中国の人権問題 カナダ国籍の中国人vs中国共産党

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 中国人の人権のために、声を上げたいと、今年の「ミス・ワールド」カナダ代表である、中国系カナダ人のアナスタシア・リン(A­nastasia Lin)さんは主張した。

 カナダ人になったの中国生まれのアナスタシア・リン(A­nastasia Lin)さんのお父さんは、未だ「ならず者国家」中国にいるそうですので、お父さんや親族に中国の公的機関からの迫害が及ばないことを祈ります。



ミス・カナダ 中国人権のために戦う 20151009
https://www.youtube.com/watch?v=NSv-jmF5QYM

【新唐人2015年10月09日ニュース】
今年の「ミス・ワールド」カナダ代表である、中国系カナダ人のアナスタシア・リン(A­nastasia Lin)さんは、10月1日、カリフォルニア州立大学で行われた、中国の人権問題の討­論会に出席し、中国人の人権のために、声を上げたいと述べました。


「ミス・ワールド」カナダ代表 「恐れずに中国の決勝戦に臨む」 20150601
https://www.youtube.com/watch?v=9OuN1o9tA_A



ミス・ワールドのカナダ代表、中国が開催地入り拒否
https://www.youtube.com/watch?v=cfKDWMu-E_8



Miss World Canada's Fight For Human Rights In China
https://www.youtube.com/watch?v=Tpzu7nL4Uqk



Miss World Canada says family is being threatened in China
https://www.youtube.com/watch?v=JiCd-V5S_O0





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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

青瓦台「合意批判は元慰安婦のためにもならない」<韓国>

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 合意批判は元慰安婦のためにもならないと青瓦台<韓国>

 ここまで、朴槿恵 韓国大統領が踏み込んでしまった以上は、もう慰安婦問題の日韓合意は元に戻れないのではないか? 日本にとっては外交勝利だと言えるだろう。

 慰安婦当時の(慰安婦が一般の売春婦だった)事実を知る高齢者や与党・セヌリ党支持層などは高く評価する一方、韓国政府により捏造の歴史を教えこまれて洗脳された若年層や首都圏の評価は低いとの結果出た。この結果からも分かるように、当時を知る韓国人は、慰安婦は売春婦だった史実を知っているので慰安婦問題に対して思い入れが薄く、史実を知らない慰安婦が売春婦ではないと洗脳された若い世代の韓国人は、慰安婦問題への想い入れが強いようだ。これは歴代の韓国政府の責任だ。

 只、日本と韓国が国交を深めることは、日本の国益を害する結果を生み出すことが予想されるために、韓国には別件で日本にイチャモンを付けて日本に対して「国交断絶」を宣言して貰いたいものである。



<韓国>青瓦台「合意批判は元慰安婦のためにもならない」
2015年12月31日 20:27毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国青瓦台(大統領府)は31日、28日の慰安婦問題に関する日韓合意への批判が元慰安婦支援団体などから強まっていることを受け、国民向け談話を発表。「ようやく合意した問題を再び原点に戻そうというなら、(外交問題化した)24年前の原点に戻ることになり、政府としてもおばあさんたちが生きている間にこれ以上、どうすることもできなくなる」と理解を求めた。合意への評価は真っ二つに割れている。

 野党や支援団体などは、日本政府による法的責任の認定が不十分などと受け入れ拒否を表明している。談話はこれに対し、「民間団体や反対する方たちが主張するように合意を成し遂げることは簡単ではない」主張。日本政府による責任認定と公式謝罪などについて「可能な範囲で十分な進展が得られたと判断した」とし、合意を批判することは元慰安婦のためにもならないと反論した。

 世論調査機関・リアルメーターは31日、合意に関する世論調査結果を発表。30日実施の調査で、合意を評価しないが50.7%に対し、評価するが43.2%と賛否は拮抗(きっこう)した。与党・セヌリ党支持層や高齢者などは高く評価する一方、首都圏や若年層の評価は低く、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する支持構図がそのまま反映された格好だ。


http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160101k0000m030038000c.html




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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

芸術かポルノか…ミランダ・カー全裸表紙ファッション誌が物議【ファッションおたく】  「安心しないでください、穿いてませんよ」

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 ミランダ・カー全裸表紙ファッション誌は、芸術かポルノか…が物議。ミランダ・カー程の超絶美人であれば、全裸写真・ヌードは間違いなく芸術でしょう。

 芸術には賛否両論があるのは仕方がありません。



【ファッションおたく】
芸術かポルノか…ミランダ・カー全裸表紙ファッション誌が物議 「安心しないでください、穿いてませんよ」
2015.12.30 17:00

 「安心してください、穿いてますよ」が2015年の流行語で話題になったが、安心できないのが豪版「ハーパース バザー」最新号の表紙だ。日本でも人気のモデル、ミランダ・カーがフル・ヌードで登場して物議を醸している。「美しい」という声と同時に「ポルノ雑誌の表紙のよう」という批判の声もあり、オーストラリアの大手スーパーでは店頭から同誌を撤去したようだ。

「穿いてません」全裸のミランダ表紙に賛否両論

 話題となった同誌の表紙。ミランダは全裸でベランダによりかかりポーズを取っている。その姿は、お笑い芸人・とにかく明るい安村の「安心してください、穿いてますよ」のようだが、ミランダの場合、安心できない、“穿いてない”というのだから。

 公式HPでは、豪版表紙を「ビバリーヒルズにある高級ホテルのベランダで撮影されたこの写真のファッションクレジットは、クリスチャン ルブタンのヒールに、数点のジュエリーのみ」と紹介されている。全裸のミランダのひきしまったボディーは芸術品のようだ。

 現地発売(14日)の数日前、同誌の公式インスタグラムにその衝撃的な表紙写真が投稿された。コメント欄には、「美しい」「すばらしい表紙だ」「ゴージャス」というミランダへの称賛の声と同時に、「これはファッション誌?」「なんてばかばかしい」「安っぽいポルノ雑誌のようだ」という批判の声も上がり、瞬く間に話題となってネット上を駆け巡った。

ヌードのミランダ・カー
豪スーパーの店頭から引き上げ 顧客の苦情

 賛否両論渦巻く中、オーストラリアで約750店舗を展開する小売りチェーン「コールス」は同誌の販売を中止したと、18日、ガーディアン・オーストラリア(電子版)が伝えた。「子供と一緒に買い物に来る顧客から苦情を寄せられ、店頭から引き上げた」(コールスの広報担当者)という。

 コールスの決定に対して、同誌編集長のケリー・ハッシュは「世界中から称賛された表紙であり、コールスがその芸術性を理解してくれないのは残念」とフェアファックス・メディアにコメントしたという。

 世界最古の女性向けファッション誌「ハーパース バザー」は現在19カ国・地域で出版されている。2000年~2010年にかけて出版されていた日本版は一昨年に復刊した。15年4月号の表紙には、ミランダ・カーが起用されており、その際も上半身が裸で腕を交差させ胸を隠すというセクシーなポーズだった。その号でミランダは「裸になるのが大好き」と告白している。

日本では「全裸(?)のこじはる」表紙のファッション誌完売

 「28歳、一生“女の子”宣言!」を雑誌コンセプトに掲げたファッション誌「スウィート」の8月号はAKB48の小嶋陽菜さん。その姿もまたほぼ全裸(?)。ファッション雑誌である同誌が「洋服を着ない」表紙に挑戦するのは今回が初の試みだったという。

 同誌の渡辺佳代子編集長が、「同性でも触れたくなるくらいキレイだった」という“女の子が最も憧れるマシュマロボディ”の小嶋陽菜さんに熱烈なオファーをしたという。同号は実売27万部超を売り上げ完売し、7月の女性ファッション雑誌販売部数1位に。「多くのメディアに取り上げられ、通常の読者以外の方にも手に取ってもらうきっかけとなった」(同誌広報担当者)という。

 確かに、ファッション誌なのに表紙のモデルが服を着ていないなんてどうよ?の感もあるが、話題性は抜群といえる。両者のヌード(?)に卑猥さなどはみじんも感じず、ただただ「う、美しい…」というものだったのは同性だからか? 異性の目にはどう写るのか? 子供の目には刺激が強すぎるのか? 国の事情は違えど、一方はスーパーの店頭から早々に撤去され、一方は完売するという結果になった。

(杉山みどり)

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テーマ : 雑記
ジャンル : 学問・文化・芸術

モーターショー篇の美女たち 2015年【写真特集】 モーターショー篇

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 2015年の美女たち【写真集】モーターショー篇



【写真特集】
2015年を彩った美女たち モーターショー篇
2015.12.30 12:00

 2年に1度の自動車の祭典「第44回東京モーターショー2015」は10月29日から11月8日まで「TECHNOLOGY×FANTASY」をテーマに、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催されました。

 モーターショーに彩りを添える各社のコンパニオンを写真特集で振り返ります。


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テーマ : ファッションモデル
ジャンル : アイドル・芸能

慰安婦が罵倒! 【「慰安婦」日韓合意】 「あなた誰よ!日本の外務省か!」 

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 元慰安婦が高官を罵倒!

 この元慰安婦は、本当に慰安婦をしていたのだろうか? 慰安婦が売春婦でお金も支払われていた事実が証明されている中で、ここまで日本に拘だわるのは政治的意味を持っていると思えてしまう。

 一度、これらの韓国人慰安婦の訴状を調査してみるべきではないだろうか? 以外にも戦時中ではなくて、戦後の米軍慰安婦をしていたのではないだろうか?

 また、韓国政府の弱腰は恐ろしい。もしかするといつも通りに日本からお金だけ盗って、反日活動を再開するのではないだろうか?

