国民意識が今日生まれているのではないか。その結果、「平和を守る最善の手段は、戦争に備えること」といった国際常識も迂闊(うかつ)には言えない状況になったと言えないか。

 私は大学の講義の初めに、毎年次のことを述べる。誰もが自分自身の考えや価値観を持っていると信じているが、それらは大抵、その時代・社会の常識や通念にすぎない。それに囚(とら)われない「自己の考え」を有している者は、100人に1人どころか1000人に1人もいないのではないか、と。

 その1人として私が思い出すのは、「暗黒日記」の清沢洌(きよし)や「一匹と九十九匹と」の福田恆存らである。

 今の平和・反戦主義者の大部分は、状況次第で戦時中の国民と同じになるだろう。(新潟県立大学教授・袴田茂樹 はかまだ しげき)










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テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳
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中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国の言論弾圧】

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 中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」

 英ケンブリッジ大学出版局は21日、中国研究誌のサイトに掲載された論文への中国国内からのアクセスを遮断した措置について、撤回することを決めた。
 この決定は大きい! 「ならず者国家」中国が金に物を言わせての言論弾圧へ、明確な拒否をしたからだ。
 今後も、英ケンブリッジ大学出版局にならって共産党一党独裁国家中国の圧力に負けずに「ならず者国家」中国を批判する団体が増加することを期待したい。


中国からの論文接続遮断 中国の言論統制が海外にも波及 英ケンブリッジ大が圧力に屈した
2017.8.21 08:40
 




【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国の言論弾圧】
中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」
2017.8.22 08:44

ケンブリッジ大に中国論文への接続遮断撤回を求める署名運動のサイト(AP)


 【ロンドン=岡部伸】英ケンブリッジ大学出版局は21日、中国研究誌のサイトに掲載された論文への中国国内からのアクセスを遮断した措置について、撤回することを決めた。中国政府からの要求を受けた今回の遮断措置には、学者らから撤回を求める署名活動が広がり、批判が高まっていた。

 同出版局は「学問の自由は最も重要な原則だ」との声明を発表。遮断措置は、対象となった天安門事件などの約300点を除いた大半の論文が、中国で利用し続けられるようにするため、出版局が中国当局との協議を終えるまでの一時的な措置だったと説明した。

 研究誌チャイナ・クオータリーのプリングル編集長は、「世界の学術界による支援を喜んでいる」とコメントした。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【上念司】おはよう寺ちゃん活動中他 2007年08月

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 上念節全開! おはよう寺ちゃん活動中他!

上念司さんは、左翼リベラル・マスゴミの虚構を叩く、優れた論客です!

日本経済を正しい政策で導くように上念司さんの動画を拡散しよう!




【上念司】
上念節全開!


●【上念司】 2017年8月21日 【おはよう寺ちゃん活動中】
42:37 保守ラジオ

Published on Aug 20, 2017
8:54 露 北に石油製品輸出 倍増ほ
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=8m54s

12:49 反人種◯別 4万人デモシュ
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=12m49s

16:59 パート賃上げ率最高にら
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=16m59s

18:46 止まらない 韓国の反日じ
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=18m46s

24:54 広島の大規模土砂災害から3年お
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=24m54s

28:23 北の脅威と防衛費
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=28m23s

36:57 エンディング
https://youtu.be/IxL-jROqCKc?t=36m57s



●【上念司】 おはよう寺ちゃん 活動中 2017年8月7日
42:29 論客チャンネル

Published on Aug 7, 2017
前回の上念司 2017年7月31日
⇒https://youtu.be/AkDSgPa6EUs

本日のテーマ
9:02 国連安保理決議 キタの石炭・鉄 輸出全面禁煙!
https://youtu.be/XOrkEdt90u0?t=9m2s

14:17 安倍総理 防衛大綱の改定を検討
https://youtu.be/XOrkEdt90u0?t=14m17s

18:13 安倍総理 消費増税は予定通り行うと明言!?
https://youtu.be/XOrkEdt90u0?t=18m13s

20:41 カクを無力化する方法
https://youtu.be/XOrkEdt90u0?t=20m41s

27:16 経済最優先を掲げる第三次安倍内閣の課題
https://youtu.be/XOrkEdt90u0?t=27m16s

36:58 エンディング
https://youtu.be/XOrkEdt90u0?t=36m58s

おはよう寺ちゃん活動中 2017年8月7日





関連情報は下記へ

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●【上念司】おはよう寺ちゃん活動中他 2007年

【上念司】おはよう寺ちゃん活動中他 2007年6月までの動画へ








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テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳
ジャンル : 政治・経済

「報道特注」【ほぼノーカット版】

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 本音トークの政治番組

 この「報道特注(右)」は本当に良い番組だと思います。こういう番組こそ地上波で流すべきだと思うのだが……。

 この番組を皆んなで拡散しましょう!
 
 




「報道特注」【ほぼノーカット版】


●【ほぼノーカット版】Part1 報道特注 杉田水脈「国連の話」前編
17:24 文化人TV

Published on Aug 3, 2017


●【ほぼノーカット版】Part2 報道特注 杉田水脈「国連の話」後編
25:55 文化人TV

Published on Aug 3, 2017


●【ほぼノーカット版】Part3 報道特注 杉田水脈「みんなの党」
11:37 文化人TV

Published on Aug 3, 2017



報道特注(右)の過去の放送へ
↓ ↓ ↓
報道特注(右)#01 - #010

報道特注(右)#011 - #020

報道特注(右)#021 - #030






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青山繁晴【虎ノ門ニュース】2017年8月

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 国士、青山繁晴さんが「虎ノ門」から、政治・経済・社会を斬りつける!!

皆んなで青山繁晴さんの動画を拡散しましょう!




虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?
番組作りの舞台裏もお楽しみください!
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
収録時間:朝8時〜10時




【虎ノ門ニュース】
青山繁晴


●【録画放送】【DHC】8/21(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
02:13:50 DHC Television

Published on Aug 20, 2017
■■■■■
出演:青山繁晴
00:00:00 番組スタート
00:00:39 青山繁晴氏オープニングトーク
00:03:03 タイトル
00:06:43 青山繁晴参議院議員 1年間で何を成し遂げたか
00:12:56 日本の教育
00:28:00 外交
00:35:50 日本の資源産業の勃興
00:49:35 憲法改正
01:02:22 青スポ(富士スピードウェイ)
01:18:38 お楽しみに!
01:21:42 青山千春博士(未来のエネルギー!メタンハイドレートの現在!)


●【DHC】8/14(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
02:19:59 DHC Television

Streamed live on Aug 14, 2017
■■■■■
出演:青山繁晴
00:02:33 オープニングトーク
00:05:16 番組スタート
00:06:10 青山繁晴氏オープニングトーク
00:07:45 タイトル
00:10:27 青山繁晴氏渡米のお話(PACOM)
00:15:56 日米が対北朝鮮結束確認へ 役割分担協議
00:30:37 米大統領 北朝鮮に軍事的対応警告
00:41:21 中四国4件にPAC3展開 北朝鮮ミサイルに備え
00:53:49 習主席が米朝に自制要求 米中首脳が電話対談
00:57:00 北朝鮮情勢巡り電話会談 米仏首脳
01:00:55 「グアムは観光客10倍に」トランプ氏が知事に
01:02:52 日米がサイバー攻撃へ対処強化
01:06:59 斬らないで撫でてます!
01:10:07 お知らせ(番組横断DHCテレビ祭り!)
01:12:17 お知らせ(8月21日月曜日 青山繁晴参議院議員が語る!&青山千春博士が登場!)
01:13:24 お知らせ(青山繁晴 著 「危機にこそぼくらは蘇る」)
01:13:52 お知らせ(第69回 独立講演会〜希望の祖国への、日々の歩みはこれだ!その6
〜)
01:14:35 トラ撮り!(「危機にこそぼくらは蘇る」サイン会)
01:19:33 トラ撮り!(八重洲ブックセンター「危機にこそぼくらは蘇る」ランキング2位)
01:19:56 トラ撮り!(模擬国会)
01:21:27 トラ撮り!(国会議事堂前 集合写真)
01:24:06 トラ撮り!(青山繁晴氏のトレーナー)
01:25:45 トラ撮り!(阿武隈川周辺の風評被害と戦う青年たち)
01:28:01 トラ撮り!(兵庫県姫路市姫路高校 独立講演会)
01:29:55 トラ撮り!(会場までのバス)
01:31:39 トラ撮り!(独立講演会集合写真)
01:32:13 トラ撮り!(ザ・ボイス スタジオ風景)
01:33:22 トラ撮り!(ラジオ調整室)
01:33:58 トラ撮り!(「危機にこそぼくらは蘇る」2刷り3刷り)
01:35:23 潜水艦ミサイルの実験兆候 北朝鮮
01:37:02 北朝鮮軍への入隊嘆願 347万人
01:39:52 前原氏と枝野氏が一騎打ちへ 民進党代表戦
01:42:54 「現時点では50%」細野氏との連携で若狭氏
01:46:40 中国船が鹿児島沖領海侵入 初確認
01:50:15 前米大統領主席補佐官の聴取要請 ロシア疑惑で
01:52:09 移民計300人海に落とす イエメン沖で
01:56:05 御巣鷹山の麓で故人悼む 日航機事故32年
01:59:21 7割が景気拡大を予想 100社調査
02:00:22 世界陸上400mリレー 日本銅 ボルトはゴールできず


●【DHC】8/7(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
02:19:01 DHC Television

Streamed live on Aug 7, 2017
■■■■■
出演:青山繁晴
00:03:28 オープニングトーク
00:04:31 番組スタート
00:05:21 青山繁晴氏オープニングトーク
00:08:13 タイトル
00:10:56 第3次改造内閣が始動 支持回復目指す
00:14:23 内閣支持率44%に上昇 共同通信世論調査
00:26:55 安倍内閣に米「安定性重視」 中国メディア警戒感
00:32:42 防衛大綱見直し必要 安倍首相「不断の検討を」
00:42:12 消費税10%引き上げ明言 安倍首相
00:49:00 斬ってへんわ!
00:52:07 お知らせ(第69回 独立講演会〜希望の祖国への、日々の歩みはこれだ その6〜)
00:53:23 お知らせ(青山繁晴 著「危機のこそぼくらは蘇る」)
00:55:18 トラ撮り!(掃海母艦うらが 機雷)
00:59:31 トラ撮り!(掃海母艦うらが463 全景)
01:01:47 トラ撮り!(海将補、東京海洋大学生徒)
01:02:19 トラ撮り!(掃海母艦うらが463 全景2)
01:02:45 トラ撮り!(甲板上のエレベーター)
01:04:18 トラ撮り!(船内階段)
01:05:01 トラ撮り!(入口マット)
01:05:28 トラ撮り!(艦橋)
01:07:02 トラ撮り!(操作パネル〜東京海洋大学生徒の笑顔)
01:12:26 トラ撮り!(潜水病の回復室)
01:14:20 トラ撮り!(機関室)
01:15:01 トラ撮り!(ブリーフィングルーム)
01:15:46 トラ撮り!(日本特別掃海隊の朝鮮戦争派遣)
01:16:55 トラ撮り!(ペルシャ湾掃海派遣)
01:17:37 トラ撮り!(Z旗)
01:18:32 トラ撮り!(見送り)
01:20:18 トラ撮り!(CrossFMオン・ザ・ロード暑気払い)
01:22:33 トラ撮り!(人間ドック)
01:26:33 中韓と「未来志向で会談」河野外務大臣
01:27:55 「与党改憲案」に否定的 公明党・山口代表
01:32:20 国政新党で細野氏と協議へ 若狭氏
01:36:10 北朝鮮に挑発自制要求 安倍首相
01:40:14 国連予算分担率 日本3位転落へ 中国2位
01:44:44 米の対日赤字0.9%増 1〜6月
01:45:46 南シナ海行動規範を承認 中国 ASEAN 外相会議
01:50:54 イラン大統領が2期目就任 国際強調を重視
01:54:55 ボルト3位 ガトリンV 世界陸上100m
01:58:01 ゴルフ 松山が世界選手権シリーズ2勝目



虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?
番組作りの舞台裏もお楽しみください!

MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平

収録時間:朝8時〜10時

DHCテレビ
★ YouTubeチャンネル
 https://www.youtube.com/c/dhctv

★ FRESH!チャンネル(虎ノ門ニュース)
 https://freshlive.tv/toranomonnews

★ニコニコ動画
 http://ch.nicovideo.jp/ch2620

★DHCテレビのご視聴はこちらをご確認ください。
 https://dhctv.jp/howtowatch/








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中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国】中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国】

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 中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」

 「ならず者国家」中国はロシア以外の全ての周辺国と国境紛争をするつもりなのか?
 共産党一党独裁国家中国の力が弱まるまで、若しくは共産党一党独裁国家中国が3つ・4つ以上に分裂・独立してしまうまでは、日本は「ならず者国家」中国との衝突は避けるべきである。
 



【「ならず者国家」中国】【国際嫌中流】
中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」
2017.8.22 17:41

インド人風男性が登場する新華社動画を紹介するインドメディアのサイトを見る女性=21日、ニューデリー(共同)


 中国とインドの約2カ月にわたる国境付近でのにらみ合いを受け、双方のメディアの非難合戦が激化している。パロディー動画でインドを批判した中国国営通信、新華社にインド紙は「差別」だと反発、日本など国際社会も巻き込もうとしている。

 「おまえを守ってやる」。ターバンを巻き、インド人に似せた俳優が、ブータン人にはさみを突き付けて脅迫する-。新華社の動画に、大手紙ヒンドゥスタン・タイムズなどが「人種差別だ」とかみついた。

 インド側の主張では、今回の対立は6月、ブータンと中国の係争地で中国側が工事をしているのが見つかったのが発端。

 日本の平松賢司駐インド大使はインド紙に「武力による(国境の)現状変更は認められない」と述べて平和解決を求めたが、各紙はこれを中国批判と受け止め「日本がインド支持を打ち出した」と大げさに伝え、国際社会の“援護”を強調した。(共同)








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【iRONNA発】「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために 有田芳生(参議院議員)

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 「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために 有田芳生(参議院議員)

民進党が政権復帰する等というのは夢物語だろう。

そもそもこの有田芳生(ヨシフ)こそが国会議員としての資格がないどころか犯罪者扱いされても不思議はない行動を日頃からとっている。
 



【iRONNA発】
「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために 有田芳生(参議院議員)
2017.8.22 15:30

参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏


有田芳生(参議院議員)

 蓮舫代表の突然の辞任には驚いた。その2日前(7月25日)に開かれた両院懇談会を締めくくるあいさつで、「新世代の党を作るための人事を行う」「自身も衆議院への鞍替えのため東京の選挙区を決定する」と語っていたからである。懇談会は午後3時半から6時まで開かれた。それからほぼ1日を置いていきなりの辞任表明と記者会見である。何があったのだろうか。いや、あったのだと私は確信している。(iRONNA)

 「アリちゃん(注=蓮舫氏は誰にでも『○○ちゃん』と呼ぶことが多い)、事後報告になったけど、代表を辞任することになりました」。そんな電話があったのは、記者会見が終わった直後のことだった。新宿の喫茶店から会見中の蓮舫氏に慰労のメールを送ったことへの返信だった。

 「心折れることもあったでしょう」。そう語ると「いやいや」といつもの「強い」彼女がそこにはいた。おそらく代表になってからの蓮舫氏は、内外からのさまざまな壁にぶち当たってきただろう。権力を持つものが誰しも経験する孤独で危険な「ダモクレスの剣」である。

 これは表面化していない「蓮舫降ろし」だった。そう判断する根拠がある。野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった。

 「リベラル」と勝手にメディアが名付けている別のリーダーもそうした動きを推進していた。これでは蓮舫新体制などできるはずがない。辞任会見で蓮舫氏は人事に着手していたかと問われて否定した。しかし、それが事実だとしても間接的打診はしただろう。幹事長のなり手がいなければ、人事の核心が成り立たないからだ。蓮舫体制は「内部」から崩壊させられたのである。

 これが民進党の現状である。わたしは国会議員になって8年目に入った。民進党を「内部」から見つめてきて「またか」という既視感がある。消費税論議では深夜におよぶ激論があった。選挙総括でもしかり。それぞれの会合で顔と意見は違えどもどこかに違和感があった。

 民進党の議員には専門性のある優れた人材が多いことは確かだ。官僚、金融機関、弁護士、医師など、高い専門性を備えた経験から法案審議なども深い議論が行われている。それは無条件で評価されることである。しかし、どこかおかしい。

 組織論として代表的な違和感は「拍手で承認」とする党内手続きだ。たとえば激論がある。消費税にしてもエネルギー政策(原発問題)でも、調査会や議員懇談会で議論があっても、いつも「執行部に一任」か「拍手で承認」される。

 政党の最も重要な綱領(その党がめざす社会像や理念を示す基本文書)でも、そうした手続きで「承認」されてきた。無理からぬものがあるとは思う。民進党は旧民主党時代からずっと「雑炊」政党であるからだ。原発を維持、推進する労働組合の代表として議員に選出された者もいれば、「原発ゼロ」を方針とする労働組合を支持母体とする議員もいるからだ。








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テーマ : 民進党
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【経済裏読み】中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行【韓国経済大崩壊】

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 中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行

「無法国家」韓国が「国際社会」の中で先進国を本気で目指すならば、もう少し冷静になり、捏造された「反日教育」を止めるべきだが……。
「超」反日国家・韓国には「反日」を止めることなどは無理だろう。

しかしながら、「情治国家」韓国が「反日」政策を続けることは日本の国益増に繋がっている。
何故ならば、「超」反日国家・韓国の「反日」政策により日韓関係が冷え込み、日本人が捏造された「韓流ブーム」や「友好国・韓国」等というマスゴミの捏造を信じなくなるからである。
 
 隣国である「反日無罪」国家・韓国とは「非韓五原則」に則って外交を進めるべきである。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【経済裏読み】【韓国経済大崩壊】
中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行
2017.8.22 15:32

ソウル市内を運行したプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バス=8月14日(聯合=共同)


 韓国の済州(チェジュ)島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたのに対し、中国人観光客は激減傾向だという。その背景には、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国政府の韓国への報復がある。今のところ中国人客数の回復は困難な見通しで、済州島としては日本人客頼みといったところか。その一方で、7月に日本を訪れた外国人観光客が月間で過去最多を更新。THAAD問題の影響に伴う日韓間の格安航空会社(LCC)の増便などで、韓国人客が約4割増になったことが後押しした格好だ。韓国としては何とも皮肉な結果になった。


 日韓間のLCC増便が奏功

 韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国のリゾート地、済州島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたことが分かったという。済州特別自治道(以下、済州道)によれば、今年に入り8月15日までに済州島を訪れた日本人客は3万2651人で、前年同期に比べ6・7%増加したとしている。

 日本人客数は2012年までは増加を続け、同年に18万人を記録したが、日韓両国の関係悪化や円高、済州島の知名度不足などの要因が複合的に作用し、13年には12万8000人と減少に転じ、昨年は約4万7900人まで急減した。

 一方、THAAD問題の韓国への余波は大きく、今年に入って今月15日までに済州島を訪れた中国人観光客は約60万人にとどまり、前年同期に比べ68%も減少していた。こうした中、日本人客が再び済州島に戻ってきたというわけである。その背景には、日韓間のLCCの増便に加え、済州道が中国一辺倒だった観光マーケティングを見直し、多様化させたことがありそうだ。

 韓国メディアは、中国政府の報復措置(韓国観光禁止令)が解除されるまで中国人客数の回復は困難だと指摘しており、しばらくは日本人客頼みの状況が続くのかもしれない。


 日本の好調さを後押しするのが韓国という皮肉

 苦悩する韓国に対し、日本を訪れる外国人観光客数は好調だ。日本の観光庁は8月16日、7月に日本を訪れた外国人客が前年同月比16・8%増の推計268万1500人で、月間過去最多を更新したと発表。1~7月累計は前年同期比17・3%増の1643万8800人で、これは昨年の年間2403万9000人を上回るペースとなっている。

 月間最多を更新したのは今年4月以来で、7月に国・地域別で最多だったのは中国の78万800人で、韓国が64万4000人で2番目に多かった。以下台湾の44万6600人、香港の23万4600人が続いた。田村明比古観光庁長官は、2020年に年間4000万人とする目標に向け「順調に推移している」とコメントしている。

 だが、この好調さを後押ししているのが韓国というのは、韓国にしてみれば皮肉な結果だろう。7月の訪日客の推計268万1500人のうち、韓国人は64万4000人だった。4人に1人は韓国からの観光客だったということで、前年同月比44・1%も増えたことになる。

 これも、THAAD問題への対応で日韓間のLCCが増便され、その結果として済州島を訪れる日本人客が増えたのと同様、そのLCCを使って日本を訪問する韓国人が増えた格好なのである。うがった見方をすれば、韓国人も今の中国を観光して嫌な思いをするよりも、日本の夏を満喫しようという気持ちが強かったのかもしれない。

 聯合ニュース(日本語電子版)によれば、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた外国人観光客は675万2000人で、前年同期比で16・7%減だった(韓国観光公社まとめ)。絶好調な訪日客数に対し、絶不調の訪韓客数。韓国の観光関係者にしてみればやるせない状況が続く。

 そんな中、慰安婦像を乗せた路線バスの運行が韓国・ソウル市内で始まった。通常営業のバス5台に慰安婦像が1体ずつ乗り、9月末まで走るという。日本人観光客がこれに乗り合わせてたらどう思うだろう。韓国が「観光立国」を本気で目指すならば、もう少し冷静になってもらえないだろうか。








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テーマ : 無法国家-韓国
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“賠償カード”を切った!韓国・文在寅大統領! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」【「反日無罪」国家・韓国】

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 韓国は「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

 韓国・文在寅大統領が“賠償カード”を切った! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

 韓国とは「補償ビジネスを国家ぐるみでやる」国である。この様な「超」反日国家・韓国とまともに外交できると思う日本人は「お花畑の住民」であると断言できるだろう。
 現実的に日本の国益を優先的に考えれば、「無法国家」韓国とは「非韓五原則」に則って外交を進めるしかないのである。
 
 
 ●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 
 


【「反日無罪」国家・韓国】
韓国・文在寅大統領が“賠償カード”を切った! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」
2017.8.22 11:39

またも歴史問題の蒸し返しを宣言した文在寅大統領(AP)


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。(夕刊フジ)

 徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

 韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

 05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

 ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

 12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

 慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

 こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。








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【歴史戦WEST】南京事件「虐殺30万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」【捏造南京大虐殺】

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 南京事件「虐殺30万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」

 中国人や韓国人の歴史捏造に押し切られてはいけない。チャンスがあれば、中韓による歴史の捏造を覆す証拠をドンドン公表していくべきだ!
 



