【中国「メディア」ウオッチ】国営テレビが日本産食品を標的も自滅 ネット上「日本企業に無実の罪」「中国産より日本産を信じる」…

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 「日本企業に無実の罪」「中国産より日本産を信じる」… 国営テレビが日本産食品を標的も自滅 ネット上

下記のある中国人の発言が真実だ。「国産と日本産の粉ミルク、どっちを子供に与える?」

 「私はむしろ日本を信じる。国内では利益のためにはどんな天理に背くこともやるからな」

 「中国産を食べればもっと早く死ぬ」






【中国「メディア」ウオッチ】
国営テレビが日本産食品を標的も自滅 ネット上「日本企業に無実の罪」「中国産より日本産を信じる」…
2017.3.31 12:00

北京にあるスーパーマーケットに並ぶ輸入食料品。中国国営中央テレビの番組でやり玉に挙げられ、日本産が一部店舗で撤去される騒ぎに(AP)


 中国国営中央テレビ(CCTV)が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した特別番組「315晩会」で、今年は日本産食品がやり玉に挙げられた。福島第1原発事故後に中国政府が輸入を禁止した日本産食品が国内で販売されているとの内容で、放送直後から中国全土のスーパーやコンビニで一時、日本産食品が撤去される動きが拡大。ところがずさんな報道内容が次々と明らかになり、北京の日本大使館も事実関係の調査をCCTVに要求するなど、国内外から「誤報」「デマ」の烙印を押される結果となった。

 「315晩会」は消費者の権利を“錦の御旗”に外資企業などの問題をあぶりだす毎年恒例の番組だ。報道された問題には当局が直ちに介入するケースも多く、企業側は戦々恐々としながら放送日を迎えることになる。

 今年は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を受けて、中国当局が圧力を強めている韓国企業がターゲットになるとの観測が広がったが、ふたを開けてみると狙われたのは日本企業だった。

 中国当局は被災地の福島など10都県で生産された食品などを全面的に輸入停止している。特番は、輸入禁止地域で生産された菓子や飲料などが、産地表記の変更などによって不正に輸入されていると指摘した。



 中国外務省の華春瑩報道官も翌16日の記者会見で、この問題をあおり立てた。CCTVの報道に関連して「日本政府は過去6年間、放射能汚染について秘密を隠したり、言葉をはぐらかしたりして、日本国内外の懸念に対して明確な説明を行っていない」と主張し、「日本政府は迅速で正確な情報を発信し、海洋環境の安全や他国民の健康を損ねてはならない」と要求したのだ。

 ところがCCTVの報道の標的にされた日本企業は直ちに反論した。雑貨店「無印良品」の菓子や飲料が報道で取り上げられた良品計画は16日、報道は「誤解」だとする声明を発表。CCTV側が本社所在地の記載を産地と勘違いするという初歩的ミスを犯した可能性を指摘した。白米パックが取り上げられた佐藤食品工業も17日、CCTV側の同様の誤りに言及した。

 中国のブロガーや一部メディアからも「日本企業は無実の罪を着せられた」と報道を批判する声が次々と上がった。当のCCTVで論説委員を務める王志安氏も「315晩会はどうしたんだ」と題する文書をネット上で発表。「米アップル本社のカリフォルニア州と生産地の河南省鄭州では1万キロの距離があるぞ」などとCCTVのミスを皮肉り、強引な番組作りを批判した。



 もっとも日本にとって重要なのは、CCTVの粗雑な報道だけではない。日本側は、そもそも中国の禁輸措置が「科学的根拠に基づかない措置」(日中外交筋)として是正を求め続けているのだ。中国のネット上でも今回の誤報問題をきっかけに「日本の食品は厳格な放射性物質の基準値が適用されている」などと中国政府の規制の不当性を批判する声が上がっている。

 ただ皮肉なことに今回の問題は、中国の消費者の日本産食品に対する底堅い信頼を浮かび上がらせもした。ネット上には「もし日本の食品にすら問題があるなら、中国の食品の質は推して知るべしだ」といった書き込みのほか、「日本の食品のあら探しをするとはCCTVは勇気があるな」との声も。「国産と日本産の粉ミルク、どっちを子供に与える?」

 「私はむしろ日本を信じる。国内では利益のためにはどんな天理に背くこともやるからな」

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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

辻元清美生コン大暴露、「視聴者の会」記者会見で【上念司氏】

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 上念司氏「視聴者の会」記者会見で辻元清美生コン大暴露

上念司氏には国会議員になって貰いたい。そして、国会で徹底的に「反日」議員を論破して貰いたい。






【上念司氏】「視聴者の会」記者会見で辻元清美生コン大暴露


●【上念司氏】「視聴者の会」記者会見で辻元清美生コン大暴露
11:13 leap&harvest

Published on Mar 28, 2017


●【森友学園問題】 民進党・辻元清美が緊急記者会見!関わっていない証拠を提示すると宣言w(17/03/29) 04:33 アジア速報TV



●森友不正疑惑に辻元清美が『情けなさすぎる嘘弁解』を垂れ流し!!⇒即座に論破されまくりの模様!!!  10:05 Love and courage You TuberAcademy
Published on Mar 28, 2017










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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

朴槿恵前大統領を逮捕、拘置所に収容 韓国検察【朴槿恵前大統領逮捕】

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 朴槿恵前大統領を逮捕、拘置所に収容 韓国検察

終に朴槿恵全韓国大統領が逮捕された! 神が天罰を下されたのだ! 

 愚かにも史実とは異なる捏造した慰安婦問題で日本の悪口を言い触らし続けた朴槿恵韓国大統領に神が下した天罰が「朴槿恵前韓国大統領の逮捕!」だ。

 朴槿恵 前韓国大統領には、「超」反日を続けた罪の反省を促したい!


wor1703310019-p1_逮捕されソウル拘置所に向かう韓国の前大統領、朴槿恵容疑者(中央)=31日未明(代表撮影・共同)
逮捕されソウル拘置所に向かう韓国の前大統領、朴槿恵容疑者(中央)=31日未明(代表撮影・共同)



【朴槿恵前大統領逮捕】
朴槿恵前大統領を逮捕、拘置所に収容 韓国検察
2017.3.31 03:28

【朴槿恵前大統領、逮捕】
sty1703310004-p1_ソウル拘置所に向かう韓国の前大統領、朴槿恵容疑者=31日未明(聯合=共同)
ソウル拘置所に向かう韓国の前大統領、朴槿恵容疑者=31日未明(聯合=共同)


【産経新聞号外】朴前大統領 逮捕
 【ソウル=名村隆寛】韓国の検察は31日未明、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)を収賄容疑などで逮捕し、ソウル拘置所に収容した。朴容疑者は13件の容疑が持たれているが、すべて否認している。韓国で大統領経験者の逮捕は、1995年の盧泰愚(ノ・テウ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)両氏に続き、3人目となった。

 検察によると、朴容疑者は友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、最大財閥、サムスングループから約298億ウォン(約30億円)の賄賂を受け取った疑い。高額の賄賂犯罪を処罰する特定犯罪加重処罰法上の収賄などの容疑がある。

 また、朴容疑者は同法違反に加え、崔被告が実質支配した財団に対する計約774億ウォンの出資を大企業に強いた職権乱用や強要のほか、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏えいなどの容疑ももたれている。

 サムスンの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)被告は既に起訴済みで、朴容疑者の起訴は避けられない情勢だ。

 朴容疑者をめぐって憲法裁判所は10日に罷免を決定。不訴追特権を失った朴容疑者は検察の事情聴取を受け、一貫して容疑を否認したが、検察は27日にソウル中央地裁に逮捕状を請求した。

 地裁は30日から31日未明にかけ、朴容疑者を聴取し、逮捕状の審査を続けた。朴氏は容疑を全面的に否認し、令状請求の棄却を強く求めたが、地裁は逮捕状を発付。発付した理由について「証拠隠滅の恐れがあり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」とした。

 昨年10月に崔被告の国政介入事件が発覚して以来、5カ月余りを経て、朴容疑者の逮捕に至った。今後は朴容疑者の起訴を経たうえでの公判が注目される。朴容疑者は公判でも無罪を主張するものとみられる。

 朴容疑者は朴正煕(チョンヒ)元大統領の娘。2012年末の大統領選挙で当選し、翌13年2月に女性として初めて韓国の大統領に就任した。しかし、崔被告と共謀した疑惑が浮上し、弾劾訴追され、1987年の民主化以降、大統領として初めて罷免された。事件の発覚以来、韓国の国政は停滞状態が続いている。










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テーマ : 無法国家-韓国
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【中国大混乱(4)】中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至【宮崎正弘】

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 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至!

 共産党一党独裁国家中国の習近平政府は、中国経済大崩壊を引き延ばすために必死に対策を打ち続けている。しかし、中国経済大崩壊を回避することは不可避だろう。
 
 中国の共産党独裁政府が中国経済大崩壊を引き延ばしている間に、日系企業は被害を受けない為にできるだけ巧く中国から引き上げるべきである。
 
 中国経済大崩壊に於いて、少しでも日系企業の被害が少なくなることを祈っている。

 中国政府が「中国経済大崩壊」を引き延ばしている間に、早急に「ならず者国家」中国から逃亡せよ!




【中国大混乱(4)】【宮崎正弘】
中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至
2017.3.30 11:30

習主席率いる中国の経済が危機に直面している =上海(ロイター)


 中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。(夕刊フジ)

 異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

 野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

 債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

 「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

 外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

 そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

 日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。



 一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

 究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

 「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

 人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

 大混乱は必至である。 =おわり

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店)、『日本は再びアジアの盟主になる』(宝島社)など多数。









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【中国大混乱(1)】暴走・北朝鮮を甘やかせた中国、韓国に嫌がらせ トランプ政権は「先制攻撃」も視野【宮崎正弘】

【中国大混乱(2)】北への「先制攻撃」で米が直面する3つの難題 カギは中国をどう扱うか【宮崎正弘】

【中国大混乱(3)】米中戦争は「不可避」なのか トランプ大統領は「中国敵視」発言を後退【宮崎正弘】

【中国大混乱(4)】中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至【宮崎正弘】








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「影の支配者」D・ロックフェラーの死にほくそ笑むゴールドマンの戦略=斎藤満【世界皇帝ロックフェラー】

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 D・ロックフェラーの死によって世界はどの様に変化していくのだろうか?

 陰謀論者によれば、D・ロックフェラーは「世界皇帝」と呼ばれ「影の支配者」であるそうだ。まあ、それに近い程に強大な力を持っていたことは事実だろう。

 さてさて今後の「ロックフェラー財閥 vs ロスチャイルド財閥」の戦いはどうなるのだろうか? 確かロックフェラーは以前の様に一族で団結して行動することを止めたと宣言したのではなかったか? 何処で記事を読んだ気がするが……。 そうなると世界を支配していく様な行動は取っていかないと思うが……。





【世界皇帝ロックフェラー】
「影の支配者」D・ロックフェラーの死にほくそ笑むゴールドマンの戦略=斎藤満
2017年3月30日 ニュース


先日101歳で亡くなったデイヴィッド・ロックフェラー氏は、表の世界で大富豪として活躍しただけでなく、実際には「影の支配者」と言われるほど、世界の政治経済に大きな影響力を持つ人物でした。今後、相対的にロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が高まると、さまざまな面で均衡が崩れ、変化が生じる可能性があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

デイヴィッド・ロックフェラー氏の死去で世界はどう変わるのか?

