韓国の深い闇● 韓国の大学スポーツ推薦入試の裏に広がる深い闇 1回で永久除名の厳罰化 名物・受験戦争に効果は? 【スポーツ異聞】

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 韓国スポーツ界の裏の闇!  

 韓国では八百長や不正入試、選手暴力などをスポーツ四大悪と位置づけ、根絶に寄与した場合に報奨金を支払う制度がある。その様な制度が存在する自体が、韓国に於ける「八百長や不正入試、選手暴力などをスポーツ四大悪」の深刻さを物語っていると言えよう。

 日韓の論争になっている「従軍慰安婦問題捏造問題」「韓国による竹島違法占拠問題」等も事実をねじ曲げた捏造を盾にして日本に謝罪と金をせびっていることを何度も繰り返している。この様な不正を堂々と韓国政府が繰り返している限りは、韓国人から不正がなくなることはないだろう。

 韓国が、汚職大国を抜け出れる様になれば、日韓関係も改善できるかも知れない。韓国文化に深く根付いた「汚職文化」を排除できるかが鍵だが……。



【スポーツ異聞】
韓国の大学スポーツ推薦入試の裏に広がる深い闇 1回で永久除名の厳罰化 名物・受験戦争に効果は?
2016.3.31 08:00

 韓国スポーツ界では最近、暴力事件や賭博問題など不祥事が頻発し社会問題化した。大学のスポーツ推薦入試も例外ではなく、名門私大で昨年12月に不正が発覚するなど慢性化数千万ウォン(数百万円)から数億ウォン(数千万円)の金品がやり取りされているという。そこで、韓国政府は3月15日、今年8月に発表する2019年度の大学入試基本方針にスポーツ推薦で不正が行われた場合、指導者や選手、保護者をスポーツ界から永久除名するなど厳しい処分を盛り込むことを決めた八百長をはじめ不正入試、暴力などはスポーツ四大悪として根絶が推進されるが、効果が上がったとは言い難い。韓国の受験戦争は厳しく、これを勝ち抜かなければ将来の安寧と成功は得られないだけに、「今回の機会に不正入試を根絶し、公正なスポーツ環境を造成していく」と鼻息の荒い文化体育観光部の狙いは返り討ちに遭いかねない。

 スポーツ推薦の不正根絶に関しては、韓国メディアが一斉に報じた。背景には慢性的なスポーツ推薦の不正入学があるという。昨年11月~12月にかけて、名門私大で不正が発覚延世大では競技証明書を改ざんし、防御率9点台の投手を進学させるため、高校時代に打率4割台をマークした選手が落ちたことが判明。高麗大ではバスケットボールチームの関係者が受験生の保護者から数億ウォンを受け取り、不正入学させた容疑で立件された


 韓国のWoW!Koreaによると、高麗大バスケットチームに所属する学生は師範体育教育学科に入学するため、卒業後は比較的簡単に中・高校の体育教師なれるという。そのため、保護者らはチーム関係者に金銭を渡したようだ。

 聯合ニュースによると、国会でもスポーツ推薦の不正入学が取り上げられ「蔓延している」と糾弾された。そして、野球選手と大学監督との金銭のやり取り額が、延世大1億ウォン、漢陽大7000万ウォン、東国大5000万ウォンなどと定められており、この事実は「保護者の間では秘密でもない」というのだ。13年9月25日付の中央日報(電子版)では、体育科学研究院の調査として1990年から2011年までのスポーツ推薦入試の不正に関する捜査および判決は46件に上るとした。同紙は、韓国体育は学校の運動部を中心に成長し、運動部の運営費用は選手を育てて上級学校に送りながら受けるスカウト費に依存するケースが多いと指摘。この過程でアマチュア学生選手がプロのように金銭で取引されると、不正入学の温床を解説する。

 これが社会問題化しないほうがおかしい。「責任を感じる」とした文化体育観光部は警察や文部科学省、大韓体育会などと不正入学を根絶させるワークチームを構成し問題点を協議。不正入学摘発の際には関係者を厳しく処罰し、区分して事後制裁を科すことにした。

 朝鮮日報などによると、1回でも不正に関係した者はプロ、アマチュアのスポーツ界から永久に除名される不正に関わった保護者も処罰される。さらに不正が行われた大学に対しては定員の10%以内で募集停止とサポート業務の中断・削減などの処分が科される。支援金40億ウォンも全額削減される計画だという。大学運動部も一定期間、大会への出場ができなくなる。これまでは個人の問題として運動部自体の制裁はなかったが、根本的に不正を断ち切り、相互責任と警戒心を高めるために厳格化されたという。

 韓国では八百長や不正入試、選手暴力などをスポーツ四大悪と位置づけ、根絶に寄与した場合に報奨金を支払う制度がある。しかし、今年1月には五輪重量挙げ金メダリストの後輩暴行問題が発覚。最大で永久追放の処分がありながら根絶にはほど遠い現状にある。文化体育観光部は今回の対策を「スポーツ界が率先して公正な社会を導いていくという意思が反映されたもの」と評価する。ただ、指導者や生徒・保護者の認識を変えられるかが改善の鍵を握るのは明らかだが、子供の将来を懸念する親心を凌駕しなければ成功はない。


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【世界を読む】 中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク

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 中国マネーに目がくらんだ豪州には、韓国と同じ悲惨な未来が待っているのか……。

 オーストラリアの「経済は中国」「安保は米国」のアンバランスとは、朝鮮半島の文化である「事大主義」を思わせる。現に、韓国は「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス中で揺れている。

 まさか、オーストラリアに韓国人が「事大主義」を政策に取り入れるように進言していた事実はないと思うが、韓国の二の舞いを踏まないように願いたい。何故ならば、「ならず者国家」中国包囲網にはオーストラリアにも協力して貰う必要があるからだ。



【世界を読む】
中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク
2016.3.31 09:00

2月7日、北京で中国の王毅外相(右)と握手を交わすオーストラリアのビショップ外相。オーストラリアは経済での対中依存度が高くその流れが安全保障面に及ぼす影響などを米国が懸念している(AP)

 米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は99年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。(坂本英彰)


9割が「危険」

 「まるでアフガニスタンのような扱いだな」

 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。

 豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

 オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。

 報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

 「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」

 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。

 オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。


「明らかな失態」

 しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

 「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」

 シドニー大学の研究者元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。

 「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府怒りは相当なものだ」

 ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。

 米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。

 オバマ大統領自身、昨年11月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。


「中国軍のフロント企業」

 オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。オバマ氏は2011年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。

 以来、ダーウィン郊外には1000人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く2500人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。

 「オーストラリアの指導者は、中国台頭を制御することの難しさをもっと論議すべきだと感じている米高官は多い」。ブラウン氏はこう指摘する。

 嵐橋集団は山東省を拠点とするエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で港湾や石油、ガス、不動産など幅広いビジネスを展開創業者でトップの葉成氏は、国政助言機関である人民政治協商会議の委員を務める。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に葉成氏は「これはビジネスだ」として安全保障上の懸念を一蹴しつつも、投資は中国の外交政策「一帯一路」に資すると認めた。

 一帯一路とは中国と欧州を陸路や海路でつなぐ習近平政権の大構想だ。葉成氏は中国政府との密接な関係を否定するが、豪有力シンクタンクの戦略政策研究所は「中国軍のフロント企業」だと警鐘を鳴らす。


「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス

 同研究所のピーター・ジェニングス所長は国会の委員会で、長期貸与についての政府対応のお粗末さを厳しく批判した。

 「中国には西側諸国の軍が船舶をどう動かし、荷揚げをし、荷を積み込み、機器からどんな信号を出すのかといった細部を含め、軍のオペレーションについての極めて強い関心がある」

 同氏の発言を米メディアはこう報じている。

 嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。しかし、高まる批判の中で豪財務省は3月なかば、外国投資についての審査の厳格化を発表した。今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。

 今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ同国の対外貿易は約24%を中国が占め、2位の日本(約11%)、3位の米国(約9%)を大きく引き離している。

 経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。中国と経済的な結びつきを強める一方で中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は中国投資を渇望し、長期貸与への批判には「反中思想だ」などと強く反発している。

 「オーストラリアは選択を迫られる。米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」

 豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。


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『日米戦争を起こしたのは誰か』を読んで―――日米戦争はルーズベルトが起こした

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 『日米戦争を起こしたのは誰か』を読んで―――日米戦争はルーズベルトが起こした!

 これが事実であっても、歴史は戦勝国が書く物であり、敗戦国には悲惨な状況になる。

 日本は、第二次大戦時に、大きな戦略ミスを犯したのである。この事を忘れてはいけない。


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『日米戦争を起こしたのは誰か』を読んで―――日米戦争はルーズベルトが起こした
<< 作成日時 : 2016/02/16 00:18 >>


 最近、藤井厳喜・稲村公望・茂木弘道『日米戦争を起こしたのは誰か』(勉誠出版、2016年1月)を読んだ。この本は、「はしがき」によれば、31代米国大統領(1929-1933)フーバーの『裏切られた自由』(“FREEDOM BETRAYED”)、いわゆるフーバー回顧録のエッセンスを紹介したものである。
 まず目次を掲げよう。

フーバーが明かす衝撃の真実
 はしがき
 序   加瀬英明
 座談会 “FREEDOM BETRAYED”をめぐって
第一章 誰が戦争を仕掛けたのか
第二章 過ったアメリカの政策
  第三章 戦争を引き起こした狂気
 ウェデマイヤー将軍の回想―――第二次大戦に勝者なし  藤井厳喜
 いま明らかになった大東亜戦争の真相
 ―――“FREEDOM BETRAYED”の衝撃    稲村公望
 日米戦争は狂人の欲望から―――フーバー三一代大統領の証言  茂木弘道

 本書を読むと、第二次世界大戦とはチャーチル、ルーズベルト、スターリンの合作であることがよく分かる。日米戦争関係では、ルーズベルトこそが戦争を仕掛けていたことがよく分かる。以下、本書の中で興味深かったこと、書き留めておきたいこと、その他感じたことを記しておこう。

日米戦争の人種戦争という側面

 第一に書き留めておきたいことは、故ジョン・レノンも言っていたと言われるように、第二次大戦とは、特に日米戦争とは人種戦争であったということである。そのことは、座談会の第一章40頁から41頁の記述からもよく分かる。茂木氏は、リチャードソン海軍大将が日本と戦争すべきではないからオレンジプラン(米国における対日戦争プラン)を廃止すべきだと主張したら即座にルーズベルトに解任されたと述べた上で、次のように述べている。

茂木 ……リチャードソン大将は、アメリカ海軍の超エリート。この人が日本との戦争なんか利益がないと言っている。即解任、降格ですよ。ルーズベルトはやる気満々。CIAの前身のOSSが対日占領プランを作るのが一九四〇~四二年です。単純に日本を敵視してとかじゃないんです。ルーズベルトは、人種差別主義者で、スミソニアン研究所の文化人類学者アールス・ヒルデリカをホワイトハウスに招いて「日本人全員を、温和な南太平洋の原住民と強制的に交配させて、やる気が無い、無害な民族につくり替える計画を立てたい」と研究を命じたそうです。しかも一九三九年、四〇年に近いころに、改訂されたオレンジプランでは、その目的がこう書かれている。「アメリカは、“白色人種”の利益を代表し、英仏蘭と連合し“黄色人種”の日本とたたかう」と。

藤井 人種戦争は日本人が意識する以上に、向こうが意識したということですね。

 人種戦争という面は、共産主義者も意識していた事だった。世界革命を唱えたレオン・トロツキーも、スターリンから命を狙われる身でありながら、黄色人種に対して白色人種が団結して戦おうと主張し、ソ連と英米との連合を説いていたという。共産主義と英米帝国主義を結び付けた背景には、人種的偏見、白人たちの人種差別主義が存在したのである。

