【野口裕之の軍事情勢】 韓国に「追い銭」 軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた

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 米国が拒否、韓国戦闘機の次世代モデルに対して、米政府は4月、少なくとも「内4つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。

 無法国家韓国の実情に対して、アメリカ政府が怒るのは当然である。

 この様な韓国の無法ぶりからも、日本と韓国が全く異なる文化を持つ国であることは明らかだ。

 頻繁に日本の知識人が、日本と韓国は似ているとか、隣国だから心が通じる等というが、その話は出鱈目だ。

 韓国と日本は、似て異なる国である。特に、人間のソフトの部分である「心」や行動意識の基本原理が全く違うので、日本人には韓国的行動人を受け入れるのは不可能だ。

 「触らぬ神に祟り無し」の格言を更に一段階上げて、「触ららくても韓国は日本からタカろうとするので、韓国に対する「温情政策」を捨てて日本タカって来れないような政策を取り続けるべきである」

 短く言えば、「韓国とは関わるな! 韓国が日本に関われないように政策を取り続けるべきである!」 1000年も経てば、韓国も現在のような反日政策を取らないかも知れないので、それまでは韓国と関わらない事が日本にとって最善策だ。



2015.10.31 08:05
【野口裕之の軍事情勢】
韓国に「追い銭」 軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた

 韓国の“兵器開発”は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン(1866~1944年)の想像をはるかに超えた。ロランは言った。

 「偉人は自分のできることをする。だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」

 韓国は「望む」だけでなく「盗む」韓国の韓民求(ハン・ミング)・防衛相(62)は15日、米国のアシュトン・カーター国防長官(61)と会談し、韓国が「独自開発」中の戦闘機(KFX)に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れたもちろん&やっぱりカーター氏は一蹴した。

法王も低いモラルに苦言

 米国の対韓軍事供与はもはや「盗人に追い銭」状態韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《ブラックボックス》をこじ開けた。こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に「欠陥」補償を求める。盗まれ→いじられ→壊され→「不良品」だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた(・・・・)キレたようだ。ローマ法王フランシスコ(78)は乗員・乗客304人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。

 「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」

 乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主…韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。最も大切な教義の一つを「赦し」だとするカトリックの最高位をもってしても「生まれ変わり」を求める国、それが韓国の正体である

 韓国は2014年、次期主力戦闘機として米社とF-35を40機購入する契約を交わす。韓国はその際「KFX開発に必要な25の技術提供を受ける約束をした」と強弁する。しかし米政府は4月、少なくとも「内4つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。4技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。特に韓国には

 韓国空軍は40機のF-35も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくF-35を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。4機は韓国同様に完成品で買うが、残りの38機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。以下、韓国の“技術力”や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。

いじり壊して補償要求

 韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。

 韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低20種類前後にのぼる同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。実際、F-35も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた

 そもブラックボックスをいじり→証拠を残さず仕組みの解明を行い→復元するには、極めて高度な技術が必要となる。ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。

 悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う12年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルSM-2が標的と反対方向に飛び、自爆した韓国は米国に補償を要求したが、米側は「各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。小欄は、米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。

 「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のSM-3は実験段階でほぼ全弾命中している。SM-3に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のSM-2が成功率50%とは???」

初歩技術遮断で開発中止

 エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。米国が提供を拒絶したKFXの4技術は「米政府の承認が前提」で成約しており、韓国側が「何とかなる」と見切り発車したとの観測も在る。でも「何ともならない」可能性は濃厚

 4技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く旧世代情報しか出したがらなくなった。航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる

 この点、わが国は米国の第4世代戦闘機F-16を「お家芸」の炭素繊維で造り替え機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してF-2を配備した。ただ、大東亜戦争(1941~45年)に敗れ、GHQ(連合国軍総司令部)が航空機の研究・制作・運航を、ジェットエンジンへの転換期に7年間も禁じたためエンジン開発には苦しんだ。ハンディはひたすら試行錯誤を重ねることではね飛ばした。かくして、米英並みの戦闘機用高性能エンジンの開発にメドが立った。より小型化された高出力エンジンの耐熱素材や冷却装置、ステルス素材…など、得意技術を引っさげて第5世代戦闘機F-3の完全自国開発が射程内に入ったのだ。

 日本技術の大躍進に嫉妬の炎を消せぬ韓国は、外貨稼ぎ目的もあり“自国製兵器”の輸出に拍車をかけるぜひ、中国軍に売ってほしい。中国軍の戦力大低下を誘発し、地球の平和に資すること必定ではないか。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260004-n1.html





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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

キスしながら強い酒勧める 東京・新橋「新型追いはぎ」店摘発 中国人ホステスら逮捕

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 中国人ホステスにはご用心!

 今後も「新型追いはぎ」店が次々と出現して来るだろう。日本のサムライは狙われるている普段からと心しているべきである。




2015.10.30 12:28
キスしながら強い酒勧める 東京・新橋「新型追いはぎ」店摘発 中国人ホステスら逮捕

 無許可でホステスに接客させていたとして、警視庁保安課は風営法違反(無許可営業)容疑で、東京・新橋のスナック経営、遠山修一容疑者(40)=港区新橋=と、中国籍のホステスの女3人を逮捕した。

 新橋地区では、中国系のスナックで泥酔しすぎて記憶のない客がクレジットカードを不正に使用される同様の被害が急増しており、警視庁が「新型おいはぎ」として警戒していた。遠山容疑者のスナックも同様の手口で不正な利益を得ていたとみられる。

 同課によると、遠山容疑者は「姫」「ライラック」の2店舗を経営していた。店には、中国人女性の客引きが泥酔客に声を掛け案内ホステスが抱きついたりキスをしたりしながら強い酒を勧め、客の記憶のないうちに勝手にカードを何度も使わせるなどしていた

 新橋地区では、こうしたカードを不正に使う被害が昨年から急増。昨年は164件、約6千万円分の相談があり、今年は9月末までで185件、約6300万円分と、すでに昨年1年間を上回った。ただ被害者が酔いすぎて詳細な記憶がなく、昏睡(こんすい)強盗などでの事件化は困難という

 遠山容疑者の逮捕容疑は9月と10月、新橋の2店舗で、無許可で客に酒を提供するなどの接待をしたとしている。遠山容疑者は「女性が接待していたのは間違いないが、うちの従業員じゃない」と供述しているという。
http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300024-n1.html





テーマ : このままで、いいのか日本
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【関西の議論】 「まるで上海だ。日本情緒がない」顔をしかめ、予定短縮する京都の欧米観光客…訪日中国人のあきれるマナーの悪さに“中国化”する有名観光地

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 訪日中国人のあきれる程のマナーの悪さに欧米系観光客が呆れて、逃げる可能性が今後は高くなるだろう。

 日本側でも対中国人のマナーの悪さ対策の徹底が必要である。

 一つは、欧米系観光客や日本人観光客を一つのグループに考えて、中国人グループと完全に分けることである。特定の旅館に中国人観光客を集中させて隔離する方向性を持った対策が必要だろう。

 中国人と合わなければ、欧米系観光客も気分を害される事もない。今後の欧米系観光客が日本に来なくならない様に中国人観光客対策を徹底することは重要だろう。



2015.10.29 15:05
【関西の議論】
「まるで上海だ。日本情緒がない」顔をしかめ、予定短縮する京都の欧米観光客…訪日中国人のあきれるマナーの悪さに“中国化”する有名観光地

 訪日中国人観光客のマナーの悪さが次々に露呈している。バイキングで大量に食べ残す、客室のドアを開けっ放しにドンチャン騒ぎ、怪しい盗難被害・遺失物届け…。その他にも顔をしかめたくなるマナー違反が続々有名観光地では中国人客の跋扈(ばっこ)に日本らしい情緒が損なわれていることも。京都を訪れる欧米系観光客からは「まるで上海。京都じゃない」と京都の訪問予定を短縮するケースも出ている。(吉村剛史)

■怒る欧米人「情緒台無し」

 「まるで上海。日本らしい情緒が感じられない」

 世界的観光地・京都を訪れた欧米系観光客の間からは最近、こんなガッカリした“つぶやき”がツイッターなどで相次いでいるという。清水寺や祇園・花見小路界隈で順番を守らない記念撮影、着物ツアーの中国人が着物姿で立ち食い…。人気スポットはどこも中国人旅行者がわが者顔で跋扈しているためだ。

 在阪のベテランツアーガイドによると、こうした情報をネットなどで事前入手した欧米系観光客たちは、京都訪問予定を縮小し、奈良に滞在して日本の風情を楽しんでいるという。

 新関西国際空港会社のまとめでは、アジア各地の祝日や休暇が集中した9月25日から10月12日までの約2週間半で、関空の国際線総旅客数は中国や韓国、台湾、東南アジアなどのアジア圏を中心に約91万人(1日平均5万600人)にのぼったとみられている。

 中でも、円安やビザ発給要件の緩和、格安航空会社(LCC)の相次ぐ就航などで、今年から特に中国人観光客の姿が目立つようになった。

 だが、まだまだ海外旅行に不慣れな点が多く、大阪や京都、東京などの名所観光と免税店などでのショッピングが組み込まれたツアーが主流となっている。

■マナー守らず暴行…まさにやりたい放題

 別の旅行会社の関西エリア担当者は、中国人ツアー客らが宿泊する都市部のホテルではクレームが後を絶たず、ついには中国人客が多数宿泊するとの情報が流れ、日本人客から予約がキャンセルされるホテルもあると指摘する。

 客室に集まってドアを開けっぱなしにしたままで飲んで騒ぐだけでなく、禁煙の部屋で喫煙して調度品を汚すことも。バイキング形式のレストランでは、とても食べ切れないほどの料理を取って大量に残すほか、大皿から料理を取る際も、ぐちゃぐちゃにかき回す小さな子供に対して注意をしない親も少なくない。

 9月下旬には旅行業者が嘆息する事件も起きた。

 札幌市中央区のコンビニエンスストアで、新婚旅行中の中国人夫婦が会計前のアイスクリームを食べたことを男性店員に注意されたことに腹を立て、店員に殴る蹴るの暴行を加えて傷害容疑で逮捕された

 また、大阪府警関係者によると、旅行中の中国人客が市内の交番を訪れ、カメラやタブロイド型端末などの高価な機器を「落とした」「スリなど盗難被害にあったのかも」などとの届け出が相次いでいる。

 「日本人の遺失物届けはある程度拾得者が現れ、落とし物がみつかる。中国人の遺失物の拾得例はほぼゼロ」といういぶかしい状況が問題になってるという。

 こうした状況に、あるベテラン旅行業者は「中国人旅行者のマナー問題は、一朝一夕に解決するものではない」とさじを投げる

■狙いは富裕層、人間ドックツアーに注目

 マナーの悪さに辟易しながらも、中国人訪日客の中でも比較的おとなしいとされる“富裕層”にターゲットを絞る動きが出てきている。日本国内の旅行会社が、中国発のツアーについて新たな戦略を練りはじめている。

 外国人客を対象とする旅行会社「フリープラス」(大阪市北区)の中国・上海駐在担当者は「今夏までは中国からの訪日旅行者は異常な伸び率だったが、ようやく正常な伸び率に落ち着いた。だが、8月以降の中国経済減速で、この先はどうなるかわからない」と指摘する。

 こうした状況の中、旅行業界は対応を迫られている。中国経済の変動にも強く、比較的マナーの良い富裕層に注目が集まっている。実際に、最近は日本の高い医療水準に目をつけ、人間ドックなど「医療」を盛り込んだツアーなどが中国富裕層の間で注目されている。

 この担当者も「富裕層をターゲットにした人気ツアーを次々に提案して、他社との差別化を図っていく必要性に迫られるだろう」と語る。

 だが、中国人のマナーの悪さはかなり浸透しており、比較的おとなしいとされる富裕層をターゲットにしたとしても中国人の訪日ツアーというだけで、周囲の“拒絶反応”は大きく、障害は小さくない

 最近は先回りした中国の旅行業者が、日本の観光地のホテルを中国人用に丸ごと買収するケースも出現。“爆買い”マネーが中国人の間で循環し、日本に落ちなくなる可能性も懸念されはじめ、「これからは知恵の絞り時」という。

 “爆買い”マネーは魅力的だけども、マナーの悪さに頭を抱える日本の旅行業界関係者。今後も訪日中国人の動向には目が離せない。

http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290065-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

後藤宏基さん(福岡県の大学に通う22歳の学生)は、中韓の抑止力になれるか?