 矢張り、韓国だけは信用できない国だ。世界で一番信用できない国が韓国だろう。日本は対韓国政策として、「非韓三原則」を徹底すべきだろう。

「非韓三原則」1. 韓国には妥協しない2. 韓国には援助しない3. 韓国には何も教えない


【「慰安婦」日韓合意】
「あなた誰よ!日本の外務省か!」 元慰安婦、面会の韓国外務省高官を罵倒
2015.12.29 20:16

 【ソウル=名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は29日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。

 ■いきなり声荒げ…聞く耳持たず

 「あなた誰よ! 解決したと報告に来たわけ?」

 韓国メディアによると、元慰安婦支援団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。

 「何が外務省だ。所属は? 日本の外務省か」との非難も浴びせた。

 別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。当事者らに相談なく、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという。

 林氏は元慰安婦らが「亡くなられる前に解決できるよう最善を尽くした」と理解を求め、膝を屈して「おしかりを受けにきた」とも述べたが、女性らが耳を傾ける様子はなく、平行線に終わったようだ。

 ■大使館前の像「誰も手を触れられない」

 面会後、女性らは報道陣に「誰も手を触れられない」と改めて大使館前の像の撤去を拒否し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。

 同省の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官も同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明などについて説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えた。

 大使館前の慰安婦像の周囲には、28日夜に立ち入り禁止のロープが張られた。しかし、29日には像の前で少数の市民活動家が散発的に抗議デモを行った。

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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

【「慰安婦」日韓合意】 共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし

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 慰安婦問題最終決着?

日韓共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」(外務省筋)といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。

 ここまで国際社会が目撃者となったのだから、「超」反日国家・韓国が再度「反日無罪」を御旗に約束を破って慰安婦問題を持ち出した場合は、国際社会から韓国は今以上に評価を下げる。そう言う意味では評価できる。

 しかし、韓国との間にあった大きな刺が取れてしまったのは残念かも知れない。日韓が巧く行っても日本には良いことが殆ど無いからだ。勿論、韓国との理想的な関係は、韓国から日本に対して一切の誹謗中傷がない状態で、韓国とは全く国交がないことが最高である。

 今後韓国からの攻撃は減少するだろうが、日本政府には日本の国益の為に「非韓三原則」をできる限り実行することも忘れないで貰いたい。

●「非韓三原則」1. 韓国には妥協しない2. 韓国には援助しない3. 韓国には何も教えない




【「慰安婦」日韓合意】
共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし
2015.12.29 00:25

 【ソウル=田北真樹子】岸田文雄外相は28日の韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。

 「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」

 岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した


 確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」(外務省筋)といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず韓国の次期政権が合意を守る保証はない

 韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた

 さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。

 しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」(政府筋)だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が蒸し返し続けてきたからだ

 挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」(元韓国外務省幹部)という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。

 一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約10億円という拠出金額は、日本が当初求められた20億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」(自民党議員)とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった

 米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」(外務省筋)という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。

 日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない


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ジャンル : 政治・経済

慰安婦日韓最終合意 産経新聞号外

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産経新聞号外】慰安婦日韓最終合意(PDF版)


【産経新聞号外】慰安婦日韓最終合意(PDF版) 
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151228ianpu.pdf


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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
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【写真特集】 2015年を彩った美女たち スポーツ篇

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【写真特集】
2015年を彩った美女たち スポーツ篇
2015.12.28 12:00

 プロゴルフ日本ツアー歴代最高の賞金を獲得したイ・ボミ選手、W杯で準優勝を果たした「なでしこジャパン」、リオデジャネイロ五輪への切符を手にした女子7人制ラグビー日本代表「サクラセブンズ」、美貌で話題、タレントとしてもデビューした巨人・マイコラス投手の妻・ローレンさん……スポーツ界を賑わせた女性たちの活躍を写真で振り返ります。


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テーマ : 女子アスリート
ジャンル : スポーツ

朝日に喝!門田隆将  前ソウル支局長「無罪判決」への朝日など各紙報道に異議あり! 自らの力量不足を棚に上げて貶めるとは… 

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 売国奴=朝日新聞のイメージが強いが、毎日新聞はほとんどそれと同等である。

 また、読売新聞も時々この指摘のような「超」親韓を超えた「反日」的な記事も掲載されているので、猛省を促したい。

 門田隆将氏の様な素晴らしいジャーナリストをもっと増やすべきだ!



【新聞に喝!】
前ソウル支局長「無罪判決」への朝日など各紙報道に異議あり! 自らの力量不足を棚に上げて貶めるとは… 門田隆将
2015.12.28 06:00

 加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損裁判で「無罪判決」を勝ちとった一件以来、日韓関係にさまざまな動きが生じてきた。だが、私は今もこの判決報道に強い違和感を覚えている。

 毎日社説が、〈事実確認を怠り風評を安易に書いたことは批判されても仕方がない。「うわさ」と断りさえすれば何を書いてもいいわけではない〉と書けば、読売社説も、〈前支局長が風評を安易に記事にした点は批判を免れない〉(いずれも18日付)と書いた。

 また、朝日は同日付夕刊「素粒子」で、〈胸を張れない結末。うわさを書いた記者も、起訴した検察も、動かない大統領も、煮え切らない判決の裁判所も〉と記述した。いずれも「韓国も悪いが、加藤記者も悪かった」という論調だ。だが、本当にそうだろうか

 私は、これらの記事は「あのコラムを本当に読んだ上で書いているのだろうか」と思ったのだ。当の加藤氏のコラムは、インターネット上に掲載されたものだけに、特派員が伝える日々のストレートニュースとは異なる興味深いものだった。

 朴大統領は、部下から直接、「面と向かって」報告を受けるのではなく、「書面」で受けることが多いのだそうだ。その日頃の執務ぶりが問題になり、秘書室長が国会で「一体、大統領はどこにいるのか」と追及の矢面(やおもて)に立たされた事実から、加藤氏はコラムを書き出している。

 そして、有力紙『朝鮮日報』が“秘線”という男女の関係を想像させる言葉まで用いて、セウォル号事故当日に「空白の7時間」が生じていたことをコラムで書いた事実も紹介した。

 加藤氏のコラムは、そこから透けてみえる政権の内幕と、そんな噂まで立つ朴政権のレームダック化を指摘していく。

 それは、初耳の情報ばかりで、読む者を「へぇ」とうならせるものだった。しかも、朝鮮日報のコラムの中身に対して〈真偽不明のウワサ〉と、わざわざ断った上で紹介していた

 発表モノや発生モノだけを書けばいいと思っている特派員が多い中で、この加藤氏のコラムは出色だった。私が一連の他紙の報道に疑問を感じたのは、ほかにも理由がある。

 自らの力量不足を棚に上げて他紙を批判する“いつもの傾向”とともに、〈自らの主張のために、他者の言説を歪曲ないし貶める傾向〉を感じたからだ。これは昨年、朝日の慰安婦報道に対して朝日社内に設置された「第三者委員会」が出した提言の中の一節だ。せめて検証相手のコラムぐらいはきちんと読み、「歪曲」も、「貶め」もなく、読者に正確な論評を提示してほしかったと、私は思う。

 無罪判決以後、検察の控訴断念による判決確定、慰安婦問題の交渉再開など、両国の政治的な動きは加速している。それだけに、元々の「無罪判決」報道に余計、違和感が残るのである。



【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33(1958)年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。最新刊は、迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。

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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
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ウイグル人への国家テロから目をそむけてはならない【産経抄】 12月28日

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 中国の蛮行「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」!

 どうして朝日新聞・毎日新聞・東京新聞や日本の左翼等は、この中国に拠るウイグル人虐殺を徹底批判しないのか?

 フランス・米国・英国等もどうして中国を批判しないのだろうか?


【産経抄】
ウイグル人への国家テロから目をそむけてはならない 12月28日
2015.12.28 05:30

 「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」。今年10月に来日して記者会見したラビア・カーディルさんは、国連に対してもっともな疑問を呈していた「世界ウイグル会議」の議長として、中国から逃れた亡命ウイグル人束ねる人物である。

 ▼新疆ウイグル自治区での人権侵害は、どれほどひどいのか。カーディルさんは、月刊『正論』12月号で語っている。夫は10年間刑務所に入り、カーディルさん自身も6年間投獄された後、米国に亡命した現在中国では、4万人以上のウイグル人が、刑務所で暴行を受けているというから、すさまじい。

 ▼弾圧が強化されるきっかけとなったのは、2001年9月11日の米中枢同時テロだった。国際社会が、イスラム原理主義組織の蛮行に注目するなか、ウイグル独立をめざす動きに、テロのレッテルを貼りつけることに成功したのだ

 ▼「イスラム国」の台頭にともなって、テロとの戦いを理由に、締め付けをさらに強めようとしている。北京駐在のフランス週刊誌の女性記者が、そんな中国政府のウイグル政策を厳しく批判した。

 ▼自治区で起きる騒乱は、政府の抑圧政策が原因であり、先月パリで起きた同時多発テロとは性質が違う、というのだ。この記事に反発した中国政府は、記者に対して、事実上の国外退去処分を通告した。

 ▼テロリズムという言葉は、フランス革命のロベスピエールの恐怖政治の時に生まれた。政治目的のために、暴力を用いることだ。カーディルさんは、中国こそウイグル人に対して「国家テロ」を働いている、と主張する。テロの本質を知るフランス人記者の指摘が正しいからこそ、中国政府は強硬手段を取らざるを得ないのだろう。

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iRONA 慰安婦問題 「帝国の慰安婦」検察当局を動かした韓国支援団体の正体

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 慰安婦=娼婦は5万人から6万人。

 朴教授が、従軍慰安婦に関して韓国社会一般に信じられている誤った俗説についても検証し、批判を加えているのは正しい。例えば、韓国では「強制的に従軍慰安婦にさせられた女性が20万人だった」と広く信じられているが、事実とは大きく異なる。

 「20万」という数字は、日韓を合わせた、「国民動員」された「挺身隊」の数だったことが、1970年頃の韓国の新聞記事から推測可能だ。新聞は、日本人女性が15万、朝鮮人が5~6万、と言及している。こうした誤解も手伝ってその後そのまま「慰安婦」の数と理解されてきたものと考えられる。しかもその「慰安婦」の全てが必ずしも「軍が作った」「軍慰安所」にいたわけではないことはこれまで述べてきた通りである。

 全くどの韓国人がこの説を信じたのか知らないが、余りにも真実とは掛け離れ過ぎている。韓国人は史実を検証しようとしないのだろうか?