1941年7月に出された米軍機による日本爆撃計画

 第二に書き留めておきたいことは、1941年7月に米軍機による日本爆撃計画をルーズベルトが承認していたことである。藤井氏は、この座談会の第一章で次のように述べている。

藤井 ウェデマイヤー回顧録で書かれていることですが、ウェデマイヤーは軍の中枢にいて総動員計画を作らされるんです。アメリカの産業力を全部投入して総力戦をやる。命令が来たのは一九四〇年の一二月、ちょうどパールハーバーの一年ぐらい前です。もう一つ強烈な証拠があります。これは一般には知られてないんですが、JB-三五五計画。アメリカの爆撃機が支那大陸から飛んで日本を爆撃するという計画が昭和一六年七月一八日、陸海軍長官の連名で大統領に提出され、七月二三日に大統領がOKサインをした。これはアメリカの公的資料ですね。  (67頁)

 この日本爆撃計画は、次のような事情から延期となったという。その事情について、茂木氏は次のように言う。

 たまたまイギリスの方でB-17が必要になって、そっちへ回さなきゃいけないので作戦が遅れただけなんです。イギリスに回さなければ、昭和一六年の一〇月から一一月にかけては日本本土に爆撃が行われていた。アメリカこそが戦争を起こした何よりの証拠ですよ。
 (68頁)

 この日本爆撃計画の存在は、少なくとも1941年7月の段階で既にルーズベルトが日米戦争を決定していたことを意味する。ハルノートの意味付けなど関係なしに、日本側がどのような対米交渉をしようとも戦争は避けられなかったのである。ともかく、戦争したくなかった日本、戦争したがった米国側、という構図が更に明らかになったと言えよう。

ルーズベルト及び米国等の19の失敗

 とりあえず二点のことを確認した上で、本書の中心である「第二章 過ったアメリカの政策」の部分について見ていこう。この第二章では、フーバーが指摘したルーズベルト及び米国などの失敗(あるべき政治の道からの逸脱)が、19ポイントに整理されて述べられている。

①1933年国際経済会議をルーズベルトが潰したこと
②1933年11月、ソ連の承認
③1938年、ミュンヘン融和(ナチスドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方割譲要求を、英仏伊独の首脳会議で認めたこと)の成功と失敗
④1939年3月、英仏がポーランドとルーマニアに独立を保証したこと
⑤1940年冬、ルーズベルトがドイツと日本に対して宣戦布告せずに戦争を始めたこと
  ……経済封鎖
⑥警戒心をもった忍耐政策を採らなかった事
 ・英国に対して金融支援に止めるべきであったこと、英国に対する武器貸与法は国際法に反すること
⑦ソ連共産主義を助けたこと……1941年にヒトラーがソ連を攻めたとき、共産ロシアを支援して、米ロが非公然の同盟国となったこと
⑧1941年7月の日本への経済制裁……この全面的な経済制裁は本質的には戦争であったこと
⑨1941年9月の近衛和平提案の拒絶
⑩1941年11月、日本側が3か月の冷却期間を置こうと提案したのに拒絶したこと
⑪1943年1月、カサブランカ会議で無条件降伏の要求を突然言い出したこと
  ……戦争を必要以上に長引かせてしまった
⑫1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への譲渡
⑬1943年12月、7つの国家にソ連の傀儡政権を押し付けることを認めてしまった事
⑭1945年2月、ヤルタ秘密協定……スターリンが12の国の独立に対して干渉を加えることを追認した
⑮1945年5月から7月の日本側和平提案を拒否したこと
⑯トルーマンのポツダムでの決断
⑰原爆投下
⑱毛沢東に中国を与えたこと
⑲戦後世界に共産主義の種を撒いてしまった事

 ヒトラーとスターリンに潰しあいさせるべきだった……③④⑦と関連 

この19ポイントの中では、最も興味深いフーバーの指摘は、③の点である。③は④⑦と関連するが、本書によれば、フーバーはミュンヘン融和に関連して次のように述べていると言う

 ヒトラーとスターリンという二つのモンスターが戦ってつぶし合いになることが不可避の状況にあったのに、政治家道を失った者は、そのつぶし合いを止めることに努力したのである (84頁)

 フーバーに言わせれば、1938年のミュンヘン合意そのものは、英仏米の選択として間違ってはいない。その後に、独立を保証する力もないくせに英仏がポーランドとルーマニアに独立を保証したこと(④)、1941年にヒトラーがソ連を攻めたとき、共産ロシアを支援して、米ロが非公然の同盟国となったことが間違っているのである。ソ連とナチドイツがぶつかり合ってつぶし合いをさせる策が最善だったとフーバーは捉えるのである。

 この間違いの責任者は、ルーズベルトというよりもチャーチルである。本書は、この第二章と「ウェデマイヤー将軍の回想―――第二次大戦に勝者なし」(藤井厳喜)の二箇所で、チャーチルの考え方を批判的に捉えている。この部分のチャーチル批判が最も新鮮であった。

 ルーズベルトは宣戦布告なき戦争を始めた……⑤⑧⑨⑩と関連

 次に興味深い指摘は⑧の点である。⑧は⑤⑨⑩とも関連するが、フーバーによれば、1941年の日本に対する全面的な経済制裁は戦争の開始と言えるものであった。本書によれば、フーバーは、次のように述べている。
 
 第八番目の、ルーズベルトが犯した巨大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一ヶ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ射っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三に亘って、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた  (99頁) 

 原爆投下は非道徳的な命令……⑰

 最後に注目される指摘は、フーバーによる原爆投下への批判(⑰)である。本書が載せているフーバー回顧録の抄訳を掲げよう。

 第一七番目のアメリカの政治の大道からの逸脱は、トルーマンが日本人の上に原子爆弾を落とすという非道徳的な命令を下したことである。日本は繰り返して平和を求めていたにもかかわらず。これはアメリカの全ての歴史のなかで、他に比較するもののない残忍な行為であった。これはアメリカの良心に対して、永久に重くのしかかるであろう (127~128頁)

 傍線部に注目されたい。米国人自身がこのように不必要で非人道的な行為として原爆投下をとらえていることに注目しておきたい。

 以上、感想を記してきたが、本書の標題ともなっている「日米戦争を起こしたのは誰か」というテーマに関心のある方は、是非一読されたい。また、フーバー回顧録は現在翻訳中であるとされるが、本書の最後にも記されているように、日本語訳が一刻も早く刊行されることを望むものである。


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香山リカ「安倍政権下で日本は内戦状態に突入した」 @rkayama

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 香山リカさんって頭がおかしい……のですよね?

 おかしくなかったら、この様な事を発言できないと思うのですが……。

 香山リカさんって心が病んでいるんですよね?

 どうして、香山リカさんは、あそこまで反日左翼なんでしょうか? 本当に日本人?

 日本の現状を内戦状態に突入したと実感している人は、心の病んでいる人を除けば一人もいないと思います。
 


@rkayama
香山リカ「安倍政権下で日本は内戦状態に突入した」

香山リカ「安倍政権下で日本は内戦状態に突入した」 @rkayama
2016年03月30日 18:01
売国奴・売国マスコミ


沖縄辺野古埋め立て中止は、反対派の流血での支持率低下を危惧しての政治判断では、とある人に聞いた。しかし、ヘイトデモの抗議ではすでに暴力被害が起きている。安保法制反対運動への嫌がらせもエスカレートしている。流血がいつどこで起きてもおかしくない。安倍政権下で日本は内戦状態に突入した。

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中韓との相違○最古の兵法書を読んでわかった、日本が中国・韓国と相容れない理由

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 日本が中韓と相容れない理由が、最古の兵法書を読んでわかった!

 日本最古の兵書「闘戦経」を紐解いた斎藤孝著「日本人の闘い方 日本最古の兵書『闘戦経』に学ぶ」は、日本人必読の書ではないだろうか?




最古の兵法書を読んでわかった、日本が中国・韓国と相容れない理由
2016年2月12日

幼い頃から私達の心に染み付いている「ズルをして勝っても意味がない」という考え方ですが、この「常識」は日本独自のもの、と言うのは無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』著者の伊勢雅臣さん。今回は、日本最古の兵書「闘戦経」について書かれた書籍を紐解きながら、日本に古来から受け継がれてきた「美学」について言及しています。

国柄探訪:日本武人の闘い方
日本最古の兵書が平安時代末期に出ていると知って驚いた。つい最近出版された斎藤孝著「日本人の闘い方 日本最古の兵書『闘戦経』に学ぶ」からである。

平安時代と言えば、藤原氏が摂関政治を行い、源氏物語などの女流文学が花開いた平和な貴族の時代というイメージが強い。そんな時代から兵法があったのか、と思ったのである。

しかし、考えてみれば、九州の地から大和に進出して建国した初代・神武天皇、九州と関東を平定した日本武尊(やまとたけるのみこと)など、皇室の先祖はなつき従う部族は受け入れつつ、抗(あらが)う部族は戦い従わせて、国家統合をなし遂げたのだった。

平安時代に入っても、東北地方を統合するために、坂上田村麻呂(さかのうえのたむらまろ)が征夷大将軍として派遣され、いまだ耕作を知らなかった蝦夷たちに農業技術を教えつつ、抵抗する勢力は武力で帰順させた。

こうして見ると、我が国は武人たちの努力によって建国、発展し、その上で花開いたのが平安時代の貴族文化だった。とすれば、そういう武人たちの闘い方を説いた書物が平安時代にあってもおかしくはない。その武人たちの闘い方とはどのようなものだったか。

「武」は秩序を生み出す力
「闘戦経」の第1章はまさしく、我が国を形作った「武」のあり方について述べている。

私たち日本人の「武」というものは天地の初めからあるものである。その「武」の力によって天と地がわかれたのだ。それはまるで雛(ひな)が卵の殻を割るように自然なことであった。私たち日本人の「武」の道はすべての根元であり、いろいろな考え方の大元になるものである。

我が武なるものは天地の初めに在り、しかして一気に天地を両(わか)つ。雛の卵を割るがごとし。故に我が道は万物の根元、百家(ひゃっか)の権與(けんよ)なり。
p12
「天と地がわかれる」とは、古事記の冒頭で、世界の最初は混沌としていたが、やがて天と地が別れて秩序が生まれてきた、と書いてるように、「秩序が生まれた」という意味である。

日本列島はかつて無数の部族があちこちに割拠していたが、それを1つの国家として統合し、秩序を生み出したのが「武」であった。解説者の斎藤孝氏は、こう説いている。

「武」という言葉は「矛(ほこ)」を「止める」という字からなっています。つまり「矛を収める」という意味も含んでいるのです。武によってすべてをやっつけてしまっては何もなくなってしまいます。武の力で混沌としたものに秩序を与えていくことが大事なことなのです。
p13
国家とは、人々が一緒に暮らしていくための「秩序」を支える存在だ。たとえば、湾岸戦争後のイラクでは国家が崩壊して、民衆を守る秩序が失われた。そこに多国籍軍の一環として自衛隊が進出し、荒廃した土地に住む人々のために飲料水を提供したり、学校を作ったりして、生活を支えた。

残存する武装勢力がロケット砲を打ち込んでくることもあったが、それで自衛隊が帰ってしまうことを恐れ、140名の現地人のデモ隊が自衛隊宿営地に詰めかけて、「日本の支援に感謝する」「帰らないで」と懇願した。

自衛隊の「武」が支える秩序がなければ、これらの人々は武装勢力の餌食になったであろう。「武」は秩序を生み出すもの、これが「闘戦経」の大前提である。

敵を欺く「孫子」の兵法は日本人のスタイルではない
「闘戦経」の著者の大江匡房(まさふさ)は、朝廷で「六韜」「三略」「孫子」などの中国の兵書の管理をしている兵法の大家の35代目であった。斎藤孝氏は冒頭で、「闘戦経」と「孫子」の関係について、こう述べている。

その当時は特に「孫子」が広く世に知れていましたが、大江匡房は「孫子」の説く「兵は詭道なり」つまり「戦いの基本は敵を欺くことにある」という兵法はどうしても日本人のスタイルではない、と考えたのです。