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 福岡県の大学に通う22歳の学生、後藤宏基さんは、「そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。
 僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。」と威勢の良いスピーチをしたが、これは本心なのだろうか?

 是非とも彼には有言実行して、「ならず者国家」中国及び「反日無罪」国家・韓国と言う二つの異常な反日国家に対して後藤宏基さん自身が抑止力になって、抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明して欲しいと思います。
 
 福岡県の大学に通う22歳の学生、後藤宏基さんが、リベラルを騙る左翼や中韓の手先に騙されない事を祈ります。

 後藤宏基さんと中韓との交渉の結果が知りたいですね。


SEALDsの「仮面」を剥ぐ

参院で審議中の安保法案への抗議活動を続ける学生団体「SEALDs」。デモの参加者を水増ししたり、現政権を口汚く罵ったりする彼らは、権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。SEALDsの「仮面」を剥ぐ。



僭越ながら「苦言」を少し

 まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。
 今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけにはいきません。(中略)
 僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。
 そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。
 僕自身が抑止力になってやります
。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。
 何とも威勢の良いスピーチの主は、福岡県の大学に通う22歳の学生、後藤宏基さんである。8月28日、学生団体「SEALDs」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。
 どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。
 とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。


 そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか。安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。
 それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか。ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。
 これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか。独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。
 これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、SEALDsという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。
 それでも、SEALDsの運動をかつての「60年安保闘争」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。
 60年安保の真っただ中、当時の岸信介首相と対峙し、デモを主導した元全学連のリーダーは、昭和62年に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。
 
「あなたは正しかった」
 (iRONNA編集長、白岩賢太)
http://ironna.jp/theme/353





テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

台湾の主権は、1951年のサンフランシスコ講和条約で戦後日本が台湾の主権を放棄して以来、国際的には定まっていないとする「地位未定論」

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 台湾の主権は、1951年のサンフランシスコ講和条約で戦後日本が台湾の主権を放棄して以来、国際的には定まっていないとする「地位未定論」とする、「伝家の宝刀」を台湾が抜く?!

 来年1月の台湾総統選で民進党候補の蔡英文主席が勝てば、台湾の主権は国際的には定まっていないとする「地位未定論」を盾に、「台湾の主権は中国には無い!」と国際的に主張するかも知れない。

 米中衝突後の「ならず者国家」中国が国際的に孤立した時期に、台湾はこの伝家の宝刀を抜くべきだ。「ならず者国家」中国が強硬に出れない時期を選択するべきだ。共産党一党独裁国家中国内で、中国政府及び共産党へのデモやテロが続発して国内がある程度不安定な時が良いのではないか。只、国内が余りにも不安定になった時は、中国共産党が一党独裁を守るために国外へ戦争を仕掛ける可能性も高まる。その場合は、日本は要注意である。どちらにしても、台湾は、中国が国外へ戦争を仕掛ける暴走が出来ない状況で、伝家の宝刀を抜いて国際的に完全独立を国際社会に認めさせる戦略を模索すべきだ。

 台湾も「ならず者国家」中国に吸収されない様に有りと有らゆる手を打つべきである。



2015.10.29 08:22
「植民地支配美化する歴史観だ」中国が台湾・民進党の主張批判

 中国国務院(政府)台湾事務弁公室の安峰山報道官は28日の定例記者会見で、台湾独立志向の最大野党、民主進歩党(民進党)内にある台湾の国際法上の地位は未定だとの主張について「植民地支配を美化する台湾独立派の歴史観だ」と批判した。

 来年1月の台湾総統選では民進党候補の蔡英文主席の優勢が伝えられており、中国は警戒を強めている。安氏は「民進党の一連の主張はわれわれ(中華)民族全体の感情に反したものだ」と指摘した。

 台湾の主権をめぐっては、1951年のサンフランシスコ講和条約で戦後日本が台湾の主権を放棄して以来国際的には定まっていないとする「地位未定論」があるこれは台湾の主権は中国にないとする独立派の主張の根拠にもなっている。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280061-n1.html




テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
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宮崎・平和の塔、中国・南京の団体が「略奪だ」と礎石返還求める 県は「経緯は不明」と拒絶

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 平和の塔(八紘之基柱)の存在を知らなかった。 

 この記事を読んで初めて知ったのだが、宮崎県にある平和の塔(八紘之基柱)を一度は旅行で訪れてみたいと思わされた。

 しかし、大英帝国博物館にある展示品の殆どは盗掘して来たり、武力で強奪して来た物ばかりだと思うのだが・・・。英国はどの様に対処をしているのだろう?


八紘之基柱(あめつちのもとはしら)は、宮崎県宮崎市の平和台公園に位置する塔。現在の名称は「平和の塔」。また正面に彫られた「八紘一宇」の4文字から「八紘一宇の塔」ともいう。

平和台公園(へいわだいこうえん)は、宮崎県宮崎市の丘陵地にある都市公園。宮崎県総合文化公園とともに『パークマネージメント宮崎』が管理する。
平和の塔(八紘之基柱、八紘一宇の塔)があることで知られる。



2015.10.28 13:48
宮崎・平和の塔、中国・南京の団体が「略奪だ」と礎石返還求める 県は「経緯は不明」と拒絶

 宮崎県立平和台公園(宮崎市)にある「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の関係者が27日、宮崎県庁を訪れ、「石は略奪されたもの」などとして礎石の返還を求めた。県は「当時の経緯は不明である」などとして拒否した。

 この日午前、同博物館の呉先斌館長をはじめ中国人8人と、訪日を支援する日本の市民団体関係者ら計12人が県庁を訪れ、「南京からの石を返還してください」とする河野俊嗣知事宛の要望書を提出した。

 呉氏は、中華民国の建国者、孫文の陵墓である「中山陵」と刻まれたものや、中国に古くから伝わる霊獣「麒(き)麟(りん)」の絵が刻まれた石があることを挙げた。その上で「南京にとってシンボル的なもので、日本軍による略奪物だ」などと述べた。

 宮崎県側は、公園を管理する都市計画課の森山福一課長らが応対した。森山氏は「県内外の人から『平和の塔』として親しまれており、取り壊しはできない」などと拒否した。

 ■平和の塔(八紘之基柱) 宮崎県や、県内の民間団体が共同で組織した「紀元二千六百年宮崎県奉祝会」が企画し、彫刻家の日名子実三(明治?~昭和?年)が制作。塔には神話「神武東征」の一場面が描かれているほか、内部にも神話をモチーフとした石膏製のレリーフが飾られている。また、正面の「八紘一宇」の文字は、昭和天皇の弟にあたる秩父宮雍仁親王が揮毫した。
http://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280083-n1.html




テーマ : 「ならず者国家」中国
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詐欺・チェ・ホンマン 母国では「笑いもの」転落人生 詐欺で出頭

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 崔洪万は韓国では笑い者だった!

 崔洪万(チェ・ホンマン)は、日本や韓国側マネジメント会社からチヤホヤされて自分を失い転落の道を転げ落ちたともっぱら。韓国ではもはや、笑いものになっていますよ、と韓国では言われているそうだ。

 とすると、日本が崔洪万(チェ・ホンマン)をチヤホヤしたから悪いとイチャモンを付けられたりしないだろうか?




詐欺で出頭のチェ・ホンマン 母国では「笑いもの」転落人生
2015年10月28日

 218センチの長身を生かし異種格闘技戦「K-1」などで活躍した韓国の総合格闘家崔洪万(35)が26日夜、検察に出頭した。韓国ソウル東部地検が20日に詐欺容疑で逮捕状を請求していた。本人は27日早朝に帰宅したが、検察は今後も捜査を進め、身柄を拘束するか改めて検討するという。

チェは2013年に交際女性に時計を買う名目で、知人から約1億ウォン(約1100万円)を借りていたが、返さなかったとして昨年2月に告訴されていました。検察からの数回にわたる出頭要求を無視したため、逮捕状が請求されるに至りました」(韓国事情通)

 チェは韓国の伝統相撲「シルム」の元横綱で、05年にK-1ワールドGP出場を経て、総合格闘技の道へ。日本でも人気を博し、テレビや映画にたびたび出演していた。

 09年ごろから試合に出なくなったが、その後は、韓国を拠点に芸能活動や飲食店などを経営。だが、現地ではたびたびトラブルを起こすことで有名だったという。

「08年に韓国の芸能事務所から2200万円の専属契約金を受け取っていたが、10回と約束されていたテレビ出演を4回しかこなさなかったため損害賠償を請求されています。11年にはソウル市内で飲食店を買い取って経営を始めたが、客だった女子大生に暴行を加えたとして書類送検された。復帰予定だった格闘技イベントの試合当日にドタキャンしたこともありました」(前出の韓国事情通)

 韓国では「またか」のムードだとか。

「韓国ではプロレスブームがだいぶ前に去り、さして強くもないチェが実力で金儲けすることは難しくなった。飲食店も赤字経営で寸借詐欺を繰り返した疑いももたれています。態度もデカく、日本や韓国側マネジメント会社からチヤホヤされて自分を失い転落の道を転げ落ちたともっぱら。韓国ではもはや、笑いものになっていますよ」(地元記者)

 今年7月には、東京で約6年ぶりとなる復帰戦に臨んだが、パンチ2発を浴び失神。わずか1分29秒のKO負けだった。12月末には中国・上海での試合を控えているらしいが、もう立ち上がるのはムリかもしれない。

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【米イージス艦南シナ海派遣】 中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物

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 中国は、第二次大戦後、半世紀以上に渡って南シナ海へ侵略を拡大して来た。

 もう、これ以上「ならず者国家」中国の南シナ海への侵略を拡大させてはならない。国際社会が協力して、中国に圧力を掛けて、南シナ海から中国を撤退させなければならない!

 「ならず者国家」中国をこれ以上野放しにしておくことは、国際社会にとって危険である!



