【移民ショック】 ドイツの保護施設前で難民排斥デモ 瓶投げ付け、ナチス式敬礼 警察が捜査開始

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 ナチス式敬礼を移民・難民に!

 ドイツの保護施設前で難民排斥デモ 瓶投げ付け、ナチス式敬礼 警察が捜査開始! 難民問題が引き金となってファシズムがドイツで盛り上がらなければ良いが……。

 欧州では難民問題がかなり深刻になって来ていることは、明白だ。欧州でさえ手を焼いている難民問題を日本は対応できるのか?



【移民ショック】
ドイツの保護施設前で難民排斥デモ 瓶投げ付け、ナチス式敬礼 警察が捜査開始
2015.9.19 22:56

 ドイツ東部ビショフスウェルダ難民保護申請者用の宿泊施設前で18日夜、難民排斥を訴えるデモがあり、参加者が難民や移民を乗せて到着したバスに瓶を投げ付けたり、ナチス式の敬礼をしたりする騒ぎがあった。けが人はなかった。地元警察が19日発表した。

 施設前にはデモ参加者約100人が集まって入り口をふさぐなどしたため、警官が通路の確保などに追われた。

 警察は瓶がバスに当たって被害が出たとして、器物損壊容疑で捜査を開始。公共の場でナチスを称賛する行為も処罰の対象となるため、敬礼をした男2人についても調べている。(共同)

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テーマ : ファシズム
ジャンル : 政治・経済

習近平に「恥知らず…」とヒラリー氏、 自身のツイッター上でとののしった

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 ヒラリー氏、習近平主席に「恥知らず…」と自身のツイッター上でののしった!

 パンくん[潘基文(パン・ギムン)国連事務総長]は、習近平中国国家主席の飼い犬の様に中国に従順だ。パン君が韓国の大統領になったら、韓国を有史以来韓国の宗主国である中国の属国にしてくれとお願いするつもりではないだろうか?





ヒラリー氏、習近平主席に「恥知らず…」 中国が人権会合のホスト役
2015.9.29 05:10

 【ニューヨーク=黒沢潤】来年の次期米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン前国務長官27日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、自身のツイッター上で「恥知らず」とののしった。

 ロイター通信によれば、中国当局は今春、公共交通機関内でのセクハラ行為に抗議しようとした女性5人を拘束釈放したのは約1カ月後だった。これについてパワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。

 習氏がホスト役を務めた会合は、女性の権利保障をうたった「北京宣言」(1995年)から20年になるのを記念する特別行事。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長や各国首脳らも出席した。

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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

総連議長次男が改めて起訴内容否認 マツタケ不正輸入公判・京都地裁

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 北朝鮮や韓国には、日本の司法及びマスコミは甘いと思う。

 もっと北朝鮮や韓国の不正に対しては、厳しく追求すべきだ。



2015.9.29 09:04
総連議長次男が改めて起訴内容否認 マツタケ不正輸入公判・京都地裁

 中国産と偽ったマツタケを北朝鮮から不正輸入したとして、外為法違反(無承認輸入)罪などに問われた、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許(ホ)宗萬(ジョンマン)議長の次男、許政道(ジョンド)(50)と、総連傘下企業「朝鮮特産物販売」社長、金(キム)勇作(ヨンジョ)(70)の両被告の第2回公判が28日、京都地裁(和田真裁判長)で開かれた。

 被告人質問で政道被告は「マツタケの選別作業などを担当したが、不正輸入は仲介業者から聞いて初めて知った」とし、改めて起訴内容を否認。一方、金被告は中国を迂回(うかい)して日本などに輸入販売する事業計画について「協議したことは事実。その中には政道被告もいた」と共謀をほのめかした。

 起訴状によると、2人は貿易会社「東方」社長の李東徹被告(61)=公判中=らと共謀し、北朝鮮産のマツタケ約3千キロ(輸入申告価格約760万円)を、中国産と偽って不正に輸入したなどとされる。
http://www.sankei.com/west/news/150929/wst1509290015-n1.html





テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製の「皇輿全覧図」に記載なし

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 尖閣諸島は、日本の領土です。

 「ならず者国家」中国に尖閣諸島を盗まれない様に、我々日本人が官民一体となって世界へ日本の主権を主張しよう!

