中国人犯罪を考える・身代金目的で男子中学生の誘拐を計画 容疑で中国人の男2人を逮捕へ 茨城県警

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 中国人の犯罪が日本で増加傾向がある様に思う。確かに以前は韓国系・朝鮮系の外国人の犯罪者が多かったと思われるが、中国人の日本への入国増加に伴って中国系の犯罪が増加しているのだろう。

 今後は、日本にも益々国際化の波が押し寄せて来るので、外国人に拠る犯罪対策能力を向上するべきである。確かに、外国語表記の看板や説明書きが彼方此方で併記されるようにはなって来ている。しかし、実際の警察管の逮捕能力等や一般人の外国人に拠る犯罪への備えに関しては、未だ未だだと言わざるを得ない。英語・中国語・韓国語等の語学能力での対応能力よりも、実際の対応する行動の団体練習が必要だと思われる。外国人に犯罪を犯させない社会体制も「おもてなし」だ。



2015.11.30 14:51
身代金目的で男子中学生の誘拐を計画 容疑で中国人の男2人を逮捕へ 茨城県警

 茨城県鉾田市で、日本人の男子中学生を連れ去って親族から現金数千万円を奪う計画を立てたとして、茨城県警が身代金目的拐取予備の容疑で、中国籍の男2人を、今週中にも再逮捕する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。同容疑での逮捕は異例。

 捜査関係者によると、男2人は、いずれも中国籍の自称無職で、水戸市西原の李強(リ・キョウ)容疑者(25)と、鉾田市鉾田の王斌(ワン・ビン)容疑者(24)。

 県警が11月11日、知人の中国籍男性(29)の手足を縛ってけがを負わせたとして、逮捕監禁致傷容疑で両容疑者を逮捕した際、王容疑者の自宅アパートや、李容疑者の所有する乗用車内から男子中学生を連れ去る計画書かれた複数のメモが見つかった

 メモには「警察に知らせれば子供は死ぬ」などと家族を脅迫するための文言や、身代金の受け渡し場所を二転三転させて警察の捜査を攪乱する手法などが、中国語と日本語で書かれていたという。

 県警では手口が詳細に書かれていることなどから、近く2人が犯行を実行する予定だったとみて予備容疑での逮捕を決めた。
http://www.sankei.com/affairs/news/151130/afr1511300008-n1.html





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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

中国、仏誌女性記者を個人攻撃 ウイグル政策批判で 中国外国人記者クラブが非難声明

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 ウイグル人の民族浄化問題は、中国が世界から批判を避けられない問題であり、中国が新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)をウイグル人へ変換しない限り永遠と批判され続ける問題だろう。

 今回のフランス人女性記者のウルスラ・ゴーティエ氏に対する中国政府の嫌がらせは、中国を批判する記事を書く記者を黙らせる中国政府の常套手段である。最近、慰安婦関連で女性の人権問題を声高に叫ぶ韓国には、是非とも中国へ猛烈な抗議をして貰いたい。まあ、韓国は日本以外の国にはイチャモンを付ける勇気はないと思うが…。

 フランス人女性記者のウルスラ・ゴーティエ氏は、中国政府が実施したウイグル人への行為は不法と「人権問題」扱いしている。

 ウルスラ・ゴーティエ氏は、」ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的政策が原因であり、パリ同時多発テロなどとは性質が違う」と指摘した。

 フランス人女性記者の指摘する事件は、中国政府が新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)でウイグル人の人権を無視したを虐待を行っていると問題になっているではなく、下記のウイグル人が28人も中国当局に射殺された11月20日の事件を指すと思われる。 

中国当局が新疆で「テログループ」28人射殺 政府系メディア報道 「国外から指揮」

【日々是世界】 「習近平氏の赤絨毯はウイグル人の血で染まっている」 カーディル議長が悲痛な訴え



2015.11.30 06:40
中国、仏誌女性記者を個人攻撃 ウイグル政策批判で 中国外国人記者クラブが非難声明

 北京中国外国人記者クラブ(FCCC)は29日、中国の対ウイグル族政策批判的記事を書いたフランスの週刊誌の女性記者が中国政府と政府系メディアから個人攻撃を受けていると非難する声明を発表した。

 この女性はウルスラ・ゴーティエ記者ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的政策が原因であり、パリ同時多発テロなどとは性質が違うと指摘した。

 これに対して中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などは「現実をねじ曲げている」と同記者を実名で非難外務省も記者を呼び出して批判した中国紙サイトや記者のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に批判の書き込みが殺到「殺す」などの脅迫も含まれている

 FCCCは「批判は道理を超えている」と指摘記者に年末のビザ更新に必要な記者証が発給されていないことにも言及、記者証発給の遅れは「脅し」と見なすとした。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290024-n1.html





テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
ジャンル : 政治・経済

【それ行け!天安悶】 抗桜国勝利70周年 賑やかな天安悶広場にやってきたのは…

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 天安門事件を忘れない為の天安門事件の入門書!

 天安門事件は、共産党一党独裁国家中国の歴史からは抹消されている! そんな中国には日本は過去の歴史を批判されたくありません。まあ、過去の歴史だけでなくて、現在進行形で中国は歴史を捏造したり、不法行為を続けていますが・・・。

 中国人の誰かが、この本を中国語に翻訳してネットに流して多くの中国人に読ませてくれることを期待します。



2015.11.30 06:00
【それ行け!天安悶】
抗桜国勝利70周年 賑やかな天安悶広場にやってきたのは…


 「それ行け!天安悶」は、漫画家の業田良家さん月刊正論で好評連載中の風刺漫画です。

 主人公の天安悶(てんあんもん)は、大華国(だいかこく)の元主席。40年の眠りから覚めて活躍中です。ピンクの人民服を着ている明明は天安悶の妻。大華国のトップになお君臨する天安悶は、隣国南恨国(みなみはんこく)パク・ゴネ大統領やオソロシヤ国のラスプーチン大統領らとともに、今日も仮想敵国・桜国(さくらこく)相手にドタバタと謀議を繰り広げます。

 今回の漫画は月刊正論11月号から転載しました。12月1日発売の月刊正論1月号は、通常連載の「それ行け!天安悶」に加えて、特別編「仁臓義臓狩り」を24Pを掲載します。ご購入はこちらへ。

■ ■ ■月刊正論1月号 主な記事■ ■ ■

★危機はこれから!中華帝国主義からアジアを守るリーダーたれ  櫻井よしこ

★人民元「国際通貨化」の脅威に立ち向かえ  田村秀男

★世界派遣を狙う中国にアメリカが甘い本当の理由  M・ピルズベリー/島田洋一

★ガラクタばかりの「南京」記憶遺産  藤岡信勝

★「慰安婦」で好機! 外務省は国連で強制連行を否定せよ  杉田水脈

★北朝鮮の「再調査」はどうなった!? 「特定失踪者」家族の叫び  石川孝一

★憲法9条はあってはならぬ欠陥条項だ  長谷川三千子

★いまだにオスプレイを拒む者たちへ  R・エルドリッヂ

【特集 パリ同時多発テロの衝撃】

★リベラリズムがイスラムに敗北する日  岩田温

★テロリストも利用した巨大移民の波とEUの満身創痍  川口マーン惠美

正論1月号のご購入はこちらへ
http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280010-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

外務省HPから「侵略」「植民地支配」が消えた!安倍談話の成果が確実に浸透

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 難攻不落(?)の外務省、特にチャイナ・スクールも終に安倍さんに従いだしたと考えても良いだろうか?

 確かに日本の官僚は優秀であり、外務省のエリートも東大出身者が多い。語学堪能者も多いし学歴資格その他の能力も優秀だろう。
 しかし、官僚特に外務省と財務省は、政府の方針に從わないどころか、官僚側の政策・方針等を政府に押し付けて意のままに操ろうとしていると思える。
 民意を得て選挙で選ばれた政治家に基本的に従うのが、官僚の本来あるべき姿ではないだろうか?

 兎にも角にも、日本の国益よりも、中韓の国益を優先しようとする日本人は、政治家でも官僚でも売国奴若しくは国賊と呼ばれても仕方がないだろう。



2015.11.29 19:08
外務省HPから「侵略」「植民地支配」が消えた!安倍談話の成果が確実に浸透

 外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えた。安倍晋三首相が今年8月に出した戦後70年の首相談話を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。

 外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Q&A」を安倍談話が閣議決定された今年8月14日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年9月18日付で内容を更新した「歴史問題Q&A」を再びホームページに掲載した。

 削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と指摘し、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」心に刻むとしていた。

 戦後50年に出された村山富市首相談話は先の大戦について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としており、削除前のホームページは、この村山談話を踏まえたものになっていた。

 それが改訂後には「侵略」「植民地支配」には直接、言及せず、先の大戦に関して政府がどのような歴史認識を持っているかという問いに対しては村山談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話、それに安倍談話のリンク先を紹介するにとどまっている。

 また、アジア諸国に対する謝罪に関しては「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」としている。その一方で、「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」としている。

 慰安婦問題については、「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています」との見解を表明し、民間から寄付を募って元慰安婦に「償い金」を届けたアジア女性基金の取り組みを紹介している。

 そして、「慰安婦問題に関する日本の考え方や取組に対し、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう引き続き努力していきます」と、国際社会に対して日本政府の見解などを積極的に広報していく方針を示している。

http://www.sankei.com/west/news/151129/wst1511290045-n1.html





テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

韓国が「日韓は価値を共有」と言い出した 一体、どういうこと?

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 韓国が「日韓は価値を共有」と言い出したが、日本はそれを信じてはいけない。

 「歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえない」(与党議員)との指摘の通り、韓国は日本に歩み寄った様に見せかけているだけだ。

 日本は、日本の国益を守るためにも下記の「非韓三原則」を厳守すべきである。

「非韓三原則」
1. 韓国には妥協しない
2. 韓国には援助しない
3. 韓国には何も教えない



2015.11.29 15:39
韓国が「日韓は価値を共有」と言い出した 一体、どういうこと?


 韓国が、日本と韓国は価値を共有する隣国だと言い出した。関係改善に向けたシグナルとみることもできるが、韓国と基本的価値を共有するとしていた日本政府は今年に入って、その部分に触れることがなくなった。日韓の関係改善を促してきた米国でも韓国とは歴史問題に関する認識を共有していないとの声が挙っているという。こうしたことが背景にあるのではないかとの見方も出ている。

 韓国外務省は11月13日に2014年を振り返る外交白書を公表した。白書は日本との関係について「韓日両国は価値と利害を共有する大切な隣国だ」との見解を表明朴槿恵政権誕生後、正しい歴史認識を基礎とし、韓日関係を安定的に発展させていくという基調の下で関係発展を図ってきたと説明した。

 日韓関係をめぐっては、日本の外務省が両国関係を紹介する同省のホームページで、「基本的な価値を共有する」との記述を削除した。削除前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたが、改訂後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化された。

 また、安倍晋三首相が今年2月に行った施政方針演説では、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現は使わず、「最も重要な隣国」とのみ表現した。日本政府内には「日韓関係の重要性は全く変わっていない。この点は明示している」(外務省筋)との声がある一方、「歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえない」(与党議員)との指摘も出ている

 安倍首相は今年4月に米議会上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と題して演説したが、韓国国会はこの演説について「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」と糾弾する決議案を全会一致で採択した

 だが、佐々江賢一郎駐米大使は5月15日の記者会見で、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた」と明らかにした上で、「米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」との見解を示している。

 韓国の外交白書は安倍政権に関する記述で、「政治指導者の歴史修正主義により周辺国との葛藤が生じた」とするなど依然、対日批判の姿勢は変わっていない。日韓関係に詳しい国会議員の一人は「韓国が外交白書で日韓の価値共有を明示したのは、日本政府がそのことに触れなくなったことや歴史問題に執着し続ける韓国を敬遠する米国内の世論が関係しているのではないか」と話している。
http://www.sankei.com/west/news/151129/wst1511290033-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【ウクライナ情勢】 クリミア半島で1週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ? ロシアの無策?

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 クリミア半島に平穏あれ!




2015.11.29 06:00
【ウクライナ情勢】
クリミア半島で1週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ? ロシアの無策?