2015.10.27 20:31
【米イージス艦南シナ海派遣】
中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物

 第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。

 1954年の第1次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退するとパラセル(西沙)諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した

 その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が1973年に南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦100人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。

 80年代半ばに旧ソ連がベトナム駐留軍を縮小すると、中国は実効支配が全く及ばなかったスプラトリー(南沙)諸島への進出を開始88年3月にベトナム軍を攻撃してジョンソン南(赤瓜)礁を占拠。さらに、東西冷戦終結を受けて米軍が92年11月にフィリピンから完全撤退したのを受け、中国はフィリピンが領有権を主張するミスチーフ(美済)礁に建造物を建設した。

 中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の4分の1が通過する海上交通の要衝だ。

 また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。

http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270062-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

ダルビッシュは「野球賭博胴元の1人」 日本のプロ野球、米大リーグ対象に1口1万円

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 スポーツのインチキは韓国の専売特許なのだから・・・ダルビッシュ(弟)よ、韓国のシマ(縄張り)を犯してはいけない。

 韓国の縄張りを犯したら、韓国から訴えられるかも知れないから・・・。これが韓国にバレたら、日本と韓国の関係に影響があるかも。

 ダルビッシュの有の方ももう少し弟と交流を持って、チンピラ世界から足を洗わせてやるべきだよ。それが兄貴だ。

ダルビッシュ翔容疑者(26)=大阪府藤井寺市沢田
大リーグ・レンジャーズのダルビッシュ有投手(29)の実弟で自営業


●ダルビッシュ翔はヤンキーだった?
http://ayuyuu381.xsrv.jp/archives/621



2015.10.27 16:14
ダルビッシュ弟は「野球賭博胴元の1人」 日本のプロ野球、米大リーグ対象に1口1万円

 日本のプロ野球や米大リーグ公式戦を対象に客に野球賭博をさせるなどしたとして、大阪府警捜査4課などは27日、賭博開帳図利などの疑いで、大リーグ・レンジャーズのダルビッシュ有投手(29)の実弟で自営業、ダルビッシュ翔容疑者(26)=大阪府藤井寺市沢田=ら8人を逮捕した。

 府警によると、翔容疑者は野球賭博の胴元の一人だったという。

 翔容疑者の逮捕容疑は、5月中旬に開催された米大リーグと日本のプロ野球の試合の勝敗をめぐり、客から1口1万円で計約1850口の申し込みを受けたほか、自らも野球賭博をしたとしている。http://www.sankei.com/west/news/151027/wst1510270058-n1.html




テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

潘基文事務総長公邸には韓国関連の物品が数多く飾られ、「さながら韓国物産展のよう」

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 歴代最低なのは、潘基文事務総長か?

 国連関係者の潘基文に対する批評として、「母国(「超」反日国家・韓国)のPRに余念がない。展示内容を見直した方がいいと思うのだが…」。これに潘基文の全てが現れているのではないか? 

 兎に角、自国「超」反日国家・韓国贔屓が目に余る行動は、国連事務総長には相応しいとは言えない。



2015.10.26 07:15
【国連70年】
潘基文氏は透明人間? 不慮の事故死、硬骨漢…歴代事務総長の業績を振り返る

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連は24日、創設70年を迎えた。初代事務総長を務めたトリグブ・リー氏(ノルウェー出身)から現在の潘基文氏(韓国出身)に至るまで、事務総長に就いた人物は計8人。この中で高く評価されているのは、2代ダグ・ハマーショルド氏(スウェーデン出身)だ。一方、来年で任期が切れる潘氏は、存在感の薄さゆえに一部メディアから“透明人間”と揶揄されるなど、評判はいまひとつ芳しくない。

 「アフリカの植民地体制終焉に向け、(各国の)仲介役として奔走した。彼を崇拝する人は多い」。国連がらみの情勢に詳しい米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授(85)はハマーショルド氏(任期1953~61年就任)についてこう語る。

 ハマーショルド氏は内乱が続くコンゴを自ら訪れるなど、身を賭して活動。ところが、停戦調停のため同国に向かう途中の61年、自ら搭乗する飛行機が墜落して死亡した。国連本部近くにはダグ・ハマーショルド広場と名付けられた一角があり、今も多くの人々の記憶に残っている。

 「彼が歴代最高の事務総長だと考える人々は多い」。米国人の国連担当記者はこう強調する。

 7代のコフィー・アナン氏(任期97~2006年、ガーナ出身)についても、強い印象を抱いている人が多い。

 たたき上げの元国連職員で、事務総長退任に際して、ブッシュ米政権の覇権主義的行動を批判するなど、硬骨漢ぶりを見せた。だが米国は激怒。アナン氏はこれに対し、「『一人のジャーナリストから(米国批判をするよう)けしかけられた』などと釈明した」(国連関係者)。だが、米政権批判を決断したのは紛れもなく彼自身だった。

 米国との関係はともかく、欧州や中小国などからの信頼は厚かった。

 事務総長職は現在、任期5年で最大2期務めることが可能だ。ところが、常任理事国の米国の怒りを買って再選されなかった事務総長がいる。

 6代ブトロス・ガリ氏(任期1992~96年、エジプト出身)だ。ソマリア紛争などへの対応をめぐって米国と対立、再任に際して拒否権を行使された。

 米各紙に国連記事を寄稿するマシュー・リー記者は「この件以降、常任理事国の支配から逃れるため、事務総長の任期を1期7年にすべきだとの議論が出てきた」と語る。

 ガリ氏は、国連の人員削減や給与カットに本格的に取り組んだ人物として知られる。とはいっても、業務に支障が出て国連内外から批判にさらされた。

 このほか、初代トリグブ・リー氏(任期46~52年)はイスラエル建国支援、3代ウ・タント氏(任期62~71年、旧ビルマ出身)は国連大学(東京都渋谷区)創設決定、4代クルト・ワルトハイム氏(任期72~81年、オーストリア出身)はキプロス紛争打開に向けた努力で知られた。

 5代ペレス・デクエヤル氏(任期82~91年、ペルー出身)については、英領フォークランド(スペイン語名マルビナス)諸島をめぐる領有権争いの後、英国とアルゼンチンとの和解に全力を挙げたことで一定の評価を得た。

◇  ◇  ◇

 さて潘氏はどう見られているのか? 潘氏は昨年9月、国連本部に多くの首脳を集め、気候変動問題を討議するサミットを主宰した。温暖化対策への取組のほか、アジア出身者らしく「国連職員への気配りを徹底させている」(国連外交筋)と評価する声もある。

 一方、「言論の自由」の重要性を強調しておきながら、韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、韓国当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴し、出国禁止処分としていたことなどについて“沈黙”を貫き通している

 元国連外交筋によれば、潘氏は「特定の国に肩入れしない」はずの国際機関のトップとして首をかしげる一面も見せている。

 ニューヨーク市マンハッタン内の事務総長公邸には韓国関連の物品が数多く飾られ、「さながら韓国物産展のよう」(同筋)だという。ある国連関係者は「母国のPRに余念がない。展示内容を見直した方がいいと思うのだが…」と話す。

 創設70年を翌日に控えた23日夕の国連本部でのコンサートには、韓国の楽団が招待された。潘氏の母国が韓国だということで同楽団が招かれたのは明白だ。

 ある国連関係者は「国連のお膝元である米国内には数多くの楽団が存在する。母国を特別に扱っていると誤解されないよう母国の楽団を呼ばないのが一般的と思うが、今回はそうならなかった」と困惑気味に話した。自国に引きずられすぎている観があるのが、他の事務総長との違いといえる。
http://www.sankei.com/world/news/151025/wor1510250020-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

韓国の英雄チェ・ホンマン氏が出頭 詐欺容疑で告訴

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 韓国の英雄チェ・ホンマン氏が詐欺容疑で告訴される!

 チェ・ホンマンといえば韓国相撲の横綱で韓国の英雄。

 その韓国の英雄チェ・ホンマン氏が詐欺容疑で告訴され、出頭した様だ!


 日本では、K-1等の格闘技の選手として巨人である体格からとても騒がれていた。
 
●チェ・ホンマン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%B3




2015.10.26 22:10
チェ・ホンマン氏が出頭 詐欺容疑で告訴

 韓国の格闘家、チェ・ホンマン氏(34)が、知人に借りた現金約71万香港ドル(約1100万円)を返済しなかったとして詐欺容疑で告訴され、ソウル東部地検に26日出頭した。聯合ニュースが伝えた。

 チェ氏は香港で2013年12月、交際中の女性と自分に時計を買うとして知人から借金し、返済しなかったとされる。地検は20日にチェ氏の逮捕状を取っていた。同氏は24日に日本から帰国、検察側と連絡を取り出頭したという。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260035-n1.html




テーマ : 無法国家-韓国
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【慰安婦問題】 韓国が安倍首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航  日中韓は共同宣言へ

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 「超」反日国家・韓国が、いつもの様に日本側に慰安婦問題に謝罪せと要求してきている。

 日本政府は、いつも約束を守らない韓国に対して、譲歩する必要などない。

 「超」反日国家・韓国に対して譲歩をして、後に日本の国益に対して良かったことがあっただろうか? 無いのである。

 「反日無罪」がまかり通る無法国家韓国に対して譲歩や「温情政策」は、「百害あって一利なし」と肝に銘じておくべきである。



2015.10.26 05:00
【慰安婦問題】
韓国が安倍首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航  日中韓は共同宣言へ

 日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが25日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、3カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。

 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本側は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。

 また、慰安婦問題でも、昭和40年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。

 このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって11月2日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。

 一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。

 また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する6カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、3カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている。

http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260002-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
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【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】 中国は将来、必ず崩壊していく 欲望が自らを蝕む原理

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 石原慎太郎氏は、隣国の「ならず者国家」中国が、将来的に中国国内に民衆の不満が爆発し、中国が国内から崩壊していくと確信していているようだ。

 その根拠(?)として、中国大陸に断片的誕生し消滅していった政権の歴史がそれを証していると主張されている。

 「ならず者国家」中国は将来的に崩壊するだろうが、崩壊したら崩壊したで「中国から来る難民」の対応及びその処理が難しいのだ。この共産党一党独裁国家中国の崩壊に伴う「中国大陸からの難民」に対する対策を日本は今から真剣に検討すべきであり、その政策に対する同意及び支援を欧米各国+中国の周辺国に根回しをしておくべきである。



2015.10.26 06:00
【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】
中国は将来、必ず崩壊していく 欲望が自らを蝕む原理

 最近大学で同窓の気の合った仲間数人と会食した折、誰しもがこの国は将来は一体どういう事になっているのだろうかという、慨嘆とも危惧ともつかぬ言葉を口にしていたものだった。私とてこのところ同じ漠たる感慨を抱きつづけてきている。それは今まさに激しく変動しつつあるこの世界の中でのこの国の立ち位置の危うさと、この国自身における天変地異ともいうべき現象を合わせた懸念に他ならない。

 私個人についていえば私には四人の息子とその下に七人の孫がいて上の二人の女の子はすでに社会に出て一人は弁護士の資格を取得し、一人はすでに著名な銀行で忙しく働いている。彼女たちも間もなく結婚し子供も儲(もう)けるに違いない。他の孫たちが社会に出て大人として働く頃のこの国のありさま、いやそれ以上にこの国を囲む世界全体の態様ははたしてどんなことになっているのだろうかと誰しもが思わぬ訳にはいくまい。思えば私たちはいかにも良き時代に青春を過してこれたものだと思う。戦後間もなくの大学時代の粗末な寮生活で味合った貧困を懐かしくさえ思える高度成長の末の今日の繁栄は世界屈指のものに違いない。私たちの世代が断片的に体験した戦争は、同窓の際どい年齢差の多くの先輩たちの犠牲でなりたち、それが引き金になって中世以来続いてきた白人による有色人種への一方的な植民地支配と収奪は、現今のヨーロッパの混乱と衰退が証すように終りを告げつつある。トインビーが人類の歴史における奇蹟(きせき)と称した有色人種で唯一つの近代国家日本の存在は太平洋戦争を引き金に世界の歴史をようやく変貌させたのだ。

 そしてその日本なる国家は世界最大の火山脈の上に位置している国土の原理的な危うさを今や晒(さら)している。四年七カ月前の東日本大震災以来頻発する地震と、それとの関連性は明らかではないがこのところ頻発する火山の爆発はせまりつつあるものを暗示しているような気がしてならない。専門家の所見だとあの大災害の後首都東京の地下で体に感じられなくとも敏感な機械には十分間に一度の地震が感得されていたそうな。