【歴史戦WEST】【捏造南京大虐殺】
南京事件「虐殺30万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」
2015.5.11 11:00

日中戦争に従軍した西山源次郎さん。自身のカメラを持参して、当時の中国の様子などを撮影したとみられる(西山邦夫さん提供) 


 「南京事件」はあったのか、なかったのか-。昭和12(1937)年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約6週間から2カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「30万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗(しつよう)な取り組みによって30万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から78年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。(歴史戦WEST取材班)


「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道

 歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと50点以上はあるだろうか。いずれも約80年前に上海、南京攻略戦を皮切りに日中戦争を戦った陸軍少尉、西山源次郎さんが残した貴重な記録だ。

 《毎日十里(約40キロ)余り歩いて、毎朝腰が上がらない。(中略)南京が近くなったので毎日、遊軍機は飛び、攻略戦に早く参加すべく兵の士気があがった》

 源次郎さんが手帳に鉛筆でつづった文章からは、昭和12年初冬、当時の中華民国の首都、南京の攻略に向かう日本軍将兵らの息づかいが聞こえてくるようだ。

 「父が南京攻略戦に参加していると知っていれば…」。源次郎さんの長男、邦夫さん(78)は父の遺品を手に語る。源次郎さんは平成5年、87歳で死去。18年に母も亡くなり、遺品を整理していた際、父の日記や戦地から母に送った手紙など膨大な資料を見つけた。資料を見て初めて、父が南京攻略戦に参加していたことを知った。

 源次郎さんは、慶應大を卒業後、帝国生命(現朝日生命)に勤務していた昭和12年9月に召集された。この年の7月、日中戦争が勃発しており、源次郎さんは陸軍第114師団歩兵第115連隊の小隊長として中国大陸に向かった。

 同年12月10日から始まった南京総攻撃。当時の源次郎さんの日記には、鉛筆書きで南京城が陥落した同月13日までの出来事が1~2行、簡潔に記されているだけだが、時折次のような記述もある。

 《道がよければ二日か三日で来られる距離と思うに、悪路のため二十日もかかり兵の苦労たるや何とも言いようもなく、泥んこで休憩する場所もなく立ちっ放し。体中どろどろで土の付いていないのは眼だけで、顔をなでると泥が手に一杯取れるほど、正に泥の兵隊であった》

 南京への道が、日本軍将兵を悩ませた様子が浮かび上がる。攻略戦に参加した別の元兵士によると、上海から南京への道は主に田園地帯で、悪路を進軍したという。

南京城…「随分馬鹿げたものを作った」

 さらに南京では厳しい戦いを迫られた。戦後に書いたと思われる源次郎さんの手記は、戦闘の激しさを物語る。

 《南京南方六里(約24キロ)の秣陵関に到着した。南京城は火災を起こして紅く夜空を染め、砲声も聞こえる。秣陵関を出発すると、野戦病院が仮設されており、多くの将兵が収容されていた。第三大隊だけで三百名が戦死傷した》

 源次郎さんらは南京城の南側にある雨花門から迫る。《西山隊も早く第一線に行け、南京もまもなく落ちるだろうと言われ、猛進を続け、吾々のいた壕にも敵弾が盛んに飛んでくる。ここからクリークを渡ると、城壁まで三百米(メートル)、城壁の高さは二十米あり、千二百発の砲弾で城壁を崩し、西山隊も十二日夜城壁をよじ登って突入した。残敵掃討をするが、城内は火災と銃声で声も聞こえない。夜中になって銃声も止み、民家で休憩する》

 手記によれば、源次郎さんらが南京城に入ったのは陥落の前日だ。その後、城壁上での警備を命じられ、夜を明かす。空が白み始め、眼下に広大な南京城内が姿を現す。

 《南京城は周囲十二里、汽車の線路もありその巨大さに驚くとともに、随分馬鹿げたものを作ったものと呆れる》と心情を記している。


踏み荒らされた家屋に「惜しい」

 日記は数日途絶え、16日から再開する。

 この日、雨花門周辺の警備を担当していた源次郎さんは、部下を率いて城壁上を移動。《支那兵の弾薬、迫撃砲弾など夥く、死体も数十ありたり》という状況だった。

 午後11時ごろまで任務に就いたが、その間、大隊長から、部隊の団結とともに規律の維持を求められたという。

 17日には《午前九時半集合、正午南門を発する予定…(中略)十時には早くも出発》。次の任務地に向かうため南京城を離れた。

 自らも航空自衛隊で空将補を務めた邦夫さんは、自身の経験を踏まえ、17日の記述に着目するのだ。

 「師団であれば万単位、連隊でも何千人単位で構成されている。部隊は前夜遅くまで警備を行っていたにもかかわらず、急な移動命令でもただちに出発できる態勢を確保していた。このように迅速に行動できるのは、高い士気と規律を維持していたからに違いない」

 日記や手記だけでなく、源次郎さんは妻にあてた私信の中でも南京城内の様子について触れている。南京陥落から約1カ月半後の昭和13年1月25日付の手紙にはこうある。

 《南京城では千円もするような毛筆を見つけた者や、銀狐や時計、双眼鏡、拳銃、首飾り等々金目の物を大分見つけた者もあるやうです。残幣を何万円も見つけた者があって、将校はいちいち取り締まらなければならないので、困りました》

 当時、南京城内にいた住民らは、欧米人らでつくる国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。だが、多くは貧しい人々ばかりで、裕福な住民らは早々に南京を脱出している。

 日本軍が富裕層の家から高級品を略奪したとする意見があるが、中国軍の仕業との見方もある。

 源次郎さんの記述について、邦夫さんは「陥落直後の城内の掃討作戦中に目にした様子だろう」と推測した上で、「文面からは、部下の略奪を嘆いているのではなく、部下から発見の報告を受け、父はすべてに対応しなければならず困っていたのでしょう。こうした状況からも規律が守られていたことがうかがえる」と語る。

 さらに、家の中は中国軍により《書籍や家宝となるやうなものが沢山荒し放題あらされて或いは踏み荒らされ》といった状況で、《惜しいと思いました》と無念さを記している。


「支那の兵隊」と同一視は「かなわない」

 日本軍は南京城内で住民を殺し、ほかの地域でも残虐行為を行った-と中国側は主張する。

 しかし、その後山東省や北京近郊などの戦線で任務に就いた源次郎さんが妻にあてた私信からは、日本兵と住民の異なる関係が浮かび上がる。

 手紙では、中国人の匪賊(非正規武装集団)と住民の戦闘が絶えず、住民が殺されたり、子供が誘拐されたりする悲惨な出来事が繰り返されているとし、《いくら日本軍が討伐しても、三年や五年で尽きるものではない》と訴えている。

 また、住民との関係について《支那では兵隊は良くない人間ばかりなので(住民は)日本軍も同じように考えているのです。兵隊は悪いことをするものという考えがあるからすぐ逃げる。支那の兵隊と一緒にみられてはかなわないね》

 だが、日本兵に対する住民の見方は徐々に変化する。

 《最近部落での評判が大分いいのです。示威行軍に行っても皆出迎えてくれるほどなのです。日本軍は税金も取らないし、品物も買ってくれると…》

 《支那兵は毎日食い物をもらいに来る。応じなければ銃殺されることもある。税金はむやみに取る。出さなければ女や子供を人質に取る。こんなやり方をするのだから嫌われるのも当たり前です》

 「日中戦争時の日本軍の残虐性を示す」とされてきた当時の写真が、その後の検証で匪賊や中国側によるものと判明したケースもある。源次郎さんの記述からも、中国大陸であったとされる「蛮行」は、果たして日本軍による行為だったのかという疑念すら浮かんでくる。


日記に「虐殺」記述なし

 戦後、源次郎さんは郷里に戻って中学校教員として家族を養った。邦夫さんらには戦場での話をしなかった。戦時中はひげを生やし、いかつい風貌(ふうぼう)だったが、家族には終始穏やかな態度で接していた。

 「父が話したかったことは、残された日記や手紙にすべて収まっている。父らの世代が戦時中のことを語らないのは、言えば自己弁護になるし、語ることを潔しとしない世代だったからではないか」

 邦夫さんは父の足跡を伝えようと、日記や手紙などを本にまとめ、子供や孫、親類に配った。

 防衛大学校に4期生として入校した邦夫さんが、防大の講義やその後の自衛隊生活で常に求められたのは規律だったという。

 「強い軍隊ほど規律の保持が徹底される。逆に軍紀が厳粛だからこそ、戦場という場で能力が発揮できる」と実感を込めて語る邦夫さん。戦後、突如として現れた「南京大虐殺」説に対して疑念をぬぐえず、悔しさをつのらせる。

 「もし当時、虐殺といった不当行為を目撃していれば、父は真実を日記や手紙に書き残していただろう。日記からはそんなことはうかがえない。物理的に30万人を虐殺するのは無理なのに、戦後の大きな風潮のうねりの中で歴史の歪曲(わいきょく)に染まってしまった」

 勝者が敗者を裁き、勝者が主張する虚構と欺瞞(ぎまん)に満ちた歴史観がまかり通る戦後の国際社会。歴史の真実を明らかにすることは、源次郎さんら多くの日本軍将兵らとともに日本の名誉を回復することにほかならない。








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高橋洋一🔴【国会中継】財務省の反日工作は世界中にバレている!

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 財務省の反日工作は世界中にバレている!

 日本が誇る天才・高橋洋一の頭脳をもっと有用すべきだ!

 高橋洋一が何度も財務省の主張を論破しているのだが……。 
 



【高橋洋一】【国会中継】
財務省の反日工作は世界中にバレている!


●高橋洋一🔴【国会中継】財務省の反日工作は世界中にバレている! 高橋洋一 先生 予算委員会 中央公聴会2017年2月21日
46:33 侍 News

Published on Feb 20, 2017


●高橋洋一 財政再建完了! 国会で財務省のウソを完全論破! 2017年2月21日
10:47 ニュース どちらが正しい?