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが昨年3月、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で、大規模な停電が約1週間にわたり続いている同半島に電力を供給する、ウクライナ本土の送電施設が何者かに爆破され、修復作業が行われずにいるためだ。クリミアは電力の3分の2を本土に依存しており、その脆弱(ぜいじゃく)さが露呈したロシアは、ウクライナが意図的に送電を再開しないと非難しており、両国関係の緊張が再び高まっている

 発端は今月22日にかけての夜間、クリミアに近接するウクライナ・ヘルソン州2カ所で4基の送電塔が爆破されたこと。クリミアの地元政府は非常用のガスタービン発電装置を作動させたが、半島の主要都市では1日数時間しか電力をまかなえず都市機能がまひ状態に陥った照明や携帯電話、交通機関など広範な分野に影響が出ている

 送電塔爆破の実行犯は不明だが、現場付近ではクリミアの先住少数民族、タタール系(クリミア・タタール人)ウクライナ民族派の活動家がピケを張っている彼らはウクライナへのクリミア返還を要求する立場で、「ロシアがウクライナ人の政治犯を釈放するまで送電塔の修復は認めない」などと主張している。

 クリミアは電力や淡水、食品などでウクライナ本土への依存度が高かったにもかかわらず、ロシアが人工的な「国境線」を引いた。ウクライナ政府は送電問題に関する公式説明を避けており、ピケ隊を黙認しているとの見方もある。「対テロ協調」の国際的機運が出ている中、ウクライナには米欧が対露制裁を緩和することへの警戒感がある。

 ロシアは送電停止を「政治的行動だ」と非難し、ウクライナへの石炭供給を制限する“報復措置”を発動ロシアはクリミアへの海底電力ケーブル敷設を進めているものの、1本目は12月中旬以降、2本目は来年半ばの稼働予定で、電力不足は長期化する可能性がある。クリミアでは親露的なロシア系住民が多数派だが、一部にはロシアや地元政府の「無策」を批判する声が出始めている。
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290008-n1.html





テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会

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 『南京大虐殺』は歴史捏造(ねつぞう)である。中国は戦前から情報を捏造して国際世論を誘導するのは得意だったのである。日本はこの『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正すだけでなく、国際社会の中で、今後は中国・韓国に歴史捏造で謂れ無き汚名を着せられないように戦略を練るべきである。

●有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は素晴らしく、参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ様だ。

●同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」。渡部さんは本当に頼もしい。

●民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。民主党の松原仁氏は、有能な人材なので、日本の国益よりも中韓の国益を優先する民主党からとっとと出るべきだ。

●山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、

●朝日新聞の本多勝一記者(当時)が、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた。本田勝一氏の「日本語の作文技術」は名著だと思うが、本多氏は典型的な朝日新聞記者だ。彼は日本の国益を貶める事に力を注ぐ国賊である。

●朝日新聞の本多勝一記者を国会招致して、彼を糾弾すべきだ。




2015.11.28 23:44
「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会

 中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ

 同会議議長渡部昇一上智大名誉教授「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘民主党松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した

 山田宏・元次世代の党幹事長「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞本多勝一記者(当時)の国会招致を求めた
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280056-n1.html




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

窮地の中国に誰がファイナンスするのか

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 「ならず者国家」中国に投資をするのは、止めましょう! この一言です!





窮地の中国に誰がファイナンスするのか
『やまもといちろう』


 現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。

 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感じられました。


 私事ながら、私自身は2006年から07年までに、中国上海、深センでの事業の将来性に不安を感じ、大幅に規模を縮小しました。わずかに残した不動産を残余の不動産管理の部門を現地にいる法人との合弁会社に移管し、また英蘭系の金融会社経由でわずかな取引を残すのみの状態です。

 中国市場から撤収した動機は単純に他の新興国への投資のほうが利幅が多く稼げるからであって、いまなお中国で頑張っておられる日本系企業ほか中国にとっての外資系企業は中国国内市場の大きさに魅力を感じていたり、中国市場も睨みつつ中間財を扱い、アメリカやオーストラリア、南米、EUといった消費地に輸出する事業に従事されています。我が国の貿易相手国としての中国の役割が大きいという直接の意味のほかに、これらの外-外、つまり日本資本下にある中国現地法人からその他市場への輸出による儲けが日本の経常収支のそれなりの部分を支えているということは良く踏まえておく必要はあるでしょう。つまり、中国経済の変調は、ただちに日本経済の行く末にも大きな悪い影響を及ぼす可能性が高く、また回避不能であるということです。

 私達のように、事業性よりも市場の成長性といった相場を見て中国経済を判断している業種からしますと中国本土にある銀行にお金を預けること自体がリスクを孕みます。まず中国の銀行運営は仮に外資系であったとしても信用できない場合があり、中国の政策如何で突然海外送金が禁止されてしまったり、ファンドや法人に対する税制が変更になるリスクを拭い去れません。

 日本人の中国経済に関わる知恵として、日本人だけでファンドを組まず、必ずアメリカ人やドイツ人、ロシア人とご一緒するであるとか、投資の元金になる口座は必ず香港に置いておいて、中国投資をする場合にはこれを担保にして中国本土の銀行から金を借り、いつ政策がおかしくなっても香港と本土の銀行間での取引上の問題になるよう仕組みを構築するとかいう技巧が求められます。つまり、理不尽に資金を凍結されたときに、政策上の問題で資産が不当に拘束されたのは中国当局のせいだ、といつでも言える体制にしておくことで資産を保全することができるということです。

 逆に言えば、日本の外務省は中国政府なみに信用できません。中国本土で理由なく資本が差し押さえられたので現地の領事館に泣きついたところで日本の役所は何もしてくれない、何もできないことがほとんどです。結局は、現地で中国人弁護士を立て、不利な司法で戦い抜いて、稀にしか勝てない裁判を経るしか方法がありません。それならば、より中国政府や金融当局、地方政府に強硬な態度をとることのできる米独露といったコワモテでちゃんと対応してくれるような人たちをバックにつけない限りいつでも酷い取引を押し付けられることになるからです。

 そういう不利でどうしようもない市場である中国に何故投資をするのかといえば、そのリスクを承知で踏み込んでいってもなお儲かる可能性があるからです。国際金融をある程度やっている人には当たり前のことですが、新興国に対する投資は、野蛮な政府、不可解なことをやる当局、無能な現地法人といった幾つもの障害がある以上に利益率が良いと見込んで投資するのです。ベトナムもラオスもミャンマーもカンボジアも、いまでこそそこそこ日本人を見るようになりましたが、参入した当初は見た目のインフラが整わない以上に常識も理屈も通じない現地政府の人たちとの接触を繰り返して、相互理解し、お互いきちんと儲けてしっかり発展しようと握手をし、酒を飲み交わしてようやく前に進む話ばかりです。日本でこんなビジネスをしたら単純に贈賄以外の何者でもないことでも、投資をするからには現地の人たちのやり方を知り、愛されなければならないということです。

 これは新興国を笑う話ではなくて、かつての日本だって戦後初期はそうだったということです。田中角栄さんや自民党の55年体制といったいろんな仕組みがありましたが、経済成長というのはどこもだいたい似たような経路を踏むものです。

 今回の中国の場合は、そういう途上国、新興国経済特有の、地域のボス、政府の権力者が振り回す経済から、徐々に発展を遂げて、世界貿易体制の一角としての中国、世界金融市場での存在感を大きく示す中国となったわけです。要は、もう新興国のようなボス政治で金を包めば利権を分け合える社会から脱却しなければなりません。しかしながら、いまの習近平国家主席が目指している反腐敗運動は過渡期であり将来の中国に絶対に必要なこととはいえ、豊かになると共に多くの蓄財をした中国共産党の要職にいた先人を見たいまの担当者が「俺だってああいう風に儲けたい」と思うのが人情です。中国は2012年ごろから不動産バブルの崩壊ともいえる地方都市での開発計画の失敗が繰り返され、値上がりする不動産を担保にして金を借りて投資を膨らませていくことでリッチになる道が閉ざされてしまいました。

 不動産価格の低迷が実体経済の成長を押し下げる傾向を強めると、証券市場の盛り上がりで代替しようとするのは日本も同じ轍を踏みました。このあたりは、日本も中国もブラジルもあまり変わりません。課題は均衡な発展、富の再分配機能をいかに働かせるかであって、ここに中国はあまり気を払うことはありませんでした。

 結果として、中国国民のみに解放されているA株に公的資金が注ぎ込まれますが、国民のみに押し込まれてもインデックス投資は外資系資本が現地法人を作って運用する分には開放されておりますので、結果的には外資系資本が入ってくるうちは値段は上がりますし、直接売買のできるB株やレッドチップ、各種商品先物も連動して価格が上昇することでその実態はともかく収益性は担保できるようになり、中国経済の成長率をやや底上げすることになります。


市場参加者がドン引きする当局の泡食った対応

 相場も循環するものであり、2013年水準からすれば暴落したとされる2015年6月下旬の平均株価でさえインデックス的には三割以上高くなっています。投資家としては、数年上昇水準にあったのだから、高値警戒から大幅な調整が入ることぐらいは普通にある話です。小さいとはいえ鉄鉱石やレアメタル相場もすでに下落リスクに晒されていましたから、中国株が下落したという話を聞いて、私どもとしても「ああ、調整局面に入るのだな」ぐらいにしか思っていませんでした。

 しかしながら、中国当局はかなり踏み込んだ対策を始めました。上場している銘柄や商品先物などで取引が停止された銘柄は一説には全体の4割強を占める1,545銘柄にのぼり、売買水準も標準的な売買高から2割程度にまで減少。さらには、大量保有者の売買制限、空売り規制に中国系証券会社に対する2兆元もの買い指令、時間を限定した公的資金での買い取りの示唆など、脊髄反射のように打ち出す施策がすべて公平な市場、換金性の高い相場という観点からすると180度反対のものばかりで市場参加者としてはドン引きです。

 確かに焦りはあるのでしょう。アジア通貨危機を中国発で起こしてはならないという危惧もあるでしょうし、かつてはマレーシアのマハティール元首相のように暴力的で投機的なヘッジファンドとの戦いの話もあるかもしれません。ただ、投資家としては仮に今回バブル崩壊的な価格下落を当局が恐れ、社会不安にならないようにしたいと願って行った施策だと性善的に考えたとしても、取引が停止になるようなところに投資家が金を突っ込むことはしません。というのも、価格が下落して損をするのは受け入れることはできても、市場が閉まって価格がつかないのでは引き揚げたくても投入した金額が全損になって新規の投資に資金を振り分けることができなくなるからです。

 本当に暴落して80%損を出したとしても、20%を現金化して底値でもっと有望で価格が反転する銘柄を選別して再投資をするファンドはたくさんあります。押し目買いや、成長が期待できる割安銘柄の落ち穂拾いこそ新興国投資の王道であって、現物と信用取引の比率を調整しながら最善のポートフォリオを組もうと考えるまともな投資家ほど公平で安全な市場を求めるのは当然のことなのです。ここでいう安全というのは、下落しない市場という意味ではありません。換金性や流動性のある市場ということです

 こういう政策を中国当局がやるのだ、と分かってしまうと、中国市場に対する信頼は地に堕ちざるを得ません。たとえ、価格統制をしなければ社会不安を呼び中国経済全体に対する不信感を抱かれてしまうのでどうにか回避したいという気持ちであったとしても、です。投資家としては市場がちゃんと開いていてくれて初めて相場なのであって、当局の考えや心理で市場が開いたり閉じたりするのでは怖くて金を突っ込めませんし、信用取引などもっての外です。

 中国市場については、テクニカルな部分で言いたいことはたくさんあるのですが、見通しとしては通貨さえも持っていたくない状態じゃないかと思います。少なくとも、中国国内で事業をやっているいないにかかわらず、現金預金は香港やマカオ、シンガポールといった別の国の口座で管理するでしょうし、ファンドはなおのこと中国への直接投資を見送ることになります。なんてったって、怖いですから。そういうリスクをとってでも欲しい銘柄を物色するにしても、それは真の意味で中国国内市場で独占的で、海外に出ても競争力があるようなぴかぴかの銘柄だけ、凄く割安だと思うものを選別して突っ込むことになるでしょう。しかし、そういう銘柄ほど今回は取引停止になってしまっています。それはもう、見事に有望な銘柄や国際競争力のあるところだけが停止になっているので、やはり中国当局は良く分かってるなと感じるところではあるんですが、しかし売買停止になってしまっていると彼ら自身が海外での取引をキャンセルされてしまい、調達面でリスクを抱えることになります。本当の意味で、ギリギリの調整を求められることでしょう。

 このような情勢になると、通貨バスケットであるSDRに中国元を加える話も、AIIBのようなアジア全体を利権の対象にするような開発投資の枠組みもペースダウンせざるを得ません。同様に、民間ではアリババ集団その他中国市場とアメリカなどで平行上場している企業は下手をすると懲罰的制裁を受けて上場取り消しになる可能性すらあるかもしれません。企業が悪いわけではないのに。

 相場を見る側としては、このぐらいの調整で泡を食ったような対応を中国当局がやった、ということそのものがサプライズでありました。何かするにしても、もっと堅実な打ち手を考えたんじゃないかと思いますし、世界経済に対しても間違いなく大きなマイナスのインパクトを与えます。そして、何より経済再建途上であった日本も大きなブレーキ局面になることは間違いないでしょう。今年の3Q(10月期から12月期)は大幅なマイナスに転じてせっかくアベノミクスで増えた税収も元通り以下に陥ることだって容易に想像できます。

 これはもう、どうしようもありません。中国共産党が解体になって中国国内が内戦でも始まってまた軍閥が割拠するような停滞した中国にならないよう願うのみです。そういう危機感を強く持って日本は中国との外交に臨まなければならないでしょうし、中国で大規模な暴動が起きて日本人の生命や財産に危機が生じたときには速やかに対応できるような措置が取れる準備を考えておく必要さえもあるでしょう

 悪いシナリオばかりが頭をよぎりますが、中国国内で収拾のめどが立つことが絶対にない市場の混乱において、最大の味方は本来は投資家の押し目買い、落ち穂拾いです。彼らは善意で突っ込むのではなく、儲かるからお金を出すのです。そういうファイナンスが中国に舞い込むようにするために、一刻も早く信頼回復できる施策を取ってもらうほか方法はないので、日本人としてもパニックになることなく中国とどう向き合うか考えるべきなんじゃないかと強く思う次第です。
http://ironna.jp/article/1660




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

上海株5・5%急落 実体経済の悪化を警戒、3カ月ぶり下落率

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 中国経済崩壊が進む中、「ならず者国家」中国がこのまま反日政策を続けると中国経済が完全崩壊して中国中が大暴動になり中国が崩壊するより前に、共産党一党独裁体制が崩壊するのではないか?