 そしてこの夏の異常な暑さと水害の続発には、まさしく天変地異の印象が拭えない。しかしこれはこの日本人一人に限ったことではなしに地球の随所に見られる現象だ。私は都知事時代に世界全体が存外呑気(のんき)にかまえている温暖化現象について警告してきたつもりだが、米航空宇宙局(NASA)のハンセン教授がかねて警告してきた通り北極海の氷は後数年で解けてしまうだろう。世界中の氷河は解けて崩落し海水は膨れ上がり蒸発した水分は大気に溜(た)まり大雨となって地上を襲うという循環を誰がどう防ぐのだろうか。

 この今になると四十年前に東京で聞いた天才宇宙学者ホーキングの予言を思い出さぬ訳にいかない。この地球のように文明の発達した天体は自然の循環が狂って宇宙時間でいえば瞬間的、およそ百年間でその生命は消滅すると。私が歴訪したツバルやフィジーといった赤道直下の島国は地球の自転で膨れ上がった海に埋没して滅びつつあった。これを食い止める術はないものなのだろうか。亡き開高健が愛吟していたゲオルグの詩に真似(まね)て「たとえ明日地球が滅びるとも、君は今日林檎(りんご)の木を植える」べきなのではなかろうか。

 我々の将来を規定するだろう隣国中国の将来について私はそう深く懸念してはいない彼等(かれら)のような非人間的非合理的な政治体制は大都市に鬱積している、中産階級になりきれぬ知的な大衆の不満の爆発と、地方で抑圧されている多くの異民族反発によって近々必ず崩壊していくに違いないかつてあの大陸に断片的誕生し消滅していった政権の歴史がそれを証している。しかしなお我々の世代がこの世を去った後のこの国、この地球について本気で思い量っておく事は未(いま)だ生ある老いたる世代の何よりもの責任に違いない。

 文明の発展が育む人間たちの欲望が、実は自らを蝕(むしば)み滅ぼすという存在の原理をこの今にこそ自覚すべき時なのではなかろうか。

http://www.sankei.com/premium/news/151024/prm1510240023-n1.html





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【韓国MERS感染】 「陰性」でも容体安定せず 3カ月半ぶりに感染の60代男性死亡 死者は計37人に

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 韓国では、MERS感染者に対して適切な対応が行われているのだろうか?

 もし、MERS感染者に対して適切な対応を韓国内で行っていないのであれば、韓国からの旅行者にはMERS感染者がいるのではないだろうか?

 最悪のケースを考えて、その準備を行っておくべきではないだろうか?



2015.10.25 16:54
【韓国MERS感染】
「陰性」でも容体安定せず 3カ月半ぶりに感染の60代男性死亡 死者は計37人に

 韓国保健福祉省は25日、中東呼吸器症候群(MERS)に感染して肺移植手術を受け、陰性となった後も容体が不安定だった男性(66)が、同日死亡したと明らかにした。死者が出たのは約3カ月半ぶりで、計37人となった。

 男性は5月下旬、MERSに感染した妻に付き添い、多数の感染者が出たソウルのサムスンソウル病院を訪問。6月中旬に感染が確認された。陰性となった後も容体が安定せず、引き続き治療を受けていた。

 現在は、ほぼ全ての感染者が陰性となり退院しているが、一時陰性となった男性(35)が今月に入り再び陽性反応を示し、治療を受けている。

 韓国では計186人がMERSに感染し、政府が7月、隔離対象者がゼロとなったことなどから「事実上の終息宣言」を出した。世界保健機関(WHO)の基準に基づく終息には至っていない。(共同)
http://www.sankei.com/life/news/151025/lif1510250039-n1.html





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民主、臨時国会要求でまた“ブーメラン” 自民改憲草案「20日以内召集」 でも自らは改正放置 頼みの法制局長官も過去に「違反でない」

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 民主党? ダメでしょ。日本の国益よりも中韓の国益を優先するのだから、話にならない。

 日本もアメリカのように政権交代可能な政党を2つは存在できると良いと思うのだが、民主党ではその様な責任あるポジションは無理だ。

 個人的には、日本政治に「新しい風」を吹き込む意味でも橋下徹大阪市長(元日本維新の会代表)をトップとした政党を最大野党を創って貰いたい。

 中韓の国益を日本の国益よりも優先する様な民主党には議席数を20以上を与えるべきではないだろう。



2015.10.24 18:59
民主、臨時国会要求でまた“ブーメラン” 自民改憲草案「20日以内召集」 でも自らは改正放置 頼みの法制局長官も過去に「違反でない」

 憲法の規定に基づき衆参両院議長に臨時国会の召集決定を求める文書を他の野党と共同提出した民主党が、召集までの期日を明記した自民党憲法改正草案を盾に、開会に慎重な政府・与党を批判している。ただ、民主党は召集期日を明記していない現行憲法の「欠陥」を放置してきただけに、説得力は今ひとつ「違憲」と批判してきた安全保障関連法の審議で頼った歴代内閣法制局長官の国会答弁でも「臨時国会見送り」の違憲性は否定されており批判が己に返る「ブーメラン政党」の本領を発揮した。

 自民党が野党時代の平成24年に発表した憲法改正草案では、現行の憲法53条について、衆参両院のいずれかの4分の1以上から要求があれば「20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と明記している。民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で、この点を挙げて「自ら主張している通り、召集するのは当然だ」と批判した。

 ただ、民主党がこれまで、期日が定められていない憲法53条の改正を主体的に訴えてきたとはいえない。そもそも党内に護憲派と改憲派が同居する事情も手伝い、憲法論議に後ろ向きな一方、激しい党内議論を経て批判覚悟で現行憲法の問題点を世に問うた他党を糾弾する無責任さを改めて露呈した形だ。

 こうした民主党の姿勢に対し、自民党幹部は「そう言うからには、あの草案を通してくれるのかな」と苦笑するありさまだ。

 岡田氏は記者会見で「政府が堂々と憲法違反を犯している」とも強調した。

 民主党は先の通常国会で成立した安保関連法の審議で、歴代内閣法制局長官が集団的自衛権の行使を容認してこなかったことなどを論拠に、「立憲主義に反する」などと違憲論を展開した。岡田氏は記者会見で、安保関連法の「違憲部分」を廃止する法案を来年の通常国会に提出する意向も示した。

 しかし、小泉純一郎政権下で臨時国会の召集が見送られた15年12月の参院外交防衛委員会(閉会中審査)で、当時の秋山收内閣法制局長官は「あえて臨時国会を召集しなくても、憲法に違反するというふうには考えておりません」と答弁憲法の規定に基づく要求があっても臨時国会を召集しないことについて、「立憲主義」の観点から合憲とのお墨付きを与えた

 民主党の批判は、皮肉にも同党が内閣法制局長官の答弁を都合良く解釈している実態をも浮き彫りにした

http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230040-n1.html





テーマ : サヨク・在日・プロ市民
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リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断

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 中国からのリンゴの梱包(こんぽう)箱に「釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達!

 これは、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダで、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明! と日越関係を考慮してくれている所は、中国包囲網構築を狙っている日本にとって良い傾向だ。

 今後も日本は中国周辺諸国を巻き込んで、国際的なグループで中国を抑え込む様にすべきである。



2015.10.24 17:18
リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は24日までに、中国からのリンゴの梱包(こんぽう)箱に「釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。現地メディアが伝えた。

 当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。

 文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。9月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。今月下旬に輸入禁止の通達が出された。

 現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「U字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240048-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念

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 韓国に通貨危機の再来の恐れあり!

 日本政府は、今回こそ無条件で韓国を助けるような事をするべきではない。

 韓国には、厳しく接することで「痛み」を持って韓国自らの愚かさを気付かせるべきなのである。

 「超」反日政策を続ける限り、韓国には「温情政策」は不要である!




2015.10.24 19:00
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念

 韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい焦りの色を隠せない。(夕刊フジ)

 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。

 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

 ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは20011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう

http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240049-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【習近平訪英】 英王子ら退屈&居眠り? 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論

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 中国に屈した大英帝国との印象が強いが、英国人の心の底では中国を経済復興のために「利用してやった!」との気持ちが本音ではないだろうか。

 中国は、中国経済崩壊が始まっているのにも関わらず、自国経済立て直しの為に投資せずに英国に大型投資を行う事を決定した。これこそ中国が大英帝国の作戦・術中に嵌められたと言えるだろう。

 落日の大英帝国と言えども、腐っても大英帝国である。



2015.10.24 12:54
【習近平訪英】
英王子ら退屈&居眠り? 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論

 【ロンドン=内藤泰朗】中国の習近平国家主席は23日、4日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った

 「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

 ロンドンのフリーペーパー、メトロ(電子版)は22日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

 ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは2013年6月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

 習氏は演説で、中国が過去37年以上の改革・開放政策で世界第2位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

 さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

 演説は約27分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた

 一方、20日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

 習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は2000年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

 同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ(大憲章)制定800年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

 バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」(英紙ガーディアン)をけん制した。

 キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240035-n1.html




テーマ : 「ならず者国家」中国
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中国大手証券トップが自殺 当局取り調べ対象か 6月の上海株急落めぐり

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 中国の大手証券会社、国信証券の陳鴻橋総裁が23日、自殺した様だ。

 習近平が中国国家主席に就任してから、「ならず者国家」中国の主要ポジションにいる大物への締め付けが厳しくなっている。特に、共産党幹部等の大物に繋がる人物は纏めて粛清されている。

 共産党一党独裁国家中国が「ならず者国家」であることは世界が認める見解であり、中国を一党で支配する共産党及びその党員の改革は必要不可欠である。

 しかし、習近平中国国家主席の粛清は、ソ連や北朝鮮の粛清に近いものを感じる。まあ、「ならず者国家」中国は共産党一党独裁国家なので、当然と言えば当然と言えなくもない。

 只、ソ連のスターリンや中国の毛沢東が、権力の頂点を極めた後、終生暗殺されること無かったが、習近平中国国家主席にはそこまでの力があるのだろうか?



2015.10.23 18:52
中国大手証券トップが自殺 当局取り調べ対象か 6月の上海株急落めぐり

 中国メディアによると、中国の大手証券会社、国信証券陳鴻橋総裁が23日、自殺した。中国当局が証券業界への取り締まりを強化する中、陳氏も株価指数先物と呼ばれる金融商品の空売りに絡み取り調べを受けていたという。

 重大な規律違反があったとして共産党の調査を受けている張育軍氏が深セン証券取引所の社長を務めていた時期に、陳氏は同取引所の副社長だった

 6月に上海株式市場で株価が急落して以降、当局はインサイダー取引や過度な空売りなどへの取り締まりや監視を強めている(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230042-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

朴政権、米から「踏み絵」で大混乱 尹外相は矛盾発言で“火ダルマ”状態

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 中国の国際法を無視した南シナ海の岩礁埋め立てをめぐり、オバマ米大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領に、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と踏み絵を迫った。

 しかし、愚かにも、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が同日午前にソウル市内で開かれた会合の基調演説で、「(朴氏の)先週の訪米時にオバマ大統領が南シナ海問題について言及した」と述べていたにも関わらず、国会答弁で、「(首脳会談では)南シナ海の『南』の字も出てこなかった。一部のメディアが誤って解釈したものだ」と嘘を吐いたらしい。

 流石に、韓国のメディアも日本を叩く時には有りと有らゆる捏造を繰り返し続けているのに、韓国政府には怒りが爆発した様だ。

 韓国には、日本に対してももっと真摯な態度で向き合って欲しいものだ。



2015.10.23 11:58
朴政権、米から「踏み絵」で大混乱 尹外相は矛盾発言で“火ダルマ”状態

 中国の国際法を無視した南シナ海の岩礁埋め立てをめぐり、オバマ米大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領に突きつけた“踏み絵”に、韓国政府が大混乱している。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が火消しに走ったが、かえって炎上、国内メディアも対中の弱腰姿勢を批判した。(夕刊フジ)