「戦いというのはただ勝てばいいのではない、ズルをして勝つのではなく、正々堂々と戦うべきである」と、中国ではなく日本の戦うスタイルを宣言しました、それが「闘戦経」なのです。

そうした思いを匡房は「闘戦経」を入れた函に金文字で書いています。

「『闘戦経』は『孫子』と表裏す。『孫子』は詭道を説くも、『闘戦経』は真鋭を説く、これ日本の国風なり」
p1
「武」が秩序を生み出す力であるとしたら、単に戦闘に勝てば良いというものではない。敵を欺いて勝ったとしても、その敵は恨みを抱き、いつか復讐してやろうと思うだろう。それでは真の平和にはつながらない。まさに中国大陸のように戦乱の世が続く。

「孫子」は戦闘に勝つ方法を教えた。「闘戦経」は世を治める道を教えている。そこに次元の違いがある。

「日本では真実をよしとする」
それでは「闘戦経」では、どのような闘い方を理想とするのか。匡房はこう説く。

中国の古い文献では相手を騙すことも1つの作戦としていいことだと言う。しかし日本では真実をよしとする。偽(いつわり)は所詮(しょせん)偽りにすぎない。鋭く真実であれば、やがてそれははっきりとした結果を生む。

漢の文は詭譎(きけつ)有り、倭(わ)の教は真鋭を説く。詭ならんか詭や。鋭なるかな鋭や。
p35
この一節を斎藤孝氏はこう解説する。

「闘戦経」では日本人の価値観を的確に捉えていて「どんな手を使っても勝つことをよしとするのではなく、正々堂々と戦うことがまず大切だ。何か汚い手を使って勝つよりも、負ける方がまだいい」といった潔(いさぎよ)さを求めるのです。千年近くも前に書かれた本に、現代にまで続く日本人の価値観が記されていることに驚きます。

例えばサッカーの国際試合などでは審判の見ていないところでズルをする外国の選手をよく見ます。わざと倒れて相手に反則の判定をとらせるなどということもよくあります。日本はそうしたずる賢さがないから勝てないんだと言われたこともありました。しかし、日本人にはそうしたことができないのです。

そして今は、日本チームはそれでいい、フェアプレーを貫いて正々堂々と闘おうではないかという、それが日本のスタイルになっています。高校野球もまさに正々堂々、そこに日本的教育があります。
p37
日韓サッカーワールドカップでの戦い方の違い
この一文から思い出されるのは、平成14(2002)年の日韓サッカーワールドカップである。日本チームは決勝進出したが1回戦で敗退したのに対し、韓国チームはイタリア、スペインと強豪を連破し、準決勝にまで進出して4位を得た。しかし、この両試合で、世界10大誤審に4つもランクインする韓国有利の誤審が出て、審判買収まで噂された。

やぶれたイタリア、スペインのみならず、第3国のマスコミまで以下のような報道をした。

・イギリス デイリーテレグラフ紙:茶番判定で汚れた韓国の奇跡
・アルゼンチン ラ・ナシオン紙:W杯を中止に
・オーストリア クリア紙:W杯に正義はなくなった

スポーツは正々堂々と戦ってこそ、勝っても負けても敵味方を超えた友情が花開く。韓国と日本のサッカーの違いは、まさに「相手を騙すことも1つの作戦」と考えるか、あくまでも「真実をよしとする」か、という闘い方の違いであった。

黒田博樹投手の志
武を秩序を生み出す力と捉えると、どういう秩序を目指すのか、という志が問われる。この点について「闘戦経」はこう説く。

人の道を説く儒教は戦いには弱く、戦いの場では死ぬしかない。謀略ばかり練っている人は人から信用されず、いざという時は逃げるしかない。…策略ばかりで生きてきた人が名を残したりすることはない。

儒術(じゅじゅつ)は死し、謀略は逃る。…未だ謀士の骨を残すを見ず。
p70
「大事なことは志を持って一途に生きること、志士の魂を持つことです」と斎藤孝氏は解説する。その例として、黒田博樹投手がメジャーリーグで79勝もあげて、さらに年間20億円以上のオファーを受けながら、それを蹴って古巣の広島カープに戻ってきた逸話を挙げる。

その理由が、広島という町に自分を待ってくれている人たちがいる、その人たちのためにカープを優勝させたい、まだ第一線で活躍できるうちに日本に帰ってきて、自分が培ってきたものを若い選手に伝えたい。日本に帰るならカープしかない、というものでした。

広島ファンだけでなく、多くの人に「黒田は男だったなあ」と長く語り継がれることでしょう。まさに、黒田選手は目先の損得よりも自らの志を貫き、「骨を残した」のです。
p70

「手足の自由を失っても、気を失わず」
武人の一途な志を支えるのが「気」である。武人は志を遂げるために「気張って」いなければならない。気について「闘戦経」はこう説く。

気は形があるものから生まれるが、形がなくなっても残る。薬草は枯れた後もその気が宿り、体を癒やしてくれる。肉体が壊れていないのに、心が衰おとろえてしまうのは、天地の法則に則っていないということだ。

気なるものは容(かたち)を得て生じ、容を亡って存す。草枯るるも猶(なほ)疾(やまい)を癒(いや)す。四体未だ破れずして心まず衰ふるは、天地の則に非ざるなり。
p54
肉体は壊れても気力を失わなかった生き方として、斎藤孝氏は以下の例を挙げる。

例えば星野富弘(とみひろ)さんという画家がいます。もとは中学の体育の先生でしたが、クラブ活動の指導中に脊椎を損傷し手足の自由を失ってしまいます。しかし、そこで気力まで失ってしまうことはなく、口に筆をくわえて絵や文字を書き始め、今や自らの名前がついた美術館までできています。
p55
たとえ手足の自由を失っても、気力を失わず、志を遂げようとするのが、日本の武人の生き方である。

数千年も続いてきた「日本武人の生き方」を説いた書
「闘戦経」の説く武人の生き方を見ると、その理想は中世以降に武士が登場してからも、そのまま受け継がれていったことが判る。

後に武士の理想像とされたのは楠木正成だが、人々が仰いだのは戦いでの卓抜な機略もさることながら、あくまでも後醍醐天皇の理想に殉じ、最後は弟と「七生報国(七たび生まれ変わっても国に報じよう」と言い交わし、高笑いした後に差し違えて自刃した一途さだった。

身の栄達も、謀略による勝利も願わず、ひたすらに志を遂げんとする一途さは、幕末に多くの志士を振るい立たせた吉田松陰、明治時代の軍人としてもっとも敬愛された乃木希典将軍、さらには先の大戦の特攻兵にも受け継がれていく。

こうして見ると、我が国を創り護ってきたのは、まさにこうした武人たちの精神であることが判る。その「武」の精神は2,000年以上にわたって、日本人の心の奥底を流れてきたのである。

現代においても、黒田博樹投手や星野富弘氏のような生き方に我々が感銘を受けること自体が、我々の心の奥底に武人の精神が流れていることを示している。

「闘戦経」は「日本最古の兵書」というより、数千年も続いてきた「日本武人の生き方」を説いた書というべきであろう。それは現代社会においても、そのまま立派に通ずる生き方である。

文責:伊勢雅臣

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コンビニ戦国時代の終焉。セブンイレブンが一人勝ちする明解な理由

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 セブンイレブンが一人勝ちする明解な理由! ここにセブン-イレブン・ジャパンの成功の法則が隠れていた。




コンビニ戦国時代の終焉。セブンイレブンが一人勝ちする明解な理由
2016年3月14日

革新的な取り組みもさることながら、売上げでもコンビニ業界で圧倒的な強さを見せるセブンイレブン。メルマガ『ビジネス真実践』では、セブンイレブンの他のコンビニとはまったく異なる「経営の方法論」を分析し、顧客ニーズの掴み方について述べています。


セブンイレブンに学ぶ
コンビニに入ると、どこも同じような広さにレイアウトで、同じような什器。しかも同じような品揃えの店がほとんど。このため、お客さんからしてみれば自分が入った店がセブンイレブンなのかローソンなのか、ファミリーマートなのか、気づかないことすらあるのです。

これは、コンビニ、スーパー、ファミレス、牛丼やラーメンチェーンなど、タイプ毎に店づくりの成功パターンが明確に解析されてきており、系列は違えども、似たような店づくりを行う傾向があるからです。

ところが、1店舗あたりの売上高は、セブンイレブンは67万円と、ローソンの55万円、ファミリーマートの53万円を圧倒しています。店づくりは他社とほぼ同じにも関わらずなぜこのような違いが生まれてくるのでしょうか?

その原因は、店づくり以外のところにあるということになります。結論からいうと、商品が買い上げられるスピードが他社と違うのです。

これは有名な話ですが、海辺の町で、釣り船の発着場へ続く道沿いにセブンイレブンがありました。ここで、いつも同じおにぎりの品揃えをしていれば、商品が買い上げられるスピードは他社と同じになります。

しかし、「この週末は暑くなりそうだ。そうすると、お客さんも早朝に買いに来たとき、炎天下でも痛みにくい梅のおにぎりを選ぶのではないか」という仮説を立てるのがセブンイレブンなのです。そして、梅のおにぎりをいつもより多めに品揃えしておくと、それが瞬く間に売れていくのです。

長い冬の終わりごろ、少し温かくなる日があります。そうしたとき、「冬の間食べていなかった冷やし中華やアイスクリームを、急に食べたくなる人たちがいるのではないか」と仮説を立てますそれに合わせて品揃えを充実させておくと、それがまた売れるのです

おでんは1年の間で12月~2月の冬ではなく9月に一番売れるといいます。それは、秋めいた季節、朝晩少し肌寒く感じるころにおでんを見ると、急に食べたくなる人がいるからです。

このような仮説を立て、商品が買い上げられるスピードをドンドンと高めていった結果が、圧倒的な1店舗あたりの売上高になっているのです。


セブン&アイ・ホールディングス鈴木会長の言葉があります。

「我々の競争相手は同業他社でなく、めまぐるしく変化する顧客ニーズである」

同業他社の店づくり(成功パターン)を見ていても、結局、差別化にはならないということです。本来の差別化を追求するなら、顧客の心の内側を見る必要があるということです。

差別化を常に考える経営者は多いですが、そのほとんどが、「競合他社を見て…」というところから発想し、施策を立てて、というパターンで差別化を図ろうとします。しかし、それでは決して真の差別化にはなりません。それどころか失敗するケースの多いこと。

差別化というのは競合他社との違いを打ち出してナンボというのではありません。成功パターンに乗っかっても差別化など出来ません。表面的に見えている部分だけを捉えていてもダメなのです。

市場や顧客の潜在的なニーズを感じ先取りし、
商品、サービスとして顕在化する。
そのサイクルを掴む。

この3点をしっかり抑えることです。特に小売・外食・サービス業にとっては必要且つ重要なことです。お客さんのことをもっと知りましょう。

今日のまとめ

『差別化したければお客さんをよく知ること。』

お客さんのニーズはなにか? どこにあるか? どんなことか? みんなで話し合う。
話し合ったことをまとめ検証し、実施可能なものをテストする。
image by: Takamex / Shutterstock.com



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潘氏批判の100万人デモ 国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、

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 無能パン君へ辞職を迫れ!