 どちらにしても、「ならず者国家」中国は崩壊していくだろう。結果的には、経済崩壊が引き金となって民衆により大暴動が多発する。共産党一党独裁政権が、その大暴動を抑えきれなくなるだろう。そして、その大暴動をアメリカ等が裏で応援して中国革命へと発展させるだろう。最終的に、中国共産党はどこかの時点でギブアップして革命が成功するだろう。

 中国共産党の上層部は、家族を他国へ亡命させておいて、最終局面で自らも逃亡するのも出て来るのではないか? 日本及び
その周辺諸国にとっての理想は、「ならず者国家」中国が三国程度に分裂することだろう。そして、お互いが牽制し合い決して仲良くならないことだ。これを中国の「新三国志」時代とでも呼ぼう。

 日本として心配なのは、中国で大暴動が多発して、中国動乱状態が続き、中国から難民が流出して来ることである。これを止めるためには、用意周到な準備が必要である。兎に角、中国難民を中国国内に留めるように国連等の国際機関等を最大限に活かすことである。注意が必要なのは、中国難民に紛れて朝鮮半島からも密入国者が日本へ入国して来ることである。

 厄介な隣国である中国・韓国・北朝鮮からの人の流れには要注意である。



2015.11.28 07:45
上海株5・5%急落 実体経済の悪化を警戒、3カ月ぶり下落率

 【上海=河崎真澄】中国の上海株式市場は27日、同日発表された10月の工業部門企業利益が4・6%減と5カ月連続で減少したことなどから、市場全体の値動きを示す上海総合指数が前日終値比で5・48%下げて3436・3で引けた

 1日あたりの下落率で8月25日の7・63%以来、約3カ月ぶりの大きさとなる急落。11月4日以来、約3週間ぶりに心理的な節目の3500を割り込んだ。

 実体経済のさらなる悪化と企業業績低迷への警戒から売りが優勢となった。

 6月以降の株価下落局面で停止されてきた新規株式公開(IPO)の再開を控え、需給悪化懸念が広がったほか、12月の米利上げ観測などから市場の地合いは弱含んでいた。当局が証券各社に対する調査を始めたことも売り材料だった。

 中国当局は昨年11月から利下げなど金融緩和策を続けているが、製造業を中心とした実体経済の悪化に歯止めがかかっていない
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270041-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出【収支報告書公表】

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 民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していた事実が発覚した!

 民主党の福山哲郎と言えばどんな印象を世間は持っているだろうか?

 一般的には、テレビ等では毎回のお決まりの様に自由民主党を糾弾し続けている印象だ。しかも、自民党の議員の小さなあら探しをして、使途不明な収支について「声高に」テレビのカメラに向かって騒ぎ立てている。これが、民主党の福山哲郎議員のイメージである。日本国民としては、そんな重箱の隅を突いて出して来た様な少額の小ネタ等は放置しておいて良いから、もっと日本の国益に関する重大な事へ力を注いでくれ!と憤っている。

 今回、いつも声高にテレビに向かって自民党の悪口を小舅のように騒ぎ立てている民主党の福山哲郎議員にも「小さな失点」暴露されてしまった。さあ、民主党の福山哲郎議員はどう対処するのか? 民主党の福山哲郎幹事長代理は、潔く、国会議員を辞職するのか? どちらにしても今後は自民党の議員の収支報告ミスに関して騒ぎ立てることができなくなるだろう。その代わり、民主党の福山哲郎議員は、あら探しをするのを止めた時間を利用して、日本の国益になる様な議員立法の一つでも国会に提出してくれるだろうか?

民主党の福山哲郎幹事長代理にそれを期待するのは、荷が重過ぎるか?(笑)

民主党の福山哲郎議員が民主党の悪事を暴く
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22299719


国会中継 福山哲郎民主党議員に対し大ブーメランで返す自民のスーパー倍返し答弁
https://www.youtube.com/watch?v=-3UxR8IA498

民主党・福山哲郎議員の実力が爆発!



2015.11.28 14:30
【収支報告書公表】
民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出

 民主党福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している

 収支報告書によると、同団体は平成26年2月6日、ガールズバーに2万1千円を支出していた。店内にはL字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。

 福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。

 神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している
http://www.sankei.com/affairs/news/151128/afr1511280005-n1.html





テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

朴正煕と朴槿恵の「反日」を比較する 西岡力【iRONNA発】

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 この立たしい無法国家・韓国は、「超」反日国家で日本に対して無理難題を突き続けて来る。

 しかし、朴槿恵 韓国大統領の父親の故朴正煕(ぼくせいき)韓国大統領は、中々の人格者であった様だ。矢張り、日本の帝国陸軍士官学校を出ていたので、良い教育を受けたからだろうか・・・。

 韓国政府に過度な期待をかけるのは止めて、日本国としては100年ほどの時間を気長に待てば、韓国政府も真っ当な政府になっているかも知れない。日本の国益を守るためにも韓国政府には安易な妥協はせず、国際外交の常識内で日本の国益に適う条件下でのみ、韓国と妥協すべきだ。




2015.11.28 11:55
【iRONNA発】
朴正煕と朴槿恵の「反日」を比較する 西岡力

 朴槿恵政権下で反日外交が展開される中、日本人の嫌韓感情はかつてなく高まっている。韓国研究者としてかの国と40年近く付き合ってきた私はこの間「現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではないなぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ。」と繰り返し述べてきた。(iRONNA)

 朴槿恵大統領も日本の統治時代を知らない世代だ。そしてその父、朴正煕大統領は日本統治時代を経験した世代。日本では父は「親日」で娘は「反日」だという誤解が広がっているが、朴正煕大統領も自分も「反日」だと明言している。朴正煕時代には日本で嫌韓感情は生まれなかったが、朝日新聞など左派メディアからは独裁者だとして激しい非難が加えられていた。

 朴正煕大統領の「反日」は朴槿恵大統領のそれとは質的に異なっていた。だから、侮蔑意識が含まれる嫌韓感情を生むことはなく、むしろ、心ある日本人の尊敬を集めた。

 一言でその違いをいうなら、甘えがなく自己の欠点を直視する勇気を備えている「反日」だった。朴正煕大統領は1965年、国内の激しい反対運動を戒厳令と衛戍令をひいて抑え付けて日韓国交正常化を断行した。そのとき、以下のような談話を発表している(1965年6月23日、韓日条約に関する韓国国民への特別談話)。

 去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。しかし、国民の皆さん! それだからといってわれわれはこの酷薄な国際社会の競争の中で過去の感情にのみ執着していることは出来ません昨日の怨敵とはいえどもわれわれの今日と明日のために必要とあれば彼等ともてをとらねばならないことが国利民福を図る賢明な処置ではないでしょうか。(略)

 諸問題がわれわれの希望と主張の通り解決されたものではありません。しかし、私が自信を持っていえますことはわれわれが処しているところの諸般与件と先進諸国の外交慣例から照らしてわれわれの国家利益を確保することにおいて最善を尽くしたという事実であります。外交とは相手のあることであり、また一方的強要を意味することではありません。それは道理と条理を図り相互間に納得がいってはじめて妥結に至るのであります。(略)

 天は自ら助ける者を助けるのであります。応当な努力を払わずにただで何かが出来るだろうとか、または何かが生まれるであろうとかという考えは自信力を完全に喪失した卑屈な思考方式であります。

 今一部国民の中に韓日国交正常化が実現すればわれわれはまたもや日本の侵略を受けると主張する人々がありますが、このような劣等意識こそ捨てねばならないと同時にこれと反対に国交正常化が行われればすぐわれわれが大きな得をするという浅薄な考えはわれわれに絶対禁物であります。従って一言でいって韓日国交正常化がこれからわれわれによい結果をもたらすか、または不幸な結果をもたらすかということの鍵はわれわれの主体意識がどの程度に正しいか、われわれの覚悟がどの程度固いかということにかかっているのであります


 韓国の「反日」がおかしくなるのは1982年、全斗煥政権が日本の左派メディアと中国共産党と野合して、歴史認識問題を外交に持ち出すという禁じ手を使ってからだ。第1次歴史教科書事件で、朝日などが文部省の検定の結果、「侵略が進出に書き換えさせられた」という大誤報をして日本政府を非難したことに、まず中国政府が公式抗議し、それに全斗煥政権が乗っかって、他国の歴史教科書の記述の修正を外交交渉の議題にするという前代未聞の「内政干渉」を行った

 このとき、全斗煥政権は、韓国軍近代化資金を日本も負担すべきだという安保経済協力を求めていた。ところが、冷戦をともに戦っているという意識の低かった当時の鈴木善幸政権と外務省は、その要求を冷たく拒否したため、全斗煥政権が禁じ手を使ったのだ。それから、盧泰愚政権まで、韓国政府は日本から経済協力資金や技術協力を得る手段として、歴史認識問題を使った。それも朝日などの誤報をそのまま利用する事実に反する反日キャンペーンを外交に使った。まさに、「甘え」の反日だ。1992年1月、訪韓した宮沢首相に対して盧泰愚大統領が首脳会談の場に慰安婦問題を持ち出したのがその典型だ。軍人出身の盧泰愚大統領は慰安婦強制連行がなかったことを知っていたが、技術移転を求める外交カードとしてそれを使った

 1995年、村山談話が出されたが、韓国の反日はその年からより悪化、劣化した金泳三大統領が江沢民主席と会談して、反日外交での共闘を提唱し、統治時代の歴史だけでなく、竹島問題も「日本軍国主義による侵略」という一方的な決めつけをして、日本政府や日本国民が領有権主張をすること自体を許さない、外交常識に反する反日を展開した。このときから、反日の目的が、日本からの支援獲得でなく、韓国国内での人気獲得に変わった韓国では1980年代以降、親北左派勢力が学界、教育界、マスコミに急速に拡散し、いわゆる韓国版自虐史観を広げていったその鍵も「反日」だった。李栄薫ソウル大学教授は名著「大韓民国の物語」その誤った歴史観を次のように要約した。

 「宝石にも似た美しい文化を持つ李氏朝鮮王朝が、強盗である日本の侵入を受けた。それ以後は民族の反逆者である親日派たちが大手を振った時代だった。日本からの解放はもう一つの占領軍であるアメリカが入ってきた事件だった。すると親日派はわれ先に親米事大主義にその姿を変えた。民族の分断も、悲劇の朝鮮戦争も、これら反逆者たちのせいだった。それ以後の李承晩政権も、また1960~70年代の朴正煕政権も、彼らが支配した反逆の歴史だった。経済開発を行ったとしても、肝心の心を喪ってしまった。歴史においてこのように正義は敗れ去った」

 朴槿恵大統領はこのような自虐史観に支えられた親北左派勢力と大統領選挙で戦って、51%対48%で辛勝した。本来なら彼女の役割は、自虐史観勢力を各界各層から追放する国家正常化であったはずだ。今回、歴史教科書を検定から国定に戻すことを決めたのも、まさに自虐史観一辺倒になってしまった歴史教科書を正常化するためだった。しかし、朴槿恵大統領は世論に迎合する機会主義的政治家だった

 彼女は父親に対する支持から絶対に自分を離れない保守層約3割を固定支持勢力として持っている。また、反対側に約3割の左派固定勢力が分布している。選挙で勝つためには、中間の4割を自分の側につけるしかない。だから、彼女の政策は親北派に妥協的で、世論迎合的なものが多い。朴正煕大統領が「つばは墓に吐け」(自分の政策の評価は死後、決まる)と語り、信念を曲げなかったことと正反対だ

 慰安婦が性奴隷だったら、彼女の父を含む戦前、日本軍(満州軍を含む)の将校だった韓国人はみな、同胞がレイプされていることを知りながらその犯人に奉仕した「売国奴」になる事実を直視し、与えられた国際環境の中で日本を利用して韓国の安保と繁栄を実現するために全力を尽くすという、父にあった健全で尊敬できる「反日」に彼女が戻れば、日本人の多くの嫌韓感情は解消するだろう。

【プロフィル】西岡力 1956年、東京生まれ。国際基督教大学卒業、筑波大学大学院地域研究科修了。韓国・延世大学国際学科留学。1982~1984年、外務省専門調査員として在韓日本大使館勤務。1990~2002年、月刊『現代コリア』編集長。現在、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」会長、東京基督教大学教授。2015年、第30回「正論大賞」受賞。
http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280034-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【阿比留瑠比の極言御免】 韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは…

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 河野洋平は、「河野談話」を発表したことで国賊となった。

 河野洋平は、韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作り発表したが、未だに「超」反日国家・韓国は日本を責め続けている。朴槿恵 韓国大統領に至っては、千年経っても日本に対する恨みは忘れないという。

 河野洋平が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならないことが、下記の記事でも証明された。

 「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割」である。そんな言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る無法国家・韓国と、どう交渉を進めるのか? 千年いやせめて百年は経たないと「超」反日国家・韓国とは、まともな交渉をできる筈がない。