慰安婦問題
「帝国の慰安婦」検察当局を動かした韓国支援団体の正体

水野俊平(北海商科大学教授)

 韓国のソウル東部地検は11月19日までに、旧日本軍の元従軍慰安婦問題の研究書・『帝国の慰安婦』において元慰安婦女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河・世宗大教授を在宅起訴した。一連の事態の流れを整理し、あわせて報道だけでは知ることができない韓国内の雰囲気についても触れていこうと思う。韓国内の雰囲気を理解しなければ、一連の事態の背景にあるものが見えてこないからである。

 まずは事態の流れから見渡していく。『帝国の慰安婦』(韓国語版)が出版されたのは、2013年8月であった。出版当初は著書に対する批判は少なく、むしろ好意的な評価がほとんどであった。ところが、昨年6月、元慰安婦女性9人が、『帝国の慰安婦』によって自らの名誉が毀損されたとして、同書の出版差し止めと損害賠償を求めて提訴する。朴教授と著書が批判にさらされるようになったのは、この提訴の後であった。この訴訟は、実質的には元慰安婦女性が集団で居住する施設「ナヌムの家」の所長が中心になっている、と朴教授は語っている。さらに朴教授は「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」も同様の訴訟を検討した形跡がある、とも述べている。この団体は元慰安婦女性への謝罪と補償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週集会を開いている団体である。今年の2月にソウル地裁は、原告である元慰安婦女性の訴えを部分的に認め、『帝国の慰安婦』の内容のうち34カ所の削除を求める仮処分を決定した。

 また、今年4月から10月までの原告と被告との刑事調停が不成立となった結果を受けて、11月18日、ソウル東部地検は『帝国の慰安婦』の内容が元慰安婦女性の人格・名誉を著しく毀損し、学問の自由を逸脱したと判断し、朴教授を名誉毀損罪で在宅起訴したこれに対して日韓の政治家や研究者から起訴を憂慮する声明が発せられもした。

 まず、理解しておかなければならないのは、韓国では元慰安婦女性の発言や意思、元慰安婦女性の支援団体の方針に反する主張は社会的にほとんど容認されない、ということである。

 もちろん、韓国でも言論の自由は保障されているから、そうした主張を行うこと自体は自由である。しかし、その結果、日本に利する発言を行った「親日派=売国奴」と認定され、糾弾の対象になるだけではなく、民事・刑事上の責任を問われて訴えられる恐れもあるのである。少なくとも、このこと自体を否定できる韓国人はいないはずである。過去に起こった事例を振り返ってみれば、それは明らかだからである。

 2004年、タレントの李丞涓慰安婦を題材とした自らのヌード写真集の制作を行ったことから、元慰安婦を支援する市民団体から「苦痛を受けた」と非難され、写真集の販売を中断、ナヌムの家(元慰安婦女性が生活する施設)を訪問して元慰安婦女性に謝罪し、芸能活動を中断するという事件が起こっている。2012年4月、お笑いタレントの金(キム)グラがインターネットラジオ放送で娼婦たちが貸し切りバス2台に分かれて乗っているのを見て、過去の従軍慰安婦を見ているようだった」と述べたことが明らかになり、一時、すべての放送から降板するという事件が起こっている(その後、元慰安婦女性への謝罪・奉仕活動を経て、芸能界に復帰)。

 李丞涓のケースはどう見ても元慰安婦女性を商業的に利用しようとするものであったし、金グラのケースは元慰安婦女性ばかりか性風俗に従事する女性までをも貶める暴言であったから、批判の対象になるのは当たり前であった。しかし、事件の当事者が一時的にせよ恒久的にせよ、芸能活動を中断することを余儀なくされ、元慰安婦女性に対する直接的な謝罪がなされるまで糾弾と批判がやまなかったことは、韓国においてこの従軍慰安婦問題がどのように認識されているかを端的にあらわしていると言えよう。

 また、ソウル大学校の李栄薫教授は2004年9月に行われた韓国のテレビ討論番組で「朝鮮戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村(風俗街-引用者)に対する韓国人の反省と省察がない」、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員した事実はない」、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」という趣旨の主張を行い、これが騒動となった。李教授の発言の後、韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」という声明を出し、李教授の辞職を要求した。李教授は辞職に追い込まれることはなく、告訴されることもなかったが、元慰安婦女性の前で土下座して謝罪と釈明を行わざるを得なかった

 言うまでもないことであるが、李教授は「日本の右翼(極右)」などではない。李教授の著書を読めば分かるように、李教授は朝鮮に対する日本の植民地支配を肯定しているわけでもないし、従軍慰安婦問題において日本を免責しているわけでもない。「日本の右翼(極右)」ならば、間違っても著書にそうしたことを書かないだろう。しかし、従軍慰安婦問題に対して、元慰安婦女性や支援団体の意に染まない発言をした場合、容易に「日本の右翼(極右)=売国奴」と認定され、糾弾の対象となるということは認識しておく必要がある

 こうした事情があるため、挺対協をはじめとする支援団体は民間団体でありながら、従軍慰安婦問題に関して大きな影響力を持っている毎日新聞元ソウル支局長の澤田克己氏は、その著書である『韓国「反日」の真相』(文春新書)の中で、2012年に日本国政府が韓国政府に提示した解決策に対し、韓国外交部は「日本の国家責任を認めていない案を被害者と関連団体が受け入れるとは思えない」として拒否したと述べている。ここで述べられている「関連団体」が「挺対協」をはじめとする支援団体を指す。澤田氏は「一市民団体であるはずの挺対協が、事実上の拒否権を持つにいたったということだ。ただ、民主化以降の韓国社会の動きを考えて見ると、それは必然の流れのように思える」と述べている。

 朴教授も前述の李教授の場合と同様、日本の植民地支配を肯定しているわけでもないし、従軍慰安婦問題において日本政府の主張を支持しているわけではない。しかし、かといって韓国政府の主張に同調しているわけではないし、挺対協の主張を支持しているわけでもない。このことは教授の著書やフェイスブック上にUPされた教授の主張を読めば誰でもすぐに理解できるだろう。例えば、朴教授がネット上で公開した「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い(要約)」には次のように書かれている。

 朝鮮人慰安婦の一部は、最前線においても行動を共にしながら、銃弾の飛び交うような戦場の中で兵士のあくなき欲望の対象になり、銃撃や爆弾の犠牲になるような過酷な体験をした。つまり、たとえ契約を経てお金を稼いだとしても、朝鮮の女性たちをそのような境遇においたのは「植民地化」であった。したがって、朝鮮人慰安婦に対する日本の責任は、「戦争」責任以前に「植民地支配」責任として問われるべきである。

 朴裕河教授の主張の特徴は、従軍慰安婦問題における韓国政府の対応や支援団体である挺対協の主張にも批判を加えている点である。特にアジア女性基金からの償い金受け取りを妨害したこと、償い金を受け取った元慰安婦女性を背信者として排斥したこと、挺対協が日本に対して主張している補償要求の内容が根拠と実現性に乏しいことを批判している。また、ソウルの日本大使館前に建てられた従軍慰安婦像と関連して、「(慰安婦の銅像が)韓国に好意的だった日本人にも韓国に背を向けさせ、無関心にさせた」と批判してもいる。

 さらに、朴教授は従軍慰安婦に関して韓国社会一般に信じられている誤った俗説についても検証し、批判を加えている。例えば、韓国では「強制的に従軍慰安婦にさせられた女性が20万人だった」と広く信じられているが、これについて次のように述べている。

 「20万」という数字は、日韓を合わせた、「国民動員」された「挺身隊」の数だったことが、1970年頃の韓国の新聞記事から推測可能だ新聞は、日本人女性が15万、朝鮮人が5~6万、と言及している。こうした誤解も手伝ってその後そのまま「慰安婦」の数と理解されてきたものと考えられる。しかもその「慰安婦」の全てが必ずしも「軍が作った」「軍慰安所」にいたわけではないことはこれまで述べてきた通りである

 韓国において、従軍慰安婦とはあくまで日本の官憲に強制連行された「性奴隷」であり、その総数は20万人である、というのがゆるぎない「常識」である。そして従軍慰安婦問題の「解決」が膠着状態にあるのは、全面的に日本政府の責任であり、日本政府が誠意ある態度を見せないからだという論調が大勢を占めている。そうした韓国において、朴教授の主張は非常に挑戦的なものであり、従軍慰安婦運動を主導してきた支援団体にとって、座視できないものであっただろう。朴教授を起訴した検察も支援団体や韓国内の一般世論を無視できなかったことは容易に想像がつく。

 今回の朴教授の起訴に対して、日韓両国では「言論の自由と学問の発展を阻害する」という憂慮の声が上がっている。しかし、より直接的な影響として、従軍慰安婦問題に関する自由闊達な論議を委縮させる、という結果を生むことは確かだろう。つまり「もの言わば唇寒し」といった状況である。従軍慰安婦問題の「解決」があるとするならば、その「解決」の前提になるのは「真相究明」であろう。

 かつて、「河野談話」の前提となった日本政府による「調査結果」の内容が、日韓の政治家の「協議」によって決められた、という経緯があった。このような「調査結果」は到底、真の「真相究明」とは言えない。本当の意味での「真相究明」のためには研究者の真摯で公平な研究姿勢と、客観性と普遍性を備えた研究結果が不可欠である。一般に信じられている俗説を批判したり、持論が特定の民間団体の主張と合致しないという理由だけで売国奴呼ばわりされるのであったら、誰しもそうした研究に尻ごみせざるを得ないだろう。ましてや刑事告訴される可能性があるというのでは、なおさらである。