Published on Feb 22, 2017

高橋洋一の国会答弁  財政再建完了! 国会で財務省のウソを完全論破!
朝日、毎日に代表される巨大メディアは、真実を隠します。
それは、日本だけではなく、ブリグジットやトランプ現象のように、欧米でも、同様です。
一方、これらに立ち向かう論客にも、さまざまに異なる見解があります。








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【加計学園問題】八幡和郎氏、前川喜平氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」

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 朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」と八幡和郎氏が前川喜平氏を一刀両断。

 前川喜平前事務次官は、日本の国益よりも朝鮮半島の国益を重視しているのではないのか?
 
 「反日」マスゴミが「天下り問題」で辞任に追い込まれた前川喜平前事務次官を英雄視して、「加計学園問題」で安倍政権を倒閣しようする動きは正に捏造であり違法ではないのか?
 



【加計学園問題】
八幡和郎氏、前川喜平氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
2017.8.21 11:40


 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。(夕刊フジ)

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。








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中国からの論文接続遮断 中国の言論統制が海外にも波及 英ケンブリッジ大が圧力に屈した【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国の言論弾圧】

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 英ケンブリッジ大が圧力に屈した! 中国からの論文接続遮断 中国の言論統制が海外にも波及 「チャイナ・クオータリー」誌の編集長は「深い懸念と失望」を表明! 

 中国の「金」は欧米の言論さえ封じ込むのか? 
 
 名門・英ケンブリッジ大学も「金」に眼が眩んで「ならず者国家」中国の軍門に下った!
 



【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国の言論弾圧】
中国からの論文接続遮断 中国の言論統制が海外にも波及 英ケンブリッジ大が圧力に屈した
2017.8.21 08:40

中国人民解放軍の創設90周年を記念した閲兵式で、国旗掲揚する兵士たち=30日、中国内モンゴル自治区(新華社=共同)


 英ケンブリッジ大出版局は20日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。英メディアによると、対象は300点以上に上るという。

 中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。

 同誌の編集長は「深い懸念と失望」を表明。欧州の中国研究者らからは「要求に屈した決定に衝撃を受けた。出版局は方針を変更し、学問の自由を守るべきだ」(オスロ大教授)などの批判の声が上がっている。英メディアによると、中国にとって敏感な問題に関連した論文などが対象で、50年以上前に発表されたものもある。

 同出版局の声明は、他の論文などが中国国内で利用し続けられるようにするためと説明した。フィナンシャル・タイムズによると、同出版局は中国での英語教材の販売が好調で、5年連続で売上が前年比2桁の伸びを記録している。

       (共同)








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演【竹島は日本固有の領土】【竹島(日本固有の領土)は韓国に侵略されたままである】

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 「侵略国家」韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程

 「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた藤井賢二氏の主張に賛同する日本国民が増えることを期待する。
 
 日本人は日本固有の領土である竹島が韓国に拠って侵略され、それ移行は不法占拠されたままであることを重く受け止めるべきだ。
 韓国は侵略国家なのである!
 



【竹島は日本固有の領土】【竹島(日本固有の領土)は韓国に侵略されたままである】
韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演
2017.8.21 07:59

「韓国の主張を考える」と題して講演する藤井賢二氏=8月20日午後1時32分、松江市殿町の島根県竹島資料室(小林宏之撮影)


 島根県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」が20日、松江市の県竹島資料室で開かれ、県の第4期竹島問題研究会委員を務める藤井賢二・日本安全保障戦略研究所研究員が講演した。藤井氏は、韓国による竹島の不法占拠をめぐり日韓両政府が1950年代に交換した口上書を基に、韓国が領有を正当化していった過程を説明した。

 韓国は1952(昭和27)年1月、一方的に李承晩ラインを設けて竹島を自国領とし、翌年7月には竹島に近づいた日本の巡視船に発砲。これを受け、両国間の国交が正常化する65年まで計8回、両政府が竹島をめぐる見解や反論を口上書の形で伝達し合った。

 藤井氏は、日本政府が最初の段階から近代国際法に基づいて領土権の正当性を訴え、日韓併合(1910年)に先立つ1905年に竹島を島根県へ編入し、第二次大戦直前まで「国民によって有効的な経営がなされてきた」と主張。これに対し、国際法を突きつけられた韓国政府は、日韓併合に結びつけて島根県編入を「不当」とするなど、焦りとずさんさのある反論に終始した-と説明した。

 その上で、「具体的な根拠を示せない韓国側は、日本による侵略の加害性の強調や日本側の揚げ足取りに力を入れており、それが現在につながっている」と指摘。「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた。








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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
ジャンル : 政治・経済

三橋貴明◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ! 困るのは韓国だけという事実!【韓国経済大崩壊】

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 困るのは韓国だけという事実! サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ!

 三橋貴明氏の主張通り、韓国の代表企業サムスンが倒産するのだろうか?
 
 


【三橋貴明】【韓国経済大崩壊】
◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ! 困るのは韓国だけという事実!


●三橋貴明◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ!困るのは韓国だけという事実!
12:51 たかのめ政経チャンネル

Published on Aug 14, 2017








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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【痛快!テキサス親父】韓国の慰安婦資料は疑惑だらけだゼ! 米国立公文書記録管理局職員が指摘した「捏造の疑い」

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 韓国の慰安婦資料は疑惑だらけだゼ! 米国立公文書記録管理局職員が指摘した「捏造の疑い」と「テキサス親父」トニー・マラーノ氏!

 結局、韓国側が主張している文書は、音声も文書記録もない映像に、一方的なナレーションや説明が付けられ、証拠のようにデッチ上げられた可能性があると米国立公文書記録管理局職員も認めている。
 また、「日本軍が慰安所にしていたホテル」という(2)の映像にも「慰安婦」という文字も説明も一切無く、慰安婦とは無関係。

 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏も証言しているが、慰安婦に関する公文書は出尽くしている。そして、一切の強制した証拠がない。
 「反日無罪」国家・韓国は、いつまで、この様な歴史捏造を繰り返すつもりなんだろうか?
 答えは……永遠に「無法国家」韓国は歴史捏造をして日本から謝罪とお金を毟り盗ろうとするだろう!

 この様な「超」反日国家・韓国を「親日国」扱いしたり、マトモに相手をしようとすることは無意味ではないだろうか?
 「無法国家」韓国に対しては「非韓五原則」で基本に外交を進めるしかないだろう。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【痛快!テキサス親父】
韓国の慰安婦資料は疑惑だらけだゼ! 米国立公文書記録管理局職員が指摘した「捏造の疑い」
2017.8.18 11:00

マラーノ氏(手前)は、米国立公文書記録管理局で徹底調査した


 ハ~イ! みなさん。俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏)は先週予告したように、ワシントンDCにある米国立公文書記録管理局に行ってきたぜ。(夕刊フジ)

 ソウル市とソウル大学人権センターが「慰安婦の強制性を示す新たな証拠が見つかった」として公開した資料を調査するためだ。それは、(1)慰安婦と思われる女性7人と中国人と思われる男性5人が映っている18秒の無音声映像(2)日本軍がホテルを慰安所として使い、韓国人女性を性奴隷としていたと説明しているという無音声映像(3)公文書2ページ-だ。

 俺たちは公文書記録管理局には何度も来ている。顔見知りの職員も数多くいる。彼らの紹介で、韓国の調査チームに対応した職員が手伝ってくれた。問題の映像も探し出してくれたぜ。

 まず、(1)の映像だが、全体で10分間ほど、音声のないものだ。デジタル化されており、8分24秒あたりから18秒間程度、韓国側が公表した部分が見つかった。

 驚いたことに、この映像には音声だけでなく、文書などの付属的記録が一切存在しない。つまり、音声も文書記録もない映像に、一方的なナレーションや説明が付けられ、証拠のようにデッチ上げられた可能性があるということだ。

 俺は、韓国側の主張を職員に伝えて、「これは重大なミスか、捏造(ねつぞう)の疑いがあると理解していいか?」と聞いた。すると、職員は「そう考えるしかないな」「何もないところに付け加えたのだから」という返事だった。

 もう1つ、「日本軍が慰安所にしていたホテル」という(2)の映像には、映像番号があり、付属の説明も見つかった。そこには、「以前、日本が使っていた芸者がいたホテルで、現在は、中国軍の補給物資の倉庫になっている」と書いてあった。

 「慰安婦」という文字も説明も一切なかった。つまり、慰安婦とは無関係ということだ。思った通りの結果だった。

 残念なことに、(3)の公文書2ページは現在、デジタル化のために、別の場所に移動していた。作業は11月までかかるという。職員は「特別に探してみて見つかれば、早めに公文書のコピーを送る」と約束してくれた。入手できたら、みなさんにお知らせしようと思う。

 それにしても、職員の指摘通りに「重大なミスか捏造の疑いがある」とすれば、これは大問題だ。韓国メディアは検証した方がいいぜ。

 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏も証言しているが、慰安婦に関する公文書は出尽くしている。そして、一切の強制した証拠がないんだ。いつまで、韓国側はこんなことをするつもりなんだろうな。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国は他国を批判するより、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺や強姦事件について調べた方がいいぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。








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テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

【金融不全~仮想通貨の危うさ(中)】中国が牛耳る「未来通貨」 安い電気で大量採掘 分裂強行 市場小さく相場操縦も

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 中国が牛耳る「未来通貨」 安い電気で大量採掘 分裂強行 市場小さく相場操縦も

中国がBTCを支配してくるとなると……。
 



【金融不全~仮想通貨の危うさ(中)】
中国が牛耳る「未来通貨」 安い電気で大量採掘 分裂強行 市場小さく相場操縦も
2017.8.20 09:00

ビットコインの採掘


 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」が、中国の奥地、5000メートル級の山々に囲まれた峡谷の一角で、新たに「採掘」されようとしていた。

 青海チベット高原の東端、四川省甘(カン)孜(ゼ)チベット族自治州の州都・康定市から崩れ落ちそうな山道を車で走ること2時間。水力発電所の敷地内にひっそりたたずむプレハブ2棟が、BTCを掘り出すコンピューターをぎっしり詰め込んだ「採掘場」だ。ブロードバンド回線を敷く作業の真っ最中だった。

 コンピューターの熱を冷ますため壁の約20カ所に設置された大型冷却ファンは甲高い回転音を立て、準備が着々と進んでいる様子をうかがわせた。だが、責任者はいない。

 「取材は受けない。早く出て行ってくれ」。しばらくして発電所の管理人が追い立ててきた。「金のなる木」の採掘場。税金などの問題があるためなのか、地元政府から施設を隠したがっているようだった。

  ■  ■  ■

 康定市から北東に3000キロの遼寧省大連市。その郊外にある3階建ての建物の内部には頑丈な鉄製のラックが並び、無数のケーブルが伸びていた。ここもやはりBTCの採掘場だ。

 米ネットメディアが実態を報じた。実に3000台余りのコンピューターが24時間体制で稼働し、BTCを掘り荒らしていた。

 この施設を保有するグループは他に5つの採掘場を保有。1カ月4050BTC余りを採掘し、150万ドル(約1億7000万円)を稼いだ。

 こうした採掘場が年間に消費する電力は、人口10万人の都市に匹敵するとの指摘もある。ただ産業用電気料金が割安な中国なら、十分にもうけが出る計算だ。

  ■  ■  ■

 中国の奥深くで日々、膨大な電力と演算能力がBTCに姿を変える-。中国はBTCの支配者となりつつある。

 「所在地が分かる上位10社のうち9社が中国の業者だ」。国際通貨研究所の志波和幸主任研究員は、BTCの採掘力をめぐる現状をこう説明する。世界中で採掘されるBTCの7割弱を中国勢が手に入れているという。