 「超」反日国家・韓国を刺激するのは止めて、できる限り国交を持たずに100年間は「超」反日国家・韓国が民主国家に成長するまでみ守ろうではないか。

 


2015.11.26 18:20
阿比留瑠比の極言御免】
韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは…

 韓国のソウル東部地検が18日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」(毎日新聞)「韓国の自由の危機だ」(朝日新聞)などと懸念を表明した。

 こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」(産経新聞「主張」)というほかない。

起訴根拠に

 ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成5年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。

 つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。

 何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった

 今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた

 政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない-

 そんな憂慮を抱えていたら、今度は22日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない1993(平成5)年3月、慰安婦問題でこう表明した。

 物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する

 これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。

主張うのみ

 産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。

 「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の(金氏の)発言で、勇気ある発言だった」

 「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」

 こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。

 言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。

(論説委員兼政治部編集委員)
http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260004-n1.html






テーマ : 無法国家-韓国
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平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体

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 ロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被った。ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない。そう考えると、ISを放置し続けてきたのは欧米諸国だったと言い切れるのではないか。

 シリアを安定させて、シリアからの難民を止める為には、欧米諸国にロシア並みの軍事行動を望む。

軍産複合体のアメリカ―戦争をやめられない理由 単行本 – 2006/12
宮田 律 (著)




平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
国際
2015年11月27日

多くの悲しみと憎しみを生んだパリ同時多発テロ。人類共通の目標である世界平和はなぜ叶わないのか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では国と企業が密に絡んだ、正義の裏にある恐ろしい真実を伝えています。

敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体
軍需産業とはやっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。

紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。

東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。

彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。

「IS」(イスラム国)の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。

米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。

イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。

イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。

根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。

ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない

ひょっとしたらISの脅威を誇大につくりあげている勢力がいるのかもしれない。

そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか

イラクのクルド人部隊がIS戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は米国、ロシア、中国製で、最も多かったのがM16ライフルなど米国製だった

AFP電によると、米軍支給品であることを示す「Property of US Govt」の刻印もつけられていたという。

どういうルートでISにそうした武器が流れているのか不明だが、FAR Newsが報じるように、米英軍からひそかに供与されている可能性や、ブローカーなどを通じて、米欧の軍需企業から買っていることも考えられなくはない。

アメリカ国防総省もCIAも、軍需産業と一体となって動く、いわゆる「軍産複合体」の一員である。共通の利益を追うことがあるのだ。

そして、次に述べる事実を頭に入れておく必要がある。

東西冷戦が終わり1990年代に入ると、米欧諸国が軍事予算を削減したため、軍需産業は苦境に陥り、生き残りをかけて合従連衡の動きを強めた。

ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの誕生、ボーイングによるマクドネル・ダグラスの買収などにより、軍需産業は巨大化した。

世界的な兵器メーカーのほとんどは米国の会社だが、英国のBAEシステムズフランス、ドイツ、スペインの「エアバスグループ」(EADS)も米国勢に比肩しうる規模を誇っている。

さて、肝心なのはここからだ。軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め、固く守ってきた業界ルールがあるという。

第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。(広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より)◆

つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて紛争が増えることが望ましい。ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ

テロであろうが、テロ撲滅の戦いであろうが、はたまた民族紛争であろうが、人を殺戮し、モノを破壊する兵器で儲けている以上、軍需産業に、危機をあおり戦争を挑発、拡大しようとする動機が存在することは疑うべくもない

そこで、より深刻なのは、超大国アメリカにとって優秀な科学者、技術者の多くがかかわっている軍需産業こそが経済の屋台骨であることだ軍事会社が利益を上げられなくなると、大勢の失業者が巷にあふれるだろう。

米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざすのだ。

そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化し「軍産複合体」と呼ばれる利権ネットワークによって米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている

米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため戦争政策を練っている、とさえいえる組織である

(国防政策委員会のメンバーには)元CIA長官のジェームズ・ウールジーもいたウールジーは、ブーズ・アレン・ハミルトン社(軍事諜報企業)の副社長でもあり、2002年に6億8000万ドルの契約を国防総省との間で行った。(宮田律著「軍産複合体のアメリカ」より)◆

国防総省、軍需産業、CIAの関係をウールジーという、たった一人の人物から見てとれるのだ

米国だけではない。ヨーロッパも同じ構造だ。米、露、中に次ぐ武器輸出国、フランスはオランド政権の戦略のもと、ISとの戦いの激化に乗じて巨利を得た。

◆フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。今年の受注額は150億ユーロ(約2兆1000億円)を超え、昨年のほぼ2倍となる見通しだ。中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。(6月21日、読売新聞 )◆

仏軍産複合体はサウジアラビア、カタール、エジプトなどに戦闘機やミサイルを売り、フランス軍はISを空爆、そのあげく、何の罪もない一般市民が、テロの犠牲になってしまう。こうやって不条理は繰り返される。

安保法制と武器輸出解禁によって、三菱重工など日本の軍需関連企業も意気込んでいる。自衛隊とともに、米軍産複合体に組み込まれるということかもしれない。

しかし戦争ビジネスが発展すればするほど、ニューヨークやパリで起きたようなテロ事件を呼び込む危険性が高まることは言うまでもない。

成長戦略が見つからないので、軍需産業で儲けようという安倍政権や経団連のもくろみには断固、反対である。

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『国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者/新 恭(あらた きょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
http://www.mag2.com/p/news/127888?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1127




テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【呉善花拓殖大教授・講演詳報】 (1)「韓国は甘えている」「日本人は自信持ち主張を」「韓流ドラマに価値観の違い」

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 「超」反日国家・韓国という厄介な隣国が日本の傍らには存在している。

 韓国人が日本にいて、中々直せない癖は、発音の濁音と敬語の使い方。特に、濁音はなかなか直らないと呉善花(オ・ソンファ)さんは言う。敬語は日本では『ウチの社長は…』と言うが、韓国では『ウチの社長様(さま)は…』と身内に敬語を使う様である。日本のように『社長は…』と言うと、韓国人は『この人は自分の社長を軽(けい)蔑(べつ)しているか』と感じるとは新鮮な驚きだ。言葉の問題でも文化、価値観の違いがたくさんあるらしい。

 (戦争の賠償でも)1965年に日韓基本条約で賠償金については解決しているにも関わらず、理不尽にも韓国の反日感情は収まらない。ここで『日本は何かをしなければ』と感じるのは日本的で、韓国側は日本を批判するばかりで韓国側が譲歩をする気がある様には見えない。

 日本と「超」反日国家・韓国の間の問題は、歴史認識だけでなく、両国の間に考え方、価値観の小さな違いの積み重ねがあるためです。このままでは、いくら話し合っても解決はしない」と拓殖大国際学部の呉善花(オ・ソンファ)教授は断言。 「超」反日国家・韓国側は、日本にだけ非があり、日本にだけ譲歩を要求するのだ。そして、無法国家・韓国からの理不尽な要求は永久に終わりそうもない。 

 そもそも1965年に日韓基本条約で全てが解決しているのだから、今更韓国側が理不尽な要求をし続けるのが不当であると日本は理解すべきだ。そして、以下の3点を日本は認識すべきである。

●日本の隣国に「超」反日国家・韓国が存在しているからと言って、日本は「超」反日国家・韓国と親友の様に仲良しになる必要はない。
●現時点での日韓関係を考えて、『日本は何かをしなければ』と考える必要はない。
●日本と「超」反日国家・韓国の間の問題は、歴史認識・考え方・価値観等の大きな違いの積み重ねが日韓間にはあり、このままでは、いくら話し合っても解決はしない。

 上記の3点を認識した後、これ以上は無駄な話し合いを行わずに千年ほどの冷却期間を置くのが日韓双方にとって最善の選択ではないだろうか? 千年も経てば「超」反日国家・韓国でさえも、普通に話し合いのできる民主主義国家に成長していると期待するのである。

 勿論、「超」反日国家・韓国と付き合わない事こそが日本の国益を増大するものであり、千年以内に「超」反日国家・韓国は滅亡している可能性の方が高いだろう。

 この腹立たしい「超」反日国家・韓国という隣国がなければ、残りは「ならず者国家」中国だけである。
因みに、北朝鮮は「超」反日国家・韓国よりも先に滅亡していると仮定。




2015.11.27 09:15
呉善花拓殖大教授・講演詳報】
(1)「韓国は甘えている」「日本人は自信持ち主張を」「韓流ドラマに価値観の違い」


 岡山市東区西大寺上の西大寺緑花公園・百花プラザで今月21日行われた拓殖大国際学部呉善花(オ・ソンファ)教授の講演「韓国人はなぜ日本を嫌うのか」の主な内容は次の通り。

 最初に呉教授は日韓の間にある“深い溝”について、聴衆に語りかけた。

 「来日して30年がたちました。韓国人が日本にいて、なかなかなおらないものがあります。発音の濁音と敬語の使い方です濁音はなかなか直らない。敬語は日本では『ウチの社長は…』と言いますが、韓国では『ウチの社長様(さま)は…』と身内に敬語をつかいます。日本のように『社長は…』と言うと、韓国人は『この人は自分の社長を軽(けい)蔑(べつ)しているか』と感じるのです。言葉の問題でも文化、価値観の違いがたくさんあるのです。(戦争の賠償でも)1965年に日韓基本条約で賠償金については解決したものの、韓国の反日感情は収まらない『日本は何かをしなければ』と感じるそれは歴史認識だけでなく、両国の間に考え方、価値観の小さな違いの積み重ねがあるためです。このままでは、いくら話し合っても解決はしない」。

 日韓の価値観、美意識の違いを説明するため、呉教授は「韓流ドラマ」を例に解説した。

 「日本で韓流が人気になった最初は何でしょうか。『冬のソナタ』ですね。日本では無くなった姿、そして何よりもヨン様、ペ・ヨンジュンが大人気になりましたね。でも韓国人にはヨン様の魅力がわからないのです。日本人に受ける男性像が違います。韓国では、もっとがっちりした男性が好まれます。日本の女性はヨン様のように間の抜けたような男性を、守ってあげたいというか、コントロールしたいのでしょうか。女性が強い社会、母性、母系社会ですね日本のように『カカア天下』に相当する言葉は韓国の儒教社会ではありえない。日本では天照大神や木花咲耶姫のように女神の多い国です。政治家が新年に女神を拝みに伊勢へ行く国です。韓国では国をあげて拝むような女神はありません韓国人にとって日本社会はわかりにくい社会で、表面だけは似ているが、日本の深い精神性は理解できていない。反日以前に、深いところで分かち合えない価値観の違いを理解せずに、『日本の統治が悪い』だけでは解決しないことを理解しないといけない」

 呉教授は自らが受けた“反日教育”についても言及し、日本人のありようについて問いかけた。

 「私も反日教育を受けた世代です。『日本人は野蛮人』と教えられましたしかし、日本に来ると、思いやりがあり、親切で貧富の格差も少ない。自然が美しい。治安が世界で最もいい国平和ボケしている。だが、実際の日本人の心のあり方がつかめない、精神の根本がつかめないため、反日感情をぶつけるのです。日本人は八百万(やおよろず)の神々を信仰を尊んでいます。ヨーロッパのような一神教、韓国のような儒教、朱子学の国では自然の神を拝むのは未開人とみます韓国では『八百万(はっぴゃくまん)の邪鬼を追い出せ』といいます。自然信仰のままでは、科学は発展しない。なぜ、日本は発展したのか? 日本人に聴いても答えられない。日本人は答えをもっていない。自信を持っていない。価値観をはっきりさせないといけないというのは韓国人の考え。韓国人は『日本人はおかしい』と感じる。日本人自身が日本のことをわかっていないのは問題。日本人は自信を持たないといけない」

http://www.sankei.com/west/news/151127/wst1511270022-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

ケント・ギルバート(5) 「最近の言論活動も同じ…日本でやることがある」【話の肖像画】

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 最近は、国際的な視点から日本の国益を中韓から守る為に有益な発言を繰り返しているケント・ギルバートさん。

ケント・シドニー・ギルバート(英: Kent Sidney Gilbert、1952年5月25日 - )
は、アメリカ・カリフォルニア州の弁護士。また、日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。ヴィ・ネットワーク・システムズ代表取締役。
Wikipediaより

ケント・ギルバートさんの著作は、日本人必読の書籍

中国・韓国との新・歴史戦に勝つ! 単行本 – 2015/11/20
ケント ギルバート (著), 室谷 克実 (著), 石 平 (著)


素晴らしい国・日本に告ぐ! (SERINDO BOOKS) 単行本(ソフトカバー) – 2015/5/22
テキサス親父 (著), ケント・ギルバート (著)


まだGHQの洗脳に縛られている日本人 単行本(ソフトカバー) – 2015/5/26
ケント・ギルバート (著)




【話の肖像画】ケント・ギルバート(1) 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(2)「日本に来たら何でも米国と逆だった」「肉に砂糖入れるとは…」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(3) 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(4) 「僕を振り落とした番組…いじめですよ」