 韓国国内ではそうした状況は広く一般に容認されるであろうが、日本ではそうではない。今回の朴教授の起訴は、これまで従軍慰安婦問題の「解決」を願ってきた日本人からも関心と意欲を失わせ、「真相究明」を彼岸のかなたに押しやってしまう、という否定的な効果を生む恐れがあるのである。

みずの・しゅんぺい 1968年生まれ。韓国語学者。天理大学外国語学部朝鮮学科へ進学。同大学を卒業後、韓国・全南大学校大学院国語国文学科に学び、博士課程修了。同大学講師を経て、北海商科大学教授。16 年間にわたる韓国在住時では、韓国各局のテレビ番組にレギュラー出演し、 「全羅道方言をしゃべる日本人学者」として大ブレイク、「韓国で一番有名な日本人」となった。 2006年に日本に帰国、北海商科大学で教授に就任し、朝鮮語を教えている。著書に『韓国の若者を知りたい』(岩波書店)、『韓国の歴史』(河出書房新社)、『韓VS日「偽史ワールド」』(小学館)など多数。

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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

【魅惑の美女アスリート】 2015年、あの美女アスリートの追憶…再び降臨する艶姿

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【魅惑アスリート】
2015年、あの美女アスリートの追憶…再び降臨する艶姿
2015.12.27 07:00

 2015年シーズンがまもなく幕を閉じる。今年も数々の美女アスリートの写真を紹介した。自己鍛錬で自らの能力を最大限に引き出す運動選手だけに、容姿はモデル体系並みに磨き上げられ、さらに幽玄さを漂わせる。その神々しさに見る者は引き寄せられ、目を離すことができなくなる。チャリティーのために自らの“裸身”を利用したり、扇情的な水着姿を画像共有サイト、インスタグラムなどにアップし絶大な人気を誇ったりと、世界中の男性諸氏を虜にした女性アスリートは数多かった。その魅力的なアスリートを総ざらえ。再度、蠱惑な魅力に取り込まれてください。

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【韓国大不振】 1億ドル輸出企業4割減の惨状 例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに…

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 韓国経済崩壊! 益々苦しくなる韓国経済!

 韓国紙が表現したように、日中から挟み撃ちにされる「サンドバッグ」状態だけでなく、インドや東南アジアの新興国も「超」反日国家・韓国よりも安い価格と同等の品質で「無法国家」韓国にチョウセンして来るのだ!そんな現状であるにも関わらず、未だに「超反日」政策を続けて日本に面倒を見てもらおうとするのが、韓国の国策だ。

 こんな無法国家」韓国に明るい未来があるはずがない!



【韓国大不振】
1億ドル輸出企業4割減の惨状 例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに…
2015.12.26 14:50

 韓国経済が日中のはざまであえいでいる。頼みの輸出が今年は11カ月連続減と不振を極めており、中国に技術力で追い上げられ、日本にも価格競争力で劣勢に立たされたとの嘆き節が広がっているそんな韓国にとって、大きな脅威となっているのは日米などの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)だ。巨大自由貿易圏から弾き出されれば輸出競争力のさらなる低下は免れそうにないだけに、韓国が日本にTPPへの参加承認を“懇願”する日も近いかもしれない。

                 ◇

 韓国は12月5日を「貿易の日」と定めている。1964年11月30日の輸出1億ドル(約120億円)突破を記念した「輸出の日」を継承したもので、2011年12月5日の貿易1兆ドル達成を契機に翌年から名称と日付も変更した。

 その記念式典が毎年ソウルで開かれており、昨年はそれこそ「お祭り騒ぎ」だったという。貿易1兆ドルを4年連続で記録し、輸出と貿易黒字ともに過去最大を更新したからだ。

 それが今年は一転、沈鬱なムードに包まれたようだ。

 中央日報などによると、韓国は今年、輸出と輸入のいずれも11カ月連続で前年から減少した。1~11月の輸出は前年同期比7.6%減の4846億ドルで、輸入も16.6%減の4014億ドルにとどまった。貿易実績は8860億ドルとなり、すでに1兆ドル達成は不可能とみられている。

 式典で、1年間の輸出実績が1億ドルに達した企業に贈られる「1億ドル輸出の塔」の受賞企業も昨年の95社から今年は59社に38%減少した。これは世界金融危機直後の2009年と同水準だ。

 「韓国の貿易は世界に向かう航路をさらに開いて新たな挑戦に合わせ創意と革新で再武装しなければならない」

 式典に出席した朴槿恵(パク・クネ)大統領がこう危機感をあらわにしたのは無理もない。

                 ◇

 不振の背景には世界経済の成長鈍化による貿易の停滞があるのは間違いないだろう。

 だが、外部環境の悪化だけで好調を続けた韓国の輸出に急ブレーキがかかった事実は説明しきれない。


 聯合ニュースによると、政府系の韓国開発研究院(KDI)が今月13日に公表した資料では、韓国の今年の輸出増加率(物量ベース)は0.0%になる見通し。国際通貨基金(IMF)が予想する今年の世界貿易の伸び率は3.2%で、韓国の輸出増加率が世界貿易の伸び率を下回るのは2年連続になるという。

 韓国経済界は自国産業の輸出競争力低下を自覚しているようだ。

 同ニュースによると、韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が6日公表した日中韓3カ国の競争力に関する調査では「韓国の技術力がすでに中国に追い越されている」「3年以内に追い越される」と回答した業界団体は24団体中19団体と全体の79.2%に上った。 

 日本については「技術面で依然追いついていない」との回答が65%、価格競争力でも「日本と同水準」「劣勢だ」との回答は70%に達した

 韓国経済の現状については30団体中20団体が「非常に深刻で、長期化する」と予測。「危機水準ではない」「他国に比べ良好」との回答はわずか3団体だったという。


 従来、韓国は「中国より技術で上回り、日本より価格競争力で優位にある」とみられていた。だが、中国の技術向上と円安により、いつのまにか韓国の強みが失われたことが調査で浮き彫りとなった形だ。

 韓国紙は、こうした現状を日中に挟まれる「サンドイッチ」というよりもむしろ挟み撃ちにされる「サンドバッグ」状態だと自嘲気味にたとえている

                 ◇

 韓国の国内総生産(GDP)で輸出の占める割合は約60%と世界最高水準だ。1990年代の中ごろは25%程度だったが、その後は順調に上昇して2008年に半分を超えた。そんな韓国にとって輸出競争力の低下はまさに死活問題といえる。

 追い打ちを掛けそうなのが日米など12カ国が今年10月に大筋合意したTPPだ。

 韓国は12カ国のうち日本とメキシコを除く10カ国とすでに自由貿易協定(FTA)を結んでいることを理由にTPP交渉に参加しなかった。日本との関係悪化や反日世論も影響したとみられ、「多国間の対立で妥結は容易でない」(大韓貿易投資振興公社)と高をくくっていた節もうかがわれる。

 ところが、いざTPPがまとまると、韓国内で参加を求める世論が沸騰。朴大統領は11月の日韓首脳会談などでTPPへの参加意欲を表明した。

 TPPは世界経済の4割を占める巨大な経済圏に国境をまたぐ効率的なサプライチェーン(供給網)を張り巡らすことになり、参加国間の貿易活性化につながる。ここに入らなければ「グローバル市場で日本との競争で押されかねない」(中央日報)などと、韓国内で危機感が強まっているのは当然といえよう。

 ただ、後から参加するには先行12カ国すべてからの承認が必要となる。前提条件として、日本は自動車などの関税や日本産農水産物の輸入規制の撤廃などを要求する構えだ。韓国には対日貿易赤字を拡大させたくないとの思惑もあり、交渉は難航も予想される。

 韓国にとっては日本に譲歩してTPPへの参加を認めてもらうのは膝を屈するようで抵抗感もあるだろう。だが、苦境から脱却するには避けて通れない道に違いない。(本田誠)

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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

「慰安婦像」移転を検討、韓国が大使館前の【岸田外相訪韓】  朴槿恵大統領の“告げ口”外交自制も

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 慰安婦像の移転を韓国政府が検討。

 「ソウルの日本大使館前に設置された元慰安婦女性を象徴する「少女像」を別の場所に移転することを韓国政府が検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした」って、韓国政府筋が慰安婦像の移転を決めれると言う事は、逆説的に慰安婦像設置を韓国政府が主導していたと言えるのではないか?

 慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置する等という暴挙をするような韓国政府とまともな話ができるのだろうか?

 日本はハーグの国際裁判所に慰安婦像の日本大使館前設置を提訴すべきではないだろうか?




【岸田外相訪韓】
韓国が大使館前の「慰安婦像」移転を検討 朴槿恵大統領の“告げ口”外交自制も
2015.12.26 11:41

 慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された元慰安婦女性を象徴する「少女像」を別の場所に移転することを韓国政府が検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした

 日韓外相は28日にソウルで会談し、この問題も協議する見通し韓国政府は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している

 ただ、少女像を設置した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が日本の収拾策に理解を示さない場合、移転に関し韓国政府の説得が通じるかどうかは不透明だ。

 韓国政府筋は、韓国側が受け入れ可能な対応を日本が取ると表明し、協議が妥結した場合に、「パッケージ」の一環として韓国側が取る措置だと強調している。(共同)


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【岸田外相訪韓】韓国の蒸し返しを封じる狙い 元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 

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 慰安婦最終決着を韓国が約束できるかが正否を分ける。

 最終的に妥結した場合は、下記の2点は重要だ!
●韓国が慰安婦問題を二度と蒸し返さないこと
●その内容の文書化をする

 岸田外相は協議の進行次第では会談中止も辞さないというが、本当に実行して欲しい。

それから、日本側としては、上記の2点だけでは不十分で、下記の点も「無法国家」韓国に合意の必要最低条件として突き付けるべきである。
●世界に拡散された全ての慰安婦像の撤去
●日本と朝鮮半島の歴史を捏造しない
●反日教育及び捏造した歴史を教科書に記載して教えない
●日本の教育への内政干渉をしない
●日本の天皇のことを韓国内で「日王」などと不当な表記を続けていることを改めること




【岸田外相訪韓】
元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い
2015.12.26 06:00

 岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分かった。韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

 岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。

 日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業(医療品などの提供)の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。

 日本外務省は年間1500万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある

 ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。

 このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。
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【岸田外相訪韓】 韓国で高まる期待も…変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙?