 16日の米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ氏は、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と述べ、中国傾斜を続ける朴氏に踏み絵を迫った。発言は中国の南シナ海問題を念頭に置いたものというのが共通認識だったが、親中の朴政権にとっては都合が悪い。

 そこで尹外相は19日の国会答弁で、「(首脳会談では)南シナ海の『南』の字も出てこなかった。一部のメディアが誤って解釈したものだ」と強調した。

 しかし、聯合ニュースは、尹氏が同日午前にソウル市内で開かれた会合の基調演説で「(朴氏の)先週の訪米時にオバマ大統領が南シナ海問題について言及した」と述べていたと報じた。

 矛盾する発言について、外交省の当局者は報道陣に「(尹氏が)演説を読む過程でミスをした」と苦しい言い訳をしたが、韓国メディアもさすがに収まらない。

 東亜日報は21日の社説で「(韓国外交省は)マスコミをばかにしている」としたうえで、「韓国が中国の顔色をうかがって環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の機会を逃したことに続き、高高度防衛ミサイル(THAAD)配置でもあいまいさを駆使するので、米国で韓国の安保ただ乗り論が出てくるのだろう」朴政権の二股外交を厳しく批判した。

http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230025-n1.html





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ジャンル : 政治・経済

「業務スーパー」驚異の急成長 開業15年で全国705店 あの激安店にも負けない“秘密”【関西の議論】

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 業務スーパーの最大の特徴は、同社が原料の生産(1次産業)から商品の製造(2次産業)、販売(3次産業)までを手がける「6次産業」と呼ばれるスタイルだ。

 業務スーパーの「経営の基本スタンスは、廃棄商品を減らしムダを徹底的になくすこと。多少見栄えが悪くても、商品が入った段ボールを並べているのもその一環です」

 業務スーパーでは、陳列に手間をかけたり、商品補充のために人員を割いたりはしない。補充時間のコストを最小限に抑えることで、価格に反映させることを優先している。

 業務スーパーの基本経営は、「コストの積み重ねが店頭価格に跳ね返るのだとすれば、削られるコストはすべて削ることが低価格商品を提供する大前提」と沼田社長はいう。

 業務スーパーでは、廃棄商品を減らすため、商品は賞味期限が長く日持ちのする冷凍食品や常温食品が中心で、生鮮食品などはなるべく置かない。値札を取り換える必要があるセールも極力減らし、人手をかけない工夫をすることで人件費を抑制している。

 業務スーパーでは、無駄な人件費を徹底的に抑制している。関連性のある他業種のビジネスへ進出したり、提携したりするのもコスト削減に繋がっている。

 近い将来、他社が同じことをやりだしたら徐々に業務スーパーの強みはなくなっていくだろう。しかし、その前に業務スーパーは温浴施設を整備して観光事業である異業種にも既に進出している。そこで新たなノウハウを得て競合会社の前を走る準備を始めているのだろう。

 そして、日本の多くのスーパーや小売店が商品の販売価格を下げつつも利益を確保できるようになれば、今後TTPの影響に寄って進出して来るアメリカの店舗などにも対抗できるだろう。

 日本でもアメリカから進出して来た超大型倉庫型店舗のコストコが大成功しているが、業務スーパーの店舗が増加していけばコストコにも部分的に対抗できていけるだろう。

 例えば、コストコを10分割して10の専門の業務スーパーを作って数と店舗までの距離等も考慮して対抗すれば、コストコにも対抗できていける筈だ。

 小売業界での日本の生き残りを掛けた「成功の法則」は業務スーパーにいくつも存在している。


(コストコの出店には広い土地が必要で、基本的に郊外店のみ。コストコの店舗を一気に増やすのは資金的にも簡単ではないという弱点もある)

業務スーパー(店舗画像)



2015.10.23 05:00
【関西の議論】
「業務スーパー」驚異の急成長 開業15年で全国705店 あの激安店にも負けない“秘密”

 イオン(千葉市)やユニー(愛知県稲沢市)など総合スーパーの業績が低迷する中、独自の低価格食品で勝負する神戸物産(兵庫県稲美町)の「業務スーパー」が好調だ。飲食店などプロに向けた業務用食品を提供するスーパーとして平成12年に1号店を兵庫県三木市にオープンして以来、品質と安さが一般客にも人気を呼び店舗数は急拡大。今年8月末時点で全国705店舗を擁するまでに成長した。順調な新規出店を追い風に、同社の10月期連結決算業績予想では、売上高2280億円、純利益50億円といずれも過去最高を記録する見込み。総合スーパーに加え、米国生まれの大型倉庫型店舗「コストコ」激安を売りにした「スーパー玉出」(大阪市西成区)など競合店がひしめく中、順調に業績を伸ばし続ける秘密とは-。(荒木利宏)

量は多く、値段は安く

 9月のある日の午後5時過ぎ。「業務スーパーフレッシュ稲美店」(兵庫県稲美町)は、夕食の食材などを求める買い物客でにぎわいを見せていた。買い物かごをカートにのせて行き交う人々の様子を見ていて目につくのは、まとめ買いの多さだった。

 冷凍鶏肉(2キロ)を買い求めていた同町の会社員、高橋壮多さん(30)は「少し多めに商品を買っても、近所のスーパーで購入するより安い。買いだめが必要な時はよく足を運びます」と話す。

 陳列棚に目を向けると、讃岐うどん(200グラム)5袋入が127円、本醸造しょうゆ(1・8リットル)が197円、レトルトの大盛りカレー甘口5袋入りが265円(いずれも税別、取材時点)などが並ぶ。いずれも量が多く、値段が手ごろな商品ばかりだ。

 棚の横には、ペットボトルや缶詰などの商品が収納された段ボールが4、5箱積み上げられ、開封された一番上の段ボールの側面には値札がつけられている。店内にはこのように商品が入った段ボールがあちらこちらに見られる。雑然とした印象を与えかねないが、ここに低価格を維持する工夫の一つが隠されていた。

陳列に手間かけない

 「経営の基本スタンスは、廃棄商品を減らしムダを徹底的になくすこと。多少見栄えが悪くても、商品が入った段ボールを並べているのもその一環です」。神戸物産の若きリーダー、沼田博和社長(34)は話す。

 通常のスーパーでは、店内陳列やレイアウトを重視するため、在庫はバックヤードで保管し、陳列棚に商品がなくなる度に補充するのが一般的だ。

 しかし、業務スーパーでは、陳列に手間をかけたり、商品補充のために人員を割いたりはしない。補充時間のコストを最小限に抑えることで、価格に反映させることを優先しているのだ。

 「コストの積み重ねが店頭価格に跳ね返るのだとすれば、削られるコストはすべて削ることが低価格商品を提供する大前提」と沼田社長はいう。

 また、廃棄商品を減らすため、商品は賞味期限が長く日持ちのする冷凍食品常温食品が中心で、生鮮食品などはなるべく置かない値札を取り換える必要があるセールも極力減らし人手をかけない工夫をすることで人件費を抑制している

 こうした姿勢は、業務スーパーの基本形態とも共通する。最大の特徴は同社が原料の生産(1次産業)から商品の製造(2次産業)、販売(3次産業)までを手がける「6次産業」と呼ばれるスタイルだ

コスト削減で新商品

 同社は農場や漁船を所有し、国内に18社21工場のネットワークを持つ。北海道で野菜の生産や牛の飼育を手掛け宮城県沖などで水揚げした魚を加工して店頭に直送している。

 豆腐や牛乳、パン、うどんなどさまざまなジャンルの食品を供給する体制も整備されている。いずれも自社の中で完結する作業のため、流通にかかるコストを削減し、店頭価格を安く抑えられるのだ。

 流通業界に詳しい日本経済大の川村忠隆教授(経営戦略論)は「システムとして6次産業を確立していることが『業務スーパー』の強みコストを減らし、値段を安くする方向性が、節約志向の強い消費者に受け入れられている」と指摘する。

 コスト削減の努力が開発に結びついた商品もある。「水ようかん」。牛乳用の紙パックを容器とし、約1キロの水ようかんが入っている。子会社の愛知県の乳製品メーカーが使用する既存の製造ラインを活用することで、オリジナルデザートの開発が可能になった。

 水ようかんは昨年から販売されているが、買い物客の人気も上々だという。

外食事業にも参入

 「『業務スーパー』が好調といってもこの状態がいつまでも続くわけではない。『業務スーパー』だけの企業では成長は望めない」。沼田社長は決して立ち止まらず、常に前を見据えている。

 平成25年には居酒屋や焼き肉店といった外食チェーンを展開するジー・コミュニケーショングループ(名古屋市)と業務提携し、約800店舗に食材の提供を始めた。

 また昨年10月には、米・ニューヨークに和食レストラン「しゃぶしゃぶ神戸」をオープンさせるなど外食事業にも本格的に乗り出している。 

 「『6次産業』を盛り上げるためには物販や外食などの3次産業の充実が不可欠。それらが軌道に乗れば、原料生産や加工の現場も巻き込んだ好循環が生まれる」と沼田社長は語る。

 現在、北海道に果樹園、九州に温浴施設を整備して観光事業にも乗り出し、同社は事業の幅をさらに広げようとしている。

 今後の経営戦略について、川村教授は「観光事業をはじめとした今後の事業拡大には、戦略をしっかりと定め、期限を切って取り組むことが重要。『業務スーバー』という基本の事業はきちんと押さえておかなければならない」と話す。

http://www.sankei.com/west/news/151023/wst1510230006-n1.html





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「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」【習近平訪英】 習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 

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 言論の自由を掲げる英国は、英国紳士や英国騎士団の誇りを抑えて、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換してしまっている。

 日本の国益よりも「反日国家」である中国・韓国の国益を優先したりする日本としては、ある意味では、日本も見習うべき自国の国益優先主義である。

 しかし、英国のこの様な中国に屈した態度では、世界の人々は英国を尊敬しなくなるだろう。



2015.10.23 07:45
【習近平訪英】
習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」


 【ロンドン=内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と総額7兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。

 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」

 キャメロン氏に指名された英BBC放送の女性記者が21日、いきなりこんな質問をぶつけた。

 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。5年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

 中英関係は、キャメロン氏が2012年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している

 習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。

 次いで、中国人記者が経済に関して質問。約20分弱の会見は、この2問の質問で終わった。

 不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った

 習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。

 英BBC放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らないようにしている」と伝えた。

http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220042-n1.html





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【沖縄の自治と米軍基地】 ■小川和久氏=国際政治・軍事アナリスト

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⑥【沖縄の自治と米軍基地】

■小川和久氏=国際政治・軍事アナリスト

「防衛問題で日米の認識ギャップは大きい。日本は驚くほど知恵がない。日米安保が切られて一番困るのは米国だ。自治体も不勉強で、スクラムを組めば何とかなるという考え。独立した国、自治体であれば、こうするのが普通だというところで動いていない」

                              聞き手 尾形宣夫「地域政策」編集長
【略歴】

おがわ・かずひさ
1945年、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校終了。同志社大学神学部中退。新聞、週刊誌の記者を経て84年独立。危機管理総合研究所を主宰し、政府や各政党への助言やテレビ、ラジオなどでコメンテイターとして活躍。危機管理や防災対策の充実を政府、自治体に積極的に提言。著書に「『湾岸危機』の教訓」「LA危機管理マニュアル」、翻訳書に「生物化学兵器」など。総務省消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを務める。