 かつては家庭のコンピューター1台でも、丸1日稼働すれば、ごくわずかだがBTCが得られた。

 ところが取引価格の上昇に伴い、コンピューターの数や性能にモノを言わせ採掘を行う専門業者が参入。次第に、電気代が安く、資金も潤沢な中国勢を中心に寡占が進んでいった。

 BTCの取引は少し前まで中国が9割を占めていた。しかし、資本流出を懸念した当局が規制を強化し取引は激減。中国勢は今、取引の「川上」にあるBTCを生み出すシステム自体を押さえに動いている。

  ■  ■  ■

 8月初め、BTCが分裂し、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生した。分裂劇を主導したのは、中国の採掘者だった。

 BTCをめぐっては、取引が急増してシステムの処理能力に限界が迫っていた。これに対し開発者が改善案を提示したが、中国の採掘者らは「採掘で得られる報酬が減る」(関係者)などと反発。みずからの利益につながるBCCの立ち上げを強行した。

 BCCの価格は今のところBTCの10分の1程度。値動きも安定せず、普及するかは見通せない。

 BTCなどの仮想通貨は中央銀行のような管理主体を持たず、参加者の多数の意見で意思決定をしようという民主的なシステムが身上だ。だが今回、管理主体がいないことが裏目に出て、中国勢の暴走を許した格好だ。今後も力を持つ者の「偏った意見」がまかり通る恐れがある。国内取引所のある幹部はいう。

 「問題がこじれたのは採掘者の発言力が強まったためだ」

  ■  ■  ■

  「これは、フラッシュクラッシュだ」

 6月21日、インターネット上の仮想通貨「イーサリアム」の値動きをモニターで追っていたトレーダーは凍り付いた。

 フラッシュクラッシュとは株価など相場が瞬時に急落すること。2010年5月、ダウ工業株30種平均が瞬間的に約1000ドル(9%)下げたことに由来する。

 だが、BTCに次ぐ仮想通貨の代表格であるイーサリアムを襲った悲劇は衝撃的だった。米取引所「GDAX」で1イーサリアム当たり317.81ドルから10セントへと一気に99.97%も下落。額こそ及ばないものの、下落率は桁違いだ。

 きっかけは1人の顧客が出した1250万ドル(約14億円)に上るイーサリアムの売り注文。GDAXの取引量の5分の1近くに当たり、価格は大幅下落。そこに損失拡大を防ぐ売り注文が拍車をかけたのだった。

  ■  ■  ■

 取引所大手のビットフライヤーでは、昨年末に40万人だった利用者が5月には1.5倍の約60万人に急増した。業界関係者は「年初に10万円だったBTC価格が、5月に30万円を超えたことが利用者を引きつけた」とにらむ。

 仮想通貨はBTCやイーサリアムのほか、「リップル」「ネム」など700種類以上あるとされる。ただ「通貨」というより、投機商品として受け入れられているのが現状だ。

 7月に仮想通貨への投資を始めた東京都台東区の男性会社員(38)は値動きに一喜一憂する毎日だ。スマートフォンから目を離さず、「8月に入り価格が上向いた。値上がりを信じて寝かせておく」と話す。

 一方、京都府の女子大生(21)は、初心者ながら、手持ち資金の数倍を売買できる信用取引などで元手の10万円を約1カ月で2倍以上に増やした。

 取引所運営のビットポイントジャパンの小田玄紀社長は、「BTCは今後、70万円近くなる可能性がある」とみる。市場にはバブルにあやかりたい初心者らが、まだ押し寄せそうだ。

 ただ、世界の株式市場が8000兆円規模なのに対し、仮想通貨は10兆円程度。そのため、比較的少額の「売り」や「買い」が相場を大きくかき乱す。イーサリアムのような悪夢は、いつでも現実となりうる。

  ■  ■  ■

 「規模が小さく相場操縦ができる恐れもある。(不正行為の)抜け穴になっているかもしれない」

 みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、投機的な売買で容易に相場が動く仮想通貨市場の問題点を、こう指摘する。

 金融商品取引法は、株式や債券などの価格を意図的に変動させる相場操縦や取引などのため虚偽情報を流す「風説の流布」を禁止している。しかし、仮想通貨は対象外で、悪質な投機に対する規制は不十分なまま。三平氏は「市場が広がってくれば、規制は必要になるだろう」と指摘する。

 送金コストが低く、中央銀行のような一元的な管理主体のない仮想通貨は有望な次世代技術とされる。その高い理想とは裏腹に、市場参加者や採掘者らの欲望が実態をゆがませている。

     ◆

 【まめちしき】報酬目当て 取引データを記録し「採掘」

  日本円や米ドルなどの法定通貨は中央銀行が発行し、景気に応じ流通量を調節している。一方で、仮想通貨はシステムに参加するプログラマーがネットワーク上で取引データを記録。その作業に最初に成功した報酬としてもらう場合に発行され、順次増えている。

 ただ、代表格であるBTCの発行上限はあらかじめ2100万枚と決まっている。2017年1月の発行枚数は1600万枚超で、2140年ごろにはすべて発行される見通しだ。

 記録作業は仮想通貨を掘り起こすイメージから「採掘(マイニング)」、プログラマーは「採掘者(マイナー)」と呼ばれている。

 採掘には、複雑な数式を解くことが必要。世界中の採掘者は、報酬目当てに膨大な数の高性能のコンピューターで計算を競い合っている。BTCは上限に近づくほど計算が複雑になり、採掘が難しくなる。

 最近、BTCの取引急増でシステムがパンク寸前に陥り、取引の記録が遅れる懸念が浮上。システムの処理能力を高める方策が模索されたが、8月初めには分裂して新たな仮想通貨が生まれた。11月にも分裂騒動が起きる可能性があり、不安が高まっている。








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【ソウルからヨボセヨ】反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に【嫌韓流】

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 反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に

 文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領は「韓国を国らしい国にする」と公約し事あるごとにそれを強調しているらしいが、そこにも「反日無罪」は例外となっているのではないか?
 
 この様なトンデモナイ国である「反日無罪」国家・韓国を日本人は現実的な目で見るべきである。
 「超」反日国家・韓国とは国際社会の中では、特に先進国に於ける国際常識から考えれば、トンデモナイほどに非常識な国である。
 
 そんな非常識な「無法国家」韓国に対しては「非韓五原則」をベースに対外戦略を実行しなければならない!
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 
 




【ソウルからヨボセヨ】【嫌韓流】
反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に
2017.8.19 11:00

文在寅政権にTHAAD配備撤回を求め、スローガンを叫ぶ反対派住民ら=10日、韓国・星州(桜井紀雄撮影)


 文在寅(ムンジェイン)政権を支えている左翼・革新勢力の得意はデモや街頭集会である。文大統領も前大統領“追放”のいわゆるロウソク・デモのおかげで政権を取ったことを繰り返し自慢している。

 そこでロウソク・デモ以来、デモができるようになった大統領官邸周辺などは各種要求を掲げたデモでにぎわっているのだが、その騒音に音を上げた付近住民は「デモ反対のデモ」をしている。韓国は文字通り“デモ天国”である。

 左翼・革新勢力は反米・親北朝鮮なので米大使館へのデモをやりたがる。最近も米大使館包囲デモを計画し、ついでに慰安婦像で反日名所になっている近くの日本大使館前への反日デモも兼ねたコースを設定したところ、司法当局によって不許可となった。

 北ミサイル問題がかまびすしい折、対米関係に配慮する文政権下で「外国公館保護」という国際法、国内法の原則に従い不許可にしたのだ。なんだ、やればできるじゃないか! 日本大使館前で長く黙認されている慰安婦像やデモ・集会も国際法、国内法違反なのだから今後ぜひ禁止してほしい。

 文大統領は「韓国を国らしい国にする」と公約し事あるごとにそれを強調している。実にいい言葉だ。韓国を一日も早く外国公館保護という国際的常識を守る「国らしい国」にしてください。(黒田勝弘)








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【産経抄】「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日【嫌韓流】

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 「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日

兎にも角にも、若し鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設等が正当な日本の権利だとして「反日無罪」国家・韓国へ対価を要求できれば莫大な金額になるのではないか?
「超」反日国家・韓国に対しては、それ位の要求をしても良いのではないだろうか?
 



【産経抄】【嫌韓流】
「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日
2017.8.19 05:03

ソウルの竜山駅前に設置された労働者像=12日(共同)


 日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は17日、「個人の権利は残っている」と述べた。1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。15日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。

 ▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が2012年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。

 ▼実は韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。

 ▼韓国のソウルや仁川(インチョン)では12日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。

 ▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。

 ▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。








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高橋洋一 『青山繁晴の神発言!』 石破茂の国賊っぷりから分かる加計学園問題!!

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 『青山繁晴の神発言!』 石破茂の国賊っぷりから分かる加計学園問題を高橋洋一が解説!
 
 マスゴミが安倍政権を打ち倒したいので加計学園問題を正しく報道しない。 




【高橋洋一】【加計学園問題】
『青山繁晴の神発言!』 石破茂の国賊っぷりから分かる加計学園問題!!


高橋洋一 『青山繁晴の神発言!』 石破茂の国賊っぷりから分かる加計学園問題!!
21:25 日本政治チャンネル

Published on Jul 24, 2017








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【佐藤優】 くにまるジャパン 2017年8月18日

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 佐藤優 くにまるジャパン(ラジオ)

 外務省でラスプーチンと呼ばれた佐藤優がニュースを斬る!
 