ロックフェラー家当主、101歳の大往生

世界の大富豪で、時に世界の影の支配者とも言われたデイヴィッド・ロックフェラー氏が3月20日、ニューヨークの自宅で亡くなったと報じられました。101歳でした。彼の死は世界に大きな衝撃を与えています。それだけ世界に大きな影響を持つ人物でした。

ロックフェラー家と言えば、ロンドンなど欧州拠点のロスチャイルド家と並んで、世界に大きな影響力を持つ家系です。

もともとはロスチャイルド家の大番頭をしていたといわれるロックフェラー家ですが、ジョン・ロックフェラー1世が石油を発掘し、スタンダード・オイル社を設立し、弟のウィリアムがナショナル・シティ銀行を設立してからロックフェラーが力を増し、いつしかロスチャイルド家と肩を並べる存在となりました。

亡くなったテイビッド・ロックフェラー氏は、このジョン・ロックフェラー1世の、ただひとりの生き残ったお孫さんで、ジョン・ロックフェラー2世の1女5男の兄弟の5男にあたります。この家系、長男がジョン・ロックフェラーを名乗り、テイビッドの長兄がジョン・ロックフェラー3世ですでに亡くなっており、その長男がジョン・ロックフェラー4世で、デイヴィッドの甥にあたります。

テイビッドの2番目のお兄さんにあたるネルソン・ロックフェラーはフォード大統領の下で副大統領を務め、すぐ上のお兄さん、ウインスロップ・ロックフェラーはアーカンソーの州知事をつとめ、甥のジョン・ロックフェラー4世(通称ジェイ)も上院議員を務めるなど、政界でも活躍しています。

経済界にも多大な影響力、ロックフェラー関連企業

また、それ以上にビジネス界での影響力が大きいのも特徴で、ロスチャイルド、モルガンとともに、世界3大財閥とも言われます。

先に挙げた石油のスタンダード・オイル社は今のエクソン・モービルなど、ナショナル・シティ銀行は今のシティ・グループにあたります。デイヴィッドはチェース・マンハッタン銀行の頭取を務めました。

シティやチェースなどの銀行の他、ボーイング、GMやクライスラー、GE、カーギルやモンサント、NBCテレビ、S&Pなどがロックフェラー関連の企業と言われています。

「影の支配」は陰謀論ではない

さて、今回101歳で亡くなったデイヴィッド・ロックフェラー氏は、表の世界で大富豪として活躍しただけでなく、実際には「世界の影の支配者」と言われるほど、世界の政治経済に大きな影響力を持つ人物でした。

一例をあげると、表に出ない影の組織として「ビルダーバーグ会議」というのがあります。これは戦後早い時期に、オランダのビルダーバーグで開催された秘密会議で、その後毎年秘密裏に会議が開催され、世界の政治経済にわたる重要事項が密かに決められていたと言います。

主要国の大統領、首相人事から、中国の人民元切り上げまで、この会議で決められていたとされますが、この会議に創設当初から参加していたのがデイヴィッド・ロックフェラーでした。他に欧州の王侯貴族、ロスチャイルドなどユダヤ系金融資本も参加し、影響力を行使していたようです。

そして近年は、デイヴィッド・ロックフェラーがこの会議の主役と目されていました。

ヒラリー・クリントン敗北の裏で

この秘密組織としてのビルダーバーグ会議、すなわちデイヴィッド・ロックフェラーは、米国の大統領選挙にも大きな力を発揮し、過去にはビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ大統領誕生にも、裏で大きな力を発揮したと言われます。

そのビルダーバーグ会議が、去年の大統領選挙ではヒラリー・クリントン候補を推していたと言われただけに、メディアもクリントン氏有利と見ていたのです。

ところがどっこい、実際には僅差ながら、トランプ氏が大統領に選出されたことから、影の支配勢力に何かがあったのではないか、との思惑も見られました。

ビルダーバーグ会議自体が2~3年前にメディアに嗅ぎつけられ、ロックフェラー氏が会見するなど、秘密のヴェールがはがされてしまったこともありますが、デイヴィッド・ロックフェラー氏も少し前から車椅子姿を見せるようになっていたので、氏の影響力が落ちるような何かが起きたのでは、との思惑も広がっていたのです。

ロスチャイルドとともに、世界に最も大きな力を及ぼす「影の支配者」と見られていただけに、デイヴィッド・ロックフェラー亡き後の世界がどうなるのか、後継ぎが誰になるのか、一部では大きな関心事になっていました。

そこへデイヴィッドの死が報じられたので、いよいよその問題がクローズアップされてきました。



崩れゆく世界の均衡と秩序

ロックフェラー財閥の事実上のトップが亡くなったことで、財閥内の混乱、後継問題がささやかれていますが、これまでロックフェラーとロスチャイルドのパワーバランスで保たれていた均衡が崩れ、世界の秩序が崩れる懸念があります。

デイヴィッド・ロックフェラーの後継者としては、自身の息子さんのデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアもいますが、彼は音楽の道に興味があると言われ、ロックフェラー財閥のビジネスにはあまり関心がなさそうです。

むしろ、甥のジェイがジョン・ロックフェラー4世としての立場もあり、最も自然だと思いますが、生前、デイヴィッドとジェイは金融市場でしばしばぶつかり、険悪な関係とも指摘されました。一時経営が苦しかったシティ・グループを、甥のジェイ率いるゴールドマンが飲み込もうとしたために、叔父のデイヴィッドが激怒したと言います。

後継問題がすんなりいかないと、ロックフェラー・グループにはしばらく混乱が続き、グループの結束が弱まる懸念がまずあります。

トランプ氏、ロックフェラーのライバル・ロスチャイルドと接触か

同時に、相対的にロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が高まると、さまざまな面で均衡が崩れ、変化が生じる可能性があります。

例えば、トランプ政権の誕生ですが、デイヴィッド・ロックフェラーが健在であればなかったかもしれません。彼の死が3月20日に報じられましたが、実際にはもっと前に亡くなっていた可能性もあります。あるいは選挙に影響力を行使しうる状態ではなかったのかもしれません。

トランプ大統領は、IS(イスラム国)への攻撃を本格化するといい、そのためにロシアと協力すると言っています。

しかし、ISはもともとロックフェラー系のモンサント社の傘下の民間軍事会社によって訓練を受けたと言われ、オバマ政権下では、ISへの攻撃は手抜きとも見られる状況があり、しばしば武器が「誤って」IS側に回っていたことも知られています。ISへの攻撃には、事前に通告がなされたともされます。

そのISをトランプ大統領が攻撃することは、ある意味ではロックフェラー・グループに喧嘩を売るような行為とも見えますが、ロックフェラーがトランプ氏でなく、ヒラリー・クリントン氏を推していたことからすれば、わからなくもありません。

【関連】ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる=斎藤満

トランプ氏は選挙前に英国を訪れ、ロスチャイルドと接触していたとの情報もあります。トランプ大統領の誕生は、すでにロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が大きくなっていたことの表れととれなくもありません。

もっとも、ロックフェラーは大統領選後に、ロスチャイルドと和解を求め、トランプ陣営での影響力を持つようになったとの説もあります。



ロスチャイルド系企業が優勢に

いずれにせよ、ロックフェラー・グループの体制立て直しが遅れると、産業界でもロスチャイルド系が勢力を強める可能性があります。

石油関連では、ロックフェラーのエクソン・モービルやシェール企業に対して、ロスチャイルドにはロイヤル・ダッチ・シェルやブリティッシュ・ペトロリアム(BP)があります。

金融はもともとロスチャイルドの支配産業で、欧州各国の中央銀行から、バークレイズ、香港上海銀行、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、ハリマン、ヴァンダービルトがロスチャイルド系であり、日本では三井銀行系が入ります。因みに、三菱銀行系はロックフェラー系に入ります。

軍事面では、ロスチャイルド系としては、ビッカース、アームストロング、ロッキード・マーチンが、メディアではロイター通信、ニューヨーク・タイムズ、ABC、CBSなどがあります。

高まるゴールドマン・サックスの存在感

金融市場では一時ロックフェラー系のシティ・グループが市場をリードし、利益を独り占めしていた時期がありますが、トランプ大統領の勝利あたりから、ロスチャイルド系であるゴールドマン・サックスの存在感が高まっています。

一例をあげると、大統領選挙の行なわれた昨年11月7日前後の市場の動きにこれが見られます。開票の途中経過が出始めたのは、すでに8日の東京市場が開いた時間です。当初2人の接戦が伝えられましたが、接戦州でトランプ勝利が伝わるたびに米国株の先物が大きく売られ、これを見て日本株もつれ安となりました。

ここで米株の先物を売っていたのがゴールドマン・サックスと言われます。トランプ氏が優勢と伝えられた時には、米国株の先物は800ドル以上の急落となっていました。日本株もつられ、一時1000円も下げています。

ところが、8日の東京市場が閉まるあたりから、米国株の先物が下げ止まり、今度は急ピッチで買い戻され、ニューヨーク市場が開くころにはむしろプラス圏に戻っていました。ここで先物を買い上げたのもゴールドマンと言われます。

その過程では、「トランプ大統領になれば、大型減税、インフラ投資、金融規制改革が期待できる」との宣伝をして買いを誘いました。

現在のトランプ政権には、財務長官など主要ポストにゴールドマン出身者が加わっていますが、すでに選挙結果が決まろうとするその瞬間にも、ゴールドマンが大きな存在感をもって市場を動かしていたわけです。

この時点で、市場の目はシティ・グループからゴールドマンに移りました。以後、市場をリードするのはゴールドマンと見られるようになりました。

デイヴィッドの生前は、その配下のシティ・グループとジェイが肩入れするロスチャイルド系のゴールドマンが主導権争いをする場面も見られましたが、デイヴィッド亡き後は、金融市場でのロスチャイルド系の影響が強まり、やはりロスチャイルドの影響力が強い各国中央銀行とゴールドマンの連携が予想されます。市場も、彼らから目が離せなくなるでしょう。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

【中国大混乱(3)】米中戦争は「不可避」なのか トランプ大統領は「中国敵視」発言を後退【宮崎正弘】

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 米中戦争は「不可避」なのか トランプ大統領は「中国敵視」発言を後退


  ロシアのコラムニストの 「米国は主要敵を読み違えた。米国の主要敵は中国であり、いまこそロシアを味方に引き入れたほうが良いだろう」という主張こそが正しい筈であるが、残念ながら米国は政府内の政策決定で揺れているのだろう。
  早い時期に迷走から脱出して、中国を叩く戦略へと政策を決定することを期待する。