 国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の100万人デモ

 パン君の写真を真っ二つに割っている巨大ポスター。
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潘基文国連事務総長の発言に抗議してモロッコで行われたデモ=13日、ラバト(AP)_wor1603300034-p2

「占領」発言、潘国連総長「誤解招き遺憾」 モロッコ側は反発しPKO撤収
2016.3.30 09:15




国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の100万人デモ
2016.3.30 18:39

潘基文国連事務総長の発言に抗議してモロッコで行われたデモ=13日、ラバト(AP)_wor1603300034-p1
潘基文国連事務総長の発言に抗議してモロッコで行われたデモ=13日、ラバト(AP)

 【ニューヨーク=黒沢潤】約40年間にわたり領土問題が未解決となっているアフリカ西部の西サハラをめぐり、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が最近、実効支配するモロッコの「占領」が続いていると述べる一方、モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示し、モロッコから「中立」でないと批判されている。モロッコは、西サハラに展開中の国連平和維持活動(PKO)部隊の要員を撤収させるよう国連側に強く要求、PKO継続が危ぶまれる事態にもなっている。

 潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって「占領されている」と発言した。

 これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する100万人規模のデモが起きたほか、モロッコ政府がPKO要員84人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。

 モロッコは、300万ドル(約3億4000万円)にも上るPKOへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人全員を引き上げる方針も示している。

 潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は28日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。PKO継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。

 ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみられ、西サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。


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【海底資源「夢の泥」はいま(1)】 脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約

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 脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」を中国の触魔の手から守れ!

 どうして、日本はもっと積極的に海底資源を開発しないのか?



【海底資源「夢の泥」はいま(1)】
脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
2016.3.30 07:30

 「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。

 加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった

 南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20~30倍の濃度現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。

 しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。

 22年9月7日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97%を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。

 このとき東大准教授だった加藤はすでに、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることをつかんでいた。研究室の学生ら9人と、数年かけて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文にまとめた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を押さえ込みたい一心からだった

 不穏な動きがある。

 中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。

 中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」


中仏連携 不穏なシナリオ

 東大教授の加藤泰浩はさいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。

 「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」

 加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。

 中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組むことはないか-。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域(EEZ)で、自国の資源に関心がない国はない。

 加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。加藤は中仏の協力は十分にありうる、との見方を深めた。

 「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」。国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。

 この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱(ようこう)などに使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買い取る予定という。

 海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水とともに噴出した鉱物が堆積してできた金や銀などを含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。

 そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止できたが…」

 27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。

 《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》

 実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済みのもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。

 「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。

 「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を2年後には行いたいとしている。30・8億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。=敬称略



 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。当時、本紙は「夢の泥」として報じた。日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」のいまを追う。(編集委員 斎藤浩)

【用語解説】レアアース泥

 レアアースはジスプロシウム(Dy)やネオジム(Nd)など17種類からなる元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム(Tb)など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、LED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。私たちの生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。


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テーマ : このままで、いいのか日本
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「占領」発言、潘国連総長「誤解招き遺憾」 モロッコ側は反発しPKO撤収

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 潘君は「占領」発言を撤回せず、モロッコ側が撤収要求を取り下げる見通しは立っていない。

 そもそも潘くんは国連事務総長の器ではなかったのだ。使えないパンくんを国連事務総長にしてしまった大失敗を国連加盟国は大反省すべきだろう。

 私の友人曰く、潘基文事務総長を最低の国連事務総長とは言わないが、間違いなく史上最低最悪の国連事務総長であることは、疑いない事実だ!特に国連事務総長の権力を行使して、韓国を露骨に贔屓して、日本の国益を害する行動を取る等は、国連事務総長として許し難い恥ずべき行動だ。



「占領」発言、潘国連総長「誤解招き遺憾」 モロッコ側は反発しPKO撤収
2016.3.30 09:15

 モロッコが国連の潘基文事務総長の発言に反発し、西サハラから国連平和維持活動(PKO)要員の撤収を要求した問題で、潘氏は「モロッコの誤解を招き、遺憾に思っている」と述べた。国連のドゥジャリク事務総長報道官が28日の定例記者会見で明らかにした。

 今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪問した潘氏は、モロッコが実効支配する西サハラについて「占領されている」と指摘この発言を受け、モロッコはPKO要員84人を撤収させるよう国連に要求し、要員の一部が撤収した。

 撤収の動きに関し、潘氏は当初「深い失望と怒りを感じている」と強く反発していたが、PKOの停戦監視や難民支援への影響が現実味を帯びたため、態度を軟化させたとみられる。ただ、潘氏は「占領」発言を撤回せず、モロッコ側が撤収要求を取り下げる見通しは立っていない。(共同)


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岸井成格がどれだけ無能か辛坊治郎が徹底解説! 【辛坊治郎】 首になって当然!

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 確かにビデオを何度見ても、プロレスのアナウンサーとして古舘伊知郎は天才だと思う。

 古舘伊知郎は、マジで天才だと思う。

 しかし、古舘伊知郎の脳味噌は、本当に朝日の左翼思想に染まっているのだろうか?

辛坊治郎が岸井成格がどれだけ無能か徹底解説! 序に岡田克也の無能も暴露!




【辛坊治郎】 首になって当然w 岸井成格がどれだけ無能か辛坊治郎が徹底解説www


●【辛坊治郎】 首になって当然  岸井成格がどれだけ無能か辛坊治郎が徹底解説
09:22 ンゴ ンゴ

Published on Dec 27, 2015
古舘伊知郎キャスター 来年の3月をもって降板・・・辛坊治朗が解説する
辛坊治朗ズームそこまで言うか!2015年12月26日放送分
画像https://player.fm/series/series-27109





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自衛隊VTRにガンダム 中国

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 中国はガンダム恐怖症? それとも中国人はガンダム大好き?

模倣ガンダムの顔隠す 「当初のイメージと違う仕上がり。修理中」と中国・四川の遊園地
2010.12.20 13:38


巨大ガンダム立っている…「地震で倒壊」とネットでデマ、ニセ画像も
2011.3.25 20:34


<オマケ>
シャア専用オーリス」の詳細スペックが明らかに!
2012.9.19 21:30




(中国放送の)自衛隊VTRにガンダム 中国

中国国営放送にガンダム出現、自衛隊を紹介するVTRでナゼ?

 中国国営テレビが放送した日本の安保法制についての特集番組で、自衛隊だとする映像の­中に、日本のロボットアニメのキャラクター、ガンダムが映っていたことが中国で反響を­呼んでいます。

 先月30日、中国国営テレビが放送した30分の特集番組。内容は、安倍総理と安保法制­を批判するもので、スタジオに専門家が出演し、日本の自衛隊の役割や戦力などについて­解説します。その中で、「日本自衛隊資料」というテロップをつけ、自衛隊だとする映像­を流しますが・・・。

 「やっぱり、これは日本の戦略的な利益のためだ」

 そこに、突然、登場したのは「ガンダム」です。ガンダムが立ち上がる映像が一瞬映り、­その後、すぐに日本のイージス艦の映像に変わります。

 インターネット上には、この番組を見た中国の視聴者の書き込みが相次ぎました。

 「やっぱり日本はガンダムを持っていたんだ」
 「ガンダムがあるんだったら中国は日本に勝てないよ」

 「国営放送はアホじゃないのか?」

 また、番組では、ガンダム以外にも別のアニメに登場する兵器とみられる映像や、アメリ­カの空母といった自衛隊と関係のない映像も。この映像を実際に見た現役の自衛隊員は・­・・。

 「ガンダムは実戦では役に立たないと思う」(自衛隊員)
 「街が破壊されてしまうんじゃないでしょうか・・・」(自衛隊員)

 中国国営テレビで流れたガンダムの映像は、日本で放送されたコマーシャルの映像と酷似­していて、インターネット上から無断で流用したとみられますが、映像が使われた意図や­原因は分かっていません。(02日17:49)
出典:TBS系(JNN)




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買いたたかれてもシャープ、「目の付けどころ」まだある、ふった“オンナ”に未練は無用だ【ニュースの深層】

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 「Sharp」よサヨナラ!

 台湾企業とは言え、実態は中国企業とも言われる「鴻海」に買収されることを選択した時点で、私の「Sharp」は死んだと言える。
今後二度と「シャープ」製品を買うことはないだろう。今後は、「シャープ」ではなく日本企業として頑張る日本の電機メーカーの製品を購入して微力ながらも日本企業を応援するつもりである。

 「シャープ」は最後の土産に「失敗の法則」を日本企業に教えていってくれたと思っている。



【ニュースの深層】
買いたたかれてもシャープ、「目の付けどころ」まだある、ふった“オンナ”に未練は無用だ
2016.3.30 06:00

 経営再建中のシャープが、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の買収を受け入れる道を選んだ。日本の家電大手として初の外資の傘下入りで、「日の丸家電」の凋落(ちょうらく)の象徴といえる。この10年ほどで日本の多くの総合電機と呼ばれた企業が苦境に陥ったが、パナソニックや日立製作所などは既に立ち直っている。シャープとの違いは何だったのだろうか。

 シャープの最初の経営危機を突き詰めれば、ビジネス環境が変わってしまった後も「大きくて価格も高いテレビがたくさん売れる」との判断に固執したことにある。約4300億円を投じて世界最大級の大画面テレビ向け液晶パネル工場を堺市に建設したが、稼働した平成21年には前年のリーマン・ショックの影響で需要が激減。加えて当時の円高ウォン安の局面が逆風となり、韓国メーカーとの価格競争に敗れた。堺の工場は一度もフル稼働することなく在庫を積み上げ、巨額赤字の原因となった

 ただ、「家電の王様」と呼ばれたテレビ事業などの不振が全体の足を引っ張る構図はパナソニックなどにも共通し、各社は軒並み巨額赤字を計上するなど苦しんだ。違いは、早期に不振事業を切ることを決断し、収益構造を転換したかどうかだ。

 パナソニックは、主力だったプラズマテレビの生産から撤退。他の不振事業の縮小・撤退に踏み切り、確実な収益が見込めるBtoB(企業間取引)路線に転換した。日立はテレビやパソコンなど不採算事業を切り離し、強みを持つ交通インフラ事業などに注力、ソニーは画像センサーなど収益の柱を育てて復活した。

 シャープの二度目の経営危機は、他社が総合電機の看板を下ろしてでも構造改革を進めるなか、「健康・環境機器と液晶が成長ドライバー」(高橋興三社長)として、液晶依存体質を変えなかったことにある。売上高の3分の1近くを占める液晶事業を切る決断ができなかったといえる。業績変動が激しい液晶は好調な時期もあったが、結局は本体の足を引っ張った。つまり、「液晶のシャープ」として家電の勝ち組になった成功体験を捨てられなかったことが、外資への身売りという結末を招いたといえるのではないだろうか。

 願わくば、かつてのシャープがそうだったように、鴻海傘下でも消費者をわくわくさせる画期的な商品を生み出してほしいと思っている。   (経済部・織田淳嗣)

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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

習近平主席がチェコ大統領と会談、中国へ傾斜に国内に反発も!? 中国国旗に黒い液体かける事件も

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 中国国旗に黒い液体かける事件も

 習氏の訪問にはチェコ国内で反発も強く、プラハ市内に掲げられた中国国旗数十枚が黒い液体をかけられて汚される事件が起きたり、中国国旗がチベットの旗と取り換えられるなどの事件が発生した。



習近平主席がチェコ大統領と会談、中国へ傾斜に国内に反発も!? 中国国旗に黒い液体かける事件も
2016.3.29 21:36

 【ベルリン=宮下日出男】チェコを訪問中の中国の習近平国家主席は29日、チェコのゼマン大統領と首都プラハで会談し、両国間の関係強化のため、戦略的なパートナーシップ構築を目指す文書に署名した。このほか、外交や産業など幅広い分野での協力に向けた合意文書も交わされた。

 中国国家主席のチェコ公式訪問は初めて。ゼマン氏は会談後、習氏の30日までの滞在中に結ばれる経済協力の結果、中国の投資は今年だけで約950億チェココルナ(約4500億円)に上るとの見通しを明らかにした。

 チェコ政府は欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として欧米諸国との関係を重視しているが、ゼマン氏はロシアや中国との関係を重視。昨年9月に北京で行われた抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードにも、EU加盟国の首脳として唯一出席した。

 一方、習氏の訪問には国内で反発も強く、26日にはプラハ市内に掲げられた中国国旗数十枚が黒い液体をかけられて汚される事件が起きた。28日も中国国旗がチベットの旗と取り換えられるなどし、警察が約10人を拘束した。習氏はチェコに続き米国を訪問する。


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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

韓国料理店からもトランク引いた若者が続々… 新たな違法民泊が横行 大阪・ミナミ

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 韓国系の違法民泊が横行 大阪・ミナミ!