【佐藤優】 くにまるジャパン 2017年8月18日



●【佐藤優】 くにまるジャパン 2017年8月18日
31:36 保守ラジオ

Streamed live on Aug 18, 2017

8:16 深読みジャパン
https://youtu.be/ucEORowkAzw?t=8m16s

8:47 日米2+2ほ
https://youtu.be/ucEORowkAzw?t=8m47s

17:23 米 バージニアの衝突事件しゅ
https://youtu.be/ucEORowkAzw?t=17m23s

30:37 バルセロナの大事件らじお
https://youtu.be/ucEORowkAzw?t=30m37s








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テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳
ジャンル : 政治・経済

三橋貴明「おはよう寺ちゃん活動中」(ラジオ番組)2017年8月

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 三橋貴明氏は具体的なデータ、客観的な数字を使った分り易く明確な解説をするすばらしい経済評論家である。

●三橋 貴明(みつはし たかあき)は、日本の作家、経済評論家、中小企業診断士。株式会社経世論研究所(旧・三橋貴明事務所)代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。
デビュー作 『本当はヤバイ!韓国経済』(2007年)

 
 「中国が正しいということは、(日本にとっては)間違っているということ!」と三橋貴明が断言! 全くその通りだと思う。
 しかし、米中が連携を強め過ぎると、日本は孤立してしまうので、三橋貴明氏の主張する様に独自外交で中国を刺激し過ぎるのは良くない。米国から梯子を外されるのを避けるためだ。
 
 日本政府が国債を発行して、日銀に買わせていくことは財務省の主張と対立することになるが、これはやり続けるべきだろう。
 現在のデフレ状況においては、「金融緩和と政府の財政出動」が不可欠なので財務省の主張に負けずにやり続けるべきである。




【三橋貴明】
おはよう寺ちゃん活動中2017年8月


●【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年8月16日
39:41 保守ラジオ

Streamed live on Aug 15, 2017

8:31 北 米の行動 見守るほ?
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=8m31s

13:44 米 通商で対中 圧力しゅ!
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=13m44s

15:26 NAFTA再交渉 日本経済に影響ら?
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=15m26s

17:43 英 EUとの関税同盟維持 提案へじ
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=17m43s

19:22 GDPとデフレオ!!!
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=19m22s

25:03 安倍総理 トランプ大統領と北について電話会談
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=25m3s

27:53 経済と安全保障の関係
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=27m53s

36:49 エンディング
https://youtu.be/EUxZjlTQlfc?t=36m49s



●【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年8月9日
41:13 保守ラジオ

Published on Aug 8, 2017

7:51 防衛白書 「キタの脅威 新たな段階へ ホ」
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=7m51s

11:31 長期失業 19年振りの低水準に シュ
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=11m31s

14:55 景気ウォッチャー調査 0.3%低下 ラ
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=14m55s

16:20 中国 対外投資 45%減少 ジ
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=16m20s

19:05 リビアから考えるグローバリズム オ
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=19m5s

24:19 長寿台風5号
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=24m19s

26:47 マクロン人気の急低下と日本経済
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=26m47s

36:30 エンディング
https://youtu.be/XhT2Yzb0egs?t=36m30s



●【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 安倍総理が奇跡を起こす方法 2017年8月2日
41:43 保守ラジオ

Streamed live on Aug 1, 2017
いつも、いいね、ありがとうございますm(_ _)m
東スポ的保守系チャンネルですw タイトルは個人的感想ですv

前回の 三橋貴明 は
https://youtu.be/wA4NtaIbZHw

7:32 社会保障給付 最高114兆円
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=7m32s

12:55 牛肉 セイフガード見直しも
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=12m55s

15:34 新原発増設 明記 見送り
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=15m34s

17:53 教育無償化 異論 相次ぐ
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=17m53s

19:40 キタの脅威に万全を期す日本?
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=19m40s

25:04 明日 内閣改造
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=25m4s

27:13 人口問題から考える日本と世界
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=27m13s

36:46 エンディング
https://youtu.be/ctFF6hgFz6Y?t=36m46s







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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

【ビジネス解読】中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも

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 中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも

基本的なマナーや道徳観に欠ける中国人にシェアリング・ビジネスは向いていない気がするのだが……。
 矢張り、傘シェアリングの「E傘」が提供した傘30万本がわずか数週間で紛失。シェアサイクリングを展開する「悟空単車」と「3Vbike」が相次いで倒産。倒産理由は、電子キーを壊されたり、衛星利用測位システム(GPS)が搭載されておらず自転車が戻らない。 
 まあ、それでも13億人の市場規模を考えると一つ当てれば大儲けできそうな気がするところに問題があるのかも知れない。
 
 中国経済は不動産や株等でバブルを作ったが既に崩壊状態にあり、世界の工場としての中国の地位も東南アジアに奪われつつある。
 共産党一党独裁国家中国としては共産党の一党独裁を続けるためにも借金バブル以外の手段で中国経済を持ち堪えさせたいので、このシェアリングエコノミーに中国共産党政府は賭けているのだろう。




【ビジネス解読】
中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも
2017.8.18 08:00

中国の都市部で急速に普及しているシェア自転車。マナー違反が問題となっている(AP)


 中国で急成長している米国発のシェリングエコノミー(共有型経済)。中国政府が法整備やマナー違反の締め付けに乗り出すなど、全面支援していることが追い風で、地元メディアは「中国こそが未来」とはしゃぎ気味だ。期待とは裏腹に、大量のシェア自転車が紛失したほか、シェアアプリが売春を斡旋(あっせん)する場になっているという疑惑が報じられるなど、早くもほころびが出ている。

 個人の保有する遊休資産をインターネットを介して他人が利用できるサービスが、シェアリングエコノミーだ。中国では、配車サービス「滴滴出行(ディディチューシン)」や、民泊仲介サイト「途家(トゥージア)」など米国発の人気シェアリングのほか、傘、自転車、洗濯機、バスケットボールといった低料金のレンタルを含め、さまざまなサービスが登場している。

 「中国共有経済発展報告2017」によると、2016年の中国における市場規模は前年比2.03倍の3兆4520億元(約56兆5500億円)だった。今後の予測でも年平均40%前後の成長が続き、20年には中国国内総生産(GDP)の10%以上を占め、サービスの提供者・関連事業の従事者は1億人規模になると見込まれている。

 7月26日配信の人民網日本語版によると、中国全土で宝飾品のシェアリング業者が10社近く開業しており、業者は「高級ジュエリーは、もはや手の届かない存在ではない」などとうたっている。見知らぬ人同士で“シェア”するという本来のコンセプトとかけ離れたレンタル業者がシェアリングをうたっているのは「何でもあり」の中国ならではだ。

 人民日報の国際版「環球時報」が、前のめりの報道姿勢を見せている。5月20日、「3つの理由から私たちは中国こそがシェアリングエコノミーの未来だと確信した-米メディア」と題する記事を配信。米ブルームバーグの記事を引用しつつ、中国のシェアリングエコノミーの可能性について、(1)(2000年代に成人した)ミレニアル世代がEC(電子商取引)に積極的で、高齢者も節約好き(2)躊躇(ちゅうちょ)なく消費習慣を変えられる(3)モバイル決済が普及している-と理由を列挙した。記事の最後では、「新たなシェアリングエコノミー関連サービスはシリコンバレーではなく、中国から生み出されることになるだろう」と、バラ色の将来を描いている。

 中国政府も迅速な支援を打ち出している。16年には、「インターネット予約タクシー経営サービス管理暫定弁法」を制定し、一定の要件の下で配車サービスを容認。利用者のマナー違反が問題になっているシェアサイクルでも、政府の指導の下、業者が協定を結び、マナーの悪い顧客に関する情報を共有するようにした。マナー違反を行った顧客は他の業者のサービスも利用できなくなるため、締め付け効果は大きい。

 ただ、急激な成長はひずみも生む。地元メディア「澎湃新聞」が7月6日に伝えたところによると、傘シェアリングの「E傘」が提供した傘30万本がわずか数週間で紛失したという。6月には、シェアサイクリングを展開する「悟空単車」と「3Vbike」が相次いで倒産した。電子キーを壊されたり、衛星利用測位システム(GPS)が搭載されておらず自転車が行方不明になってしまったりして、貸し出したまま戻らなくなったという。

 さらに、華商網が8月2日、一部のシェアリングアプリが売春を斡旋する場になっているという疑惑を伝えた。表向きは女性がメークや料理など、男性が運転代行や電子ゲーム指導などを提供する内容だ。だが、トップ画面に過激に露出した女性の写真が大量に掲載されており、女性ユーザーとして登録したところ、数人の男性ユーザーから「特別サービス」を暗にあるいは露骨に要求されたという。

 今のところ、需要の伸長で新規参入組にも商機があるシェアリングビジネスだが、長期的に成立できるかを見極めるのには、もう少し時間がかかりそうだ。(経済本部 鈴木正行)

シェアリングエコノミー(共有型経済) モノやサービスを共有して利用する新しい仕組み。欧米を中心に世界に広がっている。個人などの所有物が使われていない時間に他の人に有料で貸し出すことで、仲介役が収入を得ることができる。カーシェアリングや、観光客を一般住宅に有料で泊める「民泊」といった、さまざまな形態のビジネスが生まれている。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

釜山の慰安婦像設置、韓国ようやく「マズイ」と気付いた? 日本の対抗措置に動揺と反発ないまぜに【メガプレミアム】【嫌韓流】【捏造慰安婦問題】

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 日本の対抗措置に動揺と反発ないまぜに……釜山の慰安婦像設置、韓国ようやく「マズイ」と気付いた? 

 「反日無罪」国家・韓国の精神年齢は小学生以下ではないのか?
 
 ゴールポストは何度でも動かし、後出しジャンケンを繰り返し、約束は守らない、困った時には日本が助けてくれると信じている……何と幼稚で恐ろしい国だろうか?
 
 この様な野蛮な……未開の国である「情治国家」韓国に対しては「非韓五原則」をベースに外交を進めて行くしか無いのではないか?
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【メガプレミアム】【嫌韓流】【捏造慰安婦問題】
釜山の慰安婦像設置、韓国ようやく「マズイ」と気付いた? 日本の対抗措置に動揺と反発ないまぜに
2017.8.18 05:00

釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。昨年12月31日に除幕式前から公開された(名村隆寛撮影)


 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽(ろうばい)の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。

(ソウル 名村隆寛)

(1月21日に掲載した【ソウルから 倭人の眼】を再掲載しています)

やはり当たった1年前の悪い予感

 釜山の慰安婦像は、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年となった昨年12月28日、地元の市民団体によって釜山の大通り沿いの歩道に設置された。だが、地元の釜山市東区が設置を許可せず、いったんは撤去された。

 区には抗議の電話やメールが殺到し、区側はこれに屈し、わずか2日後に設置を許可。30日午後、像は再び設置された。翌31日、大みそかの夜には、日本総領事館の前で像の除幕式が派手に行われた。「釜山市民の勝利だ!」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する!」など飛び交う怒声。歩道はすし詰め状態で、群衆が占拠した大通りは車線規制され、明らかに交通に支障が出ていた。

 日韓合意など彼らにとって関係ない。「相手が日本ならば何をやっても許される」という考えで、好き勝手にやるいつもの“得意技”だ。市民団体の行いとはいえ、韓国側の執拗(しつよう)な要求に応じて慰安婦問題を再協議し、合意させた日本を欺くものだ。

 ちょうど1年前に本コラムで筆者はこう書いた。「韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか」「政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている」と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ。

日本の神経逆なでに“快感”

 日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と約束した、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像が撤去されないどころか、新たに釜山にも設置されたことで、在韓国日本公館前の慰安婦像は増えた。日本国民を十分に刺激する行為だ。

 また、日本公館前に“抗議”として置かれたものだが、今回も「外国公館の安寧と尊厳を守るよう」に定めたウィーン条約に明らかに違反している。

 取材が仕事といえ、個人的には気分は悪い。釜山で年を越し、日本人としての精神を嫌というほど刺激され、新年を迎えた。対馬海峡の向こう側で日本が平和に年を越そうとしていたころ、対岸の日本に最も近い韓国・釜山の日本総領事館前は、まさに狂乱の騒ぎだった。

 彼らは外国との合意の精神や趣旨、国際条約を破っていることなど、全く意に介していない。どうでもいいのだ。むしろ、大勢で集まり気勢を上げることで留飲を下げ、日本を刺激することに“快感”さえ覚えているようだった。

 慰安婦像設置の可否について地元自治体に“丸投げ”し、黙認していた韓国政府は、年明けとともに日本から思わぬ反発を受けることになる。日本政府が韓国政府への抗議を込めて採った対抗措置だ。

甘くみたツケが…

 日本政府が1月6日に発表した対抗措置は4つ。長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国▽日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ。韓国内の“国民情緒”や反日世論に押され、またもや国際法を無視した韓国政府への当然の措置だ。

 韓国外務省は即座に「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。尹炳世(ユンビョンセ)外相が長嶺大使を呼び、遺憾の意を伝えたが、長嶺、森本両氏は帰国。対抗措置は実行された。

 韓国政府は極めて敏感に反応した。政府もメディアも「まさか日本がそこまでやるとは」と衝撃を隠せなかった。「日本になら何でもやっていい」「抗議はしてこようが、日本は何もしてこない」といった韓国が勝手に抱いている妙な思い込みや安心感があったとみられるのだが、見事にそれが裏切られた。そのための動揺と思われる。

 韓国は、日本の対抗措置など予測さえしていなかったようだ。慌てぶりがそれを物語っている。韓国は明らかに日本を甘く見ていた。また、日本は非常に甘く見られ続けていたのだ。

無礼、身勝手、侮辱、傲慢なのはどちら?