2015.11.27 07:00
【話の肖像画】
ケント・ギルバート(5) 「最近の言論活動も同じ…日本でやることがある」

 〈父はいまでも特別な存在だ〉

 父は地元のユタ州で公認会計士をやっていました。僕がユタ州で不動産を購入しようとしたとき、父が保証するといってくれましたが、銀行は僕の収入源が日本だから借り入れを認めないと言うんです。そこの若い銀行員が父に向かって「あなたが保証するといってもね…」という態度を取ったら、父は怒って「私は地元で30年以上も公認会計士をやっている。街に出て私が約束を破ったことがあると証言できるやつを見つけてこい。絶対に見つけられないから!」と言い放ったんですよ。銀行員はびびっちゃって、お金を貸してくれました。そんなせりふを言える人間になりたいと思いましたね。昨年85歳で亡くなりましたが、人生を全うしました。

 〈妻は中学1年生の時の同級生〉

 家が近所で、あの年頃にとって最大の行事であるジュニア・プロム(高校2年生のダンスパーティー)には彼女と参加しました。大学の時は別の女性と交際しましたが、ずっと彼女のことを気にしていました。昭和50年7月に沖縄国際海洋博覧会のスタッフとして沖縄に滞在した後、訪れた京都で彼女の好きなスプーンのセットを買ったんです。それを渡すために会いに行ったことがきっかけとなって交際を始め、25歳のときに結婚しました。僕は大学院2年生で彼女は高校の国語の先生でした。

 妻はいまはユタに住んでいるけど日本によく来るし、僕も行きます。長男(37)はカリフォルニア州サクラメントで弁護士、次男(35)は東京で法律事務所に勤めています。三男(29)はアラスカ州でコンピューターシステムを開発しています。子供は先に生まれた僕に育てる義務があるだけで、存在的には僕と同等だと思うんです。でも、友達のような関係ではありません。子供に関する重要事項は妻の計らいで僕が決めるようになっていて父親の僕を立てくれます。うちの女房は賢いと思いますよ。

 〈宣教師として初めて日本の土を踏んでから40年以上たつ〉

 最初は日本に来たくて来たわけではありません。モルモン教会の霊感(インスピレーション)によってきたんだけど、それには理由があると思いますね。日本に長く関わっている米国人の友達は「ここには自分がやることが残っている。それを感じなくなったら帰ろう」と言っていました。僕もやることがあるんですよ。結果論になるけど、僕が日本でやってきた仕事は日本人が気づいていない良いことを紹介したり、指摘したりすることだったと思います。最初は宗教の紹介で来日し、法律家として外国と日本の間の調整をやりました。最近の言論活動も同じです。いろんな意味で人の役に立てればいいなと思うんですよ。だから「いつ帰るの?」と聞かれるとちょっとムッとします。東京の家も持ち家なので、どこに帰れと言うんですかね。

(聞き手 田北真樹子)

 ◇ 

《略歴》 昭和27(1952)年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。46年、大学在学中に19歳で初来日。55年、大学院を修了して法学博士号、経営学修士号、弁護士資格を取得後、東京の大手国際法律事務所に就職。58年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演活動、執筆などを行う。近著に「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」(PHP研究所)、「素晴らしい国・日本に告ぐ」(青林堂)、「日本の自立」(イースト・プレス)などがある。
http://www.sankei.com/premium/news/151127/prm1511270002-n1.html





テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に

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 「河野談話」は河野洋平の独断と偏見で語られたものであるにも関わらず、「河野談話」が独り歩きをして「従軍慰安婦は組織的な強制性を持って連行された」と世界に広まっている。

 河野洋平は、官房長官談話というものの影響力を理解できていなかった愚かな政治家であったのだ。

 慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授は、愚かな河野洋平とは異なり、歴史的事実を持って「慰安婦の事実」を著書に記したために、無法国家・韓国によって元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴されてしまったのである。河野洋平が事実を述べていれば、この様な不幸は起きなかっただろう。

 河野洋平は、今からでも「河野談話」を撤回すべきである。

ソウル東部地検は、朴氏の著書にある記述を「虚偽」と判断するにあたり、その根拠の一つとして慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を挙げている。河野洋平、何と君は愚かな男だったのだ!



2015.11.26 18:20
「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に


 韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」著者朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が26日、抗議声明を発表した。

 声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。

 25日現在、抗議声明の賛同人は54人で、河野洋平元官房長官村山富市元首相名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある記述を「虚偽」と判断するにあたりその根拠の一つとして慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を挙げている

 26日に東京・内幸町の日本記者クラブで会見した抗議声明の賛同者の1人、若宮啓文・元朝日新聞主筆は、河野氏が「談話の意図が曲解されていると感じている。大変憂慮している」と語ったことを明らかにした。また、村山氏もアジア女性基金理事長を務めた経緯などから「当事者性を感じており(抗議声明に)参加したいとの意向があった」と説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260031-n1.html




テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

【元朝日記者の植村隆氏、韓国の大学へ 会見詳報(上)】 「韓国に逃げ出したわけではない」「来年の手記出版目指している」

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 元朝日記者の植村隆氏、韓国の大学へ移る様だが、改心していない様である。今後も益々、捏造した自説を世界へ発信し続けるのではないだろうか?

 元朝日記者の植村隆氏が、歴史を捏造し日本および我々日本人を貶めて来た事実を裁判所で有罪判決を引き出さなければ、化植村氏を止めることはできないのであろうか? しかし、チョウニチ新聞(朝日新聞)にもこの責任を負って貰わなければならないと思う日本人は多いだろう。



2015.11.26 22:59
元朝日記者の植村隆氏、韓国の大学へ 会見詳報(上)】
「韓国に逃げ出したわけではない」「来年の手記出版目指している」


 北星学園大(札幌市)の田村信一学長と朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった同大非常勤講師で元朝日新聞記者、植村隆氏(57)が26日、記者会見し、植村氏が来年3月から韓国の私立「韓国カトリック大学校」に招聘(しょうへい)教授として就任することを発表した。

 記者会見の詳報は次の通り。



 植村隆氏「記者会見に集まってくださり、ありがとうございます。私は韓国カトリック大学校から招かれ、来年、2016年3月から1年間、招聘教授として、ビジティングフェロー、客員教授のようなものですが、カトリック大学校で講義を持つことになりました。週に1、2回の講義で、『日韓交流の歴史』を学生たちとともに学ぶ授業です。北星学園大学では、留学生向けの国際交流特別講義を担当しておりました。一番多かったのが韓国カトリック大学からの留学生で、この講義を評価してくださったことが、今回の招聘につながったのだと思います。ご期待に添えるように、さらに努力をしていきたいというように考えております」

 「私は札幌と東京で、それぞれ名誉毀損(きそん)の訴訟を起こしておりますので、ソウル、札幌、東京を行ったり来たりすることになると思います。従って、時間的な制約もあり、2012年から続けてきた北星学園大学での非常勤講師の仕事を続けることができない旨、先日、田村学長へお伝えいたしました」

 「皆さん、ご存じのように私への不当なバッシングは北星へ波及し、その攻撃はすさまじいものでした。大学当局は学生を守るため、警備を強化し、大変な費用と人員をこの問題のためにあてなければなりませんでした。私のことで、北星の学生、教職員の皆さんに大きな苦痛やご迷惑をかけたことを、本当に心苦しく思っています。そして、これまでの北星の対応には、大変感謝をしております。また、厳しい状況の中でも、学内で私を見かけると、いつも自分から声をかけてくださった田村学長の厚意にも感謝しております。私がこうして新たな一歩を踏み出すことができるようになったのも、北星が私と一緒に闘ってくださったおかげです。心からお礼を申し上げます。平和と人権の精神を持つ北星で4年間講義できたことは、私にとって本当に幸いなことでした。今後も協定校の教員として、北星との交流を進めていきたいと思っています」

 「また、この場を借りて申し上げたいことがあります。この間、北星学園大学、私を応援してくださった全国の市民、弁護士、研究者、ジャーナリスト、さまざまな方々に改めてお礼を申し上げたいと思っています。ありがとうございました。皆様のおかげでここまでやってこられました。本当に感謝しております。皆様の応援の声の一つ一つが大きな支えになりました。卑劣な攻撃に耐え抜きました。しかし、私への攻撃を生んだ、捏造(ねつぞう)記者というでっち上げに対する私の闘いは言論の場、法廷の場に続きます。この闘いに負けるわけには決していきません。これからもよろしくお願いします」

 ーー韓国に逃げたのではないか、もしくは韓国の味方なのか、そういう言論が出てくる可能性があると思うが、改めて思いを聞かせてほしい。

 植村氏「どうもありがとうございました。よくそういう風に思う人がいるかもわかりませんね。私は色々バッシングされているので、当然想定されますが。別に逃げ出したわけではない。私は家が札幌にありますし、私の本拠地は札幌です。来年は講義の都合上、行ったり来たりの生活になります。それだけであります。今年の春にアメリカの6つの大学に呼ばれて、8回講演をしました。プリンストン大学、シカゴ大学、ニューヨーク大学、UCLA…。そういう大学に呼ばれて8回、計2週間の講演をしました。それは別にアメリカの味方をするため、あるいはアメリカの手先のために行ったわけではありません。その後、韓国の国際シンポジウムに呼ばれました。それは、韓国の味方、韓国の手先のために行ったわけではありません。私は北星学園大学で教えていたこと、これだって日本の手先だから教えたわけではない。学生と向き合ってきたわけです。そして、呼ばれたから行ったわけです」

 「皆さん、もう一度説明しますが、私の講義は、4年前に、北星学園大学がカトリック大学からの留学生のために、日本の社会が分かるような授業を韓国語でやってくれないか、というのが講義の始まりでした。結果的には関心を集めて、中国や台湾、他の留学生、日本の学生も来てくださったので、共通語の日本語になったわけだが、今回もカトリック大学、いわば私が教えてきた一番数が多い学生たちがいる大学で教えるだけです。それは決して、これは韓国の味方をしているわけではないと思います」

 ーー捏造(ねつぞう)記者として汚名を晴らす(=汚名をそそぐ)ために戦うということだが、どうするのか。

 「汚名を晴らすということですが、でっち上げの記事が書かれ、攻撃が激しくなってきたときから私はやっているのですが、一つには札幌と東京での裁判ですね。札幌は場所をめぐって紛糾しましたが、札幌地裁でやるということが固まりつつあるので、来年は札幌での裁判闘争、裁判の傍聴を呼びかけたい。そして、裁判で正々堂々と訴えていく。東京の裁判はすでに先に始まっているので、さらに傍聴者を増やすようにいろんな形でアピールしていく、そういう法廷闘争ですね。これをやっていきたい」

 「私は今、手記を書いていて、来年のある時期、早い時期に出版を目指している。今までも、新聞のインタビューに応じたり、文芸春秋、世界に手記を発表しましたがこれを本にまとめて、それをさらに広めていきたい。昨年も、アメリカに続いて、日本の大学でも各地で講演していたが、さらにいろんな大学に行って、先ほど田村学長もおっしゃったが、これは北星学園大学だけではなく、どこの大学でも起きうる問題だ。そういうことも含めて、私の体験、大学が直面した苦悩、それから私自身のさまざまな主張を、いろんな場で伝えていきたいと思っている。大学の講演だけではなく、一般市民への講演、昨年もかなりしましたが、さらにこれを強化していきたいと思っている。じゃ、なぜ韓国なのかというと、たまたま私の教えている学生たちがカトリック大学の学生が中心だったが、その本校でより広い学生に教えられるというメリットがあるので、私は選びました」

 「私自身としては、キャンパスが、(北星学園大学がある札幌市の)大谷地から、ソウルの隣のプチョン(富川)、郊外都市で日本でいえば川崎市のような所ですが、そこにある大学に移ったというだけで、教える思い、内容は一緒です。私の教育の基本は、アジアの人が仲良くしよう、友達になろう、そのうえで過去を知り未来を学んでいこうというのが私の、一つの教育の場での訴えたいことだったので、それをさらに大きな場所で教えられる。韓国の学生だけではなく、カトリック大学はさまざまなカトリック系の日本の学生、提携校からも学生が来ているので、日韓の学生に学ぶ場を提供して一緒に考えていきたいと思っている」

 =(下)に続く
http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260011-n1.html





テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

韓国に「第2の国辱」を招いた金泳三を、国家葬に美化した思惑

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 韓国経済崩壊、「第3の国辱」となる国家破綻が迫っている朴槿恵大統領としては、かつて国家破綻を招き、激しい反日を展開した金泳三氏をの業績を鑑にすることは愚かと考えれないのだろうか? 金泳三でさえ、「日本に賠償は求めない」と言ったのだから、朴槿恵 韓国大統領には、せめて金泳三のその言葉位は継承して欲しいものである。

黄文雄氏の著作は、性悪説がバックボーンである中韓の本質を詳しく説明されているので、日本人に取っては必読すべきである。

黄文雄氏の著作の以下の書籍を読んで、中国・韓国の本質を理解して自虐史から脱却しよう。

http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84




韓国に「第2の国辱」を招いた金泳三を、国家葬に美化した思惑
国際
2015年11月26日

11月22日に亡くなった金泳三元大統領を国家葬とする方針を固めた韓国。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』には、金泳三氏を英雄視するその裏に朴槿恵政権の「いくつかの思惑」があると記されています。