 韓国料理店からもトランク引いた若者が続々と出て来る実態。 韓国料理店が違法民泊の巣窟になっている現実。

 どうして、日本の警察は韓国系の犯罪を取り締まらないのか? 

 韓国系には甘過ぎるのではないか? 

 日本のマスメディアの大半、特に左翼系はどうして韓国系の犯罪に甘いのか? 

 日本のマスコミの多くは韓国系と癒着していると批判されても仕方がないのではないか?

 日本のマスコミの大半は、日本の国益よりも韓国及び韓国系の利益を優先しているのか?

 これらは正されるべき問題ではないだろうか?



韓国料理店からもトランク引いた若者が続々… 新たな違法民泊が横行 大阪・ミナミ
2016.3.26 10:17

韓国料理店の看板を掲げた店に宿泊したとみられる観光客=大阪市中央区(一部画像処理しています)

 大阪の繁華街・ミナミで外国人向けの違法民泊が横行している。マンションの一室だけでなく、韓国料理店がインターネットで客を集め、空きスペースに宿泊させる手口も。大半は旅館業法に基づく営業許可を取っていないとみられる。大阪府警も状況を把握しており、同法違反の疑いがあるとみて情報収集を進めている。

 中国や韓国、インドなどさまざまな国の料理店が立ち並ぶミナミの一角、島之内地区周辺。毎朝、マンションや飲食店から、重そうなスーツケースをひいた旅行客風の若者が次々と姿を現す。いずれも友人同士やカップル風。夜のにぎわいとはかけ離れた静かな朝に大声で会話するグループもいる。耳を傾けると、中国語や韓国語のようだ。最近は平日、休日を問わず、こうした風景がみられる。

 韓国料理の看板を掲げた店から出てきた若者に話を聞いた。韓国・ソウルから大阪や京都の観光に訪れた男子大学生ら6人のグループだ。その1人の男子学生(22)によると、「安くて快適な宿」をネット掲示板で尋ねたところ、「宿泊経験者」を自称するネットユーザーからこの店を紹介されたという。

 5泊6日の滞在で1人1泊2500円。韓国風のり巻きなどの朝食付きで格安といえる。1階は飲食スペース。3階の一室に2段ベッドが並び、6人全員で泊まったという。学生らは「ご主人が韓国語を話せる人で、心強く快適に過ごせた」と満足げに語った。

 大阪市によると、この店は旅館業の営業許可は取得しておらず、違法民泊の疑いが濃厚だ。店の前に韓国料理のメニュー看板を掲げているが、宿泊に関する案内はない。女性経営者は産経新聞の取材に「今は飲食店はやっていない。全く別の仕事をしている。あなたには関係ない」と話した。

 ホテル業界関係者によると、ミナミで民泊が目立ち始めたのは2~3年前。当初はマンションの空き室などを利用するスタイルだったが、最近は韓国料理店がネット広告などで客を募り民泊に手を出すケースも目立つという。韓国人向けのネット掲示板によれば、ミナミにある同様の民泊は少なくとも約10軒に上る。

 市や府警には違法民泊を疑う通報が多くあるが、捜査関係者は「利用者は短期滞在の外国人観光客。事情を聴くのが難しく、摘発のハードルは高いと言わざるを得ない」と話している。

(大森貴弘)


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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

NHK籾井会長による改革は、「粛清人事」?

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 籾井会長はNHKを改善していると評価しても良いだろう。

 NHKは史実をねじ曲げて日本人に自虐史観を植え付けようとするなど、NHKによる日本の国益を損ねる活動は籾井会長によって改善されているのではないか。

 また、NHKの慢性的な不祥事が発覚している現実を考えると、籾井会長の様な存在が旧態依然のNHKの体制を変える為には必要である。


 新 恭(あらた きょう)氏の主張は、メディアへの規制と自由を求める点だけで、メディア自らへの批判が欠けているのではないだろうか? 日本政府を批判する前に、日本のメディアの姿勢は国際的に賞賛される様な体制や姿勢を持っているだろうか? 有りもしない「「韓流ブーム」を捏造する片棒を担いで日本の国益を害した事に対する反省はないのか? 「ならず者国家」中国、「反日無罪」国家・韓国に対する報道が甘過ぎるだけでなく、在日韓国・朝鮮人の犯罪に対しても自主規制をかけ過ぎて批判が少ないではないか? 

 新 恭(あらた きょう)氏こそ、日本政府を批判する前に、日本の国益を害する事に対して、鋭い批判と真実の報道をするべきではないか? マスコミの日本の国益を害する左翼的思想を捨てて報道をすることを新 恭(あらた きょう)氏に期待したい。

NHKの偏向報道・日本の国益を害する「反日報道」の一例

【速報】一万人集団訴訟 NHKに勝訴 ! 控訴審判決報告会「台湾人パイワン族に慰謝料」

NHKスペシャル「JAPANデビュー」(第1回 アジアの一等国)の偏向捏造/名誉毀損/人権侵害に対する一万人集団訴訟:

東京高等裁判所控訴審判決 報告会
日時: 平成25年(2013)11月28日
会場:東京高裁隣 弁護士会館 502(C・D)会議室



NHK籾井会長による「粛清人事」が止まらない。退任迫るイジメ左遷も
2016年3月28日

就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから2年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。

籾井会長によるNHK粛清人事の2年余
ことし2月17日、NHKの専務理事2人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。

「政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかない」

すっかり有名になったこの言葉通り、籾井は安倍政権の「右」路線に反しないよう、放送現場に圧力を加えてきた。

2014年1月に就任以来2年余り、彼がNHKにおける権力の拠り所としてきたのは「粛清人事」だった。着任早々に秘書室長を交代させて以来、恣意的な担当替え、配置換えにより、事実上の降格人事を乱発した。

塚田、吉国が退任のあいさつをした今年2月9日の経営委員会。議事録にこんなシーンが記録されている。

籾井会長「塚田祐之専務理事、吉国浩二専務理事の2人は2月17日に任期を迎え退任されます。(中略)お2人が担当しておられますターゲット80プロジェクトの統括補佐重点地域については、プロジェクト統括の堂元副会長、統括補佐の福井専務が引き継ぎます」

2人の専務理事が担当していた「ターゲット80プロジェクト」とは、受信料支払い率80%をめざすという、いわば「社内目標」だ。たしかに受信料の徴収を増やすことは重要な仕事には違いないが、この営業活動を統括していたのは堂元副会長である。なんとその補佐に、2人の専務理事をつけたのだ。どこの世界に、高給の専務2人を、営業会議に出席するくらいしか仕事のない、いわば「窓際」に押しやっているような会社があるだろうか。

その日の経営委員会で、籾井に疑問をぶつけた委員が1人いた。美馬のゆり(公立はこだて未来大学システム情報科学部教授)だ。

美馬委員「塚田専務と吉国専務がターゲット80のご担当になった時、2人の専務の担当がターゲット80だけになるのは効率的な経営なのかと ご質問しました。会長は、『これはとても重要な任務だ』とおっしゃっていたのに、今回はそこを誰にも引き継がず兼務としていることについて、十分だとお考えなのでしょうか」

2人の専務が専任であたらなければならないほどの重要な仕事なら、その後を誰も引き継がないで、統括責任者の堂元副会長らが兼任するというのはおかしいではないかというのが美馬の指摘だ。もっともな意見である。

これに対し籾井は「非常に難しい最初のステップをお2人にきっちりと進めていただいたと思っております」などと、ごまかし、それ以上の議論にはならなかった。もちろん美馬は納得がいかなかっただろうが、彼女の追及を後押しする意見もなく、議論はそこで途切れた。

経営委員会は「役員の職務の執行を監督する機関」である。12人の委員のうち7人が賛成すれば会長を罷免できる権限を持っている。任期を迎えた理事の退任とはいえ、会長の人事のやり方に明らかな矛盾がある以上、徹底的に審議を尽くすべきであろう。

籾井が会長に就いてすぐにやったのが、理事全員に辞表を提出させたことだった。国会でそれが問題になり、野党議員の求めで副会長と理事全員が出席したときのこと。籾井が「人事のことなのでコメントは控える」とシラを切るのに対し、塚田と吉国は「日付を空欄にして辞表を提出しました」と認め、続いて副会長をのぞく理事全員が塚田、吉国と同じ答弁で、辞表提出を証言した。

このシーンは間違いなく、会長に対する理事たちのささやかな抵抗だった。そうでなければ、会長に答弁を合わせるはずである。籾井が事前に口裏を合わせるよう圧力をかけていたとも聞く。

この一件で塚田、吉国を憎んだのか、その後、籾井は任期中にもかかわらず2人に辞任を迫った。2人が拒否したのは言うまでもない。そこで籾井は2人の専務理事の担当替えによる「イジメ作戦」をはじめた。塚田、吉国は事務方としてNHKを引っ張っていた人材だ。その2人をそろって「ターゲット80プロジェクト」の統括補佐という閑職にまわしたのだ。

籾井人事の異常さはこれだけにとどまらない。2014年4月、放送総局長だった石田研一専務理事は「番組の考査」担当に代えられた。放送分野のトップを事実上、降格させたのである。この人事について、昨年2月まで経営委員を務めていた上村達男早大法学部教授は著書「NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」で次のように述べている。

NHKの放送の中身に対して「偏向だ」と文句を言っている人たちは、このポジション(放送総局長)の人の首を象徴的な意味ですげ替えたかったのかもしれません。
石田研一専務理事は翌2015年4月、下川雅也、木田幸紀の2人の理事とともに退任した。上村教授は

下川理事もおそらく、籾井会長の思い通りにならなかったので、遠ざけられたのでしょう。…下川雅也理事が辞め、石田研一理事が辞め、木田幸紀理事も退任となりました。きちんとした人たちが櫛の歯が抜けるように消えていく印象です。
と書いている。

経営委員会における下川理事の退任あいさつには、NHKの置かれた危機的状況への怒りと悔しさがにじんでいた。

NHKに対する信頼が残念なことに今、揺らいでしまっています。…自主・自律が公共放送の生命線という認識は、戦前のNHKへの根本的反省から生まれています。…政府が右と言っても左という勇気を持ちませんでした。…それがどれだけ悲惨な結果を招いたことか。…不偏不党という言葉にはそういう歴史的な意味合いが込められています。…私たちはもう一度、この公共放送の原点というべき信念を再確認し、肝に銘ずるべきではないでしょうか。
「政府が右と言っても左という勇気」。籾井会長へのあてこすりには違いない。だが、放送の政治的公平がいかなるものかを、まったく理解しようとしない安倍官邸の面々や籾井会長には、これがいちばん分かりやすい伝え方であろう。

さて最初に戻って、経営委員会の問題である。経営委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」ことになっている。両議院の同意は、与野党一致の国会同意が慣行だったが、安倍政権はこの慣行を無視し、与党だけの同意で人事を強行した。

会長選任には、経営委員12人のうち9人の同意が必要である。NHKの報道を「偏向している」とみた安倍首相は、当時の松本会長を退陣に追い込み、傀儡会長を据えるため、官邸主導で新たに4人の経営委員を任命して、委員会の顔ぶれを大幅に入れ替えたのだ。その4人とは、作家の百田尚樹(平成25年11月11日新任)、日本たばこ産業顧問の本田勝彦(同)、哲学者の長谷川三千子(平成25年12月11日新任)、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正(同)。

百田、長谷川はよく知られた極右思想の持ち主、本田は東大の学生だったころ安倍の家庭教師をつとめた人物だ。また、中島の海陽学園海陽中等教育学校は、安倍の財界ブレーン、葛西敬之JR東海会長が副理事長をつとめていた。葛西が中島を推薦したのに違いない。