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 韓国の要求を飲むな!

 韓国は、従軍慰安婦の強制連行が捏造ではない決定的な証拠もないままに韓国が正しいと主張している。

 確かに、韓国人の沢山の女性は売春婦として従軍慰安婦に加わった。従軍慰安婦は、戦場で売春婦として売春代金も支払われていた。アメリカの公的機関が強制連行などの違法性等が従軍慰安婦に対して行われていなかったかを徹底的に調査したが、判定は白だった。
 それでも韓国は、自らは証拠を提出せずに声高に日本政府に賠償を求めている。

 日本政府は、慰安婦問題の解決を韓国政府と交渉することを諦めても良いのではないか? 

 「非韓三原則」1. 韓国には妥協しない2. 韓国には援助しない3. 韓国には何も教えないを守り、韓国に対して支援してきた金額以上の予算を世界の慰安婦捏造対策に使って行った方が建設的ではないだろうか?

 韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」(韓国紙)に関心と期待が集まっているらしいが、虫の良い話である。日本政府は韓国に対して一切の妥協をするべきではない。妥協をすれば、韓国はそこに付け込んでくるだけである。



【岸田外相訪韓】
韓国で高まる期待も…変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙?
2015.12.25 19:28

 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談が28日に行われる韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」(韓国紙)に関心と期待が集まっている。ただ、慰安婦問題をめぐる韓国側の“期待値”は相当高く、一気に妥結に向かうかどうかは微妙だ。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月2日、ソウルで安倍首相に対し「被害者(元慰安婦)が受け入れられ、韓国国民が納得できる水準」の解決策を求めた。元慰安婦らは日本政府に対し、公式謝罪、国の責任認定、法的な賠償を求め続けている。

 これらは事実上、元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が高齢となった元慰安婦を“代弁”し要求しているものだ。端的に言えば、挺対協が納得する解決内容でない限り、受け入れられない状況にある。

 要求のうち、日本にとってハードルが高いのは法にかかわる部分。国の法的責任を認め、これに従い日本政府による賠償(金銭給付)をすることだ。慰安婦問題に対し日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「解決済み」との立場で一貫している。韓国側の要求に応じれば、日本政府の誤りを認め協定自体が脅かされかねない。

 日韓外相会談を前に挺対協は公式にコメントしていない。要求内容に変わりはなく、外相会談の結果に関係なくソウルの日本大使館前で毎週行っている抗議デモも続ける意思を、一部メディアに明らかにしている。また、「解決案は元慰安婦に先に示すべきだ」という支援者の意見もある。日本政府が要求を完全にのまない限り、一歩も引かないというのだ。

 慰安婦問題の解決に向け、日本では1995年に官民合同によるアジア女性基金(2007年に解散)が発足し、運営に際し日本政府も出資した。現に韓国では60人余りの元慰安婦が同基金による「償い金」を受けている。しかし、韓国では日本政府出資の事実はほとんど知られていない。

 朴槿恵政権は日韓国交正常化50年の今年のうちに、慰安婦問題を解決させることにこだわってきた。解決を急ぐ韓国だが、日本政府が求めるように問題を二度と蒸し返さず最終決着させるには、韓国側が解決すべき国内での課題は少なくない日韓関係での拙速は新たな禍根を残しかねない。

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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

ロシアが択捉島の火山ガスからレアメタル抽出に成功 回転翼素材のレニウム

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 北方領土択捉島の茂世路岳(ロシア名クドリャブイ火山)のロシアに拠る開発は進行するのは、良いニュースとは言えない。

 日本としては、早期に北方領土をロシアから返還して、ロシアと平和条約を締結すること。その後に、日露で中国を挟み撃ちに包囲することだ。
 北方領土が日本へ返還後は早急に開発して日本かを進めるべきである。




ロシアが択捉島の火山ガスからレアメタル抽出に成功 回転翼素材のレニウム
2015.12.25 23:22

 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府は25日、択捉島の茂世路岳(ロシア名クドリャブイ火山)火山ガスから初めて、レアメタル(希少金属)のレニウム17キロを抽出することに成功したと発表した。

 レニウム航空機ジェットエンジンタービンブレード(回転翼)素材などに合金として使われるロシアが経済振興策の一環として、択捉島での商業的な採取に意欲を示していた。(共同)


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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

慰安婦写真展中止 ニコンに賠償命令 東京地裁 韓国人写真家勝訴

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 「反日」慰安婦写真展が捏造記事を援護していてもそれを掲載する必要があったのか?

 逆に韓国で慰安婦は売春婦だったという真実の写真展を開催してみるのも良いのではないか?




慰安婦写真展中止 ニコンに賠償命令 東京地裁 韓国人写真家勝訴
2015.12.25 15:08

 慰安婦をテーマとした写真展の開催を、会場提供側の光学機器大手「ニコン」が一方的に中止したのは不当だとして、韓国人写真家の安世鴻(アン・セホン)さん(44)が同社に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であり、谷口園恵裁判長は「ニコンの中止決定に正当な理由はなかった」とし、同社に110万円の支払いを命じた。

 判決などによると、安さんは平成24年、ニコンが写真家に無償提供している東京と大阪のサロンで写真展を開催することを同社に申し込み、同社も承諾。しかし、写真展開催について抗議の電話やメールが相次いだため、同社は中止を決定した。安さんはサロン使用を認めるよう求める仮処分を東京地裁に申し立て、地裁は同年、申し立てを認める決定をした。地裁決定を受け、写真展は東京では開催されたが、大阪展は開催されなかった。

 安さんは「一方的な中止は契約の不履行である上、表現の自由を奪う不法行為だ」と主張。一方、ニコン側は「開催すれば関係者に危険が及んだり、不買運動が起きたりするリスクがあり、中止は正当だった」などと主張していたが、東京地裁は「一方的な中止決定を正当化できるほど現実的なリスクではなかった。ニコン側は契約を守り、表現活動の場を提供する義務があった」とした。

 判決後に東京都内で記者会見した安さんは「表現の自由が認められ、喜んでいる」などと話した。

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朴チョル煕・ソウル大日本研究所所長【岸田外相訪韓】 カギは「日本の法的責任」 どんな責任か明言しない決着策も 

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 岸田外相訪韓のカギは「日本の法的責任」? 朴チョル煕・ソウル大日本研究所所長は、どんな責任か明言しない決着策も……と言うが、そこまでやる必要はあるのだろうか?

 もし、日本がそこまで踏み込むのであれば、「反日無罪」国家・韓国からは、以下の5箇条の誓文を国際条約として締結し、約束を絶対に違わないと国際的に誓わせるべきだ。韓国の様な「無法国家」とは、それ位の事をしなければ約束を破られるので労力を使う意味がない。

1. 二度と慰安婦問題を持ち出して来ない
2. 世界中に拡散した慰安婦像を全て撤去する
3. 日韓基本条約を必ず守る
4. 学校で反日教育を行うのを止める
5. 天皇陛下のことを「日王」と呼ぶのを止める 



【岸田外相訪韓】
カギは「日本の法的責任」 どんな責任か明言しない決着策も 朴チョル煕・ソウル大日本研究所所長
2015.12.25 19:38
■朴●(=吉を2つヨコに並べる)煕(パク・チョルヒ)ソウル大学日本研究所所長

 「元慰安婦らが日本側に求めている国の法的責任は、日本政府としては受け入れがたい。道義的責任では軽すぎるので、どんな責任かをあえて明言せず、ただ『責任を痛感する』といった文言で決着させるのがよいのではないか。公式謝罪については、アジア女性基金を支給する際、謝罪の意を込めた首相の手紙が手渡されており、安倍首相もその意思を確認し繰り返す形にすれば、新たな謝罪は必要ないだろう。法的賠償については、国の予算だけで寄付するようにすれば、物理的な責任も果たしたことになるのではないか。元慰安婦が生きている間に解決しないと、歴史上に汚点を残すことになる」(談)

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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

【中国経済失速】 過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー500社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴

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 中国経済大崩壊!

 中国経済大崩壊の中、共産党一党独裁国家を死守するためにも「地方政府幹部の出世に影響するため簡単につぶせない」(業界関係者)という、この国特有の事情も抱える。雇用や税収を維持したい地方政府は再編に消極的で、低金利融資などの形で経営を支え続けていることは、中国経済が一気に大崩壊するのではなく、ある程度緩やかに大崩壊して、急激な大崩壊しない底支えになっているのだろう。

 中国経済大崩壊がある程度まで進んだ所で、中国の共産党一党独裁も崩壊するだろう。

 日本は今から中国の大崩壊に備えるべきである。




【中国経済失速】
過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー500社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴
2015.12.25 08:00

 世界の鉄鋼メーカーが、中国発の価格暴落に苦しんでいる景気減速で需要に急ブレーキがかかる中中国からあふれ出た安価な鉄鋼製品が東南アジアなどへ流入しているためだ。中国の粗鋼生産は今や世界の半分を占める一方、過剰設備の削減は遅々として進んでいない。悪影響は日本メーカーにも及んでおり、「中国リスク」への対処が全世界の共通課題となっている。



 「夏以降、中国経済の減速が非常に大きく利き始め、輸出に影響した。価格がどうなるのか先が読めない」

 12月16日に会見した日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は今年1年をそう振り返り、中国の景気や鉄鋼業界の動向を読み違えたことを認めた

 中国の粗鋼生産量は、右方上がりで増え続け、2014年には前年比0.9増の8億2270トンと世界の半分、2位の日本(1億1070トン)の7倍以上に達した。しかし、今年は11月までで前年同期比2.2%減の7億3838万トンと低調だ。