【中国大混乱(3)】【宮崎正弘】
米中戦争は「不可避」なのか トランプ大統領は「中国敵視」発言を後退
2017.3.29 11:31

習主席(ロイター)


 ドナルド・トランプ米政権には、対中国強硬派がズラリと勢ぞろいしている。ジェームズ・マティス国防長官、スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問、ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長、そして、ロバート・ライトハイザー次期通商代表部(USTR)代表の4人組だ。(夕刊フジ)

 「愛国主義による中華民族の復興は中国の夢」といい、南シナ海の7つの岩礁を埋め立て、うちの3つの人工島に滑走路を敷設した中国としては慌てた。「米中戦争が起こるのではないか」と。

 実際、バノン氏は「5年以内に米中戦争は起こる」と発言していた。

 ところが、トランプ大統領は政権に就くや、キャンペーン中の公約だった「中国敵視」発言を大きく後退させた。トランプ政権は強硬発言とは裏腹に、対中政策は慎重を極めている。

 まずは手堅い外交から着手し、「同盟関係の再確認」と「準同盟国との関係強化」による足場固めを先行させた。具体的成果は、英国と日本、カナダ、イスラエルという同盟国の首脳をホワイトハウスに招いた。欧米諸国は日本との同盟強化に傾く。ドイツとはすきま風はあるが、NATO(北大西洋条約機構)の重要性は変わらない。

 トランプ氏は「過激派組織『イスラム国』(IS)掃討のためにはロシアとの協調が必要」としたが、議会共和党の対ロ不信感は根強く、結局、ロシアに対して「当面、制裁は解除しない」とした。

 ロシアのコラムニストがいう。

 
「米国は主要敵を読み違えた。米国の主要敵は中国であり、いまこそロシアを味方に引き入れたほうが良いだろう」



 東西冷戦が終わったとき、ロシアは米国の敵ではなくなった。米政治学者フランシス・フクヤマ氏は「以後の世界は自由経済でまとまる」という楽天的予測を『歴史の終わり』(三笠書房)で展開し、日本でもベストセラーとなった。

 ところが、ソ連は瓦解(がかい)したが、軍拡著しい中国が新たに米国の仮想敵となった。歴史は終わらなかった。フクヤマ氏の予測は外れた。

 とはいえ、保守系シンクタンクや論客の間には、南シナ海ばかりか、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との戦争は避けられないとする意見が主流である。日本のメディアはあまり報道しないが、中米関係は急速冷凍のように冷え冷えとしている。

 後世の歴史家は「これにより米中は対決時代に入った」と書くだろう。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店)、『日本は再びアジアの盟主になる』(宝島社)など多数。






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【中国大混乱(1)】暴走・北朝鮮を甘やかせた中国、韓国に嫌がらせ トランプ政権は「先制攻撃」も視野【宮崎正弘】

【中国大混乱(2)】北への「先制攻撃」で米が直面する3つの難題 カギは中国をどう扱うか【宮崎正弘】

【中国大混乱(3)】米中戦争は「不可避」なのか トランプ大統領は「中国敵視」発言を後退【宮崎正弘】

【中国大混乱(4)】中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至【宮崎正弘】








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【森友辻元問題】ついにフジテレビで辻元議員を報道し始める → 嘘がバレる【辻元清美事件】

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 フジTVで辻元議員を報道し始める → 嘘がバレる







【森友学園問題】【辻元清美事件】
【森友辻元問題】ついにフジテレビで辻元議員を報道し始める → 嘘がバレる


●【森友辻元問題】ついにフジテレビで辻元議員を報道し始める → 嘘がバレる 2017 3 29 02:44 OH MY GOD TV

Published on Mar 28, 2017


●辻元清美 生コン マスコミが辻元清美を庇いきれなくなる大問題発生キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 辻元と森友の真相に辿り着くジャーナリストが続々と出始めSNSで絶賛拡散中www 06:40 チャンネルアジアのあの国

Published on Mar 29, 2017


●朝日・毎日新聞が森友学園メールを隠蔽…
02:39 OH MY GOD TV

Published on Mar 25, 2017


●【森友辻元問題】安倍夫人メール、当初は参院予算委員会に提出しようとしたが、野党が反対→メールには「辻元清美が潜らせた関西なんとか連合~」 !毎日新聞は削除し隠ぺい? 2017/3/24  06:14 日本政治の底力

Published on Mar 23, 2017


●【松井知事】「なぜ辻元清美議員の名前は一切出さないのか。」「メディアも民進党を忖度している。」 2017/3/25 01:04 日本政治の底力

Published on Mar 25, 2017










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テーマ : 民進党
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“お粗末”証人喚問に「籠池泰典氏は、民進党や蓮舫代表とソックリだ」 八幡和郎氏が喝破

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 “お粗末”証人喚問に「籠池泰典氏は、民進党や蓮舫代表とソックリだ」 八幡和郎氏が喝破

う〜ん。いくら籠池氏が酷い醜態を晒しているといっても蓮舫とソックリとは籠池氏が可哀想ではないだろうか……。







“お粗末”証人喚問に「籠池泰典氏は、民進党や蓮舫代表とソックリだ」 八幡和郎氏が喝破
2017.3.29 11:30

23日、日本外国特派員協会で記者会見した籠池氏


 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題で、衆参両院の予算委員会は23日、籠池泰典理事長への証人喚問を行った。安倍晋三首相や昭恵夫人らに絡む、怪しい“爆弾発言”が多々炸裂(さくれつ)したが、識者はどう分析するのか。評論家の八幡和郎氏は「籠池氏は、民進党や蓮舫代表とソックリだ」と喝破した。(夕刊フジ)

 籠池氏の証人喚問は、まことにお粗末。特に、蓮舫氏とソックリな弁解をしたのが、お笑いだった。

 2015年の月刊誌「致知」のインタビューで、籠池氏は「安倍総理には当園に足を運んでいただいた事もあり…」と明確に語っていたが、喚問では「安倍総理が訪問されたということは、お話ししたことはございません」と証言した。

 「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」(1993年『週刊現代』2月6日発行号)、「在日の中国籍の者として…」(同年『朝日新聞』3月16日夕刊)などと何度も語っていたのに、編集部が勝手に書いて自分はチェックしていない-と言い張った蓮舫氏と“兄妹”のようなものだ。

 もっとも、蓮舫氏のインタビュー記事は多数あったから、1回の籠池氏のいい加減さより、はるかに悪質といえる。ぜひ、蓮舫氏の証人喚問も実現してほしいものだ。



 森友学園が運営する塚本幼稚園はホームページで、「昭和天皇陛下には、(1986年5月)全国植樹祭の途次、当園に御臨幸賜り、園児より紅白のカーネーションをお渡し致しました」とウソの宣伝をしていた。今回、籠池氏は「私は知りませんでした」と言い張る厚顔無恥ぶり。

 天皇陛下のご譲位について、民進党幹部は当初、陛下のご意向だからそのまま実現しろ、といわんばかりに主張していた。籠池氏は低姿勢で言い訳していた。「玉座(ぎょくざ)をもって胸壁」となしながら、それが象徴天皇制を定めた憲法への挑戦だと気がつかない民進党よりマシか。

 籠池氏は、本当ともウソとも言いようがない推測を並べ立てて、「印象操作」しようとしたのだろう。それに野党やマスコミが乗っては「悪い前例」になる。野党やマスコミが、籠池発言を真実である可能性が高いがごとく扱うようなことが許されるなら、他人を陥れる陰謀は何でも可能になってしまう。

 NHKまでが「籠池理事長 首相夫人から寄付受けたと改めて証言」というタイトルで報じていた。ウソばかり並べている人物が「(昭恵夫人は)同行していたおつきの方に席を外すようにおっしゃった後、2人きりの状態で寄付金として封筒に入った100万円をくださいました」などと証言しても、見出しにする価値があるか疑問だ。また、寄付していたところで、スキャンダルでも何でもない。









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テーマ : 民進党
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辻元清美 春の生コン祭りとは?【森友学園問題】

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 辻元清美 春の生コン祭りをまとめた動画を見るといかに辻元清美が悪質なのかが分かる。

 辻元清美氏に国会議員を続けさせても日本の国益になるのか?





【森友学園問題】
辻元清美 春の生コン祭りとは?


●辻元清美 春の生コン祭りとは?解りやすくまとめてみた【動画】 04:35 日々ニュース

Published on Mar 28, 2017


●百田尚樹 まじヤバイ辻元清美は議員資格永久剥奪しろ!かばう玉木はイタすぎ!
12:26 OH MY GOD TV

Published on Mar 28, 2017


●【森友辻元問題】森友学園の工事を担当した会社の社長、死亡確定
05:11 OH MY GOD TV
Published on Mar 28, 2017








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テーマ : 民進党
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【森友学園問題】自民党籠池氏虚偽暴露会見詳報(1)西村康稔総裁特別補佐「100万円の『安倍晋三』振込用紙、郵便局に持って行ったのは職員でなく籠池氏妻では」

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 自民党籠池氏虚偽暴露会見詳報(1)西村康稔総裁特別補佐「100万円の『安倍晋三』振込用紙、郵便局に持って行ったのは職員でなく籠池氏妻では」








【森友学園問題】
自民党籠池氏虚偽暴露会見詳報(1)西村康稔総裁特別補佐「100万円の『安倍晋三』振込用紙、郵便局に持って行ったのは職員でなく籠池氏妻では」
2017.3.28 21:48

自民党の西村康稔副幹事長らが記者会見で配布した資料。修正前の「大 安倍晋三 匿名」の記載と「(学)森友学園」の記載は別人の筆跡との鑑定結果が出ているという


 自民党の西村康稔総裁特別補佐は28日、党本部で記者会見し、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が安倍昭恵首相夫人から寄付金100万円を受け取ったとする主張の傍証とした郵便局の振込用紙(振替払込請求書兼受領証)の筆跡について疑義を唱えた。籠池氏が23日の証人喚問で、学園の職員が振込人欄に「安倍晋三」と書き、郵便局に持参したなどと主張したのに対し、西村氏は「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻、諄子(じゅんこ)氏が書いたとされる字に似ているとして、「郵便局に行ったのは、籠池夫人ではないか」と指摘した。主な発言は以下の通り。



 西村氏「100万円を振り込んだのは学園の職員だ、という証言だったが、本当にそうなのか。誰が郵便局に行って振り込んだのかが1点。2点目に『安倍晋三記念小学校』と印刷した振込用紙の使用期間。3点目は昭恵夫人に留守電を残したとか、昭恵夫人から『匿名にしてくれ』という依頼の電話があったとか、『昭恵夫人と2人きりの状態になった』とか、いくつか証言があるが、これらも私どもが認識している事実と異なる海陽学園の入学推薦枠の件、財務省が『10日間隠れていて』と依頼した点も事実と異なると思うので、検証を進めている」