こうして、籾井会長が誕生したのだが、それ以後も、与野党一致の慣行を安倍政権が破り、与党だけで同意した経営委員を官邸主導で送り込むことになったため、経営委員会がすっかり安倍の「お友達委員会」の色を帯びてしまった。塚田、吉国の2人が専務理事でありながら閑職におかれていたことについて、美馬委員が追及しようとしても援護射撃がなかったその場の空気は、現経営委員会の体質が醸し出されたものと見ることができよう。

この国は、あまりにも内閣総理大臣に権限が集中しすぎている。最高裁長官も、検事総長も、日銀も、会計検査院も、表向きは独立性を謳っているが、内閣が任命、指名できる権限を握っている以上、見識の低い総理大臣のもとでは独立性が低いといわざるをえない。

NHKも同じだ。公平公正、不偏不党、自主自律を謳いながら、政府に隷属する仕組みにされている。戦後のNHKは公共放送として変身したはずであった。「政府からの自立」。それが最大の眼目だった。そのために1950年、アメリカにならって、民間人で構成する独立行政委員会「電波監理委員会」を創設したのである。

ところが、同委員会はサンフランシスコ条約が発効した1952年4月、日本の主権回復と同時に廃止され郵政省に統合されてしまった。つまり再びNHKは政府の管理下に置かれることになった。国民の側に立つべき公共放送が、人事や予算、その他の管理権限を通じて政府に支配されるようでは、真の民主主義国家とはいえまい。

現下の制度のもとで独裁的な傾向を持つ政治家に政権を委ねると、いまのように憂うべき事態に陥る。ここから脱出するには、まずは夏の国政選挙で、安倍政治に「ノー」の意思を国民が示すしかない。

image by: MAG2NEWS



『国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者/新 恭(あらた きょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。


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南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足

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 対中国には南西防衛強化は重要だ! 与那国島に陸自部隊発足で、その一歩が始まった!

 日本が正常な国になるためには、国際社会では常識的なことを一歩づつ積み重ねて行くことが必要である。日本国民が、国際社会の常識を理解して、いかに「ならず者国家」中国と「反日無罪」国家・韓国が異常であることを理解できる日が早く来ることを望む。


南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足
2016.3.28 21:41

南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足 - 産経ニュース_plt1603280044-p1
 南西諸島の防衛力強化に向けて創設された陸上自衛隊与那国駐屯地で開かれた隊旗授与式=28日午前、沖縄県与那国町

 陸上自衛隊が与那国島への沿岸監視隊の配備により南西防衛強化に大きな一歩を踏み出した。東シナ海での中国の脅威は拡大しており、安全保障関連法の施行とともに、沖縄県の離島で抑止力を高める意義は大きいといえる。宮古・石垣両島には陸自の実戦部隊を配備する計画があり、その足がかりにもなるが、課題も多い。

 沿岸監視隊は対ロシア警戒で北海道に2つ配置しており、与那国島は3つ目。監視隊は国境近くに配置され、陸自幹部は「中国ににらみを利かせるため、与那国島に部隊を置くことは当然の措置だ」と指摘する。

 監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの主に海域を警戒し、レーダーが艦艇を探知すれば隊員が高性能双眼鏡で種別を確認する。与那国島の北方約150キロには尖閣諸島(同県石垣市)があり、中国公船の領海侵入が後を絶たず、それらが与那国島周辺に接近すれば探知できるようになる。

 陸自では「何もない所に部隊は展開させにくい」というのが常識だ。国境の島に駐屯地という拠点を置く重要性も大きい。監視隊は実戦部隊ではないが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。

 自衛隊誘致を主導してきた与那国町の糸数健一議長は、島が昨年9月に記録的な台風被害を受けたことや人口減を念頭に「160人の隊員が常駐すれば災害時に心強く、島の活性化や経済効果も期待できる」と話す。宮古・石垣両島への部隊配備にもつなげ「離島を防衛できる態勢を整えてほしい」とも強調する。

 陸自は宮古・石垣両島に有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを配備する方針。鹿児島県の奄美大島にも同様の部隊を置き、これらがそろえば当面の南西シフトは完了する。

 ただ、課題もある。与那国島の港は水深が浅く大型艦艇は接岸できず、実戦部隊を送り込むにはホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)での輸送も必要で、訓練により上陸方法を確認しておくことが欠かせない。

 南西諸島全体で本土からの増援を含めた部隊をだれがどのように指揮するかも定まっていない。陸自の洋上目標捕捉システムでは地対艦ミサイルの射程を生かし切れず、より遠方にいる敵艦艇の位置を把握できる海・空自との情報共有も不可欠。訓練と検証を重ね、実効的な態勢を整えていくことが求められる。(半沢尚久)


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【中国ネットウオッチ】 フェイスブック創業者が天安門広場を疾走するとチャイナネットが炎上した! 戦車に追われる合成写真も登場し…

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 天安門広場を疾走するザッカーバーグ氏(フェイスブック創業者)を轢き殺そうと猛追する戦車の画像は、衝撃的だ!




【中国ネットウオッチ】
フェイスブック創業者が天安門広場を疾走するとチャイナネットが炎上した! 戦車に追われる合成写真も登場し…
2016.3.27 09:00

【中国ネットウオッチ】フェイスブック創業者が天安門広場を疾走するとチャイナネットが炎上した! 戦車に追われる合成写真も登場し…_prm1603270011-p2
米フェイスブック創業者ザッカーバーグ氏のFBページに投稿されたコラージュ。天安門事件で出動した戦車と、ジョギングするザッカーバーグ氏の画像が加工されている

 米フェイスブック(FB)の創業者で最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏(31)が、中国・北京の天安門広場をジョギングする様子を映した写真が国内外で話題を呼んでいる。中国でのFB解禁に向けて“親中派”の姿勢をアピールしたとの見方があるが、当の中国のネットユーザーからは「スモッグの中、命知らずだ」などと冷めた声が続出。同氏のFBページには天安門事件に言及した批判コメントも寄せられた。

 ザッカーバーグは中国到着後間もない17日夜、自身のFBページに「また北京に戻ってきた! 天安門広場と故宮を通り、天壇公園までのジョギングが今回の旅のスタートだ。今年のジョギングの総距離100マイルも達成したよ」と投稿。一緒にアップした写真には、中国の天安門広場をTシャツ・短パン姿で同僚らと笑顔で走る姿が写っていた。天安門に掲げられた毛沢東の肖像画は、霧でかすんでいるようにも見える。

 今回の訪中でザッカーバーグ氏は中国共産党序列5位の劉雲山氏や中国の電子商取引最大手アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長らと会談するなど、中国当局との“蜜月”を演出。天安門広場でのジョギング写真も同じ文脈にあるとみられるが、中国のネット上ではその“無謀さ”を揶揄する声が寄せられた。

 「彼はスモッグを体験しに来たんだ。バンジージャンプと同じさ。外人は命知らずなことが好きだなあ」

 「スモッグを吸って、わが国の環境に貢献してくれてありがとう。きょうは『重度汚染』なのに…」

 「最も高価な人間空気清浄機だ」

 「マスクもせずにジョギングなんて。中国の市場のためにご苦労さま」と皮肉る声もあった。

 一方、天安門広場は1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件の象徴的な場所であることから、ザッカーバーグ氏のFBには中国国外の華僑や華人らから批判の声も。米在住の中国系とみられる男性は「天安門事件の際に出動した戦車に、ザッカーバーグ氏が追いかけられている」ように見えるコラージュを投稿した。

 オーストラリア在住の男性が「あなたは今FBが禁止されている国から投稿しているんだが」と皆が心に抱いていたツッコミを入れると、ロンドン在住の中国系とみられる人物は「外国人には特権があるのさ」と反応。香港在住の男性は「道理で多くの中国人が海外のパスポートを取得して“外国人”になるわけだ! 自由を楽しんで!」とオチをつけた。


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【岡山「正論」友の会】 「韓国は法治国家とはいえない」「意思の疎通や情報共有できていない『不通』」加藤前支局長が強調 

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 「韓国は法治国家とはいえない」! 知っています、韓国は「無法国家」です!

 加藤さん、「反日無罪」国家・韓国との戦争に勝利するまで、本当にご苦労様でした!

 これからは、日本人が売国メディアに洗脳されて「韓流」ーブームが再発しないように、「超」反日国家・韓国の真の姿を日本人及び世界へ広めていって下さい。



【岡山「正論」友の会】
「韓国は法治国家とはいえない」「意思の疎通や情報共有できていない『不通』」加藤前支局長が強調 
2016.3.25 08:01

講演を行った前ソウル支局長の加藤達也編集委員=岡山市北区

 岡山「正論」友の会(森靖喜会長)の講演会が24日、岡山市北区ANAクラウンプラザホテル岡山で開かれ、産経新聞の加藤達也編集委員(前ソウル支局長)「朴(パク)槿恵(クネ)政権との500日戦争 その舞台裏」と題して講演した。参加者約80人を前に韓国がかかえる問題について話した。

 加藤編集委員は、平成26年8月、朴槿恵大統領の動向について、産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムが、名誉毀損(きそん)にあたるとしてソウル中央地検に起訴され、27年12月に無罪が確定するまでの約1年4カ月について語った。

 加藤編集委員は「今回の事件は(韓国の)閣僚や官僚で意思の疎通や情報の共有ができていない『不通』と(大統領への)『忖度(そんたく)』のたまもの」と話し、起訴したことをコントロールできない状況になったと分析。「韓国は法治国家とはいえない状況にある」と断じた。


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テーマ : 無法国家-韓国
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ラオスで中国人への襲撃相次ぐ 中国企業の乱開発に反感か バス銃撃され6人負傷

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 ラオスで中国人への襲撃相次ぐ 中国企業の乱開発に反感か バス銃撃され6人負傷

 ラオス国内では、経済的関与を深める中国が乱開発を起こしているなどと訴える声が増えていることから、今後は益々中国人への襲撃が増加するのではないだろうか? 我々日本人も海外では中国人や韓国人と間違われない様な努力が必要である。



ラオスで中国人への襲撃相次ぐ 中国企業の乱開発に反感か バス銃撃され6人負傷
2016.3.24 19:37

 【シンガポール=吉村英輝】ラオス北部で23日夜、中国雲南省昆明市から国境を越えてラオスの首都ビエンチャンに向かっていたバスが何者かに銃撃され、運転手や乗客の中国人6人が負傷した。中国国営新華社通信が伝えた。バスには乗客25人、乗員3人が乗っていた。

 ラオスでは今年に入り、中国人を狙ったバスの爆破や中国企業の襲撃で中国人3人が殺害されている。犯人や動機は不明だが、ラオス国内では、経済的関与を深める中国が乱開発を起こしているなどと訴える声が増えている

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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【石平のChina Watch】 習近平氏よりも格上の実力者が浮上してきた 頓挫した「独裁者」への道

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 習近平以上の実力者は、王岐山!

 王岐山氏とは、習主席唯一の盟友とされ、現在は中国共産党の規律検査委員会の主任である。

 石平氏のこの記事によれば、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。この盟友・王岐山によって習近平氏は「独裁者」への道が頓挫してしまった状況である。

 この力関係は、共産党一党独裁国家中国にとって崩壊へ向かうのだろうか? それとも?