 中国国内の需要に急ブレーキがかかる中中国鉄鋼工業協会に加盟する企業の約4割が赤字に陥っているとみられる。このため中国勢は生き残りに向けなりふり構わぬ輸出攻勢に出ており、その量は11月までで1億トンを超える。

 この影響で、海外市況は大幅に悪化。代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの海外価格は、4月に1トンあたり340~350ドルだったのが、足元では250~270ドルと、この半年だけで100ドル近く下げている。

 中国製品は、東南アジアやインドをはじめ世界中に流れ込んでいる。“投げ売り”に直面した現地メーカーの経営は苦しく、10月にはタイ鉄鋼大手のサハウィリア・スチール・インダストリーズが破綻した



 中国製品は高品質の日本製品とはそれほど競合しないため、日本メーカーの打撃は比較的小さく、輸入量もわずかだ。それでも対岸の火事とはいかず、輸出採算が悪化しているうえ、中国製品に押し出された韓国や台湾の製品が日本国内へ向かい始めている。この影響もあって、新日鉄住金、JFEホールディングス、神戸製鋼所の大手3社は、9月中間決算発表に合わせて2016年3月期の連結業績見通しを下方修正せざるを得なくなった。

 さらに中国製品の他国への流入は、激しさを増す通商摩擦の火種にもなっている。

 いかに成長鈍化が顕著とはいえ、中国のGDP(国内総生産)伸び率は6%以上あり、いずれ粗鋼生産量はプラスに戻るとみられるが、それでも需給ギャップの早期解消は望めそうにない。

 中国には町工場レベルを含めると500社の鉄鋼メーカーが存在するとされ、それぞれが生産能力を増強してきた。年産3000万トン以上のメーカーも6社あるものの、上位メーカーへのシェア集中は一向に進まず、乱立状態が続く。

 中国政府も再編の必要性は以前から認識してきた。7月には、今年で終了する10カ年の「鉄鋼産業発展政策」に代わる「調整計画」を公布し、稼働率向上や上位メーカーのシェア拡大を改めて打ち出した。だが、雇用や税収を維持したい地方政府は再編に消極的で、低金利融資などの形で経営を支え続けている上、「地方政府幹部の出世に影響するため簡単につぶせない」(業界関係者)という、この国特有の事情も抱える。

 極限まで値下がりしたことで「(年産)2500トンクラスの中型高炉も止まり始めている」(新日鉄住金の樋口真哉副社長)が、民営メーカーの自然淘汰(とうた)が中心で、官主導の再編は遅れている。それどころか、宝山鋼鉄が9月に広東省で1000万トン規模の大型製鉄所を稼働させるなど、大手の能力増強は続く。

 中国の生産余剰は生産量で1億トン、生産能力ベースでは3.5億トンに達するとされ、完全解消には10年かかるというのが業界の一致した見方だ。



 「過剰生産の早急な対策が急務だ」

 11月初旬、産業界を代表して訪中した日中経済協会宗岡正二会長(新日鉄住金会長)が、中国の李克強首相に“直談判”したのに対し、李首相は「過剰生産能力を消化している最中。劣後した生産能力を期限をつけて淘汰する」と応じた。メンツにこだわる中国の首脳としては珍しく、率直に問題を認めた背景について、日本メーカー幹部は「中国国内向けに本気度を示す意味もあったのでは」と推測する。

 中国はセメントや石油化学といった他の素材でも同様の問題を抱える。政治も絡んだ無秩序な構造にメスが入らない限り、世界中の関係者が気をもむ場面が続きそうだ。(井田通人)

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テーマ : 「ならず者国家」中国
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習近平政権に非難ごうごう やはり「人災」だった中国・深セン土砂崩れ

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 崩壊寸前?共産党一党独裁国家中国。

 共産党一党独裁国家中国は、いよいよ末期症状に突入しているのだろうか?

 「反日」政策を掲げて中国人民を騙すのではなくて、「親日政策」に切り替えて、中国人民の為に中国政府は力を集中すべきである。「反日」政策で中国人民を騙すのはもう限界に来ていると理解すべきだ。




習近平政権に非難ごうごう やはり「人災」だった中国・深セン土砂崩れ
2015.12.25 09:33

 中国広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市の工業団地で20日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。(夕刊フジ)

 「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」

 国土資源省は21日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。

 地元当局は22日朝、1人を遺体で発見。連絡がつかなかった85人のうち、さらに4人の居場所を確認し、不明者は81人になったと発表した。消防や警察などの約3000人を動員し、重機などの車両400台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム8個分超(約38万平方メートル)に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。

 大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。

 地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。

 習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。

 中国では今年8月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で160人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。

 深●(=土へんに川)市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。

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テーマ : 「ならず者国家」中国
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古舘氏、報ステ降板真相 高視聴率の一方で偏向報道指摘する声も 後任は?

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 古舘よプロレス中継へ戻れ!

 以前に古舘伊知郎の何年も前のプロレス実況中継の録画で観たが凄かった。後輩の辻 義就が、ワールドプロレスリングにて実況担当であった先輩アナウンサー古舘の実況スタイルを模倣しているとしか思えなかった。

 そう言う意味で、古舘伊知郎には「ワールドプロレスリング」に戻ってプロレスの実況中継をして欲しいし、是非とも格闘技イベントの実況中継をやって欲しい。

 これで朝日の報道ステーションも弱くなるだろうなぁと思う。




古舘氏、報ステ降板真相 高視聴率の一方で偏向報道指摘する声も 後任は?
2015.12.25 07:00

 テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター(61)が来年3月31日の放送をもって降板することを24日、発表した。古舘氏自ら降板を申し出たといい、12年間にわたるテレ朝の“夜の顔”としての活動に終止符を打つ。電撃降板だが、報ステをめぐっては高視聴率を取っていた一方、偏向報道を指摘する批判も高まっていた。(夕刊フジ)

 テレ朝が24日発表。古舘氏から「現在の契約が終了する来年3月いっぱいで出演を終了したい」と申し入れがあったという。テレ朝側は慰留したが、最終的には「新しいジャンルに挑戦したい」との本人の意思を尊重したとしている。

 古舘氏は2004年4月、「ニュースステーション」の後番組として始まった同番組のメーンキャスターを務め、今月23日での放送回数は2960回。プライムタイムの激戦区で平均視聴率13・2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)という高視聴率を取っていた

 一方で、偏向報道が批判されるケースが相次ぎ、古舘氏のキャスター降板もたびたびささやかれていた。

 朝日問題の慰安婦報道をめぐっては、昨年9月11日、朝日新聞が一連の記事を取り消してから約1カ月以上たって、ようやく検証番組を放映。しかし、その内容に対して「謝罪していない」などの批判の声が上がった。

 さらに同月10日の放送では、九州電力川内原発(鹿児島県)に関して事実誤認報道も発覚。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があったとして「反原発にもっていこうと恣意(しい)的に編集した」とのバッシングが起きた。古舘氏は番組内で謝罪。テレ朝の吉田慎一社長も謝罪する事態となった。

 昨年11月には、自民党が報ステのプロデューサーに対し、同番組のアベノミクスに関する報道を批判し、公平中立な番組作りを求める文書を送っていたことも判明。

 今年に入ってもトラブルは続いた。3月27日には、ゲストコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が“降板”させられたと不規則発言を行い、古舘氏と口論に。後日、古舘氏が番組内で謝罪した。古賀氏は同番組内で「I am not ABE」と書いたボードを示すなど政権批判を繰り返していた。

 安全保障関連法案の報道では、バランスに欠ける報道姿勢がスポンサー離れも招いた。9月16日の放送で、古舘氏が「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べ、抗議活動を詳しく報じたことなどについて、番組スポンサーだった美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(70)がスポンサー契約を打ち切ることを宣言したのだ。

 番組自体は来年4月以降も継続される。古舘氏の後任など出演者については現在調整中だというが、すでにフリーアナウンサーの宮根誠司氏(52)や局アナらの名前が取り沙汰されている。

 ■高須クリニック、高須克弥院長の話 「世間からは古舘君のことが嫌いだから降りたと誤解されているが、あくまで番組の構成が気に入らなかっただけキャスターという立場では好き勝手にやるわけにはいかず、番組に沿った役を演じなければならない。すごいストレスだったと思う。スポンサーを降りた今は気まずくて顔をあわせていませんが、新しく出演する番組が決まったらスポンサーになります。これは約束します

 ■「WiLL」編集長、花田紀凱氏の話 「今回の降板は明らかに、テレビ朝日側の意向に古舘氏が応じたものだろうテレビ朝日は政権批判や安保法制をめぐる報道一つをみても、一方的な批判が目立ち、放送の中立公正という観点から批判を浴びることが多かった。ゲストも偏ったコメントを述べ、言いっぱなしで終わっていたとの印象が拭えない。古舘氏を降板させることで高まる世論の批判をかわそうとしたのだろうが、それではトカゲの尻尾切りでしかない。テレビ朝日は報道機関としての在り方が今、問われていることを考えるべきだ」

古舘伊知郎(ふるたち・いちろう)

 1954年12月7日生まれ、東京都出身。立教大学卒業後、77年にNETテレビ(現テレビ朝日)に入社。1年目で看板番組の「ワールドプロレスリング」の実況キャスターに配属。「おおーっと」「掟破り」などのフレーズで人気を得る

 84年に退社し、フリーになり、「古舘プロジェクト」を設立。フジテレビの「夜のヒットスタジオ」の司会や「F1グランプリ」の実況などで知名度を上げた。94-96年には民放出身アナとして初めてNHK紅白歌合戦の白組司会を務めた。「報道ステーション」のキャスターは2004年から。

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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
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【日韓請求権問題】 川村外務報道官「完全解決済みで一貫した立場」

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 川村外務報道官「完全解決済みであるというのが、わが国政府の一貫した立場である」

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 「日韓間の財産・請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みであるというのが、日本国政府の一貫した立場である」

 この言葉を「無法国家」韓国に対しては、宣言し続けなくてはならない。

 韓国の後出しジャンケンを認めてはいけない。



日韓請求権問題
川村外務報道官「完全解決済みで一貫した立場」
2015.12.24 07:40

 韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下したことについて、川村泰久外務報道官は23日、「日韓間の財産・請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国政府の一貫した立場である」とのコメントを出した。また、今後の日韓関係について「多くの難しい問題があるが、関係前進のために双方が努力していく必要があると考える」と強調した。


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テーマ : 無法国家-韓国
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韓国敗北!日韓請求権協定の違憲性判断せず却下 韓国憲法裁判所

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 韓国憲法裁判所も日韓請求権協定を違憲と判決できず、敗北!