 「100万円について。籠池証人は、副園長、これは夫人だが、払込取扱票の振込人欄に、『森友学園』と書き、受領書には何も記載せずに学園職員に渡して、郵便局に持参させたということだが、払込取扱票と受領書という二つのもの、受領書は右側についているが、この払込取扱票は夫人である副園長が書いて、それを職員が郵便局に持っていき受領書に書いたということだ。職員が『安倍晋三』と記載し、持参したと。何度か書き直しをしてある。『安倍晋三』とあり、『匿名』と書いてあるようだが、その前に『大』と。ひょっとしたら『大阪市』とか書こうとしたのかもしれないが、『大』と書いてある」

 「証言はまず、払込取扱票は『籠池夫人が書いた』と。そして、やり直しのところは職員が持参して職員が書いたと。『安倍晋三』『匿名』『森友学園』と最終的になる。その結果『森友学園』だけ残るわけだが、実は昨日、フジテレビで筆跡鑑定人が、『大』『安倍晋三』『匿名』のうち『大』と『匿名』は90%の確率で籠池夫人の筆跡、『安倍晋三』は似ている、『森本学園』は夫人の筆跡ではない、とやっていた」
 
 
 
 「実は私どもも鑑定人に鑑定をお願いしていて、現時点では、まさに払込取扱票の住所および名称と、受領書の消された、『大』『安倍晋三』『匿名』は同一人物の筆跡であり、そして受領書の消された『大』『安倍晋三』『匿名』の筆跡と修正後の『森友学園』の筆跡は同一ではないとの所感を得ている。ここはさらに精査してもらおうと思っているが、郵便局に行ったのは副園長である籠池夫人ではないか。そして受領書の『森友学園』は、別人なので、郵便局員ではないかという疑いがある」

 「籠池証人の補佐人の弁護人が証人喚問の前日未明にご自身のツイートの訂正をしているようで、払込取扱票のご依頼人の欄の筆跡は、籠池理事長の妻、受領書の筆跡は郵便局員だと言っているが、その後訂正して、受領書の筆跡は、園の職員のものだったと訂正している。事実は元のツイートではないかと思うが、こういった点を含め、私どもとして筆跡鑑定のお願いをしているところだが、こうした筆跡鑑定をするにあたっては、日本郵便が保有する払込取扱票の原本、それから、払込人が保有する受領書の原本で、正式な筆跡鑑定をするべきではないか。それから、郵便局に照会して、当日持参したのが、証言にあるように学園職員だったのか、筆跡から推定される副園長、籠池夫人なのか早急に確認すべきと考えている」



 西村氏「払込取扱票、これは『安倍晋三小学校』の寄付と書いてあるが、それと、同封されている記念小学校設立に向けてという依頼書だが、この点について、籠池証人は、証言で、『使用してきたのは、ほんの一瞬』という言い方、あるいは『5カ月』という言い方、あるいは『(安倍首相が)衆院議員時代、つまり総理就任、24年12月以前だ』と安倍首相が首相になる前だという証言をしているが、これをみればわかるとおり、平成26年3月の印刷物で配っていて、私どもは配った、郵送された相手から入手しているが、26年3月に使用している。それから、まさに、100万円を振り込んだという振込用紙も27年9月だが、ここにも『安倍晋三記念小学校』と書いてあるので、つまり、26年、27年にも使っていた可能性があるということで、証言の『5カ月』とか『ほんの一瞬』とはかなり違う、2年、場合によっては3年に渡って寄付金集めを、『安倍晋三記念小学校』という名前のもとに行っていたと思われる。この点についても、何枚印刷したのか、どの範囲に配ったのか、あるいは寄付のリストを調べる必要があり、確認したいと思っている」



 「私どもとしては党として、引き続き事実関係を調べて、証言と事実と違う点をさらに詰めていきたいと思っている。私どもとしては事実関係をしっかり確認するためには国政調査権の発動も必要だとの認識を持っているが、このあたりは国対、自民、公明の与党内でよく相談して進めたい。いずれにしても、現時点でここまでのことが分かっているし、さらに事実関係をしっかり確認しながら精査していきたい」







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テーマ : 安倍晋三
ジャンル : 政治・経済

【朴政権崩壊】韓国外交の危険な空白 コリア・パッシングも…在韓米日両大使も不在

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 韓国外交の危険な空白 コリア・パッシングも…在韓米日両大使も不在

 現在は日米の駐韓大使の不在が長期化しているが、駐韓米国大使の長期不在は今に始まったことでなく、過去にもクリントン政権に移行した1993年には8カ月、ブッシュ政権に移行した2001年には半年にわたる空白があったという。これは米国の韓国軽視の現れではないだろうか?
 
 今回の慰安婦問題の日韓合意は米国が大きく関わっている。ここで韓国が日韓の慰安婦合意を反故にすれば、米国の面子を潰したことになる。韓国は事態の重要さを理解できないのではないか? 感情が理性を大きく超越する国韓国。日本は韓国とは「非韓五原則」に沿って外交すべきである。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない





【朴政権崩壊】
韓国外交の危険な空白 コリア・パッシングも…在韓米日両大使も不在
2017.3.28 16:30

韓国最大野党「共に民主党」の予備選に臨む(左から)李在明・城南市長、(1人おいて)文在寅・前党代表、安煕正・忠清南道知事=27日、韓国・光州(共同)


 朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免され、韓国は大統領選に向けた内政の季節に突入した。しかし、昨年10月に発覚した国政介入事件以来、大統領の職務停止などで韓国外交はまひ状態。同盟国である米国の新政権との意思疎通も十分ではないうえ、日本とは慰安婦問題、一時は良好な関係にあった中国とはTHAAD問題でぎくしゃくしている。北朝鮮の挑発が続く中、日米の駐韓大使がともに不在という状況でもあるが、「外交当局はあまり気にしていないようだ」(左派系ハンギョレ新聞)と危機感のうすい論調も目立つ。

コリア・パッシングの可能性も?

 1月のトランプ政権の発足以後、マティス国防長官、ティラーソン国務長官という重要閣僚が相次いで韓国を訪問。米韓同盟は揺るぎないとのメッセージを発した。

 しかし、ティラーソン氏は日本を「われわれの最も重要な同盟」と位置づけたのに対し、韓国は「重要なパートナー」と表現するにとどまった。

 アジア太平洋の政治・外交を専門とするオンライン雑誌「ディプロマット」は

2月末、韓国政治の真空状態について取り上げた米カーネギー財団のベンジャミン・リー研究員の論考を掲載。

 リー研究員は「ビジネスマンであるトランプ氏は、パートナーには個人的なつながりを求める」と指摘。韓国内で目下、こうした人物が見当たらないことは、トランプ政権の対北朝鮮政策に韓国の考えや立場が効果的に伝わらない可能性がある、としている。



 さらに次期大統領に親北派が選ばれ、これまで米国と歩調を合わせてきた対北政策に不協和音が生じるようなことがあれば、“交渉人”であるトランプ氏が、それが米国の利益になると考えれば、北朝鮮との間で2国間の取引を考えるかもしれない、と事実上のコリア・パッシング(韓国素通り)がなされる可能性も予測する。

大使帰任も日本のせい

 現在、韓国には米国大使、日本大使とも不在だ。

米大使は前任のリッパート氏が離任して以来、2カ月以上空白となっている。

 後任の大使指名もまだ行われておらず、ハンギョレは駐日米大使が指名され、駐中国米大使も内定している状況を念頭に「(トランプ政権は)韓国を除いて北東アジア地域の主要外交ポストをすべて決めた」と記述した。

 しかし、駐韓米大使の不在長期化は今に始まったことでなく、同紙によると、クリントン政権に移行した1993年には8カ月、ブッシュ政権に移行した2001年には半年にわたる空白があったという。



 日本との関係も膠着している。釜山の日本公館前の慰安婦像設置への抗議のため、日本の長嶺安政駐韓大使らが1月に帰国、帰任の見通しは立っていない。

 2015年末の日韓合意にもかかわらず、慰安婦問題を度々蒸し返す韓国に日本世論は冷め切っているが、ハンギョレはここでも「大使復帰のカギを握っている安部晋三首相が最近、森友学園の敷地に関わった疑惑などで追い込まれており、大使の復帰を決定する余裕がないという分析もある」「日本が大使を復帰させるタイミングを逃した」と責任は日本側にあるかのような書きぶりだ。

 しかも「このような空白(米大使不在)は、韓米協力に影響を及ぼしかねないとの懸念の声も上がっているが、外交当局はあまり気にしていない様子だ」と楽観的だ。

 こうした一部韓国メディアの論調とは対照的に「ディプロマット」は、韓国にとって対北政策でのパートナーとの連携は決定的に重要とし、「有権者にとっては、朴氏のスキャンダルに気を取られるより、目下の外交環境のほうがより切迫した問題」と警告している。 








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テーマ : 無法国家-韓国
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【正論】対北危機招いた日本の主権意識の欠如 東ベルリン事件で西独はその年の内に不法連行の17人を奪還した 新潟県立大学教授・袴田茂樹

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 日本の主権意識の欠如が対北危機招いた 東ベルリン事件で西独はその年の内に不法連行の17人を奪還した

 日本は米国がトランプ政権の間にもっと国際的に主権を強く主張できる国へと成長するべきである。






【正論】新潟県立大学教授・袴田茂樹
対北危機招いた日本の主権意識の欠如 東ベルリン事件で西独はその年の内に不法連行の17人を奪還した
2017.3.28 11:30


 最近の日本の政界やメディアを見ていて、異様に感じることがある。それは、国会でもメディアでも、国政の本質ではない目先の政争問題が大々的に扱われ、例えば北朝鮮の核・ミサイル問題などわが国の安全や主権の危機が、一過性の出来事のように軽く扱われていることだ。そのような対応の結果が、今の北朝鮮絡みの深刻な状況を生んだのではないか。これは日本だけでなく国際社会の対北政策の誤りの結果でもあるので、やや広い観点から考えたい。

≪小泉訪朝と6者協議の過ち≫

 すでに1990年代に北朝鮮の核問題は深刻化し、95年には朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が設立された。2001年の米中枢同時テロ事件の後、02年1月にはブッシュ大統領は北朝鮮など3国を「悪の枢軸」国家とし、「机上には全選択肢がある」と武力介入も辞さずの態度を示した。

 米国が中心となって、その前年12月にはアフガニスタンのタリバン政権を崩壊させ、03年3月にはイラクのフセイン独裁政権を軍事攻撃して崩壊させた(その是非は論じない)。これに心底震え上がったのが金正日やリビアのカダフィなどの独裁者で、前者は暗殺を恐れて長期間姿を隠し、後者は03年12月に核計画を廃棄した。