【石平のChina Watch】
習近平氏よりも格上の実力者が浮上してきた 頓挫した「独裁者」への道
2016.3.24 09:00

中国・北京の人民大会堂で開かれた全人代で会場の大型画面に映し出された習近平国家主席=5日(共同)

 今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。

 衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。

 その2週間ほど前の2月19日、習主席は中央テレビ局など3大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、3大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。


 しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と3大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。

 3700万人のフォロワーを持つ自分の「微博」(ミニブログ)で、彼はこう発言した。「メディアはいつから党のものとなったのか。メディアが人民の利益を代表しないなら、人民によって捨てられるのだ」と。

 発言はいたって正論だが、問題は、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの習主席に盾突くようなことを言ったら一体どうなるのか、だ。

 案の定、任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった任氏が所属する北京市西城区の共産党組織も、党員である任氏に対する処分を検討し始めた。この一部始終を見て、民間では「これは文化大革命の再来ではないか」と危惧する声が上がり、動揺が一気に広がった。

 こうした中で、今月1日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。

 論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。

 タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。

 要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだその2日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。なるほど、共産党の「本当の実力者」は誰であるのか、がこれでよく分かったのではないか。

 おそらく王岐山氏も、こういう「視覚的効果」を計算してわざと上述の行動に出たのであろう。彼は、自分の習主席に対する優位性を衆人の前で示すことができた

 習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。

 実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。2月25日掲載の本欄が取り上げた、習主席を「核心」として擁立するような動きもそのあたりから息切れとなった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。



【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


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舛添都知事のロンドン・パリ出張費 20人で5000万円なり

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 舛添出張費5千万円なり! 舛添都知事のロンドン・パリ出張費は、20人で5000万円!

 舛添都知事は、都知事なのに独自外交をやり過ぎで、無駄に税金を使い過ぎ! そんな金があったら日本人の待機児童を無くすために使うべきだと舛添都知事は思わないのか?

なぜ韓国人学校に都有地貸し出し? 批判1日で300件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」
2016.3.20 20:48


舛添知事の出張費 航空費だけで1500万円、一流ホテルに同行職員と20人で5泊922万円って高過ぎない? 
2016.3.23 20:48


韓国へのヘイトはダメなヘイト、日本へのヘイトはいいヘイト
https://www.youtube.com/watch?v=5ha_fgus2MA

舛添さんは、どうして「超」反日国家・韓国に肩入れするのでしょうか? 
舛添さんは「超」反日国家・韓国で行われている日本に対するヘイトスピーチには抗議しないのでしょうか?
舛添さんは、本当に東京都知事として相応しいのでしょうか?
舛添要一が朴槿恵 韓国大統領に媚びる-L_b7b873e985017b7183b17ede3eae6d82



舛添都知事のロンドン・パリ出張費 20人で5000万円なり
2016.3.8 00:06

定例会見で記者の質問に応じる東京都の舛添要一知事=2月26日、新宿区の東京都庁

 東京都は7日、昨年10~11月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計20人分で総額5042万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。その直前に訪れたソウル出張には、11人で約645万円かかっており、今年度は計5700万円が海外出張に費やされていた

 舛添知事は2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け“都市外交”にさらに力を入れる方針。来年度予算案には、都市外交関連費19億円のうち3億3500万円が海外出張費として計上されているという。

 都によると、ロンドン・パリ出張は昨年10月27日から5泊7日の日程で、知事ら20人が参加。ロンドンで開かれたラグビーW杯の決勝を視察し、パリ市長と面会するなどした。ソウル出張は同月19日からの1泊2日で、韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」で講演、ソウル市長と対談するなどした。


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【号泣元県議】 「いい芸人になれる」「話題呼ぶプロ」…野々村被告「スキンヘッド」でツイッターが騒然

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 【号泣元県議】野々村被告「スキンヘッド」でツイッターが騒然

 
「いい芸人になれる」「話題呼ぶプロ」…!

【在日崩壊】兵庫県議野々村竜太郎は在日韓国人であることが発覚!!! 号泣した後に朝鮮飲みやってるぞ! 《中韓監理職》

兵庫県議が不明瞭支出で"号泣"釈明会見 #06(14/07/02)
何度見ても凄い動画です。
今後は、この様な方を当選させない様に心がけるべきですね。


【号泣】兵庫県議・野々村竜太郎の爆笑・不明瞭支出の釈明会見!
(完全版)




【号泣元県議】
「いい芸人になれる」「話題呼ぶプロ」…野々村被告「スキンヘッド」でツイッターが騒然

2016.1.27 07:50

政務活動費をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、初公判に臨む元兵庫県議の野々村竜太郎被告(イラスト・田村角)

 詐欺罪などに問われ、神戸地裁でのやり直し初公判に出廷した元兵庫県議、野々村竜太郎被告(49)は26日、スキンヘッドで公の場に姿を見せたことから、短文投稿サイト「ツイッター」などネット上で話題が沸騰し、再び“注目の人”となった。

 1年半前の“号泣会見”で話題をさらった野々村被告。産経ニュースをはじめ各ニュースサイトもスキンヘッド姿のイラストとともに速報し、ランチタイムに重なったことからネットで話題が沸騰した。「ヤフーリアルタイム検索」では話題順に並ぶキーワードトップ100で、「スキンヘッド」が首位に立ち、「詐欺事件」「野々村」「神戸地裁」などが続いた。

 ツイッター上では、「話題を呼ぶことに関してはほんまプロ」「いつまでも新しいネタを出してくるからいい芸人になれる」「一発屋タレントになれたかも」などの声が目立った。

 もっとも、野々村被告が丸刈りで出廷したのは、決してユーモアなどではなく、反省の姿勢を強調するためとみられる。

 だが、これまで出廷を拒んだ経緯もあるだけに、ツイッター上では厳しい指摘が並び、「やることが子供じみている」「反省だけなら猿でもできる」「弁護士に言われたのでは」などの投稿が相次いだ。

 中には「完全に想像だけどスキンヘッドは反省とかじゃなくて金欠で(頭髪の)ケア不可能になった産物っぽい」と指摘する声もあった。

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舛添知事の出張費 航空費だけで1500万円、一流ホテルに同行職員と20人で5泊922万円って高過ぎない? 

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 舛添・航空費で千五百万円、一流ホテルに同行職員と20人で5泊922万円って高過ぎない?

 舛添知事は、浪費家だった? 


なぜ韓国人学校に都有地貸し出し? 批判1日で300件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」
2016.3.20 20:48


舛添都知事のロンドン・パリ出張費 20人で5000万円なり
2016.3.8 00:06


韓国へのヘイトはダメなヘイト、日本へのヘイトはいいヘイト
https://www.youtube.com/watch?v=5ha_fgus2MA

舛添さんは、どうして「超」反日国家・韓国に肩入れするのでしょうか? 
舛添さんは「超」反日国家・韓国で行われている日本に対するヘイトスピーチには抗議しないのでしょうか?
舛添さんは、本当に東京都知事として相応しいのでしょうか?




舛添知事の出張費 航空費だけで1500万円、一流ホテルに同行職員と20人で5泊922万円って高過ぎない? 
2016.3.23 20:48

 舛添要一知事らが昨年10~11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。

 これによると、知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京-欧州間の往復航空費(約1500万円)の占める割合が大きかった知事のみがファーストクラス(約266万円)を利用。特別秘書ら7人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーだった。

 宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使った。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていた

 また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やした内訳は、車両借り上げ費(約623万円)▽現地ガイド雇用費(約532万円)▽知事の講演会の会場代(263万円)-などが大きく、職員がラグビーW杯を視察するためのチケット代(2試合分)にも約127万円を費やしていた

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【竹島を考える】 歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授

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 竹島の真実を下條正男・拓殖大教授に日本全国で語って貰うべきだ。特に、日本の小学校で竹島が日本の領土である歴史的事実を語って貰うことが重要である。

 歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更! これに対しても日本も早急に対策を講じるべきである。
世界各地で、竹島の歴史的事実をを公開して、韓国が不法占拠を続けている事実を公表して球団すべきだ。



【竹島を考える】
歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授
2016.3.22 15:00

島根県竹島問題研究会が刊行した「竹島問題100問100答」
【竹島を考える】歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授 - 産経WEST_wst1603220005-p1
 竹島問題は今、新たな局面を迎えている韓国側は「独島(竹島の韓国名)は韓国固有の領土」と標榜(ひょうぼう)し、竹島を所管する慶尚北道を中心に、攻撃的な対外宣伝工作に乗り出したからだ。

 3月14日付の『慶北毎日』(電子版)などによると、慶尚北道では今後、韓国観光公社の海外支店31カ所、在米の韓国学校千校余りと協力関係を構築し、500人の外国人リーダーを選抜して、「独島広報」に活用するという



歴史論争避け、宣伝工作選択した韓国

 これは、島根県竹島問題研究会が『竹島問題100問100答』を刊行し、昨年8月に『最終報告書』をまとめたことと無関係ではない。竹島が歴史的に韓国領でなかった事実が明らかにされ、韓国側では戦術の変更を余儀なくされたからである

 だが、韓国側の「独島は韓国固有の領土」の宣伝文には意味がない竹島を「固有の領土」と言えるのは、「無主の地」であった無人島を1905年に領有した日本だけである。1952年、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言した当時の竹島は、すでに「無主の地」ではなかったからだ韓国側が竹島を「固有の領土」とするためには、1905年以前に、竹島が韓国領だった確証を示さなければならなかったのである。

 しかし、韓国側は歴史領域での論争を避け、対外宣伝工作を選択した。


「見える」のは、独島か鬱陵島か

 ではなぜ、韓国側は歴史論争を忌避したのか。それは、韓国側には伝統的に歴史を演繹(えんえき)的に捉える傾向があるからである。

 1954年、韓国政府が竹島を武力占拠すると、日本政府は国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国政府はその際、竹島を日本による「韓国侵略の最初の犠牲の地」とする「歴史認識」を示して、提案を拒絶した。

 以来、韓国側は、「独島はわが領土」とする先入見を根拠に、文献を読むことになる。そのため、『世宗実録』の「地理志」や『新増東国輿(よ)地勝覧』(いずれも朝鮮で編纂(へんさん)された地誌)などに「見える」という記述があると、韓国側では「欝陵島から独島が見える」と解釈し、竹島を韓国領である証拠とした。

 ところが、17世紀に日本と朝鮮が欝陵島の領有権を争った際、朝鮮側ではその「見える」を「朝鮮半島から欝陵島が見える」と解釈し、欝陵島を朝鮮領とする論拠としていたのである。


文献批判怠る韓国

 この事実を島根県のウェブサイト(『実事求是』)で明らかにすると、慶尚北道の独島研究組織の議長を務める崔長根教授は、3月3日付の『大邱日報』(電子版)で「下條の主張は捏造(ねつぞう)した論理」として、「日本政府の独島政策は、下條の論理をそのまま反映している」と非難。名古屋大学の池内敏氏も『竹島-もうひとつの日韓関係史』(中公新書)を刊行して、その一部で私を論難したのである

 だが両氏は、文献を恣意(しい)的に解釈しただけで、文献批判を怠っていた。崔氏は「1454年に編纂された『世宗実録』の「地理志」が、1530年に編纂された『新増東国輿地勝覧』に影響を与えたとするのは、驚きの論理だ」と私を批判した。

 しかし、『世宗実録』の「地理志」は、実際に『東国輿地勝覧』が編纂される過程で参考にされていた。

 それは、『東国輿地勝覧』の一部となる『慶尚道続撰地理志』の序文で「我が世宗朝、また地理誌を撰し、これを史館に蔵す。その規模節目に於いて詳らかかつ尽くせり」とし、今その「前志を続撰し、以て闕略を補す」としているからだ。

 これは『世宗実録』「地理志」に続けて、不足の部分を補筆した、との意味である。


島根県の竹島研究を「論破した」と錯覚?