 日本の領土である竹島が有史以来中国の属国である韓国によって不法占拠された状態が現時点でも続いています。尖閣諸島を竹島の二の舞いにしてはなりません。

 勿論、時間を掛けてでも「超」反日国家・韓国に不法占拠され続けている竹島も韓国から日本へ取り戻しましょう!



2015.9.29 10:00
中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製の「皇輿全覧図」に記載なし

画像1中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製の「皇輿全覧図」に記載なし

画像2
http://image.news.livedoor.com/newsimage/a/7/a77bd_368_c0718ae33249297bc0fa7d2cba70a723.jpg


 清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。

 「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。

 しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した1969年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
http://www.sankei.com/politics/news/150928/plt1509280003-n1.html






テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
ジャンル : 政治・経済

ヒラリー氏が習主席に「恥知らず」抗議女性拘束の中国が人権会合のホスト?

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 ヒラリー・クリントンは、対中国に厳しい対応をして素晴らしい。

この様な対中国への妥協のない姿勢をヒラリー・クリントンには今後も貫いて欲しいと思います。




2015.9.28 13:13
ヒラリー氏が習主席に「恥知らず」抗議女性拘束の中国が人権会合のホスト?

 【ニューヨーク=黒沢潤】来年の次期米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は27日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、自身のツイッター上で「恥知らず」とののしった。

 ロイター通信によれば、中国当局は今春、公共交通機関内でのセクハラ行為に抗議しようとした女性5人を拘束。釈放したのは約1カ月後だった。これについてパワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。

 習氏がホスト役を務めた会合は、女性の権利保障をうたった「北京宣言」(1995年)から20年になるのを記念する特別行事。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長や各国首脳らも出席した。

http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280028-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

韓国空軍は「ブラック企業」だった パイロットの異常な離職率…給料安く、機材も不安 「ふぬけ扱い」で士気低下【軍事ワールド】

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 韓国空軍でも韓国の国技(?)の不正が横行している様だ。 北朝鮮と未だに戦争状態にあるというのに韓国軍関係は大丈夫なのか? 北朝鮮と第二次朝鮮戦争が始まったらボロ負けするのではないか? もし、米国軍が助けてくれなかったらの話しだが。話によると、先の朝鮮戦争時に韓国軍兵士達は戦闘を放棄して逃げる者ばかりで、米軍が呆れ返ったという。余りにも韓国軍が弱かったからである。

 全く、日本人が思っている以上に韓国の民度は、異常に低い様だ。

 韓流ブームで、日本人の韓国のイメージがかなり良くなってしまっていると思うが、実態はそれとは掛け離れて酷いのが実情だろう。

 韓国に対して親近感を持っていると韓国の実態を誤って認識することになるので、要注意すべきだ。



2015.8.27 11:00
【軍事ワールド】
韓国空軍は「ブラック企業」だった パイロットの異常な離職率…給料安く、機材も不安 「ふぬけ扱い」で士気低下

 韓国空軍のパイロットが、毎年平均で150人以上も職場を見限って転職していたことがわかり、韓国内で波紋が広がっている。辞職人数が採用数を上回るため、人員の補充が追いつかないままという。聯合ニュース(電子版)などによると、給与と福利厚生に不満を抱き民間航空会社に入社するケースがほとんどで、士気も低下。熟練パイロットが“ブラック企業”に見切りをつけて逃げ出すような事態なのだ。(岡田敏彦)

上官、ベテランが大量流出

 韓国空軍本部は8月9日、2014年に軍を辞職した操縦士が127人だったと発表した。聯合ニュースや韓国YTNテレビ(いずれも電子版)などによると、13年には124人、12年が113人で、直近の10年間の平均値をみると、軍は1年あたり150人のパイロットを養成しながら、同時に離職者は155人にのぼったという。

 こうした離職が定年間際の早期退職なら影響は比較的軽微なのだが、実際にはパイロット経験10年の大尉や同15年の少佐の離職率が高かった。大尉や少佐は、部下を指導するとともに、編隊長や飛行隊の指揮官を任される重要な階級だ。