【韓国】反日大統領だった金泳三氏を国家葬にした朴槿恵大統領の思惑
● 韓日関係に暗雲? 産経判決と自民の歴史検証組織発足控え

今月の26日に予定されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が延期され、来月の17日に行われることになりました。また、今月29日には安倍自民党総裁直属の組織として、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」が発足されることが決まりました。

この2つが日韓関係への懸念材料になる可能性を先の朝鮮日報は報じていますが、とくに後者については、すでに東京新聞などは、「歴史修正」に繋がるといった記事を掲載して、牽制しています。

● 自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も

「歴史を学び未来を考える本部」の設置が決まったのが11月20日、産経新聞の判決公判の延期が決まったのが23日ですから、うがった見方をすれば、日本の出方や韓国国内の世論の動向を見てから、判決を決めようという腹づもりなのかもしれません。

産経新聞の元ソウル支局長が起訴されたのは、セウォル号事件の際に朴槿恵大統領に「空白の7時間」があり、その間に密接な関係にある男性と会っていたのではないかという噂を報じたという点でした。もっともその噂は朝鮮日報が報じており、産経新聞の支局長はその記事を引用して報じたにすぎません。

にもかかわらず、もともとの朝鮮日報は何ら起訴されることはなく、産経新聞だけが標的になることが、恣意的な日本攻撃なのではないかという批判がありました。また、報道の自由に反することだということで、国際的にも批判を浴びていました

こうした背景があるため、韓国の司法も、国内外のさまざまな評価を気にして、判決を延期したのでしょう。

聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と述べたそうですが、普通、先進国の判例を参考にすれば、無罪になることは間違いありません。もっとも、中国や独裁国家の判例を参考にすれば、有罪にできるのかもしれませんが。

● 急遽判決公判延期のわけは…「外国の判例検討に時間必要」 日韓関係へ「潜在的影響力大きく」

もしも外国の言論に対して、韓国の司法が「有罪」としたなら、今後の韓国は近代国家としての資質を問われ、さまざまな問題に直面することになるでしょうこの裁判は、産経新聞社の問題というよりも、韓国の国家としてのあり方の問題なのです。韓国の経済は中国に押さえられ、政治と軍事は北朝鮮に脅かされ、日本、さらには世界まで敵に回したら、韓国はもう歴史の終わりでしょう。

そんな折に金泳三元大統領が亡くなりました。金泳三は初の文民政権として韓国の民主化を進めたという功績がある一方で、政権当時の1997年、アジア通貨危機によって韓国は国家破産、IMFの管理下に入るという「第2の国辱」を招いた張本人でもあります。

加えて、1993年には300人近い死者・不明者を出した西海フェリー沈没事故1994年には32人が死亡した聖水大橋の崩落事故1995年には500以上の死者を出したビル崩壊事故である三豊百貨店事故など、大事故が次々と起こったのも金泳三政権です。そのため、これまで韓国国内では金泳三氏の人気はあまり高くありませんでした。

一方で金泳三氏は、こうした経済崩壊や国内の混乱に対して、反日による政権の支持率浮揚を初めて行った韓国大統領でもあります。1995年には旧朝鮮省督府の建物を日本時代の負の遺物、つまり「日帝残滓」だということで爆破解体し、竹島に埠頭を建設し、さらに中国に反日教育を拡散した江沢民と手を組んで、「日本の礼儀作法を必ず直してやる」と息巻き、国内での人気を集めました。

● 反日愛国に精出す 竹島に埠頭“独島愛国主義”のスタート切る

また、韓国国内に残っていた日本統治時代の測量用の杭を、「朝鮮半島を衰退させるために風水上の要所に杭を打った」という妄説を信じてその撤去を命じたのも、この政権でした。

加えて、河野談話が発表されたのも、金泳三政権時代です。河野談話の文面自体、金泳三政権の関与が発覚しています。発表前に、日韓で文面のすり合わせがあったことが、安倍政権の検討チームの報告書で明らかになっています。

● 日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書

もっとも、金泳三元大統領も、日韓基本条約ですべては決着済みであるので、賠償を取れないことはわかっていたのでしょう。あるいは、慰安婦問題そのものが虚構であることを知っていて、さすがにそこまで要求するのは無理だと理解していたとも考えられますが、金泳三氏は「日本に賠償は求めない」と発言しています(朝日新聞1993年3月18日付)。それを信じた日本は、倍賞を請求されないらならばということで、それまでの立場から踏み込んで、「強制性」があったかのような河野談話が発表されてしまったのです。

日本のお人好しぶりがよくわかりますが、結局、それによって現在まで続く禍根を残してしまったわけです。

韓国の歴代大統領を見てみると、引退後はたいてい「不幸」な境遇に陥っています初代大統領の李承晩は国を追われ、次の朴正熙は凶弾に倒れ斗煥と盧泰愚は有罪判決で禁錮刑盧武鉉に至っては自殺しています。

大統領退任後に天寿を全うできたのは、いまのところ金大中と、国内外で人気がもっとも低かった金泳三くらいしかいません金泳三は、退任後に台湾の李登輝総統に会いたいと申し込みましたが、きっぱりと断られました

今回、朴槿恵政権は金泳三氏を国として最高レベルの国家葬にすることを決定しました。ちなみにこれまで国葬になったのは朴正熙、金大中の2人しかいません。盧武鉉は一段下の国民葬でした。

11月14日にソウルで大規模な反政府デモが起こり、朴槿恵政権はこれを力で弾圧しましたが、現政権に対する韓国国民の不満はますます高まっています

そこで、金泳三氏を英雄視し、その業績を美化することで、自分たちの反日による支持率アップを正当化してくる可能性があります。すでに朝鮮日報などは、「日本を痛罵した直言居士」ということで、評価の見直しを奨励するかのような記事を載せています。

「日本の礼儀作法を直してやる」 金泳三元大統領、数々の直言が話題に

また、「第3の国辱」となる国家破綻が迫っている朴槿恵大統領としては、かつて国家破綻を招き、激しい反日を展開した金泳三氏を国葬にすることで前例を作り、自分の行く末を守るという計算もあるのかもしれません。

それはともかく、金泳三氏の業績を鑑にするならば、「日本に賠償は求めない」という言葉をきちんと継承してほしいものです

image by: Flickr

続きはご登録のうえお楽しみください(初月無料です)



『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋

著者/黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!

http://www.mag2.com/p/news/127478?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1126




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状

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 TBSも反日報道が凄いですからね。何とかならないものでしょうか?

 矢張り、日本国民が視聴者という立場からTBSへ偏向報道を正す抗議をする他はないのだろうか?




2015.11.26 15:45
「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状


 作曲家すぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が26日、東京都内で記者会見を開き、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏TBS、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。

 岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法4条に明らかに抵触するとして、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。

 放送法第4条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、TBSに「岸井発言がTBSとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。

 また、総務省に対しては、「一つの番組ではなく、(その局の)番組全体を見てバランスの取れたものであるかを判断することが必要」という平成19年の総務大臣答弁を疑問視。「一般視聴者はある1局の報道番組全体を見ることはできない。なるべく1つの番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮するのは、放送事業者の当然の責務ではないか」と問題提起した。

 視聴者の会は11月1日、すぎやまさんのほか、上智大渡部昇一名誉教授イエローハット創業者鍵山秀三郎さん、拓殖大渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。今後、放送法4条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。

 呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさん日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent1511260015-n1.html




テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

ケント・ギルバート(4) 「僕を振り落とした番組…いじめですよ」【話の肖像画】

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 最近は、国際的な視点から日本の国益を中韓から守る為に有益な発言を繰り返しているケント・ギルバートさん。

ケント・シドニー・ギルバート(英: Kent Sidney Gilbert、1952年5月25日 - )
は、アメリカ・カリフォルニア州の弁護士。また、日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。ヴィ・ネットワーク・システムズ代表取締役。
Wikipediaより

ケント・ギルバートさんの著作は、日本人必読の書籍

中国・韓国との新・歴史戦に勝つ! 単行本 – 2015/11/20
ケント ギルバート (著), 室谷 克実 (著), 石 平 (著)


素晴らしい国・日本に告ぐ! (SERINDO BOOKS) 単行本(ソフトカバー) – 2015/5/22
テキサス親父 (著), ケント・ギルバート (著)


まだGHQの洗脳に縛られている日本人 単行本(ソフトカバー) – 2015/5/26
ケント・ギルバート (著)



【話の肖像画】ケント・ギルバート(1) 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(2)「日本に来たら何でも米国と逆だった」「肉に砂糖入れるとは…」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(3) 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(4) 「僕を振り落とした番組…いじめですよ」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(5) 「最近の言論活動も同じ…日本でやることがある」



2015.11.26 07:00
【話の肖像画】
ケント・ギルバート(4) 「僕を振り落とした番組…いじめですよ」

 〈東京在住の外国人で構成する劇団の公演に出演したことがきっかけで、テレビへと活動の幅が広がっていく〉

 昭和58年の元旦に、劇団メンバーの友達から連絡があって、その月の31日に開催される公演で代役をやってくれと頼まれました。妻に相談したら「就職してから面白いことをやっていないからいいじゃない」といわれたので引き受けたんです。それが外国人エキストラをNHKに紹介するプロダクションの社長の目に留まり、それからコンピューターの取り扱い説明のビデオに出演したり、竹下景子さんが出演する松本清張の「ゼロの焦点」にちょい役で出演したりしました。ちょい役は胴体だけ。「これで僕のテレビ生活は終わりだな」と思っていたら、クイズ番組のオファーがきたんです。それが「世界まるごとHOWマッチ」でした。初登場でいきなり「ニアピン賞(正解に近い答え)」を取って、それからレギュラーになりました。

 「HOWマッチ」では、僕がニアピン賞を9本取って世界一周獲得まであと一歩になると、決まって美術の問題が出題されるんですよ。美術は僕の弱点なんです。あるとき、ポール・ゴーギャンの作品の質問が出たときに「まったく上手だと思わない」といって、すごく安い値段をつけたんです。司会者の大橋巨泉さんが「ゴーギャンが誰だか知ってるの?」って。知りませんよ。番組側も美術の問題を出せば、僕の答えが正解から2桁以上外れることをわかっているから、わざと出題して僕を振り落としていたんですよ。いじめですよね(笑)。

 あの番組のおかげで知名度があがって、CM、舞台、講演、出版などの話がたくさん来ていろいろやりました。やらなかったのはポルノと映画評論家くらいかな(笑)。法律事務所はあきれて「どちらか選べ」と僕に迫りました。法律事務所の給料と芸能界のギャラは雲泥の差。CM1本で法律事務所の年収を上回っていたんですよ。その翌日に辞意を伝えたら「信じられない」って驚かれました。2年間は嘱託で残りましたけどね。

 お金はたまりました。芸能活動を始めて2年目に1500万円を現金で区役所に持っていって納税したほどです。さすがに節税のために不動産投資を始めました。いまもユタ州で不動産を持っていますが、その収入は老後の年金です。

 昭和60年代にはメキシコ料理店「タコ・タイム」を始めましたが、忙しすぎて事業も私生活も健康も危うくなる可能性を感じたので、後に合弁相手に自分の持ち分を譲渡しました。何かをするにも限度があることを学びました。バブルの頃は「ケント・ギルバート外語学院」もやりましたが、バブルが弾ければ信販会社が生徒にお金を貸さなくなって授業料が取れなくなると考え、新規の生徒募集をやめて半年後に自然消滅させました。生徒も会社も損をしませんでした。事業は始める時期も大事だけど、やめる時期も大事なんです。

(聞き手 田北真樹子)

《略歴》 昭和27(1952)年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。46年、大学在学中に19歳で初来日。55年、大学院を修了して法学博士号、経営学修士号、弁護士資格を取得後、東京の大手国際法律事務所に就職。58年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演活動、執筆などを行う。近著に「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」(PHP研究所)、「素晴らしい国・日本に告ぐ」(青林堂)、「日本の自立」(イースト・プレス)などがある。
http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260002-n1.html





テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

サントリーvsアサヒ第2Rへ ノンアル訴訟の争点は「進歩性」 グリーはDeNAに負けた…

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 日本企業の訴訟合戦、どちらが勝っても敗訴側に悪意はなかったと信じたい。

 日本経済の発展の足を引っ張り合う結果にならない様に望むばかりである。




2015.11.26 05:00
【ビジネスの裏側】
サントリーvsアサヒ第2Rへ ノンアル訴訟の争点は「進歩性」 グリーはDeNAに負けた…

 アルコール度数ゼロのビール風味飲料、ノンアルコールビールをめぐるサントリーホールディングスとアサヒビールの法廷闘争が“第2ラウンド”に突入する。サントリーは自社の特許が侵害されたとして、アサヒを東京地裁に提訴した訴訟が10月に棄却されたが、これを不服として知財高裁に控訴した。知財高裁に持ち込まれて地裁判決が覆るケースもあり、両社の争いの着地点は見通せない。酒税がかからず、収益性の高いノンアルだけに商戦以外の場外戦もヒートアップしている。(大島直之)

 
控訴

 「従来とかわりなく『ドライゼロ』の製造・販売を継続してまいります」

 アサヒビールは判決が下された10月29日、ホームページにリリースを公表し、勝利宣言した。

 これに対し、サントリーは「研究を重ねた知的財産が侵害され続けるのは到底看過できない。知財高裁に控訴して正当性を主張していく」と強調し、知財高裁に控訴した。ファイティングポーズを取り続ける姿勢を示したのだ。