 この崔氏と五十歩百歩の解釈をしているのが、池内氏だ。池内氏は逆に、「下條の論じ方」は、「後世の解釈を前代に持ち込んでいるという点で誤りである」と批判したのである。だが『新増東国輿地勝覧』と『世宗実録』「地理志」には、竹島(独島)に関する記述は一切ない。

 そこで、竹島問題の核心的文献となるのが、1770年に刊行された『東国文献備考』だ。『東国文献備考』の分註には、「于山島は所謂倭の松島なり」とあるため、韓国側では「後世の解釈を前代に持ち込んで」、『世宗実録』「地理志」と『新増東国輿地勝覧』にある于山島を松島(現在の竹島)と解釈し、竹島が韓国領である証拠としてきたのである。

 だがその分註は、改竄(かいざん)された事実が明らかにされ、韓国側には竹島(独島)を韓国領とする歴史的根拠がなくなってしまった。池内氏はその事実には触れず、韓国側の主張に沿って『世宗実録』「地理志」や『新増東国輿地勝覧』を解釈し、私の解釈を論難することで、島根県の竹島研究を論破したと錯覚したのである。


「夷を以て夷を制す」のが得意な韓国

 池内氏はその著書の後半で、竹島問題研究会の塚本孝氏らの研究に言及しているが、いずれも詭弁(きべん)を弄しただけである。

 韓国(及び中国)では「夷(い)を以て夷を制す」戦術が得意なようで、外国人を用いて対外宣伝をしてきた。

 かつては、『史的検証竹島・独島』(岩波書店)と『竹島=独島論争』(新幹社)を刊行した島根大名誉教授の故内藤正中氏が、その役割を果たしてきた。だがそれは、もろ刃の剣。荒唐無稽な論理は、それが蟻の一穴にもなる。

 近年、韓国側が対外宣伝工作に重点を置くようになったのは、歴史論争では勝算がないことに気づいた証左である。


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「中国は日本見習ってと話している」 国連のグランディ高等弁務官

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 「中国は日本見習ってと話している」 国連のグランディ高等弁務官




「中国は日本見習ってと話している」 国連のグランディ高等弁務官
2016.3.22 09:29

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は21日、中東地域やアフリカの難民への資金援助について「中国やほかの東アジアの国に、多額の資金援助国である日本を見習うようにと話している」と述べた。滞在先のカナダのオタワで記者会見した。ロイター通信が報じた。

 昨年の日本のUNHCRへの拠出額は1億7350万ドル(約190億円)で国別4位だったのに対し中国は約94万ドルにとどまっていた韓国は約1600万ドルだった。

 グランディ氏は今月上旬、日本を訪問し安倍晋三首相と官邸で会談。安倍首相は、UNHCRによる中東地域やアフリカなどでの難民支援事業に計約130億円を拠出すると伝えていた。(共同)

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中国のホテル、チベット語使用で罰金 8900円 少数民族への引き締め

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 中国のホテル、チベット語使用で罰金 8900円 少数民族への引き締め




中国のホテル、チベット語使用で罰金 8900円 少数民族への引き締め
2016.1.12 22:20

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは12日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら500元(約8900円)の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。

 習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない

 ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。(共同)


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違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 

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 違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 



違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 
2016.3.21 18:51

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのスシ海洋・水産相は20日、違法操業していたとして検挙、曳航(えいこう)中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。インドネシアのメディアが21日、一斉に報じた。

 中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのEEZが重複している。

 スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が19日午後、EEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員3人が漁船に移り船員8人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、20日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた

 スシ氏は、拘束した8人の事情聴取を進めるとともに、外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、「(現場は)中国の伝統的な漁場」とし、「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。

 この海域では、2013年3月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より2~3倍大きいため、船を大型化して対抗する姿勢も示している。


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韓流爆発平昌五輪 キム・ヨナを生んだ韓国フィギュアに黄信号 開催国出場枠を狙うなりふり構わぬやり方にまたも冷たい視線が…【2018平昌五輪】

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 見苦しぞ韓国の平昌五輪

 開催国出場枠を狙うなりふり構わぬやり方にまたも冷たい視線が…。

 キム・ヨナを生んだ韓国フィギュアに黄信号 



【2018平昌五輪】
キム・ヨナを生んだ韓国フィギュアに黄信号 開催国出場枠を狙うなりふり構わぬやり方にまたも冷たい視線が…
2016.3.21 10:00

ユ・ヨンは年齢制限で出場できない(KBSのホームページから)

 韓国スケート連盟は3月11日、2018年2月に開催される平昌五輪でフィギュアスケート全種目出場へ道が開かれたと発表した。韓国メディアによると、(韓国)スケート連盟が国際オリンピック委員会(IOC)に対し秘密裏に平昌五輪の自動出場枠を要請していたという。冬季五輪の開催国枠は平昌五輪から撤廃され、実力で出場権を獲得しなければならなくなった。ところが、韓国フィギュア界はキム・ヨナの引退以降、低迷男・女子フィギュアで目立った成績はなく、競技歴の浅いペア、アイスダンスとともに自国選手の出場しない興ざめした種目になる危険性をはらんでいる五輪成功のためになりふり構っていられないとばかりに豪腕を振るった格好だ。とはいえ、最低技術点をクリアする条件付きだけに思惑通りにいくかは不透明だいまだにキム・ヨナ待望論の出る状況で、低レベルの選手が出て、逆に興ざめしないか懸念する声がある。

 3月1日付のSBSによると、韓国スケート連盟は2~3月に開催されたIOC執行委員会で「開催国・韓国に出場権4枚をくれと要求した」という。この関係者は「男・女子のシングルは自力で出場権を確保できるが、ペアとアイスダンスが弱いので」と背景を説明した。聯合ニュースによると、IOCと国際スケート連盟(ISU)は3月10日、最低技術点をクリアする条件付きで「開催国に別途の出場権を与えることにした」という。

 背景には、国際スケート連盟(ISU)が12年10月の理事会で、五輪のフィギュアで開催国の自動出場権を14年ソチ五輪を最後に廃止したことにある。実力のある選手に多くの機会を与え、競技の全体的なレベルアップを図るのが目的だ。これまでは五輪前年に開催される世界選手権と予選会で出場枠を獲得できなくても、開催国には男子、女子のシングル、ペア、アイスダンスで各1枠の出場権が保証されていた。

 冬季五輪の華といわれるフィギュア。開催国の国民にとって注目は高い。まして、韓国ではキム・ヨナという「国民の妹」と称された人気者がいただけに注目種目だ。

 ところが、ポスト・キム・ヨナ育成に難航する。ネットユーザーには「投資して得た成果ではなく、突然変質といえる状況でキム・ヨナらが現れた」と評し、キム・ヨナが育成システムではなく、個人的な能力で台頭したと指摘する。

 実際、韓国選手の今季成績を見ると、女子シングルではパク・ソヨンが欧州選手不参加の四大陸選手権で挙げた4位が最高順位。男子はキム・ジンソがグランプリ(GP)2大会で9位と低迷する。ペアではGP出場がなく、アイスダンスもGP出場がなく、四大陸選手権に出場した3組は8、10、11位。8位組は優勝組から43点以上も離された。

 SBSは男・女子シングルも出場が心配としたうえで「ともすればお茶の間で開かれる平昌五輪のフィギュアは『他人の祭り』に転落する可能性にあふれている」と危機感を募らせる。

 ただ、韓国側も手をこまねいていたわけではなかった。SBSによると、韓国連盟はISUに開催国枠の復活を働きかけ、14年6月に一定の技術評価を得れば開催国に限って出場権を付与することが決定。すると、「不毛地当然」(SBS)と揶揄されるペアとアイスダンスで外国人選手を帰化させる計画を推進したというのだ。

 ところが、IOCが14年12月に策定した「アジェンダ2020」で五輪の肥大化を防ぐために出場人数を可能な限り抑制する理念から、開催国枠に反対を表明。結局、この決定はもろくも白紙撤回されたという。

 崖っぷちに追い込まれた韓国連盟が次に繰り出した一手は、団体戦で与えられる例外規定を活用する方法だという。例えば、男女シングルとアイスダンスで五輪出場権を獲得し、ペアを逃したと仮定すると、原則的にその国は団体戦に出場できない。ただ例外的に技術点の最低水準をクリアすれば追加メンバーとして出場が考慮される。

 SBSによると、韓国連盟はこの例外規定を活用してペアとアイスダンスの出場をもくろむ。韓国連盟の関係者は「団体戦に出場する10カ国が事実上、追加エントリーをすべて使っていない。ソチ五輪でも使用されたのは3人だけ」と楽観的に予測を示し「技術評価だけをクリアすれば、フィギュア全種目に出場できる見込み」と語っている。

 捕らぬ狸の皮算用のような話だ。開幕まで2年を切って、選手育成の時間的余裕は多くない。最低技術点のクリアに目標を置く低レベルな選手が出場して、自国民は応援できるのか。逆に悪い成績にガッカリして「なぜ、こんな低レベルな選手を五輪に出したのか」などと批判を受けるのではないか。場当たり的な思考が高くつくことになりそうだ。


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「韓国は基本法である憲法に書いてあることがそもそも反日」 公判でわかった朴槿恵政権の素顔 加藤・前ソウル支局長、盛岡で講演 

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 「韓国は基本法である憲法に書いてあることがそもそも反日」 

 韓国には、「非韓三原則」で妥協無く対応することが大切である。

「非韓三原則」
 1. 韓国には妥協しない2. 韓国には援助しない3. 韓国には何も教えない、





「韓国は基本法である憲法に書いてあることがそもそも反日」 公判でわかった朴槿恵政権の素顔 加藤・前ソウル支局長、盛岡で講演 
2016.3.20 15:40

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=社会部編集委員=が19日、盛岡市のマリオスで「公判でわかった朴槿恵(パク・クネ)政権の素顔」と題して講演、約300人が熱心に聞き入った。

 加藤前支局長は一昨年、インターネット上に掲載したコラムが朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、昨年12月に無罪が確定した。講演で韓国大統領府が「民事と刑事で徹底的に追及する」と恫喝する一方、駐日韓国大使館が「日本には遺憾という便利な言葉がある」と誘導、圧力と懐柔の繰り返しだった経緯を説明「韓国には三権分立が通用しないのが現実。価値観が違う」として、これを前提に付き合う大切さを指摘した

 講演後の質疑応答では、「韓国はなぜ反日なのか」の素朴な質問に「国家の基本法である憲法に書いてあることがそもそも反日」と答え、花巻市の無職、佐々木賢三さん(67)は「韓国の実態がよく分かった。国には慰安婦などの問題で韓国に変に妥協しないでほしい」と感想を話した。


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なぜ韓国人学校に都有地貸し出し? 批判1日で300件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」

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 舛添都知事を解任せよ! 舛添都知事が推し進めようとする「反日無罪」国家・韓国優先をストップせよ! 

 「日本人待機児童の解消」を韓国人学校よりも優先するために、舛添都知事を解任するべきだ!

 舛添都知事解任のリコール運動をやるべきだ!

 確かに外交は大切だが、「反日無罪」国家・韓国との外交に力を入れるべきではない! 「超」反日国家・韓国に対しては、「温情政策」を施しても無駄だ。「無法国家」韓国は、「恩を仇で返す」国だからだ。「反日無罪」国家・韓国に対しては、「非韓三原則」1. 韓国には妥協しない2. 韓国には援助しない3. 韓国には何も教えない、を貫くべきである。

 舛添都知事は、朴槿恵 韓国大統領の妖精に対して、「竹島を日本へ返還するのであれば、検討する」と回答すべきだった。

 どうして、日本国民は舛添都知事の解任に動かないのか不思議だ!


なぜ韓国人学校に都有地貸し出し? 批判1日で300件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」
2016.3.20 20:48

旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている=東京都新宿区矢来町(稲場咲姫撮影)

 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。

 
「知事の暴走」

 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。

 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。

 また、都庁には発表からわずか1日余りで、約300件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。

 
トップダウン

 都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「首都圏には韓国学校が1つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校(同区若松町)から約1キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。

 舛添知事は18日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、22年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋(あっせん)したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した


要望受け付けられず

 一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する

 区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。

 跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。(伊藤鉄平)

 ■東京韓国学校とは

 学校法人東京韓国学園が運営する都内にある唯一の韓国人学校で昭和30年に認可された。大使館員や韓国企業の駐在員らの子供が通う。学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、民族教育や語学教育に力を入れている。初等部(定員720人)と中高等部(同720人)が併設されている。


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