 韓国メディアは日本の対抗措置を「異例の超強硬措置」ととらえている。また、対抗措置に続き安倍晋三首相が、テレビで「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことに、当初はすさまじい反応を見せた。

 「不適切を超え、盗人たけだけしい(居直り)に近い」「加害者である日本側が被害者である韓国を脅す本末転倒な現実」(ハンギョレ紙)

 「安倍首相の傲慢さと間違った歴史認識が、今回の事態をきっかけに日本国民の間に急速に広まっている」(中央日報)

 「無礼かつ身勝手な圧力」「礼儀も格式もない振る舞いに驚かされる」「日本のような経済大国の首相が10億円程度の資金拠出に触れ、自分たちが果たすべきことはしたという趣旨で発言するのは見るも哀れだ」「言葉を失う。侮辱に近い」「合意した以上は責任を取れというような態度は反民主的」「高圧的で傲慢な態度」「一枚の合意文といくらかの金で慰安婦問題を永久に払拭できたと思うなら、大きな勘違いだ」(聯合ニュース)

 まさに罵詈(ばり)雑言のオンパレードだ。ただ、日本政府は日韓合意に基づき10億円を韓国側に拠出した。その10億円は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」から元慰安婦の女性や遺族らに支給され、すでに約74%の元慰安婦や遺族らが受け取っているか、受け入れの意思を示している。日本は韓国側と約束したことを着実に実行してきたのだ。今さら後戻りなどはできない。

日本が弱みにつけ込む?安倍首相が世論を意識?

 おなじみ“対日怒り論調”の一方で、韓国メディアには、これもおなじみの曲解や勝手な解釈が横行している。

 韓国は、朴槿恵(パク・クネ、64)大統領が親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル、60)被告の国政介入事件をめぐり弾劾訴追され、職務停止の状態で、黄教安首相(ファン・ギョアン、59)が職務を代行しているが、国政は停滞が続いている。

 米国のトランプ新政権との関係には不安がつきまとう。それ以上に、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の今夏の配備に猛反発を続けている中国との関係は最悪だ。中国はすでに韓流コンテンツの規制や韓国商品不買など、いかにも中国らしい経済報復を韓国に加え始めている。

 「内外で行き詰まった状況にある韓国の“弱み”に日本がつけ込んできた」「韓国の国政空白や米政権の交代期を狙った日本の奇襲攻撃」(朝鮮日報)といった、韓国を中心に考えた被害者意識に満ちた主張だ。

 また、「安倍首相が国内政治に報復措置を利用している」という解釈もある。「安倍外交は次々と難関に直面しており、韓国相手に強い態度を見せることが、批判世論の緩和に都合がいい」(朝鮮日報)といったものだ。

 いずれも、よく見られる韓国メディアならではの曲解、“日本陰謀説”の独り歩きだ。日本は韓国の弱みにつけ込んでいないし、韓国の国政空白をチャンスととらえて狙ったわけでもない。また、安倍首相の支持率は、最近の世論調査で60%を超えたものもある。

 政権末期で支持率が歴代最低の4~5%まで落ち込んだ某国家の元首とは違う。政権末期に業績を残そうとしてなりふり構わないこともしたりはしない。

「国民情緒」対「国益重視」

 日本が韓国に求めているのは、日本の大使館前と総領事館前に国際条約を無視して設置された慰安婦像の速やかな撤去だ。日韓合意の精神に従ってくれればいいのだ。中国が猛反発しているTHAADの問題に比べれば簡単であるはずだ。慰安婦像2体を日本公館の前から撤去すれば済む問題だ。しかし、韓国の“国民情緒”がこれを阻んでいる。

 韓国ではこうした国民情緒が国益を損なっているとの懸念もある。「日本の措置は憎いが、感情だけで動くのは国益になり得ないということも考えてみるときだ」(東亜日報)との見方だ。

 尹外相は国会外交統一委員会で、「国際社会では外交公館前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ。韓国の海外公館のそばに造形物などが設置されれば、われわれも同様に困ったことになる。設置場所について知恵を集める必要がある」と韓国国内の理解を求めた。韓国の国際条約違反を自覚し、日韓関係の悪化を懸念した上での発言とみられるが、「日本の安倍首相の報道官か」「親日派」などと批判されていた。

 こうした批判への批判も出ている。「韓国国内では『10億円で売った』というあまりにも短絡的な批判が幅を利かせている。『親日』とか『売国』などと感情的で単純な批判を続けてばかりでは国は前に進めない。少女像(慰安婦像)はどこにでも建てられるが、日本公館前への設置だけは考えねばならない。海外の韓国の公館は同じような仕打ちを絶対に受けないとなぜ断言できるのか」(朝鮮日報の社説)。

 同社説は「デモに参加して感情をあらわにするだけでは何も変わらない。政治家も同じだ」とも戒め、慰安婦像設置への現実的で冷静な対処を求めている。

“反日”に代えられるものなし

 国益重視や現実論の一方、韓国では慰安婦像2体の撤去どころか、現に今も日韓合意の破棄や再協議を訴える声が強い。さらに、今年行われる大統領選挙に出馬を宣言したり有力候補とみなされている人物は、いずれも日韓合意を認めていないか、「問題あり」とみている。

 日韓合意の直後から合意の白紙化と無効を主張している「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前党代表(63)や、同党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長(52)はともかく、国連事務総長の任期を終えて帰国したばかりの潘基文氏(パン・ギムン、72)までが、メディアのインタビューで、日本政府が拠出した10億円について「像撤去に関連するのならば(日本に)金を返さねばならない」という始末だ。

 いずれも、大統領選を念頭に世論を意識したものとみられるが、これが韓国の現状だ。韓国の現実に危機感を抱く政府や一部のメディアは別にして、一般国民には、「日本の公館前であろうが、韓国国内に韓国人が像を置いただけで日本はなぜそんなに腹を立てるのか」といった認識が一般的だ。

 韓国による国際ルール無視の外交的な悪影響が分かっていないし、悲しいほどピンと来ていない。日本の対韓世論のさらなる悪化はもちろん、韓国の国際的なイメージ低下など関係ないかのようだ。

 「今回の(日本の対抗)措置は日本にとって“もろ刃の剣”になる以外にない。韓国世論を刺激し、両国関係が“破局”に向かいかねない」(ハンギョレ紙)という脅しが、韓国に返ってくる可能性が十分高いのに。










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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【メガプレミアム】今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか【国際嫌韓流】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか
 
 日本にとっては北朝鮮よりも韓国の「反日無罪」政策の方が問題なのかも知れない。




【メガプレミアム】【国際嫌韓流】
今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか
2017.8.17 18:00

米韓両軍による合同野外機動訓練「フォールイーグル」で米原子力空母「カール・ビンソン」に着艦するF18戦闘機。朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している=3月14日(ロイター)
(4月10日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 しゃべり過ぎる…

 「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。

 韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器(WMD)施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。

 むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。


「特殊部隊中の特殊部隊」の隠密行動までリーク

 在韓米軍は3月14日、「米陸第66機甲連隊第3大隊によるソウル北郊・京畿道議政府市の米軍基地キャンプ・スタンレーでの、北朝鮮の坑道掃討訓練実施」を公表した。北朝鮮の地下坑道を模した施設に侵入し、敵を片付ける訓練で、特に、大量破壊兵器の発射支援施設や貯蔵施設を破壊したり、地下坑道で息を殺す金正恩氏を含む指導部の主要幹部を除去したりする作戦が念頭にある。

 秘匿すべき具体的担任部隊名や訓練地、訓練目的まで事細かに説明する念の入れようだ。

 前日の3月13日にも、驚きの“発表”があった。韓国メディア・中央日報は、次のような趣旨を報じた。

 《指揮所演習キー・リゾルブ(KR)と合同野外機動演習トクスリ(FE=フォール・イーグル)への参加を前提に、史上最大規模の米軍特殊作戦部隊群が来韓する》

 《来韓するのは、最精鋭の統合特殊作戦コマンド(JSOC)に所属する海軍のネイビー・シールズ(チーム6)や陸軍のデルタフォース。他に陸軍のグリーン・ベレーやレンジャーなど》

 《金正恩氏と金指導部の除去や大量破壊兵器破壊が高烈度訓練の目的だ》

 複数の《韓国軍関係者》への取材で記事を書いているが、米軍の訓練、しかも特殊作戦部隊の訓練内容を、米軍ではなく《韓国軍関係者》が「代弁」していた。自衛隊との関係でも、米軍が最も嫌がる「他軍による自軍の編制・作戦目的報道」だ。

 とりわけ、《ネイビー・シールズのチーム6》の「消息」を暴露する報道には、衝撃を受けた。ネイビー・シールズが韓国内で演習に加わった例はあるが、チーム6の訪韓は「初めて」と記憶する。もっとも、「機密の塊」ゆえに、初訪韓か否かの事実確認は不可能だ。

 「機密の塊」といえば、「特殊作戦部隊の中の特殊作戦部隊」と畏敬されるチーム6だが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

 ネイビー・シールズは地域別に担任が決まっているナンバーリングされた複数のチームを抱える。ところが、チーム6は独立した存在で、部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しい。シールズの現役隊員より選抜されるが、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 米国政府は、DEVGRUの存在自体を認めていないが、パキスタンのアジトに潜伏中だったイスラム・テロ組織アルカーイダの首魁、ウサマ・ビン・ラーディン(1957~2011年)を暗殺した強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》を成功させたエリート部隊と言えば、スゴ腕が理解できる。要人暗殺に加え、大量破壊兵器の発射基地や貯蔵施設などの破壊も得意技の一つだ。