 「反日無罪」国家・韓国憲法裁判所は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定を「違憲」と判決できなかった。これは「無法国家」韓国の敗北である。

 米カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員が【産経新聞前ソウル支局長無罪】判決が韓国裁判所より出されたことを「日韓関係、正しい方向への一歩」であると指摘した様に、「無法国家」韓国は米国を代表とする国際社会からの「超」反日国家・韓国への圧力に屈したのだろう。

 今後、「超」反日国家・韓国は、一気に「反日」政策を引っ込めるのではないだろうか?

 兎に角、「無法国家」韓国に対して、日本政府が「温情政策」を取らなくなり、厳しく「超」反日国家・韓国を躾けたことが今回の勝利に繋がったのだろう。これからも「無法国家」韓国に対しては厳しく対応して甘い顔を見せないようにして貰いたい。

 安倍首相と日本の国会議員には、「非韓三原則」を常に念頭に置いていて貰いたい。


 「非韓三原則」
1. 韓国には妥協しない
2. 韓国には援助しない
3. 韓国には何も教えない


【本紙前ソウル支局長無罪】
「日韓関係、正しい方向への一歩」 法制度「選挙で争点化望ましい」 米カーネギー財団のJ・ショフ研究員
2015.12.18 20:41





韓国憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲性判断せず却下
2015.12.23 15:59

 【ソウル支局】韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定をめぐる訴えについて「(訴えの)要件を満たしていない」として、違憲か合憲かの判断を示さず却下した

 旧日本軍の軍属の遺族が2009年に、日韓請求権協定が韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことは、個人の財産権を侵害し「違憲」として訴えを起こしていた。


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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

「沖縄座り込みツアー」の旅行会社 【衝撃事件の核心】  南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催

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 反日左翼富士国際旅行社。

沖縄米軍基地の移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集している富士国際旅行社

 富士国際旅行社とは、「沖縄座り込みツアー」の旅行会社で、南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催している。これを「反日」・左翼のプロ市民グループだろう。

プロ市民
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E5%B8%82%E6%B0%91




【衝撃事件の核心】
「沖縄座り込みツアー」の旅行会社 南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催
2015.12.23 01:30

 新基地建設反対! 辺野古・高江で座り込み-。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集し、旅行業法(禁止行為)違反の可能性があるとして観光庁から口頭指導を受けていたことが明らかになった富士国際旅行社のホームページ(HP)には、政治的なメッセージが踊る。国内旅行だけでなく海外旅行では、南京の「慰安婦」資料館虐殺記念館、元慰安婦らが暮らす「ナヌムの家」見学旅行などを主催していることも判明。特定の政治的な主張を代弁する内容のツアーを多く手がけている実態が浮かび上がった。

辺野古団結小屋、ヘリパッド基地反対座り込み激励

 富士国際旅行社の担当者によると、同社は安保法制をめぐる議論の盛り上がりもあり、今年から“座り込み”を盛り込んだ「オール沖縄支援ツアー」を本格的に企画した

 HPには、米軍キャンプ・シュワブ前や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設予定地(東村・高江)での抗議活動の写真が掲載されていた。

 同ツアー旅程によると、初日は宜野湾市の嘉数高台公園から普天間基地を見学し、ジェット機墜落現場を訪問し「事故を語り継ぐ方々」と交流する。

 2日目は高江で「ヘリパッド基地反対座り込み激励」後、漁船に乗り込み新基地建設予定地で抗議活動。辺野古の「団結小屋」を訪問し激励、キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みに参加する。

 最終日となる3日目は自由行動だが、ひめゆりの塔や韓国人慰霊碑の塔などを見学するオプショナルツアーも用意されていた。

違法行為に巻き込まれる危険性も

 沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋(あっせん)したり便宜供与することを禁止し、その広告も禁じており、旅行業を所管する観光庁は同社から事情聴取した上で「不適切な表現があり、旅行業法違反にあたる可能性がある」と口頭注意した。今後も情報収集を続けるという。

 同社は「参加者に座り込みはさせていない。座り込みをしている人の話を聞いたり、激励したりという程度。漁船では建設予定地を遠くからみるだけだ」と話した。

 しかし、沖縄県警によると、抗議活動が活発化し、車道にあふれ出たり、工事車両の通行の妨害になることもあり危険な状態だという。公安関係者は「反対派の抗議活動は突然、活発化することもあり危険だ。一般の旅行者が巻き込まれ、知らないうちに違法行為に加担してしまう可能性がある」と話す。

 同社は産経新聞の取材依頼を受けた日に、ツアー募集部分をHPから削除。その翌日に取材に応じ、「違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と説明した。

「旅行業務で平和な世界をめざす」

 同社は国外では、「南京・上海 近現代史探訪 5日間」を主催している。

 HPには「南京大虐殺の実装を検証」「南京にオープンする『慰安婦』資料館を見学」などと記載。記念館の館長との懇談も旅程に含まれている。定員は20人。今月26日発(旅行代金18万4000円)と来年1月20日発(同15万9000円)の2コースが設定されている。

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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

中韓が争う岩礁…難航は必至

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 離於島は、東シナ海にある暗礁で中韓の争いの火種として巧く爆発して欲しい。

「離於(イオ)島」(韓国名)=蘇岩礁(中国名)

離於島は韓国で長い間、波浪島とも呼ぶ、伝説の島して扱われてきた。
海面下4~6メートルに没し、韓国南部、済州島の漁民の間で「荒波のときだけ姿を現し、見たものは帰れない」といったおどろおどろしい言い伝えの一方、「海で行方不明になった漁師が暮らす神秘の島」や「永遠の理想郷」とも伝えられた。
 1951年に韓国海軍などがこの暗礁を探索し、「大韓民国領土 離於島」との銅板碑を設置。韓国は米国などに対し、竹島と並んで波浪島の領有権を主張しながら、その場所さえあやふやだったが、いわば強引に伝説の島と、この暗礁を結び付け、同一だとした。

 要するに「無法国家」韓国は、韓国に伝わる伝説の島「波浪島」(ぱらんとう)と「離於(イオ)島」(韓国名)を同一島だとこじつけて領有権を主張したのだ。しかし、1951年

 韓国は、波浪島(ぱらんとう)またはパラン島[1](パランとう、パランド、파랑도、Parangdo)は、韓国が日本海にあると主張した島だ。そして、「離於(イオ)島」(韓国名)は東シナ海にある暗礁なのだ。支離滅裂な論理や根拠のない主張をするのが「無法国家」韓国なのだ。

波浪島(ぱらんとう)またはパラン島[1](パランとう、パランド、파랑도、Parangdo)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A2%E6%B5%AA%E5%B3%B6


【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】
「伝説の島」めぐり中韓紛争 尖閣が寝た子起こす?
2012.10.7 07:00 [桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸]





中韓が管轄権争う東シナ海の岩礁…15年ぶりにEEZ画定交渉を再開、難航は必至
2015.12.22 18:11

 韓国と中国は22日、ソウルの韓国外務省で黄海から東シナ海にかけての排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を15年ぶりに始めた。両国が2000年まで行った交渉では双方の主張が平行線をたどり、今回も難航する見通しだ。

 両国はともに東シナ海にある暗礁離於島(中国名・蘇岩礁)が自国のEEZ内にあり管轄権を有すると主張しており、同暗礁の扱いも焦点になる。

 中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が14年7月の首脳会談で、15年に交渉再開することで合意していた。22日の交渉では、韓国の趙兌烈外務第2次官、中国の劉振民外務次官がそれぞれ首席代表を務めた。

 国連海洋法条約は沿岸国に天然資源の開発や管理を認めるEEZを、沿岸から最大で200カイリ(約370キロ)沖合に設定できると定めているが、中韓の間の海は狭く、双方の200カイリ海域は重複する。(共同)


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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
ジャンル : 政治・経済

プロ市民とは

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プロ市民


(注)この情報はウィキペディアからの参照です。ウィキペディアでアップデートを確認して下さい

プロ市民(プロしみん)とは、以下のような造語である。
「自覚・責任感を持つ市民」(=プロ意識を持つ市民)を意味する造語。
一般市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家を指し、その行為を批判する際に用いられる2ちゃんねる用語。



発生

本来の意味

「自覚・責任感を持つ市民」としての「プロ市民」は、佐賀県鹿島市長の桑原允彦が考え出した造語であるとされ、鹿島市の総合計画にも見受けられる[1]。政治にもっと関心を持とう、地域密着型の活動を通しプロ意識を持って政治や地域活動に参加する市民になろうという運動や人々を指す言葉であったとされているが、ネガティブな使われ方としての「プロ○○(○○の部分には職業等の名前が入る)」という造語が使われることはこれ以前からも度々あったので、さほど特殊な用語ではなかった(総会屋の別名である「プロ株主」がその好例)。
この「プロ市民」は、以下で記述されている「プロ市民」との意味合い及び関係性は一切無い。

変質
2ちゃんねる用語としては、「左翼活動家の隠れ蓑」あるいは「市民活動で利権を得る者たち」を意味としての「プロ市民」がある。つまり「アマチュアのふりをしたプロによる偽の市民活動」というような意味合いである。この言葉は2001年8月に匿名掲示板2ちゃんねるのマスコミ板に立てられた「市民団体にふさわしい名前を…」というスレッドにて誕生したとされるが、異説もある[要出典]。また、こちらの「プロ」はプロフェッショナルの他にプロレタリアート、プロパガンダもかけているとの説もある。[要出典]