 筆者は米国が断固とした姿勢を示したこの時期が、北朝鮮の核放棄が現実性を有した唯一の時期だったとみている。と言っても北朝鮮に武力行使をすべきだとか、それが核・ミサイル問題の唯一の解決法だと言うのではない。武力行使の現実の可能性を背景にして初めて交渉や対話によって核を放棄させられる、という意味である。

 ただ、この時期に小泉純一郎首相が訪朝し(02年9月)、また北朝鮮の核・ミサイル計画阻止のための6者協議が始まった(03年8月)。筆者は、日本および国際社会のこの2つの行動は、北朝鮮指導部の心理も現実も理解していない過ちの典型だとみている。

≪最重要の米戦略を壊した日本≫

 小泉訪朝は、02年8月30日に電撃発表された。この日、筆者は露外務省局長室で、長年、露と専門家会議をした安全保障問題研究会の一員として、露の対日政策責任者と2人で懇談していた。そのとき部下が入室して文書を局長に渡し、彼がそれに署名して私にこう述べた。「袴田さん、小泉訪朝の重大ニュースです。〈北東アジアの安定のために歓迎する〉との露外務省声明に今署名しました」

 このすぐ後、
 
 元露外務次官で駐韓露大使も務めたクナーゼ氏と個人的に話した。氏は、外交専門家として公式声明とは逆の厳しい小泉評を率直に述べた。「小泉氏は北朝鮮問題を国内政治の観点からしか見ておらず、国際戦略や外交問題が全く理解できていない」。日本にとり最重要のはずの米戦略をぶち壊しにした、との意である。

 02年9月17日の小泉訪朝時の平壌宣言では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と、今から見ると失笑するような合意がなされている。拉致問題についても、後述のようなナンセンスな合意がなされた。

 このような楽天主義、宥和(ゆうわ)主義の雰囲気を基礎に6者協議が始まった。08年12月に中止されるまでこの協議では、中露だけでなく日韓の圧力で、また米国国内事情も絡み、米国の北朝鮮への武力行使は否定された。

≪核放棄させるのはもはや困難≫

 それが明らかになるやすぐに、北朝鮮は公然と「核保有」を宣言し、その後、核・ミサイル実験を繰り返して誇示している。
 
 
 
 筆者はこの6者協議を、経済的最貧国の北朝鮮を国際政治の主役に祭り上げ、同国に核開発の猶予を与えただけだと、厳しく見てきた。わが国は「対話と圧力」政策を掲げるが、経済制裁の圧力が中国によって骨抜きにされることは、以前から分かっていたはずだ。

 トランプ政権は過去20年の対北政策は誤りだったとし、再び「机上には全選択肢がある」としてオバマ政権の「戦略的忍耐」を否定した。ただ今は北朝鮮の核放棄も金正恩朝鮮労働党委員長の排除もはるかに困難になった。カダフィ殺害や「クリミア併合」が、金正恩氏に核保有の絶対的な必要性を確信させ、核・ミサイル攻撃力も強化されたからだ。

 拉致問題だが、平壌宣言でもそのときの小泉首相の記者会見でもこれを「日本国民の生命と安全に関わる重大な問題」とした。一方、1967年には韓国中央情報部が韓国人留学生を西独から不法連行し、彼らは韓国で北朝鮮絡みのスパイ罪などで死刑、無期懲役の判決を受けた。西独はこれを自国民の人道問題ではなく「主権侵害」の問題として国交断絶を突き付けて17人の韓国人全員をその年のうちに取り戻した(東ベルリン事件)。日本には、このような国家としての主権意識や毅然(きぜん)とした態度が大きく欠けている。(新潟県立大学教授・袴田茂樹 はかまだしげき)









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テーマ : 北朝鮮
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【朴政権崩壊】「日本に帰化したのか」「軽挙妄動」駐日韓国大使の日韓合意擁護発言に最大野党反発

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 「日本に帰化したのか」「軽挙妄動」駐日韓国大使の日韓合意擁護発言に最大野党反発

 国際儀礼や国家間の合意を尊重する姿勢を受け付けない韓国の世論! 韓国は先進国ではないのか? 韓国という国は狂っているとしか言いようがない。






【朴政権崩壊】
「日本に帰化したのか」「軽挙妄動」駐日韓国大使の日韓合意擁護発言に最大野党反発
2017.3.28 15:30

韓国ソウルの中国大使館付近で開かれた集会に参加し、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の早期配備を求める人々=2月15日(AP)


 李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使が、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について「韓国でどんな政権が発足しても合意を守ることが正しい」と日本の一部メディアに発言したことが韓国内で批判されている。なかでも親北とされる最大野党「共に民主党」側からは「軽挙妄動するな」「日本に帰化したのか」と強い反発があがっている。

 李大使は今月、東京新聞、朝日新聞のインタビューに応じ、日韓合意について合意を履行することが正しいと主張。次期政権が「再交渉」を訴えれば日韓関係の悪化に歯止めがかからなくなる、との危機感ものぞかせた。釜山に昨年末に設置された慰安婦像についても「移転しなければならない」と述べた。

 李大使の発言は韓国外務省の姿勢に沿ったもので、

ドイツで2月に行われた日韓外相会談でも、ユン・ビョンセ韓国外相が日韓合意の実行を明言、慰安婦像についても「外国公館(の近くに)施設などを設置することは国際的儀礼にかんがみて適切でない」とした。

 韓国内の在外公館に対しては、ソウルの米国大使館にも「NO THAAD」のレーザービームが照射されるなど、国際儀礼に反した“非礼な行為”が政府関係者らをあきれさせている。



 しかし、国際儀礼や国家間の合意を尊重する姿勢を受け付けないのか、「共に民主党」の報道官は26日、「韓日合意に怒った高校生が相次いで平和の少女像(慰安婦像)建設運動に乗り出している。生徒も正しい歴史観を持って直接の行動に出ているのに、李大使は日本に帰化でもしたということか。韓日合意は法的拘束力のない政治的合意に過ぎない」(中央日報電子版より)と批判した。

 さらに「軽挙妄動するな」と“警告”を発した。同党の最有力候補とされる文在寅氏は、現在の合意に否定的で見直しを主張している。









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【中国大混乱(2)】北への「先制攻撃」で米が直面する3つの難題 カギは中国をどう扱うか【宮崎正弘】

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 北への「先制攻撃」で米が直面する3つの難題 カギは中国をどう扱うか








【中国大混乱(2)】【宮崎正弘】
北への「先制攻撃」で米が直面する3つの難題 カギは中国をどう扱うか
2017.3.28 11:30

金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)


 北朝鮮が、在日米軍を標的としたミサイル発射実験を行ったため、米国と北朝鮮の関係は基調がガラリと変わった。米国は「先制攻撃」を辞さない路線に転換したのだ。(夕刊フジ)

 となると、鍵はドナルド・トランプ米政権が、中国をいかに扱うかに移るのである。

 米国は核開発の中止を求め、過去20年間に135億ドル(約1兆5310億円)を北朝鮮に支援してきた。ハーバート・マクマスター大統領補佐官(安全保障担当)は「あらゆる選択肢を検討せよ」と部下に命じた。オバマ政権の「戦略的忍耐」から、トランプ氏は「あらゆる選択肢を検討する」とスタンスを変えた。

 今後、米国が選択するであろうシナリオは次の3つである。

 第1は、北朝鮮の核実験もミサイルも「単なるブラフ」と認識し、軽視する態度を続ける。

 第2は、北朝鮮の挑発が、米国と直接対話をしたいためのシグナルであるとすれば、トランプ政権は外交の駆け引きに対応する。

 第3は、前者2つの選択肢を無視して、実際に米国が予防的「先制攻撃」を仕掛ける。



 北朝鮮の核施設を空爆で破壊して、脅威を取り除くという軍事行動は、おそらくSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)が主力となるだろう。実際、北朝鮮の核施設攻撃はペンタゴン(米国防総省)で何回か立案された。かつてクリントン政権が土壇場で回避し、オバマ政権ではタブー視された。

 ところが、北朝鮮が6者会談を無視し、中国の政治的圧力を避け、ついにICBM(大陸間弾道ミサイル)のレベルまで達すると、予防的「先制攻撃」の選択肢が、米国内で公然と論じられるようになった。

 「トランプ氏ならやりかねない」というのが国際政治の現場感覚だ。

 しかし、「先制攻撃」というシナリオを前にして、米国が直面する3つの難題がある。

 第1は、中国がどう動くかだ。もちろん、中国も「北朝鮮の核」こそが対米交渉の有効なカードである以上、下手な使い方をしないだろう。

 第2は、韓国がいかなる反応をするかだ。作戦遂行後、米韓関係は緊密化するか、対決となってしまうのか。現実に朴権恵(パク・クネ)政権は崩壊し、次期韓国政権は「親北派」の勝利が予測されている。火に油を注ぐ結果が明らかな現状で、軽率な行動は取れそうにない。

 第3は、北朝鮮の報復は韓国へ侵攻するから在韓米軍は被害を受ける。また、地下トンネルが無数に掘られているためソウルが人質となる。

 それゆえ、北朝鮮の核施設の正確な場所を把握していない限り、作戦の成功もまた難しくなるのである。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店)、『日本は再びアジアの盟主になる』(宝島社)など多数。









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【中国大混乱(1)】暴走・北朝鮮を甘やかせた中国、韓国に嫌がらせ トランプ政権は「先制攻撃」も視野【宮崎正弘】

【中国大混乱(2)】北への「先制攻撃」で米が直面する3つの難題 カギは中国をどう扱うか【宮崎正弘】

【中国大混乱(3)】米中戦争は「不可避」なのか トランプ大統領は「中国敵視」発言を後退【宮崎正弘】

【中国大混乱(4)】中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至【宮崎正弘】










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【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

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 民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

売国奴と言われる辻元清美議員の悪事を徹底的に解明して貰いたい!






【森友学園問題】
民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求
2017.3.28 00:19


 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。(水内茂幸)

幼稚園侵入

 「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。

 1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私(わたし)達(たち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。

 民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

 辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。



作業員派遣

 2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

 メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。

 辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

14億値引き

 第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

 同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。



 市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

 一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

 これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

 玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。


 

 産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。






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テーマ : 民進党
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【山口敬之】地上波メディアで禁断の「辻元清美疑惑」をぶちまける!!【森友学園問題】

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 地上波メディアで禁断の「辻元清美疑惑」をぶちまける!!

辻元清美は自らの潔白を議会で明白に説明できるのだろうか? 辻元清美及び民進党は安倍昭恵夫人に無実を証明することを求めているが、辻元清美も同様に無実の証明をすることができるのか?





【森友学園問題】【山口敬之】
地上波メディアで禁断の「辻元清美疑惑」をぶちまける!!