▽認識ギャップが大きい日米交渉

尾形 在日米軍再編の問題をどうどうとらえますか。

小川 在日米軍の再編問題で浮き彫りになったのは、地方自治体だけでなく、政府も含めて軍事問題に対する基礎知識があまりにも乏しい実態が影を落としていることだ。新聞は「米軍再編」、「在日米軍再編」と統一されていない。米軍再編と在日米軍再編は全然意味が違う。米軍再編は米国のグローバルな戦略の中で米軍の配置をどうやっていくのかという問題。日米安保体制、在日米軍のあり方をどうするかが在日米軍再編。そして個別の基地問題がある。
 日本側は米国との認識のすり合わせをしなければいけない。米国は、日本は自分たちに近いレベルの知識や認識を持っているだろうとの前提で話をしてくる。ところが日本側は、面子の問題もあるから知ったふりをする。そういうことが繰り返されてきた。だから、日米の認識のギャップが拡大した。これを放置したら日本の国益を前提に解決することはできない。これが昨年8月、石波茂防衛庁長官(当時)と2人っきりで話し合った共通認識だ。

尾形 2人の話し合いはどんなことを。

小川 石破さんの留任を前提にしたのだが、一つは米側と日本側の専門家が、1週間くらい徹底した討論を合宿でやり、その中で認識のギャップをなくす。もう一つは、総理官邸の中に軍事問題が分かる総理補佐官を置いて外務省、官邸、防衛庁が三位一体でこの問題を取り込むことができるようにしなければならない。ただ、一番目の問題は非常に深刻だった。米側と対等以上に議論できる人間は数えるほどしかいない。この弱体ぶりをまず認識することから始まる。

尾形 しかし、防衛庁長官は代わりました。

小川 石破さんが留任しなかったので、合宿はなくなって、その代わり審議官級協議というところから始めることになった。防衛庁長官と僕が真顔で話をしなければならないほど日本の軍事問題に関する取り組みが遅れている。その結果としての米軍基地問題だ。だから、まず政府が米国と本当の議論ができるレベルに知識や認識を高めなければならない。
安保を切られて国益を損なうのは米国だということが現実にある。日本側が知らないことを前提に、米側が日本の足元をみた議論を仕掛けている。だから、自治体はそういう現実を直視して、自ら取り組まない限り基地問題は前進しない。

▽実質的意味をなくしたSACO合意

尾形 在日米軍基地を抱える東京、北海道、沖縄など14都道県の知事でつくる「渉外知事会」の動きも活発で、詳細な要望書も政府に出しました。

小川 政治家でなければならない知事たちなのに役人の発想で動いている。渉外知事会は、再編問題をまず外務省や防衛庁、そして自衛隊に聞く。自衛隊は専門分野はともかく、全体を見る立場にない。外務省は知識がない。結局、きちんとした日米安保観すら持たないままに、個別の基地問題について声をあげたり、知事会がスクラムを組めば、何とかなるだろうという認識だ。

尾形 在日米軍再編で最も注目されるのは深刻な問題を抱える沖縄米軍基地の取り扱いです。鳴り物入りで合意した普天間飛行場の返還は、嘉手納基地への統合案が飛び出すなど、一段と不透明になっています。

小川 (普天間返還を決めた)SACO(日米特別行動委員会)合意なんてないようなものだ。政府としてSACOなんかを吹き飛ばして現実味のある方向にいくためには、閣議決定を変更するかやり直さなきゃいけない。ところが、役人にはその度胸がない。それでいて、トランスフォーメーション(米軍再編)でごちゃごちゃにされる中で、一気に過去のSACOには関係なくやろうと悪乗りするところはある。(普天間代替施設は)名護市の辺野古にはもっていかない。嘉手納統合はもうないと思うべきだ。

尾形 辺野古沖の埋め立て方式による軍民共用空港計画はどうなりますか。

小川 辺野古沖での計画は、目の前の海が埋まってしまうなど最悪だ。沖縄担当の環境大臣、小池さんと話し合った。沖縄で守るべき環境は優先順位で一番は海だ海に手をつけてはいけない。陸上は若干妥協しなければならないが、赤土の流失を防ぐ技術のある企業について国際的なコンペをやらないといけない、ということで認識が一致した。だから、(普天間の代替施設は)完全陸上基地になると思っている。辺野古の計画は白紙還元せざるを得ない。

尾形 では、普天間飛行場はどこへもっていきますか。

小川 危険だ、墜落事故が起きたら日米関係を壊すから、ということで米国は普天間返還に同意したが、そこで政府は役人に全部任せて何かができると思っている。政治がしなければならないことが全くされていない。大事なことは、返還合意と同時に仮の移駐先を決め、普天間駐留の航空機の部隊をたとえば1週間以内に移駐させ、住民の危険をなくすることだった。これが行なわれなかった。
また、政治は普天間移設合意を突破口にして沖縄の米軍基地問題全体の解決を図り、同時に沖縄の自立に向けての構想を描くことだ。これも、私以外に構想を出した者はいない。私は96年6月以来構想を提示してきた。去年3月にも、米ジョージ・ワシントン大学の日米フォーラムで構想を示した。

普天間はキャンプ・ハンセンに移転、嘉手納基地はハブ空港化

尾形 「沖縄クエスチョン」(米ジョージ・ワシントン大学出版)にある小川論文ですね。

小川 沖縄の基地問題を解決し、併せて沖縄の未来を切り開こうとするとき、米軍基地の整理・縮小の実現と抜本的な振興策の立案、米国の軍事的プレゼンスの維持の三つを同時に満たすにはどうするかだ。これが条件になる。
 まず、普天間と同じ大きさの海兵隊専用の飛行場をキャンプ・ハンセンの陸上部分につくり移設する。キャンプ・ハンセンは普天間の約10倍を超える広さがある。基地内の施設をすべて整理、滑走路などを建設する。それと、キャンプ・シュワブに沖縄の抜本的振興を視野に入れた完全な陸上型の軍民共用空港を新設、これと連動する形で嘉手納飛行場をアジアのハブ空港として運用する。
県内移設という反発を招きかねないが、海兵隊の縮小につながる海外への「即応後方配備」と嘉手納飛行場をハブ空港化する上で強力な対米説得材料となる。海兵隊の航空戦力がレベルダウンしないことを保障するから、(米国は)ほかの米軍基地の整理統合の話し合いに応じてくる。
 即応後方配備は、県民が一番嫌がっている海兵隊地上部隊の犯罪をなくすため、部隊の即応性を下げない状態で後方に配備する。後方がフィリピンであるか、米本土であるか、オーストラリア北部であるかは米国が決めればいい。そのために24時間以内に戻ってこられる有事協定を結ぶ。湾岸危機でも活用された民間機をチャーターする制度(CRAF)を海兵隊は持っている。
地上部隊の即応後方配備を実現するためには、もう一つ、MPS(事前集積船)、つまり世界の3個所の海上に配備している重装備を載せた事前集積船船団のうち、マリアナ海域・インド洋の分の機能を沖繩が支えているが、これを明確にする。これだけで米軍基地問題はかなり動く。

▽キャンプ・シュワブ内に民間機の高段階整備拠点

尾形 普天間の嘉手納統合は、沖縄の抜本的振興に役に立たないと。

小川 嘉手納統合は、軍事基地として嘉手納が固定してしまうことを意味する。米国は、日米安保をやめない限り嘉手納基地を返さない。ただ平和時にあの地域を占有し続けることは沖縄の自立を阻害する要因になる。だから平時にはハブ空港として使う。有事にはきちっと軍事に使えればよい。米軍の基地機能が弱まるという周辺国への誤ったメッセージにはならない。
 そのために、(96年の普天間)返還合意の2カ月後に米側と話し合った。空軍は、大型機は千歳でも構わないと。新千歳国際空港の開港で千歳の民間機部分は空いているし、6時間以内に戻って来られる有事協定も大丈夫だ。

尾形 キャンプ・シュワブの軍民共用空港構想を具体的に。

小川 アジアの民間航空機の高段階整備の拠点にすればよいという考えだ。本国の工場でしかできないボーイング社やエアバス社の高段階整備をここでやる。これは政府が両社に頼めばできる。そうすると、アジアの旅客機はみんなここにくる。

尾形 キャンプ・シュワブにそんな余裕がありますか。

小川 平地が空いているかどうかしか見ないのは役人的な考えだ。一番理想的なところに飛行場を作って、そこにあるものは全部どける。キャンプ・ハンセンも同じ。役人はどこが空いているかしか見ない。
兵舎を組み替えるのは簡単だ。普天間基地の大きさは福岡空港と同じだが、キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブを合わせると、それが15個入る。ただこれは山がかかったりするので、環境の問題もあるが。キャンプ・ハンセンのど真ん中には昔、飛行場だった跡地も残っている
だから、いかようにでも建設はできる。地元が同意すればだが、キャンプ・シュワブには、4000㍍クラスの滑走路をもつもの、あるいは3000㍍2本ぐらいあるものをつくりたい。アジアの高段階整備の拠点にすれば、それだけで航空宇宙産業や関連産業の大規模な展開や大学などの教育機関の誘致も期待でき雇用の確保と人口増が実現できるだろう。

尾形 大型機のそのメンテナンスを。

小川 最後の一番レベルの高い整備を、シアトルやツールーズに代わってやれるようにする。日本だけではなく、アジアの各国の旅客機を集めれば、アジア各国は、それだけで燃料代が浮く。これをやると、雇用から何から、巨大なものが生まれる。あと、問題になるのは、騒音を伴うテストフライトだが、これを下地島でやろうと考えている。下地島には3000㍍級の滑走路がある。地元はこれだったらいいと言っている。既存の基地内に高段階整備の拠点をつくって、テストフライトは下地でやる。この構想をアメリカ側は全部知っている。

▽米軍の即応性維持した後方配備

尾形 小泉首相は沖縄の過重な基地負担を減らすため本土側が一部を肩代わりするよう求めています。

小川 苫小牧東部地区の広大な原野に米海兵隊の地上部隊を持ってこようという話もあるが、それは相当抵抗がある。ただ自衛隊と民間が共用している千歳は、新千歳空港ができて民間機が移ったから、米軍の大型機部隊が移ってくることは問題ない。早期警戒管制機(AWACS)や海兵隊の空中給油機12機は岩国(山口)に移る。嘉手納には空軍のKC-130とKC-10は合わせて15機いる。これを千歳にもっていく。

尾形 目に見える形での基地縮小は米海兵隊の削減・縮小です。

小川 米国は、能力が落ちないような基地の整理・縮小は受けるが、削減を前提とした議論には応じない。今いる部隊が基地管理部隊だけで、有事のときに戦闘部隊がすぐ戻ってくる形なら受け入れると思う。
 即応態勢にあるというのが海兵隊のキャッチフレーズで、唯一、沖縄の部隊(第3海兵遠征軍)だけがその位置づけにある。そして、即応性を落とさないけれども、平時は部隊を後方に配備しているということを示す。それを明らかにしないと間違ったメッセージを中国に送るからだ。残念ながら、去年の11月の中国原潜の日本領海侵犯事件以来、米国が海兵隊地上部隊の即応後方配備をノーという可能性が高くなった。台湾をめぐって緊張が高まっていて、台湾に対する弾道ミサイルと巡航ミサイルを使った政治・経済・軍事の中枢に対する「断頭」攻撃と特殊部隊の急襲に備えたいということが理由だ。
沖縄の海兵隊地上部隊は、何が何でも後方配備したくないという姿勢だ。その辺をどうするかということは日本側の交渉能力だ。