 米軍の「饒舌」は、米軍の「ヤル気」の現れではないか。北朝鮮が、米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発とその燃焼実験を一定程度成功させれば、米軍は「ヤル」。なので、核戦力も含む先制攻撃や金正恩氏の首級を取りに行く《斬首作戦》など、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦計画を網羅し、多種多様な戦法を蓄積している《作戦計画5015》の一部を小出しに発表・リークして、それに引きずられて動き出す朝鮮人民軍の移動などを観察・分析しているのだ。

 確かに、朝鮮人民軍の部隊行動は見えにくい。地下に掘られた坑道陣地をうまく活用しているためだ。従って、前述した特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や爆撃標的誘導などを決行する。

 坑道陣地は「弱さの裏返し」でもある。朝鮮人民軍、特に空海軍は老朽化が激しく、戦闘機の8割近くが1960年前後に製造・運用が始まった年代モノ。通常兵器では米韓にかなわぬ北朝鮮が、核・ミサイル開発にひた走る理由がここにある。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。

 空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。


邦人救出を阻む「反日の壁」

 折しも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、5月に予定される韓国大統領選の「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思っている。朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2015年10月1日現在で韓国に滞在する邦人は3万8060人もいる。

 在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には、7年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備されていると観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。

 果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識は十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。

 例えば、米軍とタイ軍主催の多国間軍事演習コブラゴールドに参加した自衛隊は2月、在外邦人保護の訓練をタイ海軍の航空基地などで行った。

 イスラム武装集団がアルジェリアの天然ガス精製プラントを急襲し、日本人10人を含む8カ国37人が死亡した2013年の人質事件後、自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送が可能になった。2016年施行の安全保障関連法で、保護や輸送時の妨害を排除するための警告射撃も認められた。タイでの訓練は、安保関連法に基づく国外初の訓練となった。邦人と共に退避した米国民間人を、米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り込まれた。

 訓練は「仮想国」で「災害」が発生して政情が不安定化したと想定。集まった在留邦人や米国人らを、軽装甲機動車などで警護しながら空港へ送り届け、邦人らはC130輸送機に乗り込んだ。

 災害と有事では作戦内容や装備が大きく異なるとはいえ、貴重な体験をした自衛隊は、「仮想国」での「災害」だけでなく、「韓国」での「有事」も意識したに違いない。安保関連法施行によって、海外で人質として拘束された邦人を自衛隊自らが救出することも法的に許されるが、タイでの訓練では見送った。

 親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦&輸送艦の着陸・接岸さえ、許可しない懸念も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた海自護衛艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。

 邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬケースが想定される。

 その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦や強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれば、米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。ただ、《わが国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。

 サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。

 ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。朝鮮戦争(1950~53年休戦)時の李承晩大統領(1875~1965年)に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。

 結局、国内外の日本人全員に、「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須となる。

 韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて韓国中部を襲える。

 中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。が、韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。

 米下院が3日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつものように噛み付いた。

 「爆発前夜に追い込む措置だ」

 核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が先になるのかもしれない。








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【文在寅政権100日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」

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 「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」等と述べた様だ。

 「反日無罪」国家・韓国とは信用できない国である。過去現在未来と永遠にゴールポストを動かし続けようとするのではないか? 
 「超」反日国家・韓国とは、国際常識を無視した「無法国家」なのだ。
 この様な「情治国家」韓国とはその他の国際社会とは異なる外交をするべきである。
 どの様な外交戦略を「反日無罪」国家・韓国に対して取るべきなのか?
 それは「非韓五原則」を基本とした外交戦略である。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【文在寅政権100日】
「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」
2017.8.17 12:53

ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=17日(聯合=共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。








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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【世界政治のキーマン】米利用し「ロシア帝国」復活狙うプーチン露大統領 支持率絶大のウラに「露版の水戸黄門」【ロシア】【世界政治のキーマン】米利用し「ロシア帝国」復活狙うプーチン露大統領 支持率絶大のウラに「露版の水戸黄門」【ロシア】

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 「ロシア帝国」復活狙うプーチン露大統領 米利用し。 支持率絶大のウラに「露版の水戸黄門」。
 




【ロシア】【世界政治のキーマン】
米利用し「ロシア帝国」復活狙うプーチン露大統領 支持率絶大のウラに「露版の水戸黄門」
2017.8.17 12:00

プーチン露大統領(AP)


 「現代の世界で、最も影響力のある政治家は誰か」と問われれば、多くの識者が、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の名前を挙げるだろう。ロシアでは来年3月に大統領選が実施されるが、プーチン氏の国内支持率は依然8割以上で、再選は確実である。 (夕刊フジ)

 「プーチン・ホットライン」をご存じだろうか。プーチン氏が生出演して国民各層の疑問や苦情に応える、毎年恒例の超人気のテレビ番組だ。今年は6月15日に放映された。いわば「ロシア版の水戸黄門」である。

 例えば、地方都市の老婦人が、公営の老朽アパートの惨状を電話で訴えた。プーチン氏は住宅政策について話した後、「そちらにいく予定があるので状況を見たい」と約束する。2週間後、プーチン氏は老婦人のアパートを訪問した。その場で地方自治体の首長に命じて、安全なアパートへの転居を確約した。

 もちろん、入念な演出の下に行われていることは確かだ。プーチン氏の人気は高いが、地方の首長の汚職は後を絶たない。そこで、パフォーマンスが必要になるのだ。

 プーチン氏は軍事力行使を躊躇(ちゅうちょ)しない、KGB出身のこわもての政治家である。だが、その人気を支えているのは、あくまでも経済の再建である。

 2000年、プーチン氏はエリツィン大統領の大統領代行から大統領選に出馬し、勝利した。エリツィン時代の末期、ロシア経済は最低の状況だった。「偉大なるロシアの復活」を掲げるプーチン氏は08年までの1、2期で、GDP(国内総生産)を6倍に急成長させた。これが高い支持率の基礎となっている。

 プーチン氏といえば、クリミア併合などの軍事力行使を想像しがちだが、国際放送スプートニクや、国際通信社ロシア・トゥディを通じた情報発信力も見逃せない。西側メディアが報道しない事実を伝え、情報通の間では、既成メディアの欠陥を補正する情報源として重視されている。

 ロシアのGDPは意外と小さい。16年のランキングは世界12位で、韓国の下だ。ただ、軍事的には、米国に対抗する世界第2位である。プーチン氏は米国を牽制(けんせい)しつつも、冷戦時代のように米国を敵とは見ず、その力を利用しながら、ロシア帝国を再建する戦略のようだ。

 プーチン氏は、経済力の限界も踏まえながら、大陸国家として周辺のベラルーシ、カザフスタン、東ウクライナなどを自国の勢力圏にしていく方針といえる。北方領土の返還は容易ではない。(国際政治学者・藤井厳喜)








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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
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【韓国のジレンマ 文政権100日(上)】慰安婦像次々、徴用工像も…「反日」と「用日」のはざま、悪い予感が的中 対日配慮も歴史問題蒸し返す【韓国のジレンマ 文政権100日(上)】慰安婦像次々、徴用工像も…「反日」と「用日」のはざま、悪い予感が的中 対日配慮も歴史問題蒸し返す

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 慰安婦像次々、徴用工像も…「反日」と「用日」のはざま、悪い予感が的中 対日配慮も歴史問題蒸し返す
 
「反日無罪」国家・韓国に対しては、日本は「韓国人からの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅し日韓で解決済みだ」と断言して、絶対に譲歩しないべきである。
日本人が一歩譲歩すれば、韓国人はその好意に付け込んで一歩踏み出して来て更にもう一歩の譲歩を要求して来るのだ。
それが韓国人なのだ。だから、韓国人に対しては「譲歩」や「温情政策」を絶対に摂るべきではない。
何故なら、韓国人は「恩を仇で返す」民族だからである。

この様な信用ならない「超」反日国家・韓国に対しては「非韓五原則」で対応すべきなのだ!




【韓国のジレンマ 文政権100日(上)】
慰安婦像次々、徴用工像も…「反日」と「用日」のはざま、悪い予感が的中 対日配慮も歴史問題蒸し返す
2017.8.17 09:30

15日、ソウルで開かれた式典で、韓国の文在寅大統領(右)は元徴用工の男性と握手した(聯合=共同)


 息子「父さん、この人誰?」

 父「日本で働かされたおじさんだよ」

 息子「何で日本にいたの?」

 父「韓国から日本にむりやり連れていかれたんだ」

 息子「日本人は悪いやつらだね」

 韓国ソウル市の竜山駅前の広場に数日前に設置されたばかりの「徴用工像」の前で、韓国人親子が交わしていた言葉だ。やせ細った男性の姿をした徴用工像は、日韓の新たな火種を暗示しているようにみえた。

 韓国の文在寅大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。演説に盛り込まれる対日メッセージが注目される中、文氏は「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及。今後の日韓関係を不安視させる問題提起をした。先の親子の会話に登場する徴用工や、勤労挺身隊など日本統治下で韓国側が「強制動員された」と主張する問題だ。

 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅し日韓で解決済みだ。にもかかわらず文氏は演説の中で、新たな問題の蒸し返しを公言した。

 韓国駐在の外交筋や日本の財界関係者の間で、文政権発足当初から懸念されていた「悪い予感」は、現実となった。韓国では、日本企業を相手取った元徴用工や元挺身隊員らの損害賠償訴訟で、日本企業の敗訴が相次いでいる。慰安婦問題同様、韓国世論の多くは文氏の考えを支持している。

 そんな文氏だが、一方では日本にも気遣っている。「歴史問題が韓日関係の未来志向的発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」。文氏は、冷え切った対日関係の改善を求めているわけだ。背景には挑発を続ける北朝鮮と、低迷する韓国経済がある。

 文氏は対日外交で「歴史認識問題」と経済や安保を切り離す「ツートラック政策」を志向し、「現実的に日本との関係改善は必須」(政権関係者)とみている。

 現に日韓関係が最悪に陥った朴槿恵前政権に比べ、文政権下ではメディアをはじめ日本への歩み寄りがうかがえる。こうした対日配慮の裏には、国益のためには歴史問題は別として、日本は頼りにできる国、利用すべき国という認識=「用日」があるようだ。

 ただし、歴史認識に関しては文氏も前政権と変わりはない。文氏はこうも述べている。「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して進めるわけにはいかない。歴史問題にけじめをつけたとき両国の信頼がより深まる」

 文氏の対日政策は結局、韓国側の主張に日本側が沿った上で成り立つようだ。日韓関係はこれまで、韓国国内の政治状況に左右され、そのたびに日本は振り回されてきた。

 2015年末の日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館の前に置かれた慰安婦像は撤去されず、現在、行政当局に守られている。それどころか文政権発足後、慰安婦像は韓国内の各地に次々と増設され、新たに徴用工像も設置され始めた。

 文政権は、慰安婦合意の再協議を棚上げして対日関係改善を図ろうとはしている。

 だが今回、徴用工問題を新たに突きつけたことが、慰安婦問題の再燃につながる可能性は否定できない。(ソウル 名村隆寛)



 17日で発足100日を迎えた文在寅政権。日米や中国、北朝鮮との間にさまざまなジレンマを抱え、足踏みする文政権を分析する。








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