 一審の経緯はこうだ。判決によると、サントリーは平成25年10月、味に影響するエキス分や、糖質の量などの数値を一定の範囲にしたノンアルコールビールの特許を取得した。

 エキス(飲料に含まれる風味成分)の割合は0・5~2・0%で、酸性、アルカリ性を示す水素イオン指数(pH)は3・0~4・5。糖質含有量100ミリリットル当たり0・5グラム以下とする内容だ。

 そして同年9月に製法をリニューアルしたアサヒの「ドライゼロ」の成分数値は、いずれもサントリーHDの持つ特許の範囲内で、サントリーは「特許侵害」と主張し、製造と販売の差し止めを求める訴訟を起こした。

 一方のアサヒは「サントリーの特許自体が無効だ」と反論した。「エキス割合やpHを調整して味を調整するのはビール業界では一般的な手法」とし、そもそも特許にあたらないとの主張だ。

 これに対し、東京地裁の長谷川浩二裁判長は判決でサントリーの請求を棄却した。「サントリーの特許は既存製品から容易に発明できるもので進歩性がない」と断定し、アサヒの主張を認めた格好だ。

 
逆転のケースも

 ただ、知財高裁ではアサヒの主張がそのまま認められるかは不透明だ。特許を認めるかどうかの判断材料になる「進歩性」の要件は、その時の裁判官によって判断が大きく分かれるためだ。

 「進歩性」とは「先行技術に基づぎ、その技術分野の専門家が容易に成し遂げることができたとはいえないこと」。つまり、すでに公になった技術を使って容易に創作できる発明は「進歩性」がないとみなされ、特許権を得られない。

 知的財産分野に詳しい上山浩弁護士によると「『進歩性』は容易に思いついたかどうかという判断。客観的な線引きがある訳ではない」と指摘する。

 実際、これまで企業による特許訴訟では知財高裁へ持ち込まれ、地裁の結果が覆ったケースも少なくない。

 グリーはディー・エヌ・エー(DeNA)に対し、自社製の釣りゲームに似たゲームの配信で特許を侵害されたとして訴えた。一審の東京地裁は判決でDeNAに対し配信差し止めと損害賠償支払いを命じたが、DeNAが控訴した知財高裁の判決ではグリーは逆転敗訴となった。

 争点となったのが、三重の同心円が描かれた水中を魚の影が動き回るようにしたゲーム画面の構図だ。一審は「過去に配信された他の釣りゲームにはみられず、個性が強く表れている」と指摘したが、知財高裁では「射撃、ダーツなどの同心円を釣りゲームに応用している」とし、一転して進歩性がないと判断された。

 逆に訴えた側が一審の敗訴を覆したこともある。越後製菓とサトウ食品工業が切り餅の切り込み(スリット)を入れる技術を争った「切り餅訴訟」では、自社の特許が侵害されたと主張した越後が、一審の敗訴を覆して知財高裁で逆転勝訴となった。切り餅にスリットを入れて、焼けても中身が吹き出さないようにしたもので、両社がスリットを入れる位置や方向が争点となった。

 先に特許を取得した越後は切り餅の側面周囲に1本のスリットを入れていた。対するサトウは上下面に十字、大きい側面にもスリットを入れた形態で特許も取得していた。

 知財高裁は「側面に切り込み部があれば、底面や上面にあっても侵害となる」とし、一審では退けた越後の特許と、サトウの特許侵害を認めた。

業界の勢力図にも影響か

 知財高裁に持ち込まれるサントリーとアサヒの争いがどう決着するのか-。

 今回、成分に関する特許だけに、その「進歩性」をどこまで判断するかは予断を許さない。また、ビールの成分が同じでも最終的には「味」「飲み口」といった主観的な要素が大きいだけに、なおさら特許侵害の線引きは難しいとされる。知財高裁での逆転は果たしてあるのか。ビール系飲料の市場が縮小するなか、酒税がかからず収益性の高いノンアル飲料の主導権争いは業界の勢力図にも影響しかねない。引くに引けない法廷闘争の行方が注目されている。
http://www.sankei.com/west/news/151126/wst1511260001-n1.html





テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁

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 韓国元慰安婦の訴えを却下!

 アメリカ・サンフランシスコ連邦地裁が、産経新聞社に関する提訴部分につき原告の訴えを却下!

 韓国の捏造も実を結ばなかった様だ。



2015.11.25 18:12更新
韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁


 【ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は24日(現地時間)、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した

 元慰安婦は今年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億円)の損害賠償を求めて提訴した。
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250049-n1.html





テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

韓国、中国依存の危険性指摘の声も 輸出額全体の26%占める

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 有史以来中国の属国である韓国が、宗主国である中国の属国に戻る日は直ぐそこ迄来ている!

 どうやら、韓国経済の明日には未来がない様である。間違っても、これから「超」反日国家・韓国へ投資しようなどとは考えないことだ。

 どうしても無法国家・韓国に投資したいのであれば、韓国経済が完全に崩壊した後に救世主としてタダ同然で買い占めるのが良いのでは?



韓国、中国依存の危険性指摘の声も 輸出額全体の26%占める
2015.11.25 07:20

 韓国は、経済の中国依存体質に対する懸念が強まっている。同国の産業通商資源省によると、1~9月の中国への輸出額は1021億ドル(約12兆5280億円)だった。輸出額全体に占める割合は25.7%、13.2%の米国を大きく引き離して首位となっている。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた

 同国の対中輸出が全体に占める割合は、両国の国交が正常化した1992年は3.5%だったが、その後、ほぼ一貫して高まった。2003年には18.1%で米国を抜いて初めて首位となり、13年には直近のピークとなる26.1%まで拡大した。一方、対日輸出をみると、1998年の9.2%から14年には5.6%まで縮小。今年1~9月は4.9%となっており、5%割れの可能性も出始めている。

 こうした流れのなか、中国経済の減速が鮮明となり、韓国国内では中国依存の危険性を指摘する声が上がっている。政府系シンクタンクの韓国開発研究院は、中国の成長率が1%低下すれば、韓国経済は0.6%減速するとの試算を発表した

 同研究院の幹部は、中国経済が急速な景気後退に見舞われる可能性は低いとしつつも、そうなった場合は韓国の航空、電気電子機器、化学、機械などの産業がダメージを受けるとの見通しを示した。

 また同幹部は、中国政府が過剰な生産能力をもてあます産業の構造改革に踏み切れば、さらに大きな影響が出ると予想。韓国政府は予期しない事態に備えて柔軟な姿勢を保ちつつ、最適な金融・為替政策を打ち出していく必要があると提言した。

 同国統計庁も報告書で、韓国からの輸出は中国で組み立てられる部品など中間財が多いと指摘。景気減速中の中国自国産業重視の姿勢を強めるなか、韓国の中間財中心の輸出戦略が変更を迫られる可能性があるとしている。

 さらに、民間シンクタンクの現代研究院は、これまで韓国企業が圧倒的な優位を誇っていたハイテク分野についても中国製造業の成長で競争力をそがれつつあると分析する

 同研究院の幹部は「韓国企業はあまりにも長い間、優位な状況にあぐらをかき続けていた」と述べ、危機感をもって対策を講じる必要があるとの認識を示した。(ソウル支局)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151125/mcb1511250500004-n1.htm





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

東京高裁「中国の判決は日本では無効」 2審も原告敗訴

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 中国は「ならず者国家」であり、その中国の裁判所も公正な判断を下していない「ならず者裁判所」である。

 その「ならず者国家」による「ならず者国家」の為の「ならず者裁判所」に拠って下される判決に日本国内まで影響力が及ぶとしたら、最早それは日本が中国の支配下にある事と同じである。

 国際法を無視した行動を続けて他国を侵略・占領する「ならず者国家」中国には、厳しい姿勢で望むべきである。決して「ならず者国家」中国を信頼してはいけない。そして、それは小中華である韓国も同様である。



2015.11.25 23:07更新
東京高裁「中国の判決は日本では無効」 2審も原告敗訴

 中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は「日中両国はそれぞれの国でなされた判決を相互保証しておらず、強制執行は認められない」とした1審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 この問題では、歴史研究家の松村俊夫氏が執筆した南京事件の研究書の中で事件の被害者とは別人と指摘された中国人の夏淑琴さんが、名誉を毀損(きそん)されたとして松村氏と出版元の展転社(東京都)などに損害賠償を求めて人民法院に提訴。人民法院は2006年、同社などに80万元(約1600万円)の損害賠償を命じた。

 この判決に基づき、夏さんは同社の財産などを差し押さえるための強制執行を許可するよう東京地裁に求めていたが、同地裁は「日中両国は判決を相互保証していない」などとして訴えを棄却。夏さんが控訴していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/151125/afr1511250049-n1.html




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

旭日旗の地下鉄広告が物議 NY市長批判、撤去へ

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 「超」反日国家・韓国は、アマゾン社が掲載したNY地下鉄の広告に関しては苦情を言わないのだろうか?




『高い城の男』(たかいしろのおとこ、原題:The Man in the High Castle)は、アメリカのSF作家フィリップ・K・ディックの歴史改変SF小説。第二次世界大戦で枢軸国が勝利し、アメリカが東西に分断されている世界を舞台としている。1962年に発表され、1963年のヒューゴー賞 長編小説部門を受賞した。

高い城の男(ハヤカワ文庫SF568)

高い城の男 (ハヤカワ文庫 SF 568) 文庫 – 1984/7/31
フィリップ・K・ディック (著), 土井宏明(ポジトロン) (イラスト)




2015.11.25 11:58
旭日旗の地下鉄広告が物議 NY市長批判、撤去へ

 ニューヨークの地下鉄の車両内に、旭日旗ナチス時代のドイツ軍記章をイメージさせるドラマの広告が掲示され、物議を醸している。デブラシオ市長は24日、「侮辱的だ」と批判し、ドラマをインターネット配信している米ネット通販大手アマゾン・コムに広告の撤去を要求。同社は撤去を決めた。複数の米メディアが報じた。

 ドラマは「高い城の男」。第2次大戦に日本とナチス・ドイツが勝利し、敗戦国になった米国を分断して統治するという内容の小説を基にしている。

 広告は、旭日旗の光線の部分が青色で一部に赤い星が入ったような図柄と、米国旗の星の部分がナチスの軍記章のようになっているデザインの2種類。マンハッタンの中心部を走る地下鉄車両の座席表面をラッピングする形で掲示された。

 広告は地下鉄で定められた掲載の基準に沿っていたが、デブラシオ市長は第2次大戦やドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者らにとって「無責任で侮辱的だ」と非難していた。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250031-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

ケント・ギルバート(3) 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」【話の肖像画】

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 ケント・ギルバートさんの最近の活動は日本の国益を援助する行動であり、我々日本人も見習うべきです。

ケント・シドニー・ギルバート(英: Kent Sidney Gilbert、1952年5月25日 - )は、アメリカ・カリフォルニア州の弁護士。また、日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。ヴィ・ネットワーク・システムズ代表取締役。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88


ケント・ギルバートさんの著作で、日本人必読の書籍

中国・韓国との新・歴史戦に勝つ! 単行本 – 2015/11/20
ケント ギルバート (著), 室谷 克実 (著), 石 平 (著)


素晴らしい国・日本に告ぐ! (SERINDO BOOKS) 単行本(ソフトカバー) – 2015/5/22
テキサス親父 (著), ケント・ギルバート (著)


まだGHQの洗脳に縛られている日本人 単行本(ソフトカバー) – 2015/5/26
ケント・ギルバート (著)




【話の肖像画】ケント・ギルバート(1) 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(2)「日本に来たら何でも米国と逆だった」「肉に砂糖入れるとは…」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(3) 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(4) 「僕を振り落とした番組…いじめですよ」

【話の肖像画】ケント・ギルバート(5) 「最近の言論活動も同じ…日本でやることがある」



2015.11.25 07:00
【話の肖像画】
ケント・ギルバート(3) 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」

 〈日本での伝道の場は九州だった〉

 昭和46年12月17日夜に羽田空港経由で福岡市に着きました。寒かった。宣教師のところで入った大きなお風呂がとても気持ち良くて、これがきっかけで“温泉狂”になりました。翌日からは早速、伝道のため天神に出て、日本語で「こんにちは、お元気ですか」と道行く人たちに話しかけました。でも、誰も教科書通りの答えを返してくれないから意味がわからないんですよ。日本に来る前にハワイで2カ月の集中講義を受けましたが、徹底的に覚えたのはしゃべることだけでしたからね。やがて相手が何を言っているのかわかるようになりましたが、日本ではいつも辞典をポケットに入れていましたね。山口県柳井市や長崎県佐世保市でも伝道したので、方言も自然に身についたようです。

 ちなみに、モルモン教の宣教師はヘルメットをかぶって自転車に乗っていますが、着用のルールを作ったのは僕なんです。平成2年頃です。このルールのおかげで新潟県での伝道中に事故にあった次男は命を失わずにすみました。