●【山口敬之】辻元清美のスパ◯送り込み疑惑を地上波TVで暴露!<2017年3月27日> 05:54 【東アジア保守論争 ch】

Published on Mar 27, 2017


●【森友学園問題】籠池氏メールの内容・辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求 しかしネットで塚本幼稚園に来た証拠がアップされる 05:42 【ちくわch日中韓】

Published on Mar 25, 2017












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【森友学園 国会中継最新】籠池泰典氏vs自民・葉梨康弘!籠池氏が安倍昭恵夫人宛てに送った手紙を提示し、証言は間違いとし、籠池氏は「字体、自分のものではない」と発言【森友学園 国会中継最新】籠池泰典氏vs自民・葉梨康弘!籠池氏が安倍昭恵夫人宛てに送った手紙を提示し、証言は間違いとし、籠池氏は「字体、自分のものではない」と発言

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 籠池泰典氏vs自民・葉梨康弘!籠池氏が安倍昭恵夫人宛てに送った手紙を提示し、証言は間違いとし、籠池氏は「字体、自分のものではない」と発言







【森友学園 国会中継最新】
籠池泰典氏vs自民・葉梨康弘!籠池氏が安倍昭恵夫人宛てに送った手紙を提示し、証言は間違いとし、籠池氏は「字体、自分のものではない」と発言


●【森友学園 国会中継最新】籠池泰典氏vs自民・葉梨康弘!籠池氏が安倍昭恵夫人宛てに送った手紙を提示し、証言は間違いとし、籠池氏は「字体、自分のものではない」と発言 35:40 【ちくわch日中韓】

Published on Mar 25, 2017







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テーマ : 安倍晋三
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【森友学園問題】嘘でした!”昭恵夫人の関与疑惑”に松井理事が自白!野党の馬鹿さが満天下に露呈

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 安倍昭恵夫人は無実だった!

嘘でした! ”昭恵夫人の関与疑惑”に松井三郎理事が自白!野党の馬鹿さが満天下に露呈

 民進党はどうするつもりなのか?




【森友学園問題】
嘘でした!”昭恵夫人の関与疑惑”に松井理事が自白!野党の馬鹿さが満天下に露呈


●【森友学園問題】嘘でした!”昭恵夫人の関与疑惑”に松井理事が自白!野党の馬鹿さが満天下に露呈 06:24 【ちくわch日中韓】

Published on Mar 24, 2017


●【森友学園問題】TBSが森友学園と野党・民進党側を見放す!「100万円は森友学園内の処理」報道に野党側完全終了へ 11:41 【ちくわch日中韓】

Published on Mar 21, 2017











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テーマ : 安倍晋三
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沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で【沖縄のマスゴミ】

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 マスゴミ・沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で

 沖縄のマスゴミは酷い! 沖縄タイムスも琉球新報も「反日」「反米」で「親中」なのだ。これは丸で翁長雄志沖縄県知事と同じである。
 
 因みに、沖縄の地方紙でも八重山新聞は非常に公正な新聞のようである。八重山新聞の今後に期待したい。





【沖縄のマスゴミ】
沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で
2017.3.27 17:25

平成28年12月21日、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設に抗議する反対派とにらみ合う機動隊員ら=沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ゲート前


 防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が21日付の朝刊1面で「ノグチゲラ営巣木伐採か」との見出しで報じた記事について、「誤解を招く報道は大変遺憾だ」と指摘する文書を報道各社に送った。

 沖縄タイムスの記事では、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述し、「ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した」という樹木の写真も掲載した。

 防衛局は報道を受け、現地調査を行い、専門家を交えて事実関係を確認。「ノグチゲラ営巣木伐採の事実は確認されなかった」と結論づけた。

 防衛局は文書の中で、樹木を特定して確認したところ、「腐食によって内部が筒状に空洞となっており、ノグチゲラが営巣していた痕跡は確認できなかった」と明記。ノグチゲラは高さ3~6メートルほどの場所に巣をつくるが、この樹木の穴は高さ1メートル以下の低い位置にあったとも指摘した。

 沖縄タイムスに掲載された写真については「営巣木であることが疑わしいにも関わらず、写真のアングルなどによって巣穴のように見える写真が提供」され、無許可で立ち入ることのできない場所で撮影されたものとみられるとの見解を示した。報道自体についても「このような情報に基づく誤解を招く報道は大変遺憾だ」と強調した。










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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

辻元清美の喚問要請に『菅野完が”途轍もない狼狽ぶり”を晒して』嘲笑の的に【反日左翼リベラル・プロ市民】

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 『菅野完が”途轍もない狼狽ぶり”を晒して』嘲笑の的に 辻元清美の喚問要請に

百田氏によれば菅野完(すがの・たもつ)は元々は部落解放同盟にはいっていたそうだ。そして、その後はシバキ隊でも問題行動をしていたそうである。また、シバキ隊の金を横領して追放されたそうである。この様な菅野完や辻元清美を信用してはいけない。




【反日左翼リベラル・プロ市民】
辻元清美の喚問要請に『菅野完が”途轍もない狼狽ぶり”を晒して』嘲笑の的に


●辻元清美の喚問要請に『菅野完が”途轍もない狼狽ぶり”を晒して』嘲笑の的に。証拠をばらまいて自公を潰すぞ 03:51 日本の力

Published on Mar 25, 2017


●【百田尚樹】菅野完の正体を暴露!トンデモない経歴に衝撃!
16:49 青山・百田・上念・三橋チャンネル!

Published on Mar 21, 2017


●桜井誠★森友学園問題で元しばき隊の菅野完に騙される民進党の末路! 2017 3 21 #桜井誠 01:44:19FUNNYNEWS

Published on Mar 22, 2017












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【中国大混乱(1)】暴走・北朝鮮を甘やかせた中国、韓国に嫌がらせ トランプ政権は「先制攻撃」も視野【宮崎正弘】

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 暴走・北朝鮮を甘やかせた中国、韓国に嫌がらせ トランプ政権は「先制攻撃」も視野

 オバマ前米国大統領の前中期とは異なりトランプ現米国大統領は、北朝鮮へタカ派の対応をしている。このままでは米国が北朝鮮へ先制攻撃をかけて北朝鮮の金王朝を崩壊させるだろう。
 金王朝の崩壊は、日本人拉致被害者を取り戻す絶好の機会だろう。もし、北朝鮮の金王朝が崩壊した場合は、日本政府にも英断をお願いしたい。
 
 只、米国は「ならず者国家」中国とはできる限り戦争は避けたいと共に、北朝鮮への制裁及び先制攻撃を共産党一党独裁国家中国にも同意させたいと米国は考えている。

 実際に北朝鮮のICBMが米国に到達できるほどのレベルに達したため、中国を包囲網の仲間に入れようと、中国への攻撃的姿勢を大きく後退させたことは留意しておく必要があるとの宮崎正弘氏の指摘通り、米国が土壇場で態度を保留しかねないことを日本側は常に理解しておくべきである。





【中国大混乱(1)】【宮崎正弘】
暴走・北朝鮮を甘やかせた中国、韓国に嫌がらせ トランプ政権は「先制攻撃」も視野
2017.3.27 11:30

全人代に出席した習近平国家主席(共同)


 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)最中の8日、記者会見に現れた王毅外相は「猛スピードの列車が正面衝突する前に、双方が赤信号を灯し、急ブレーキをかけるべきだ」と、まるで人ごとのように米国と北朝鮮の緊張関係を批判した。(夕刊フジ)

 北朝鮮を緩衝地帯として利用し、核技術と部品を平壌(ピョンヤン)に提供してきたのは、どこの誰なのか?

 一方で王毅氏は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反対した。中国国内ではTHAAD基地の土地を提供したロッテに対して、露骨に不買運動を組織化させ、嫌がらせを強める。そして、韓国にTHAAD撤廃を迫るというのだから、まるで「凶器を持った強盗が民家の戸締まりをなじる」という構図である。

 王毅氏は日本に対しても、「こころの病気を治せ」と言い放った。戦後の自虐史観から立ち直りつつある日本に、「健全なナショナリズムを回復せよ」と活を入れてくれたのかと誤解しそうだが、真逆で、日本の正気回復が危険だ、それが病気だと言っているのだから、「錯綜(さくそう)しているのはどちらだ?」と問いたくなる。



 北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時発射し、日本海に落下させた衝撃は「平和ボケ」の日本にも軍事的脅威を認識させるに十分だった。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内は、イカ漁船が操業する海域でもあり、石川県・能登半島から北北西に200キロ、過去のどのミサイル実験よりも日本本土に近い。安倍晋三首相も「脅威は新しい段階にある」と述べた。

 国連安全保障理事会は、北朝鮮非難決議と制裁強化を決めたが、米国のニッキー・ヘイリー国連大使の発言が示唆的だった。「対話が重要なことは了解しているが、相手は無謀な人間よ」

 米国はドナルド・トランプ政権になって、「戦略的忍耐」という従来の姿勢は様変わり、「あらゆる選択肢を検討する」路線となった。これは、北朝鮮への「先制攻撃」を含めるという意味である。

 先週来日したレックス・ティラーソン米国務長官は、焦眉の危機は中国の南シナ海不法占拠ではなく、北朝鮮の核とICBM(大陸間弾道ミサイル)、猛毒の神経剤VXなど生物化学兵器の脅威としている。
 
 
 トランプ米大統領は「北朝鮮の暴走を止めようとしたらできたのに、中国が甘やかせたのだ」と中国を名指しで批判してきた。しかし、実際に北朝鮮のICBMが米国に到達できるほどのレベルに達したため、中国を包囲網の仲間に入れようと、中国への攻撃的姿勢を大きく後退させたことは留意しておく必要がある。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店)、『日本は再びアジアの盟主になる』(宝島社)など多数。









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テーマ : 北朝鮮
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森友問題の真相解明を妨げているのは、マスコミではないのか? 本当にやるべきは証人喚問ではないのだ【森友学園問題】

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 髙橋 洋一、森友問題の真相解明を妨げているのは、マスコミではないのか?