また漫画家の小林よしのりは、『新・ゴーマニズム宣言』において「プロ市民」という言葉を用いている。これは、彼が大きく関わった薬害エイズ裁判において、“原告支援団体が次第に労働組合や、日本民主青年同盟(民青)などの左派組織に乗っ取られ[2]、結果団体から追い出された挙句にバッシングまでされたためである”と主張している。この経緯については、『新・ゴーマニズム宣言スペシャル 脱正義論』に詳しい。その後、慰安婦問題などでの左翼活動家たちの暗躍を目の当たりにした小林は、「プロ市民」という言葉を多く用いるようになった[要出典]。
ジャーナリストの清谷信一は「プロ市民団体」と「普通の市民団体」をメディアはしっかりと分けて伝えるべきだとし、また「右翼団体」の抗議の場合は「右翼団体」として報道されるのに対し、「プロ市民団体」「左翼団体」は単に「市民団体」と報道される矛盾を指摘している[3][4]。
以下ではこの意味でのプロ市民について記載する。


捉えられ方

市民活動とは、政治についての知識をある程度身に着けている者、若しくは初心者が、問題意識を持って政治などについて議論や集会などの活動を行うものであるが、プロ市民という際、その活動者の活動を「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っているのであろう」とみなした者が否定的文脈において用いている。この「プロ市民」は、プロ株主の持つ意味合いに近い。
「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っている者」と捉えられる限りにおいて、職業的アジテーターや工作員のほか、職業として市民活動と関わる弁護士(特に人権派と呼ばれる弁護士)・政治家・学者であってもプロ市民とされることがある。なお、欧米諸国によく見られるように、政府の政権交代の度に政府上級官僚とNGOあるいはNPO幹部との間で大規模に人的流動が起きる社会では、社会のエリート層として受け止められている市民セクタのプロフェッショナルという階層が存在する。彼らは自らの主義主張と合致しない政権の時期にはNGO、NPOの幹部、専門性の高い部署の活動家として活動し、主義主張の合致する政権が成立すると、政府の上級官僚として迎え入れられて政府スタッフとして活動する[要出典]。また、政策立案・政策提言を行うシンクタンクもまた、こういった層による非営利団体により運営されている。
しかし日本でいうプロ市民は、市民セクタのプロフェッショナルとしての活動をしているものではなく、政治活動目的あるいは新聞の紙面づくりのために活動しているものを指す。日本社会でこのような階層が成立せず、社会の非主流的異端者として揶揄される「プロ市民」概念が生じた背景には、近代社会の成熟の過程で官僚社会の閉鎖性が高まったこと、また第二次世界大戦後の政治・思想・言論の分野で戦勝者であり占領政策を通じて日本社会に強い影響を及ぼしたアメリカ合衆国の存在、東西両陣営の国際的対立、第三世界の錯綜した関係性の中で、複雑なねじれ現象(例えば反米ナショナリズムの要素の強い左翼に、近代国民国家的中央集権主義の要素を抱えた保守といった)をはらむ「保革対立」の構図が演出されていった歴史が深く影を落としている。一種の政治的アマチュアリズムと見ることもできる。


捉えられ方の問題
Edit-find-replace.svg この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2015年11月)

「人権派」および「人権屋」も参照
ある活動を一部の市民・党派などのためではなく市民全体のためになると考える立場からは、活動を「偽の市民活動」と言われたに等しいことから、蔑称と捉えられる。
全市民のためになると考えられるような本来の意味での市民活動を行う者も混同してプロ市民と呼称される場合もあり、このような活動に関わる弁護士・政治家・学者もプロ市民と呼ばれるのは問題視される。

「プロ市民=左翼」というイメージがある[要出典]が、業界団体、宗教団体、保守団体と称する右翼団体が資金面や人材面で支援する市民団体も多く、集会の開催、抗議電話や抗議メールや抗議デモを煽っている点など、手法としてはよく似通っている。
そもそも政治団体に所属することや、デモや集会は民主政治のバロメーターであり、これらの者による不適切行動によるマイナスイメージを持つことは、個人の政治活動を衰退させることとなりかねない。要するに、一部の市民活動の名を騙り悪用する行為を行う事で、本来の市民活動を行っている市民の活動を阻害する恐れがあると言う批判もある。
市民活動とは無縁の活動を行っている者を中傷せんが為に「プロ市民」とレッテル貼りがされる場合がある。
相手の言葉尻をとらえて、さながら総会屋のごとく執拗に謝罪や賠償を要求するスタイルが嫌われた面もある。
以上のように、当初の定義から明らかに外れた目的でプロ市民と言う言葉を使用する者が増えたため、当初よりもさらに侮蔑の意味が含まれるようになっている。
左翼側は、在特会などの行動する保守を「プロ市民」であるとしている[5]。現に、在特会の正式名称は「在日特権を許さない市民の会」であり、自らを「市民団体」と規定している。


活動実態

市民活動(少なくともその一部)に対して懐疑的な立場の者は、発祥とされる2ちゃんねる外でも使用している。ネット上での使用例は多くあり、議員が運営するウェブサイトでも使用例が見受けられる。

『週刊新潮』(2007年3月15日号)に、2007年東京都知事選挙候補であった浅野史郎の支援団体(浅野史郎さんのハートに火をつける会)を「プロ市民」と評する記事が掲載された。
2005年、東京都杉並区で『新しい歴史教科書』採択にあたり、反対派市民団体による抗議行動が行われたが、警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派が「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と伝えた。また公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、この抗議活動に中核派が教職員組合などに対し、共同行動を呼びかけたものとしている。この抗議活動を見た清谷信一は、大型のラウドスピーカーや演説内容を用意周到に集まった彼らはまさに「プロ」であったと語っている[3]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E5%B8%82%E6%B0%91




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岸井氏逃げた 無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」

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 岸井氏が安保法案廃案を呼びかけは、左翼の偏向報道。

 報道番組「NEWS23」でアンカーの岸井成格氏が安全保障関連法案の廃案を呼びかけたのは、番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第4条に反していると視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、この発言を問題視した。

 この手の左翼系の番組が、故意に偏向報道を行い民意を捻じ曲げたり、誘導することは日本の国益に反する。




TBS社長「岸井氏の経験と識見に基づく論評」 安保「廃案」発言に
2015.12.2 17:18

 TBSの武田信二社長は2日の定例記者会見で、報道番組「NEWS23」でアンカー岸井成格氏安全保障関連法案の廃案を呼びかけたことについて、「岸井氏の長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」と述べた。

 岸井氏は9月16日の放送で、安保法案に関し「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、この発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第4条に反しているとして、岸井氏やTBSなどに見解を尋ねる公開質問状を送っていた。

 武田社長は公開質問状について、「確かに受け取った。(回答については)今、検討しているところだ」と説明。

 同会が産経新聞や読売新聞に意見広告を出したことについては「番組には以前からさまざまな意見が寄せられており、そのうちの一つだと理解している」と語った。


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2015.12.22 21:04
「アンカーの論評は受け入れられている」 TBSが「放送法違反」指摘に回答 岸井氏は回答せず

 作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は22日、「放送法違反」と指摘していたTBS系報道番組「NEWS23」安保報道をめぐり、TBSや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。

 TBSは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをTBSも承知したという。

 これに対し、同会は「甚だ残念。(岸井氏が無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。

 一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「1つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。その上で、1つの番組でも、(1)選挙期間前後に特定の候補予定者のみを取り上げるなど、選挙の公平性に支障を及ぼす場合(2)国論を二分する政治課題について、一方の政治的見解のみを支持する内容を繰り返すなど、不偏不党の立場から逸脱していると認められる場合-には、「一般論として『政治的に公平であること』を確保しているとは認められない」とする見解を示した。

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韓国製相次ぎ墜落 韓国製超音速機が相次ぎ墜落 今度はインドネシアの航空ショー「パイロットは経験豊か」【動画あり】

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 韓国製超音速機が相次ぎ墜落! 今度はインドネシアの航空ショーで!


【動画あり】
韓国製超音速機が相次ぎ墜落 今度はインドネシアの航空ショー「パイロットは経験豊か」

2015.12.22 15:28

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのジャワ島中部ジョグジャカルタで20日、航空ショーで曲技飛行をしていた同国空軍の超音速機が墜落し、パイロット2人が死亡した。ジョコ大統領は空軍に原因の究明を命令した。

 現地メディアは、飛行中に制御を失い、きりもみ状態になって空軍基地近くの森に落ちる墜落機の映像を放送した。政府幹部は「パイロットは経験豊かだった」としている。

 機体は韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」(KAI)製造の超音速練習機T50系列。インドネシア空軍は同時に購入した同型機15機を再点検する。

 報道によると、T50系列の墜落事故は3回目で、前の2件は2012年と13年に韓国で発生し、パイロット計3人が死亡している。

 KAIは11年以降、T50系列計56機を、FA50戦闘機として調達を開始したフィリピンを含め、インドネシア、タイ、イラクの計4カ国に輸出している。

【動画】インドネシアの航空ショーでの韓国製超音速機が相次ぎ墜落
https://www.youtube.com/watch?v=hO9ALiGJx4U


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日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

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 日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

 「超」反日国家・韓国は、「反日」行為には全てが「反日無罪」が適応されてしまうのだろうか?

 これがまともな国家のやることだろうか? 判決の前に言うのも何だが、50年以上も前に決着したことを又も蒸し返して日本からから金を毟(むし)り盗るつもりだ!

 こんな「無法国家」韓国と日本は真剣に付きあおうとする必要はないだろう。

 日本は「非韓三原則」を実行すべきである。

「非韓三原則」
1. 韓国には妥協しない
2. 韓国には援助しない
3. 韓国には何も教えない




日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
2015.12.21 18:26

 【ソウル=名村隆寛】1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。

 旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる

 憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。

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