▽自治実現のため自治体は独自調査を

尾形 基地問題は自治問題だという認識が高まっています。

小川 まさにそうだ。私は納税者として日米安保体制の中身を知りたいと思って調べたら、参考になる資料は何もなかった。防衛庁にも外務省にも自衛隊にもない。だから1984年に国防総省の正式な許可をもらい、自分で在日米軍基地を歩き、基地司令官に会って背景説明をしてもらったり、国防総省の正式な資料を取り寄せて全体を見たら、今まで言われてきたことと逆に、日本は米国にとっても唯一無二の戦略的根拠地であった。そのような作業を渉外知事会が独自にやるべきだ。それが地方自治を実現していく第一歩だと思う。
地方自治というのは、タックスペイヤーが身近な問題を常に行政のあり方に反映させていくということでもあり、そして、その地方自治の営みが集まってはじめて国政レベルにおいて世界に通用するような政策を実現し、あるいは民主主義を成熟させることができる。

尾形 その辺が遅れている。

小川 遅れている。全く駄目。

尾形 安全保障とか防衛問題は自治体レベルの権限を超えているからでは。

小川 どうやっていいか、分からないというのが実情ではないか。

尾形 有事法制ができてから、国民が安全保障問題に関心を持つ社会環境ができ、都道府県は国民保護計画作成に取り組んでいます。

小川 国民保護法で自治体は国民保護計画をつくるよういわれているが自治体は困っている。まず、国民保護法が、あるいは有事法制そのものが、機能するかどうかチェックしないといけない。しかし、チェックの仕方の知識すらない。有事法制は旧自治省系の官僚が書いたものだ。軍事について目配りがどこまであるかが分からない。法律が機能するかどうかをチェックして、手直しをしていく中で、計画もできるだろうし、それなりの基礎知識も備わるだろうと期待している。
 例えば、鳥取県の片山知事が政府に先んじて、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆しが見えたら鳥取市民をどうするかと考えた。これは偉い。しかし、避難させようとしたら11日間もかかると分かった。そこで、総務省・消防庁は自治体に、イスラエルの教訓に学んで、家の中に入るようおふれを出した。
イスラエルは湾岸戦争でイラクから39発のアル・フセイン(北朝鮮のノドンより一回り小型の弾道ミサイル)を打ち込まれたが死んだのは2人だけ。みんな防空壕と家に入った。直撃された場合以外は大丈夫だと、国民皆兵のイスラエルの国民は分かる。逃げ出したりすれば、パニックで潰されて死ぬ方が多いことを知っている。

▽安保の最大の受益者は米国だ

尾形 国民の安保観はまだ弱いですか。

小川 政府も国民も安保観は科学的ではない。根拠もなしに米国に逆らったら安保を切られると思っている。日本に安保を切られることを怖がっているのは一貫して米国だ。

ジョージ・ワシントン大学のフォーラムで、日本が安保を切ったら米国は世界のリーダーでいられるかどうかを米国側のパネリストに聞いたら皆がリーダーでいられないと言った。その意味が日本側にはわからない。
安保がなくなると日本が失うものも大きいが、米国は世界のリーダーから滑り落ちるほど大きなものを失う。それは日本列島に代わる戦略的根拠地が二度と手に入らないからだ。単なる軍事基地と戦略的根拠地は全く違う。
 日本はハワイからケープタウンまでの地球の半分で行動する米軍を支えている。沖繩が在日米軍基地問題の中心にあるのではない。日本列島全体で戦略的根拠地を形成しているのだ。基地はよその国で借りればよいが、日本列島の代わりができる国はない。米軍は巨大で世界最高レベルのハイテクで固めている。それを支えられる国は、米国と同じレベルの工業力と技術力、資金力もなければならない。だから日本が安保を切ると二度とそういう根拠地を手に入れることができない。地球の半分で行動する米国の軍事力の8割は機能しなくなる。

尾形 であれば、日本は米国にはっきり物を言うべきではないですか。

小川 だからといって威丈高に振舞う必要はないが、共通認識のもとに自らの国益を追求すればよい。小泉さんはそれを分かっている。口には出さないけれども、米国にはこれだけしてやっているのだから、これくらいは聞き入れるだろう、といった話はする。

▽沖縄は基地問題解決のベストの答案を書け

尾形 沖縄では基地に絡む事件・事故が頻発し、最近でも住民地区にごく近い所で実弾射撃をやる、米特殊部隊の都市型戦闘訓練施設に猛反発が起きています。しかし、基地被害に対する政府の対応は鈍く、沖縄の抗議にも何か欠けているものがありそうです。

小川 沖縄県は抗議するが、言いっぱなしで終わっている。腰を据えた行動がないし、その度胸もない。

尾形 経済振興の名の下に財政漬けされてしまって物が言えない。

小川 現実的にそういう問題があるが、もっと根っこにあるのは、日本人の姿が沖縄県民の姿としてあるということ。つまり、僕は98年の3月に嘉手納町で沖縄県の町村議会の議員の研修をやり、その時、問題点をレジメにして出した。野次や怒号が飛んでくると期待したが誰も反対しなかった。
 最初に問い掛けたのは、沖縄が米軍基地問題を自らの手で解決するためには、理論的には三つの選択肢があるということ。一つは日本からの分離独立、次は沖縄がアメリカの州になるという道もある。そして三つ目は日本の一部として問題を解決していく道だ。
沖繩は最初の二つを選ばなかった。大田昌秀さん(元知事、参院議員)に言わせると、我々は勇気がなかったと。ヤマトンチュは、それをはっきり言わないが、沖縄県民はリスクをとらなかった。だから三つ目の選択肢の中でベストの答案を書くべきではないのか、他に何かあるのかと問い掛けた。

尾形 具体的にはどんなことを。

小川 先ほど述べた普天間の移設を突破口とする米軍基地問題の解決と沖繩の抜本的振興策を話した。
 とにかく日本の場合、独立した国や地方自治体であれば、こうするのが普通であるというところで動いていない。
 防衛計画の大綱を例にとると、大綱には細かいことしか書かれていない。大綱というのは戦略だ。まず、自衛隊のあり方を明らかにする議論、改定が必要だ。
 一つの道は、普通の独立国家のように自立できる軍事力に変えていく。相手をたたきつぶす戦力投射能力を持つ。それは米国が嫌がるから、最悪の場合、日米安保解消もあり得るというリスクの高い選択肢だ。もう一つは、戦力投射能力を備えていない現状を周辺諸国に明らかにし、誇り高く自らの手を縛って、欠けている部分は日米安保で補えばいい。そのかわり、国連中心主義外交の立場からフルに自衛隊を国際貢献任務に出すと明言し、日本に対する信頼を高めていく道がある。
それが、本来、やらなきゃならない議論だが、一切ない。沖縄の基地問題も同じ構造だ。

尾形 沖縄でよく言われるのは事大主義です。歴史的背景もありますが、一つの生活の知恵でもあるようです。

小川 僕は、沖縄の県民は誇り高く生きていく道を選ぼうよ、と言っている。単なる、日本で一番低いレベルの自治体として扱われ、植民地的な風土を捨てずに生きていくのか。あるいは、日本の中に沖縄ありという形で、胸を張って生きていこうとするのか、どっちなんだという話だ。芸能の世界でも、日本の中に沖縄ありっていわれるほどになっている。日本で指折りの自治体になる可能性はあるんだから、やろうと言っている。そういう問い掛けだ。

(2005年 秋季号)
http://www.maroon.dti.ne.jp/k-uchina.yamato.72-5-15/inter10.html





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ジャンル : 政治・経済

キャンプハンセン移転案(普天間基地移設問題)は、最善案なのか?

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 普天間基地移設問題は、日本にとって大問題である。

 「ならず者国家」中国の海洋進出と凶暴化を考えると、普天間基地移設は小川市の主張する沖縄県内移設自体は必要条件は正しいと思う。

 軍事評論家の小川和久が主張する最善策は、普天間基地移設先をキャンプハンセンに移転する案である。キャンプ・ハンセン内に普天間の機体を収容するための飛行場を新設するものだ。

 この「キャンプハンセン移転案」が優れていると思われる点は、
●キャンプハンセン内への移転であるので、現在の基地の外に基地を建設する訳ではない
●県内に仮の駐機場所を設定し、一時的な退避を行えば普天間からの移動は1ヶ月で済む(と小川氏は主張)

 しかし、地元建設業者の利権問題が絡み「キャンプハンセン移転案」は困難な様だ。勿論、他にも色々と理由はあるだろうが、意外と沖縄県内の建設業者を含めた地元の人々の利権が絡んで来る様だ。

 翁長雄志沖縄知事には、この辺の沖縄の表に出ないドロドロとした地元の利権集団とも戦って貰いたいものである。


●軍事評論家の小川和久
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E5%92%8C%E4%B9%85


●この1冊ですべてがわかる 普天間問題 単行本(ソフトカバー) – 2010/3/19
小川 和久 (著)




普天間基地移設問題


キャンプハンセン移転案[編集]
嘉手納統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的な軍事評論家の小川和久が主張した。小川は一時期鳩山ブレーンとも報じられ、自ら鳩山に提案したという。小川によれば最初に普天間移設が問題化した1996年頃から考えていた案であり、当時東海大学が発行した研究誌で計画概要を知ることが出来る[191]。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し[192]、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』として持論を出版している。
いずれも内容は中部訓練区域(CTA Central Training Area)の西側をなすキャンプ・ハンセン内に普天間の機体を収容するための飛行場を新設するもの。県内に仮の駐機場所を設定し、一時的な退避を行えば普天間からの移動は1ヶ月で済むと主張している。なお、小川案では最終的に嘉手納飛行場も軍民共用化を目指すため、滑走路は3600mなどとも述べられている。小川はキャンプ・シュワブ沖の埋立にも反対しているが、理由として守屋が中央公論2010年1月号に寄稿した記事などを援用し、地元建設業者の利権海の環境問題を挙げている。しかし、日米両国ともこの案を具体的な検討対象とはしていない[193]。
なお、小川は自民党政権時代に国会に参考人招致され、安全保障関係のいくつかの委員会や防衛大学校での講義も行ったことがある。小川は県内移設自体は必要条件とみなし日米安保に依存しない場合国防費が数倍に跳ね上がる旨を主張している。
なお、キャンプ・ハンセン移転案および類似した案として、嘉手納弾薬庫地区への移転案はSACO時代に検討対象となっているが当該項で記述した経緯によって棄却された。
なお、この時問題になったこととして、森林伐採による赤土流出や水資源の問題がある。例えば、嘉手納弾薬庫地区の場合、嘉手納弾薬庫用地の一部を返還して建設された倉敷ダムがあり、1995年に完成したばかりであった。その後中部にはやや北側に「沖縄東部河川総合開発事業」として多目的ダムが2箇所建設され、建設に当って演習場の返還がなされている。漢那ダムについては水面は米軍との共同使用地域である旨協定された。『ダム技術』誌などによれば両ダム自体の建設に当って環境への配慮が盛り込まれている[194][195]。
倉敷ダム:集水面積4.7平方キロメートル(470ha)。
山城ダム:集水面積2.7平方キロメートル(270ha)[196]。
漢那ダム:集水面積7.6平方キロメートル(760ha)。漢那福地川に計画。予備調査1973年開始。1993年完成。2002年83.9haを日本に返還。
億首ダム:集水面積14.6平方キロメートル(1460ha)。億首川に計画(金武ダムの再開発)。1993年計画に追加。2009年着工予定。
また、漢那ダム北東、キャンプ・ハンセンとキャン・シュワブの境界付近一帯には宜野座ダム、宜野座大川ダム、鍋川ダム、潟原ダムなどが点在し、中部演習区域の多くがこれらの集水域となっている[197]。
一方金武(億首)ダム北西、キャンプ・ハンセン中部、金武町内には喜瀬武原ダムがある。反対に、本島西部側に流れる川に建設されたものとして、恩納村内、キャンプ・ハンセン西北部には戸袋川ダム、恩納ダムがある[198]。小川の案である嘉手納並の延長の滑走路の建設はこの水源地帯にて実施する。
なお、アメリカ陸軍工兵隊の出先機関が利水目的で建設を行ったのに始まり、本土復帰後最も重要な社会資本として、30年以上に渡ってダム建設が行われ続けた。本土のような大河川が無い沖縄の水事情は元来悪く、1980年代に至っても渇水により給水制限に悩まされる例があったものの、2000年代に入って漸く断水だけは回避できる状態に達した。しかし、沖縄県は観光客の増加による振興策を掲げ、また出生率の高さから沖縄県では2030年代まで人口の増加基調が続くと予測されている。海水淡水化施設の整備も行われたが2006年の統計でも水需要の1%程度を賄う造水量でしかない。そのため、建設を担当する内閣府沖縄総合事務局は、沖縄では本土以上に水資源の確保に努力しなければならず、その手段は専らダムであると考えている旨が『ダム技術』誌にて述べられている[199]。沖縄県企業局の考え方も内閣府と軌を一にしている[200]。
日本の環境アセスメントの泰斗として知られる島津康男は、本案について戦略的環境アセスメントの制度上からは興味を示しているものの、森林地帯であるキャンプ・ハンセンへの移設というアイデアについては「著者には海上の埋立てを回避し、すべてを陸上にという前提があるが、自然環境保全・地元建設業の参入可能性を想定してか、不明のところあり」と述べ、嘉手納の軍民共用化についても那覇空港が拡張工事を行っていることを挙げて整合性を問題視している[201]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E3.82.AD.E3.83.A3.E3.83.B3.E3.83.97.E3.83.8F.E3.83.B3.E3.82.BB.E3.83.B3.E7.A7.BB.E8.BB.A2.E6.A1.88




テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

「“焼いてしまえ”とヒトラーにホロコーストを助言したのはパレスチナ人」 ネタニヤフ・イスラエル首相発言が物議

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 この発言は、イスラエル国またはユダヤ人の総意なのでしょうか?



2015.10.22 19:32
「“焼いてしまえ”とヒトラーにホロコーストを助言したのはパレスチナ人」 ネタニヤフ・イスラエル首相発言が物議

 【カイロ=大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が、第二次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)は、ヒトラーに面会したパレスチナ人の宗教指導者が進言したために起きたものだったと発言し、物議をかもしている。

 イスラエルからの報道によると、ネタニヤフ氏は20日、ユダヤ人団体の会合で講演し、1941年にパレスチナ人宗教指導者と面会したヒトラーは当時、「ユダヤ人を皆殺しにする意思はなく、追い出したいだけだった」と主張。しかし、宗教指導者がヒトラーにユダヤ人追放策のデメリットを説明し、「焼いてしまえ」と助言した-と指摘した。

 この発言の直後からネット上などでは、「不正確で、ヒトラーの責任を軽視する発言だ」との批判が続出。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、発言は「歴史がいかにゆがめられ、利用されるかを示すものだ」と非難した。

 これに対しネタニヤフ氏は21日、「ヒトラーを免罪する意図はなかった」と釈明したが、一方で「(ユダヤ人を虐殺するよう)ヒトラーを促した宗教指導者の役割も無視することはできない」とも強調した。

 ヒトラーは宗教指導者との面会前の39年、世界大戦の勃発と「欧州のユダヤ人種の絶滅」に言及した演説を行っている。
http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220031-n1.html




テーマ : ファシズム
ジャンル : 政治・経済

【石平のChina Watch】 無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼 異質な国との付き合い方は…

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 我々日本人はもう一度、かの異質な「ならず者国家」中国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。

 即ち、中華思想に毒された大中華の共産党一党独裁国家中国及び小中華であり、有史以来中国の属国である韓国とは、日本はできるだけ付き合わないようにして、自国に大きく利益がある時だけ中韓と付き合うようにすべきだ。

 中韓とは積極的に「付き合わない」(付き合いを控える)様にすべきである。

 こんな恐ろしいスパイ法ができた中国を敬遠する人達も世界的に増えていくだろう。



2015.10.22 11:40
【石平のChina Watch】
無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼 異質な国との付き合い方は…

 今月11日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで4人となったかけられた「スパイ容疑」はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。

 理由の一つは、昨年11月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。

 同法のスパイ行為の定義を定めた38条に「(5)その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。

 このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年4月あたりから唱え始めた「総体的国家安全観」というものがある。

 昨年4月15日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。

 一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習主席のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの11項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくことが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。

 つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において「国家の安全」が脅かされているのである。したがって中国は今後、この「あらゆる方面」において国家の安全を守っていかなければならない、というのである。

 こうした考え方は、もはや「草木皆兵」のような疑心暗鬼というしかないが、昨年11月に誕生した「反スパイ法」は、まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制定された法律だ。それは「スパイ行為」たるものを政治・経済・文化・科学のあらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら「スパイ」でも何でもない行為をとにかく「スパイ行為」として取り扱うようになった。

 今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の「スパイ狩り」の犠牲者だといえなくもないが、問題はこれからだ。

 「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の「経済安全」を脅かす「その他のスパイ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やDVDなどの類を持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として疑われてしまう可能性もあろう。

 とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至であり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ

 このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであることをきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。

                  


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220023-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
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韓国大手銀行の在日株主ら15億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者ら、配当・株売却益など 大阪国税局指摘

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 「韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかった」とは本当だろうか?

 「韓国には納税するけど、日本には税金を払わない」と言うのが本音ではないだろうか?

 在日韓国人が脱税しているとか、税金を払わない等という話はよく耳にしたことがある。

 日本の公的機関は、在日の脱税には長年目を瞑って来たという話があるが、これをきに彼等の脱税をビシバシ取り締まることを望む。何故なら、我々日本人と同じく、日本国に住んでいるのだから。



2015.10.22 11:41
韓国大手銀行の在日株主ら15億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者ら、配当・株売却益など 大阪国税局指摘

 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成25年までの3年間で受取配当金など計約15億円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約3億円で、大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息を日本で申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかったのが原因という。

 日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に5千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。

 従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座の情報と、国外財産調書を照らし合わすなどして所得を把握した。

                 ◇

 新韓銀行 ニューヨークや韓国の各証券取引所に上場する韓国の大手金融グループ「新韓ファイナンシャル・グループ」の中核銀行。1982年に在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し、設立された。総資産は約253兆ウォン(26・6兆円)に上る。日本の現地法人SBJ銀行は平成21年に開業した。

http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

英バーバリー店前、中国人が子供に排泄させる!?…通行人が投稿 「国に帰れ」「もう来るな」非難轟々

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 中国人や韓国人のマナーの悪さは有名だ。

 学校で反日教育をする前に、国際的(?)なマナーを先に学習することを中国と韓国に提案する。中国人と韓国人が聞く耳を持つとは思えないが・・・。



2015.10.22 11:00
【ファッションおたく】
英バーバリー店前、中国人が子供に排泄させる!?…通行人が投稿 「国に帰れ」「もう来るな」非難轟々

時と場所を選ばず…

 え? こんなところで!? 英国の有名ブランド「バーバリー」の店舗前で、1人の女性が男児を抱えてかがんでいる。なんと、男児に排泄させているようだ。その様子を撮影した写真がツイッターに投稿され、大騒ぎになっている。

 世界各国での中国人の“爆買い”が話題となっている。英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター」も中国からの観光客が多く訪れているようだ。このアウトレットモールにある「バーバリー」の店舗前で、シートを敷き子供に排便させている女性がいた。その衝撃的な行為を撮影したツイッターユーザー、Matt Kellyさん(@track_taxi)が今月2日、この写真を公開するとネット上は騒然となった。

中国人からは謝罪の声、一方で「こんな写真撮ってもいいのか」の開き直りも

 Matt Kellyさんは、「彼女はバーバリーのファンじゃないようだ」とコメントを添えて写真4枚をツイッターに投稿した。衝撃の写真はまたたく間にネット上に広がり、デーリー・メール紙やデイリー・スター紙(いずれも電子版)などの英国メディアが、「バーバリー店舗前で中国人観光客の女性が子供に排泄行為をさせる」と伝えた。

 この行為に対し、「私たちの国にもう来ないで」「自分の国に帰って!」「公共のマナーを学んでほしい」…と非難の声が噴出。中国人ユーザーからも「もし中国人なら、彼らの代わりに謝ります。本当に申し訳ありません」といった謝罪の声が上がった。

 一方、「文化の違いだろう」「子どもは我慢できない。大したことではないのに、投稿する方がおかしい」と彼女らを擁護するとともに、「子供のこんな姿を撮影していいのか?」と撮影者を非難するコメントもあった。

近くにトイレがあるのになぜ?

 デーリー・メール紙は「ケリー氏とビスター・ビレッジにコメントを求めた。観光客やその子供が公衆の面前で排便するという恥ずべき行為はこれが初めてではない。8月には中国の国内便で、トイレではない場所で2人の女性が子供に排便させていた写真がネット上に拡散し騒動となった」と伝えている。

 このビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター内の配置図を確認すると、被害のあったバーバリー店舗のすぐ近くにトイレがあることが確認できた

 問題の観光客にどういう事情(トイレで用を足せない事情)があったかは知らないが、バーバリーも災難でしたね…。

(杉山みどり)

http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220005-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文 「極力戦争を回避」と訴える

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 尖閣諸島は日本の領土である。中国は日本の尖閣諸島を中国領にしようと誤った考えを持ち、尖閣諸島を日本から奪おうとして行動に出てしまったのは、中国共産党にとって大失敗であった。

 共産党一党独裁国家中国は、日本の固有の領土である尖閣諸島を日本から奪取することに拘ってしまったために、中国共産党が崩壊することになり兼ねない。

 中国共産党は、中国を支配することを望むのであれば、日本の尖閣諸島を奪うことを諦めて、日本から経済的・技術的援助を末永く受け続ける様に方針を転換すべきである。

 中国共産党は、日本の固有の領土である尖閣諸島を諦めるか、中国共産党に拠る中国支配を諦めて自らの命を失うかの選択をしなければならない。



2015.10.21 17:23
日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文 「極力戦争を回避」と訴える

 中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は21日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。

 今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」(党関係者)との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。

 劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。論文で、尖閣問題を現在の日中関係の焦点とするのは「戦略的に誤った判断だ」と主張。「戦争を辞さないという覚悟」を持ちつつも平和に向け努力すべきだと強調した。

(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210048-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「SFで中華民族復興を」中国副主席 「宇宙に共産党支部つくるのか」冷ややかな声も

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 中国共産党はかなり焦っているからこそ、SF作品の作者らに「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため、科学のプラスのエネルギーを注入してほしい」等と協力を要請しているのではないだろうか?

 「宇宙に共産党支部つくるのか」という皮肉には笑ってしまった。



2015.10.21 21:56
「SFで中華民族復興を」中国副主席 「宇宙に共産党支部つくるのか」冷ややかな声も

 中国の李源潮国家副主席は21日までに、SF作品の作者らとの座談会に参加し「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため、科学のプラスのエネルギーを注入してほしい」と要請した。国営新華社通信が伝えた。

 共産党中央はこのほど、文芸作品を通じて愛国主義を鼓舞し「人民に(党の意向に沿った)正しい歴史観、民族観、国家観、文化観を抱かせる」よう指示する通知を出すなど、小説や映画作品の管理を強化している。

 李氏は14日に開かれた座談会で「SFと社会の理想を一体化させ、社会全体に中国の夢の実現という信念を増強させなければならない」と訴えた。国内の知識人の間では「宇宙に共産党支部でもつくるのか」と冷ややかな声も上がっている。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210080-n1.html




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