 本当にやるべきは証人喚問ではないのだ 

 マスゴミは森友学園問題の真相解明をする為に辻元清美とその関係者達を追求すべきではないのか? 民進党よ、森友学園問題を政局にしないでくれ! 民進党は自民党に政策論争を挑んで日本を良くして貰いたいのだが……。駄目な民進党。






【森友学園問題】森友問題の真相解明を妨げているのは、マスコミではないのか?【髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授】

本当にやるべきは証人喚問ではないのだ
2017.03.27

髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授


「忖度」って何なんだ

先週23日、森友学園問題についての籠池氏の証人喚問が衆参両院の予算委員会で行われた。それに対する、翌24日の新聞各紙の社説は以下の通りである。

朝日新聞 籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ(http://www.asahi.com/articles/DA3S12856763.html)

毎日新聞 籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ(http://mainichi.jp/articles/20170324/ddm/005/070/030000c)

読売新聞 籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170323-OYT1T50141.html)

日経新聞 真相解明にはさらなる国会招致がいる(http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14438660U7A320C1EA1000/)

産経新聞 籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ(http://www.sankei.com/column/news/170324/clm1703240002-n1.html)

東京新聞 籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032402000149.html)

いずれも、真相解明は不十分であり、昭恵夫人の国会招致をせよとまで主張するものばかりだ。こうした論調をみると、マスコミこそ真相解明の邪魔になっていると思ってしまう。

この問題の構造は、①小学校の認可について、②国有地の売却について、③政治関与について、の3点で構成される。籠池氏の最終目標は①小学校認可であるが、それを実現するための流れを考えるなら②国有地売却を急がせるために、③政治家をこの問題に関与させる、となるだろう。そこで、③の政治関与が最大のポイントになる。

一方、安倍首相も、自分や夫人、あるいは事務所が①か②に影響が出るような政治関与を行っていた場合は、国会議員をやめるとまで言った。

そこで、野党は、③政治関与について、「関与」の意味を拡大解釈してまでも追及するため、政治闘争を仕掛けている。籠池氏の証人喚問で指摘され、政府が公表した昭恵夫人付き官僚のファックスを指して「政治関与」の物証だといっている。

この中でマスコミは、真相解明をせよといいながら、最近「忖度」という言葉によって森友学園事件を説明しようとしている。「忖度」という言葉は普通使わない。広辞苑によると「他人の心中をおしはかること。推察。」である。筆者の年代でも使わず、70~80歳代で使う人が出てくる程度だろう。

森友学園の問題を収束させるには、まず、「関与」の有無をハッキリさせたほうがいい。もともと今回の一件は、政治家が関与して、行政府の行政判断に悪影響を与えた場合は問題である、という意識からでている。この典型例のケースは、贈収賄である。

しかし、今回の場合、そうした違法性を感じる話は全くない。ところがいつの間にか「関与」の意味が広がっており、昭恵夫人の寄付が事実であれば問題という話になっている。寄付にはそもそも贈収賄などの違法性はない。安倍首相のこれまでの発言から、政治責任があるだけだ。



あの「ファックス議論」への違和感

ただ、この昭恵夫人の寄付という話自体にも、信憑性はないと筆者は思っている。籠池氏は国会で、昭恵夫人が人払いして、二人きりのときに100万円を籠池氏に寄付したと話した。しかし、随行者は公務員として随行しているが、これは実は昭恵夫人の監視役なので、席をはずすというのはまず考えられない。

一般の人は、随行公務員が政治家の秘書と同じで、昭恵夫人のしもべのように働くと勘違いする。しかし、筆者の経験を踏まえて言えば、要人に各省から派遣された随行公務員は、監視役であり、指揮命令は各省人事課が持っている。

もちろん要人の指揮命令にも従うが、要人監視はキモであるため、席を外せないと要人には事前了解を求めている。このため、昭恵夫人が随行者に対して席を外せとは言えないし、仮に言われても仕事なので外せないと随行公務員は言うはずである。昭恵夫人の説明も、筆者の見立てと同じである(https://www.facebook.com/akieabe/posts/10155122586026779)。

また、夫人に10万円の講師料を払ったという籠池氏の証言もあやしい。さらに、証言直前に発売された週刊文春の「籠池告白」記事によれば、車で出た後に夫人から電話で「寄付金は匿名に」と言われた、という。帰りの車の中での携帯電話の会話だ。車の中であれば、随行公務員が会話内容を聞いているはずだ。

このように籠池氏の証言の信憑性には疑問がある。国会でも、公明党の竹谷とし子氏が、寄付について、お礼状やメールなどをしたか、寄付金が入っていた封筒を残したかという質問をしたが、礼状も出さず封筒も残していいないと籠池氏は返答した。寄付金を受領した証拠を籠池氏は一切示せなかった。寄付金では籠池氏側に検証責任があるので、これで籠池氏の信憑性はないと判断していいだろう。

そこで、夫人付き官僚が送ったファックスであるが、野党は「関与」というが、これも元官僚の筆者からみれば、普通の公務員回答であり、問題は見えない。

まず、本件のファックスについて、籠池証言では、自分の昭恵夫人への留守電への回答のように扱われていたが、実際には留守電の後、籠池氏側が夫人付き官僚にあてた「陳情書」への回答である。

公務員が民間人からの陳情に答えるのかという素朴な疑問があるだろう。これは結構多い。部署にもよるが、予算部署にいると、年末の予算時期には段ボール箱いっぱいくらいの陳情書を受け取る。民間人が政治家を連れて陳情に来ることもある。

筆者は30年前以上昔、20代の時に税務署長をやっていた。そのときですら、実際の課税処分について納税者から陳情を受け、政治家が同伴して来署されたこともある。もちろん、便宜はできないとゼロ回答し、不服があれば不服審査を申し出てくれといった。

本件のファックスでも、同じように即答できるものであったので、ゼロ回答したのだろう。この場合、関係部署に問い合わせるか、関係部署に回してそこから回答するかかはケースバイケースであり、どちらでもいい。

共産党は、回答の中に年度予算の内容があると問題視しているが、立て替え費用なので予算化は普通であるので、問題ない。陳情であるが、判断を要することでないので、機械的に回答しているものだ。



真相解明は必要。だが、手段が違う

要するに、これは行政の意思決定に介入するものではなく、今の制度に当てはめて回答できるものを機械的に回答しているにすぎない。いわゆる役所の回答である。この程度であれば、民主党政権の時にでも、似たような回答書が出てきても不思議ではない。

以上の通り、政治家が関与して行政府の行政判断に悪影響を与えるような「政治関与」はない。

そこで、最近「忖度」という用語が出てきている。これは「政治関与」がなくても、財務省が「忖度」して特別の便宜を図ったという論法だ。

残念ながら、この「忖度」は筆者には理解不能な言葉だ。いうなれば「片思い」である。まず財務省の担当者は誰の気持ちを「忖度」するのか。マスコミは安倍首相を「忖度」しているというが、安倍首相自らもわからない「忖度」であるなら、意味はない。本当の「片思い」だろう。

これが本当かどうかは、財務省担当者の内面しかわからない。件のファックスには財務省担当者の氏名も書かれているのだから、マスコミは是非突撃取材をしたらいい。その気は満々であるが、雲隠れして捕まらないのかもしれない。誰でもマスコミの取材スクラムにあうと当惑するものなので、雲隠れする気持ちは理解できる。そうであれば、国会に参考人招致でもすればいい。

筆者は、財務省の担当者の「忖度」の可能性を全面的に否定するわけでないが、そのほかの可能性と比較して高いとも思っていない。もし政治関与がなければ、国有地売却は財務省の重大ミスである。その場合、①担当者の「忖度」、②単純な事務ミス、③官僚のくせに財務省担当者が「政治家」のような行動を採った、④「忖度」どころか財務省が安倍政権を倒閣するための罠、といったところが考えられる。

②については、森友学園の隣接地を豊中市に売った民主政権時代の経緯がポイントである。結構値引きしているが、これも随契であった。もっとも地方自治体への売却なのでそれなりの正当性はあるが、本件の場合には民間事業者であり、競合者もあるので、競争入札にすべきだった。これを怠ったので、その後次々と財務省のミスが重なったというストーリーだ。

③や④については、財務省の高官をこってりと絞れば解明できるかもしれない。

筆者は、新聞各紙のように真相解明は必要だと思っているが、国会では真相解明には限界があるという立場だ。そもそも政治関与がないのならば、国会の役目は終わりで、後は捜査機関、司法の場で行えばいい。そのために、籠池証言を検証し、偽証罪で告発するのが最善だろう。



「国策捜査」ではない

この意見には否定的なものもある。議院証言法による偽証罪での告発には、喚問を行った委員会での「3分の2以上の多数」が必要というハードルがあるからだ。衆参両院の予算委員会のうち、衆院予算委は与党だけで3分の2以上を満たしているが、参議院はそうでない。

野党が籠池証言を政争に利用し、昭恵夫人の証人喚問を要求しているのは、籠池証言の偽証罪での告発を防ぐ意味もある。

しかし、偽証罪の対象は国会の告発のみに限らないと思う。刑事訴訟法では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」(239条2項)とされており、官房長官が「寄付は事実でない」といっている以上、昭恵夫人の随行公務員には告発義務が生じてしまう。随行公務員は、人払いをされたかどうかを知っているはずで、籠池証言がウソであるかどうかを知っているはずだからだ。

もし籠池証言が正しければ、随行公務員は離席してとして職務怠慢で処分を受けるかもしれない。それを防止する意味でも、随行員が籠池氏を告発しても不思議ではない。

この100万円の寄付についてでなくても、安倍首相の名をかたった募集期間は「ほんの一瞬」と籠池氏は証言したが、安倍首相は「2年以上使っていた」と国会で証言している。これで告発してもおかしくない。

こうした告発をすると、マスコミは「国策捜査」というレッテルを張るだろうが、そのほうが真相解明の近道である。偽証罪で告発されて捜査になれば、昭恵夫人、夫人付き官僚や財務省担当者も事情を聴取され、真実が明らかになるだろう。国会で、いくら関係者の言い分を聞いても、埒があかないだろう。

いずれにしても、「忖度」という曖昧なモノで、政治家を批判するのはお門違いである。片思いなのに、好かれたほうに問題があるとなれば、どのような魔女狩りも可能になってしまう。

特に本件は、3月13日付けの本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51201)で指摘しているように、官僚の裁量が大きいことが最大の問題だ。それなのに、官僚裁量と官僚「忖度」が加わると、酷いことになってしまう。

官僚が法律で許されている以上の裁量で行政庁判断を行うというのは、立法府の枠外になる。法律でいくら縛っても官僚への縛りがない中、官僚が「特定政治家の意向を忖度して裁量行政をやった」といえば、特定政治家を抹殺できるからだ。しかも、これも官僚裁量で記録を保存しなくてもいいとなれば、抹殺は「完全犯罪」になる。

あるテレビ番組は、安倍首相は財務省の忖度がなかったことを証明すべきと言ったが、これは「悪魔の証明」であり、無理である。

本件では一般からの告発は既にあるわけだし、大阪府は偽計業務妨害、補助金適性化法違反で籠池氏を告発をするだろう。もう国会での追及は終わりにして、政府も籠池氏の偽証告発をして、捜査当局や司法の場に移したほうがいい。先週の本コラムで指摘した、北朝鮮に関する重大問題もあるのだから。








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森友学園メール問題で火消しに失敗した辻元清美が『デマだと幾度も絶叫する』悲惨な展開に!!!⇒公式サイトで情けない姿を露呈中!!!【森友学園問題】【売国奴・辻元清美】

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 辻元清美『デマだと幾度も絶叫する』悲惨な展開! 森友学園メール問題で火消しに失敗 ⇒ 公式サイトで情けない姿を露呈中!!!

どうしてメディアは悪い忖度をして辻元清美の情報を報道しないのか?

 それにしても辻元清美と生コンの業者との関係が本当であれば悪質極まりないことである。辻元清美こそ、事実無根と主張するのであればそれを証明する努力をするべきである。
 



【森友学園問題】【売国奴・辻元清美】
森友学園メール問題で火消しに失敗した辻元清美が『デマだと幾度も絶叫する』悲惨な展開に!!!⇒公式サイトで情けない姿を露呈中!!!