 2年間の伝道を終え、復学して日本語・日本文化と国際関係論を専攻しました。大学卒業後はブリガムヤング大学(BYU)の法科大学院に進みました。ハーバード大やコロンビア大などにも合格しましたが、奨学金を全額出してくれたのはBYUだけでした。並行して経営学修士(MBA)の勉強も行いつつ、大学では日本語を教えていたので、毎日忙しかったですね。

 大学院2年の夏は東京青山法律事務所で研修しました。このとき、就労ビザの発給が遅れて、本来なら4カ月の就労期間が3カ月になってしまいました。日本弁護士連合会がビザが下りないようにいたずらしたんじゃないかと思っているんですよ。外国人弁護士においしい国際業務を奪われると思ったんでしょうね。日弁連は非関税障壁の一つだと思いました(笑)。

 就職は米西海岸にある国際的な弁護士事務所を希望していましたが、大手はハーバード大などの有名大からしか採用しないんです。だから面接してもらうのも大変でした。米国に入ってくる日本企業を相手に仕事をしたいと志望動機を説明したけど、僕の履歴書を見て「あなたは日本に行きたいだけでしょ」って。どこも採用してくれないので、サンフランシスコの電話ボックスに入って泣きましたね。僕を認めてもらえなかった…。将来のことを考えて勉強しなかったから、就職の場面で現実にぶちあたっちゃいましたね。ところが、駄目もとで研修の時の上司に電話したら「いつから来られるの?」といわれたんです。一転して就職が決まりました。

 就職するために昭和55年8月に東京に来ました。3年から5年の経験を積んでから米国で日本企業を相手にする弁護士になる計画でした。当時は日本で法律業務の経験があり、日本語を話す米国人はほとんどいませんでしたからね。でも、就職3年目にクイズ番組「世界まるごとHOWマッチ」に出るようになって、法律の道から外れはじめました。

(聞き手 田北真樹子)

 ◇ 

《略歴》 昭和27(1952)年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。46年、大学在学中に19歳で初来日。55年、大学院を修了して法学博士号、経営学修士号、弁護士資格を取得後、東京の大手国際法律事務所に就職。58年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演活動、執筆などを行う。近著に「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」(PHP研究所)、「素晴らしい国・日本に告ぐ」(青林堂)、「日本の自立」(イースト・プレス)などがある。
http://www.sankei.com/premium/news/151125/prm1511250004-n1.html





テーマ : 日本の未来
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慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 ついに「国際社会」まで持ち出し…【ソウルから 倭人の眼】

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 先ず、「超」反日国家・韓国は、無法国家であり、「反日無罪」が全てに置いて適応される国で信用するに値しない国である。過去にも日本と合意し決まっていたはずのゴールポストを、政権が代わるたびに移動させてきた事実がある。こんな国と真摯に向き合って譲歩をする事などは、無意味である。

 「非韓三原則」を日本政府は徹底すべきである。更に、韓国に対して目指すのは、韓国との100年間の国交中止!

 取り敢えず、100年間は韓国と国交を中止して、韓国が「反日政策」を止めるのを待つ。韓国は約束を守らないので、韓国とは交渉をしても無意味である。だから、韓国が国内から変わるのを待つのである。

 韓国が100年経っても「反日政策」を続けていれば、更に100年待つのである。そして、韓国との国交を殆ど無くして韓国と関わらなければ、日本国は栄えるけれども韓国は衰えて消滅しているだろう。

もし、1000年も経っても韓国が存在できていれば、日本と国交ができるような国に成長しているだろう。そうなって、初めて日本は韓国と国交を開始すれば良い。それまでは約束を守らない韓国には関わらないことだ。それまでは、慰安婦問題は解決しないだろう。

 戦時の売春婦を「強制連行」したと捏造した話を主張し続ける韓国の態度こそが韓国の歪んだ姿なのである。この様な国とは付き合えないと日本は諦めるべきだ。
 

「非韓三原則」
1. 韓国には妥協しない
2. 韓国には援助しない
3. 韓国には何も教えない



2015.11.25 01:00
【ソウルから 倭人の眼】
慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 ついに「国際社会」まで持ち出し…

 韓国の朴槿恵政権が、念願である慰安婦問題の“納得”できる早期解決に向け、日本への圧力をさらに強めている。今月ソウルで行われた日韓首脳会談で、問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致したことを受けたものだが、その後の韓国の“急かしぶり”が尋常でない将来の問題の蒸し返しをちらつかせるなど、露骨でさえある。(ソウル 名村隆寛)

日本の未来の世代に重荷を

 朴槿恵大統領は日韓首脳会談後、アジア・太平洋通信社機構の加盟社など8社との書面での共同インタビューに応じ、その内容が13日にこれらのメディアによって報じられた。

 朴大統領は書面インタビューで慰安婦問題について、「過去の傷を癒やすことができる決断を下さねばならない」と安倍晋三首相に解決を促した。また、「被害者(元慰安婦)が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示するよう」に日本政府に求めた

 朴大統領が安倍首相に対して「決断」という表現を使ったのは初めてで、次のようにも“警告”している。「一日も早く(慰安婦問題が)解決されないと日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」

 安倍首相と朴大統領は首脳会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致した。問題はどのようにすれば、元慰安婦が受け入れて、韓国国民が納得するのかだ。

圧力どころか、まさに脅し

 韓国は日本側に対し慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、民間の寄付などではなく公的資金で元慰安婦に金銭支給すること要求しているとされる。

 海外の複数メディアを利用した朴大統領の主張に従えば、これらの要求を日本政府が早くのまなければ、慰安婦問題は日本にとっての大きな歴史的負担となり、さらには日本の将来の世代が重荷を背負わされることになるというわけだ。

 受け止め方によっては、まるで脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。

 首脳会談後にさっそくソウルでは日韓外務省の局長級協議が開かれた。今後も続く協議で日本側は、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、韓国が慰安婦を指して使う「性奴隷」の表現をやめること、さらには慰安婦問題を(解決後に)二度と蒸し返さないことを韓国側に求める

 日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。朴大統領の書面インタビューの回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫(えいごう)、重荷を背負ってもらう」という強い思いが嫌というほど伝わってくる

 現に朴大統領は、2013年3月の「3・1節」(日本統治からの独立運動記念日)の演説で、こう断言している。「加害者と被害者という歴史的立場は、千年経っても変わらない」

過去に前例も

 韓国の大統領によるこうした脅迫めいた発言は、朴大統領が初めてではない

 前大統領の李明博氏が在任中の2011年12月に京都で野田佳彦首相(当時)と首脳会談した際のこと。日本大使館前の「慰安婦像」の撤去を求める野田氏に対し、李氏は「慰安婦問題で韓国の要求を受け入れなければ、第2第3の慰安婦像ができる」と“脅し”ている

 李氏は翌年、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸して、自分の名を刻んだ記念碑まで設置。慰安婦問題が平行線をたどるなか、「慰安婦像」は李氏の“予告”どおりに毎年増設された。しかも、米国で見られるように海外でも複数。

 今年10月末には、ソウル市内で、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する少女像2体が中韓合同で設置され、中韓共同での除幕式が行われた。製作と設置の費用は民間によるものだが、設置場所は地元の自治体(城北区)が提供している。

 慰安婦問題であれば問題が日本との「歴史」にからむものなら、やり放題お上も放任どころか、後押しまで進んでやる。李明博前大統領の予告が現実となったように、慰安婦問題で韓国側が満足する解決が導きだされなければ、朴大統領の予告も間違いなく実現しそうな雲行きだ。

自国の不法行為は黙認

 朴大統領の書面インタビューに前後して、韓国外務省から耳を疑う発言が飛び出した。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」の撤去を日本側が求めていることに対し、韓国外務省の報道官が定例会見でこう語っている。

 「(慰安婦像は)民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に(元慰安婦の)被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」

 日本大使館前でデモを強行する市民団体や、韓国メディアの主張なら分からなくもない。よく韓国で見られる感情的な反日発言だしかし韓国の外交を代表して話す報道官(韓国では「代表人」という)が、ここまで言ってしまった

 日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の行政当局(鍾路区)も許可を出していない。また、大使館のような外国公館に対する冒涜(ぼうとく)や侮辱の行為は国際法(ウイーン条約)上では違反であり、禁じられている。にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁に日本を非難するデモや集会が続けられている。

 周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。しかし、今回は外交のプロである韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、メディアを前に国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。

不吉な予告

 韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」となぜか突然、「国際社会」まで持ち出している。

 「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題はもはや事実上、国際化してしまった。「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」(朴大統領)であり、国際社会は韓国の立場を理解している-と報道官は言いたかったようだ。

 韓国外務省報道官によるこの「本末転倒発言」(本人の発言どおり)とほぼ同時期に、韓国のラジオ番組でまた不吉な発言があった。これも韓国外務省の高官によるもので、林聖男第1次官の言葉だ。

 林氏は、日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている慰安婦問題について「(協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが韓国政府の確固たる立場だ」と強調した。さらに、「サハリン残留韓国人、(広島と長崎での)韓国人被爆者の問題も請求権協定の対象外というのが韓国政府の立場だ」とも語った。

 その上で林氏は、日韓外務省の局長級協議を韓国政府としては「このような立場を基に進める」と明言した。韓国が一方的に日本に突きつける問題、カードはもはや慰安婦だけではないというのだ。

勝手に上げる日本へのハードル

 特に慰安婦問題をめぐって韓国はこれまで日本と合意し決まっていたはずのゴールポストを、政権が代わるたびに移動させてきた。日本が官民合同で取り組んだアジア女性基金も結局は、現在も反発する元慰安婦や支援団体が受け入れず頓挫し、結局はなくなってしまった。

 それだけではなく、サハリン残留韓国人や韓国人被爆者(今年9月に日本の最高裁が被爆者救援法の医療費全額支給が適用されると判断)まで日韓の懸案として出してきた日本の前には今や、複数のゴールポストが韓国によって設置されてしまった。しかも、これらのゴールポストは突然、予測できない方向に移動する危険性さえある韓国は日本に対するハードルを確実に上げているのだ。

 韓国では現在、太平洋戦争中に日本で「強制労働させられた」と主張する元徴用工や遺族らが日本企業を相手取り訴訟を起こし、日本企業の敗訴が相次いでいる。だが、徴用工の問題は明らかに日韓請求権協定で解決済みであり、韓国外務省も自国の先輩が結んだ協定の内容を理解しているはずだ。しかし、訴訟は黙認されっぱなし。もはや、日本が相手なら何だって取れるモノは取る、というような勢いだ

合意は守れるのか

 「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。元慰安婦の高齢化を指摘する朴大統領の本心から出た言葉かもしれない。ただ、この急ぎぶりには、韓国側、任期が2年余りの朴政権の“事情”も強く表れている。

 韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか日本の未来の世代は重荷から解放されるのか。韓国の強烈な反日世論を前に、韓国の現政権がこれらの懸念を完全に払拭できるのか。ここ数年の韓国の動き、“韓国の流儀”を振り返ってみると、期待はできそうにない。

 日韓国交正常化50年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。韓国にとって、日本の将来の世代に背負わせようとする重荷は慰安婦問題だけではなく、これはもはや冗談の次元ではない。
http://www.sankei.com/premium/news/151125/prm1511250002-n1.html





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ジャンル : 政治・経済

トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も

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 プーチンがトルコに宣戦布告をしなければ良いが・・・、しないだろうが。




2015.11.24 20:11更新
トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も

 【カイロ=大内清】トルコからの報道によると、トルコ軍は24日、同国の領空を侵犯したとしてロシア軍の戦闘機1機を撃墜、同機はトルコ国境に近いシリア北西部ラタキア県内の村に墜落した。ロシアが9月末にシリアでの空爆作戦を開始して以降、露機が撃墜されるのは初めて。露トルコ間の緊張が、シリア内戦の政治解決を目指す多国間協議や、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの関係に影響する可能性もある。

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、トルコ軍は露機に対し、「撃墜までの5分間に10回にわたり警告を発した」としている。ロシア側は自国のスホイ24戦闘機が撃墜されたことを認めたが、領空侵犯は否定した。トルコ首相府はこの問題をNATOや国連に提起するとしている。

 同機のパイロット2人は墜落時にパラシュートで脱出。トルコ・メディアは、1人はシリア北部で少数民族トルクメン人のグループに拘束されたと伝えたが、もう1人の安否は不明。
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240046-n1.html





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慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員【歴史戦】

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 在ニューヨークの韓国政府国連代表部が、国連本部の記者会見場の使用申請権を有する為、韓国政府の「力添え」で使用が実現した。韓国政府は、自国の内政が悪化しているにも関わらずそこへ力を集中せずに、日本を叩くことに力の全てを注いでいる様だ。何と言う愚かな戦略だろう。

 日本は、この様な愚かな隣国である韓国の強請りやたかりにふり回されぬ様に注意しつつ、韓国との距離を置く政策を進めていかなければならない。




2015.11.24 22:01更新
【歴史戦】
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員


 【ニューヨーク=黒沢潤】カナダマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている

 創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。

 議連が創設をアピールするため、「(世界で)最も適当な場所」(マーティン議員)として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」(同議員)で使用が実現した。

 一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」などが背後で関わっているとの見方もある。

 安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月2日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。

 だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨(せいさん)な事件を引き起こして世界を震撼(しんかん)させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。

 議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる25日から、「世界人権デー」にあたる来月10日までの16日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html




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