●森友学園メール問題で火消しに失敗した辻元清美が『デマだと幾度も絶叫する』悲惨な展開に!!!⇒公式サイトで情けない姿を露呈中!!! 11:51 Love and courage

Published on Mar 25, 2017


●維新・松井代表が『辻元清美を徹底的に攻撃する』愉快な展開に。マスコミに卑劣さを正面から糾弾 21:55 Samurai チャンネル

Published on Mar 25, 2017


●松井一郎 メディアはなぜ辻元報道しないの?
15:03 最新政治動画

Published on Mar 25, 2017


●【森友学園】辻元清美議員に超特大ブーメランが炸裂!すでに逃亡完了?「はい、証人喚問」「証人喚問だ!辻元」 19:32 日本のNEWSと海外の反応

Published on Mar 24, 2017


●【森友問題】維新の松井代表「メディアの皆さんもね、なぜ辻元清美の名前は一切出さないのか。それは悪い忖度だと思う」 14:12 David Icke

Published on Mar 25, 2017













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辻元清美の嘘が『民進党の公式サイトで暴露される』マヌケな展開が発生。恥を上塗りしながら炎上中【売国奴・辻元清美】【「反日」・民進党】

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 辻元清美は既に逃亡済み?

 辻元清美が身を隠している?  

 森友学園のメールの中で辻元清美の名前が何度も出て来ているらしい。これで、
辻元清美の嘘が『民進党の公式サイトで暴露される』マヌケな展開が発生。恥を上塗りしながら炎上中!




【売国奴・辻元清美】【「反日」・民進党】
辻元清美の嘘が『民進党の公式サイトで暴露される』マヌケな展開が発生。恥を上塗りしながら炎上中


●辻元清美の嘘が『民進党の公式サイトで暴露される』マヌケな展開が発生。恥を上塗りしながら炎上中 06:14 日本の力

Published on Mar 24, 2017

●民進党・辻元清美が森友学園で工作活動か… 韓国系団体と
02:53 自由の声4

Published on Mar 24, 2017


●辻元清美 民進党🔴【国会中継】パネル捏造がバレて安倍首相ブチ切れ!稲田朋美大臣も報復!2017年2月2日- 54:22 侍News

Published on Feb 1, 2017


●【辛坊治郎】 森友学園疑惑 メールから判明! 主役は辻元清美に交代か? 2017年3月25日 01:30:45 香川俊介













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【金正男氏殺害】朝鮮総連首脳、北犯行と判断 正恩氏への批判噴出 部下には米韓謀略と説明

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 朝鮮総連首脳、北犯行と判断 正恩氏への批判噴出 部下には米韓謀略と説明

朝鮮総連のメンバーも日本で生活しているのであるから、余りにも北朝鮮の非道さが理解できるようになって来たのではないか? 北朝鮮が地上の楽園ではないことを理解するまでには時間がかかり過ぎているとは言えるが……(笑)。




【金正男氏殺害】
朝鮮総連首脳、北犯行と判断 正恩氏への批判噴出 部下には米韓謀略と説明
2017.3.26 07:00


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)首脳が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行と判断していることが25日、分かった。北朝鮮の在外公館・準組織幹部が、事件関与を否定する当局と異なる見解を示したのは初めて。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。

 関係者によると、朝鮮総連の首脳が2月13日の事件後、別の幹部に事件の概要を説明した。この際、首脳は「北朝鮮による犯行だ。事件には(2013年に正恩氏に粛清された)張成沢(チャンソンテク)氏らが関係している」と分析した。張氏は正恩、正男両氏の義理の叔父で、正男氏に経済的支援を行っていたとみられることから、首脳は正男氏殺害が張氏関係者粛清の一環として実行に移されたとの認識を示した。

 一方、北朝鮮は事件後、朝鮮総連に対して正男氏の殺害に関する具体的対応を指示していない。このため、朝鮮総連は犯行に関する公式見解を外部に明らかにしていない。



 だが、複数の朝鮮総連幹部らは事件後、内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出しており、動揺が広がっている。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「応じない」としている。









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辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に【新琉球王・翁長雄志沖縄県知事】

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 辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に

 中国と裏で繋がっていると言われる新琉球王・翁長雄志沖縄県知事は、中国の漁船や公船が沖縄の海に侵入して来ても、翁長雄志沖縄県知事は不思議なほどに全く抗議をしない。それどころか中国が日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張しても、翁長雄志沖縄県知事は全く無視している。それでも沖縄県知事といえるのか? 
 
 翁長雄志沖縄県知事が、沖縄を中国に売り渡さないことを望む!






【新琉球王・翁長雄志沖縄県知事】
辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に
2017.3.25 22:40

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する集会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=25日午前、沖縄県名護市


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業が最終局面に入った。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。

 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。

 政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明していた。


 これに対し政府は、県の主張では訴訟は成立しないとの見方を強めていた。

 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。

 ただ、翁長氏が撤回をしても政府はその効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。








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【森友学園】辻元清美と仲良しの関西生コン、車にハングルや慰安婦像シールが貼ってあるとネットで話題に【売国奴・辻元清美】【「反日政党」民進党】

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 辻元清美と関西生コン、車にハングルや慰安婦像シールが貼ってあるとネットで話題に!

 辻元清美とその「反日」関係者達が、森友学園問題を大事件へと引っ張っていった?

 辻元清美こそ国会で徹底的に追求されるべきではないでしょうか?
 
 



【売国奴・辻元清美】【「反日政党」民進党】
【森友学園】辻元清美と仲良しの関西生コン、車にハングルや慰安婦像シールが貼ってあるとネットで話題に


●【森友学園】辻元清美と仲良しの関西生コン、車にハングルや慰安婦像シールが貼ってあるとネットで話題にwwwwwwwwwww 02:59 サムライガバメントジャパニズム

Published on Mar 24, 2017


●【辻本口止】辻元清美が森友学園に送り込んで騒がせた関西生コン連合の工作員、変死体で発見キタ━━━━゚∀゚━━━━!! 完全に口止めwww いよいよヤバイことになってきたぞwwww 06:42 David Icke

Published on Mar 24, 2017


●民進党にメガトン級のブーメラン炸裂! メール公表で辻本清美の超ド級の『黒歴史』が発覚する【森本学園 証人喚問】 04:47 日本newsチャンネル

Published on Mar 24, 2017


●【菱形降臨】民進党「触れてはいけない関西の暗部に触れてしまった・・・」森友問題、山口組の関与まで辿り着いてしまう最悪の事態キタ━━━━゚∀゚━━━━!!wwwwww 10:02 David Icke

Published on Mar 20, 2017











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森友で調子に乗りすぎた蓮舫さんついに終わるw自民党がついに大反撃追求開始【森友学園騒動】【蓮舫は終に終わる?】

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 蓮舫ついに終わる、森友で調子に乗りすぎた。 自民党がついに大反撃追求開始

 蓮舫よ、先ずは蓮舫自身の二重国籍虚偽事件の説明を明確に果たせ!






【森友学園騒動】【蓮舫は終に終わる?】
森友で調子に乗りすぎた蓮舫さんついに終わるw自民党がついに大反撃追求開始



●森友で調子に乗りすぎた蓮舫さんついに終わるw自民党がついに大反撃追求開始クル━゚∀゚(17/03/25) 11:38 アジア速報TV

Published on Mar 24, 2017












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また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」【捏造慰安婦像問題】【嫌韓流】

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 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」 また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 


 片山さつき議員の「〜『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」という発言は間違っている。韓国は初めから正常な政府ではないのである。「反日無罪」国家それこそが韓国なのである。
 
 どうして我々日本は「無法国家」韓国に対して「温情政策」を取り続けて来てしまったのだろうか? 「反日無罪」国家・韓国のような国には「性悪説」で向き合わなければならない。そして、対韓基本戦略は、「非韓五原則」を基本とするべきなのだ。
 
 
 ●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【捏造慰安婦像問題】【嫌韓流】
また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
2017.3.24 12:04

ソウルの慰安婦像(ロイター)


 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。(夕刊フジ)

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。



 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)









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テーマ : 無法国家-韓国
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【参院予算委員会】森友問題で蓮舫・民進代表VS安倍晋三首相が実現 「あまりにも分かっていない」といなされたのは…

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 森友問題で蓮舫・民進代表VS安倍晋三首相が実現 「あまりにも分かっていない」といなされたのは…

 蓮舫は頭が悪過ぎるのか? 民進党は民進党代表である蓮舫にどの様に質問をすべきとか、色々な基本的なことをレクチャーしていくべきである。余りにも蓮舫の行動は稚拙である。
 
 因みに、蓮舫は民進党を与党を非班だけをする政党から、政策論争できる政党に変えていくと言っていたが、蓮舫から目新しい政策は出ただろうか? 相変わらず蓮舫と民進党は安倍政権を批判するのみで対案を出したり、政策論争をしていない。
 
 蓮舫の存在が、日本の足を引っ張るだけの民進党などは潰してしまうのが、日本の為だと確信させる。






【参院予算委員会】
森友問題で蓮舫・民進代表VS安倍晋三首相が実現 「あまりにも分かっていない」といなされたのは…
2017.3.6 14:16

参院予算委員会で、平成29年度予算案について質問に立つ民進党の蓮舫代表=6日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


 参院予算委員会は6日午後、民進党の蓮舫代表が質問に立ち、森友学園への国有地払い下げ問題について、激しい口調で攻め立てた。

 しかし、具体的な追及材料という「実弾」はなく、安倍晋三首相に「蓮舫さんはあまりにも分かっていない」といなされるなど、迫力不足が浮き彫りになる展開となった。

 蓮舫氏は冒頭、「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いのでしょうか」と質問。

 安倍首相は「土地にごみが埋まっていたのだから、ごみを取っていたら9億円(で払い下げること)になっていたのです」と述べた後、「そんなことも分からないんですよ」と逆に蓮舫氏を責めた。

 ヤジが飛ぶ中、「ごみを取っていないから1億数千万円になったのであって、取っていたら9億円で払い下げになっていたものです。午前中の質疑で西田昌司さんが計算式を示して証明された。具体的に批判していただきたい」と首相は追い打ちをかけた。

 委員長から「総理、もっと手短かに」と注意されるほど、安倍首相は饒舌で、しまいには蓮舫氏に「笑って答えて見苦しい」と指摘されても「あまりに蓮舫さんの質問が分かっていないから笑ったんです」と切り返される始末。



 蓮舫氏は「野党に立証責任を負わせるとは」と捨て台詞のような発言の後、次の質問に移った。

 安倍首相は「分かってない、と小西(洋之参院議員)さんがヤジを飛ばしてますが」「そこが問題だと杉尾(秀哉参院議員)さんがヤジで言っているわけですが」と具体的に野党議員の名前を挙げて牽制する余裕まで見せ、存在感を示すことなく質疑は終わった。

 (WEB編集チーム)









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