 さらに離職者155人の操縦士としての技量をみると、約8割の123人がベテランパイロット。戦闘力の低下が危惧される事態という。

 通常、軍隊のなかでもパイロットはエリート兵士として優遇される。だが、YTNでは、主な辞職理由として民間航空会社と比べれば格段に低い給与と福利厚生をあげ、さらに「休戦中の北朝鮮と対峙(たいじ)していることによる精神的な負担」も指摘している。

 韓国軍では出世街道を上り詰めて大将になった場合、年俸は約1億2800万ウォン(約1400万円)に達するが、韓国の民間航空で機長を務めれば年収は約2億ウォン(約2200万円)とされる。軍のパイロットたちが転職したくなるのも無理はない。

 さらに見逃せない要素として「働きがい」があげられる。韓国メディアNEWSis(電子版)によると、韓国空軍パイロットの年間飛行時間は約80時間。米軍や英軍は約200時間で、日本の航空自衛隊が約180時間とされる。韓国空軍のパイロットは米英の半分程度の時間しか飛べない。つまり操縦技量を磨くのも難しくなってきているのだ。

落ちてゆく士気

 「辞めようか」と思わせる材料はまだある。軍内部の士気の低下だ。

 10年11月23日、北朝鮮が韓国の延坪島(ヨンピョンド)を突然砲撃し、韓国軍海兵隊員や民間人が死傷した延坪島砲撃事件では、陸軍の自走砲が反撃したものの故障し、陣地に直撃弾を受けるなど韓国軍は一方的に叩(たた)かれた。この際、空軍の主力戦闘機F-15KとKF-16も出撃したが、攻撃命令が出ずに引き返している。

 これについて、中央日報(電子版)は当時行われた参謀本部の作戦会議に触れ「ある大佐は戦闘機で爆撃するべきだと意見を述べたが、韓民求(ハン・ミング)国防部長官は最後まで決断できなかった」と指摘し、「事実上、彼(国防部長官)は敗将だ」と厳しく批判した。

 マスコミから“腑抜(ふぬ)け扱い”されてしまったのだが、そんな上司でも軍の内部では絶対服従が通例だ。しかも戦時作戦統制権は朝鮮戦争以来、事実上米軍が握っている。戦火の拡大につながるような重大行動は、米国の意向をうかがわなければならない。

機材の不安も離職に拍車

 パイロットが乗り込み、命を預ける航空機にも不安がつきまとう。13年9月には空軍の戦闘機F-5Eが整備不良のため韓国中部の忠清北道に墜落空軍では、こうした整備不良にまつわる事故が多いとされ、2000年以降で35機が墜落し、パイロット38人が死亡。うち5件が整備不良で5件が故障だった。

 交換する部品がなく、他の故障機から無事な部品をはぎ取ってくる「共食い整備」も発覚し、韓国マスコミの批判の的となった。

 高官の不正も後を絶たない。KBSテレビ(電子版)などは、陸海空軍とも将軍や高官OBが装備品導入などに絡む不正行為で私腹を肥やすケースが続発していると報じる。

 昨年11月に発足した防衛事業不正合同捜査団が摘発した空軍の不正は、戦闘機整備代金詐取▽電子戦訓練装備の納品代金詐取▽司令部要員の軍事機密漏洩(ろうえい)-の3件で、不正額は約1340億ウォン(約148億円)にのぼる。将軍2人を含む軍幹部計6人が起訴されている。

 こうした不正を見せられながら、なお国のために命をかける気持ちになれるものだろうか。パイロットの転職は、6万5千人が所属し、約790機の航空機を運用する韓国空軍に暗い影を落としている。

http://www.sankei.com/west/news/150827/wst1508270006-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

韓国車大リコール! 米国で56万台リコール 現代自動車

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 米国で56万台リコールを出した韓国の現代自動車(ヒュンダイ)!

 現代自動車は大丈夫か?



米国で56万台リコール 現代自動車
2015.9.26 08:55

 米道路交通安全局(NHTSA)は25日、韓国の現代自動車が2011~12年型の「ソナタ」と09~11年型の「アクセント」の乗用車2車種の約56万9500台を米国でリコール(無料の回収・修理)すると発表した。

 ソナタは、エンジンの製造過程で取り除かれるべき金属片が残り、走行中にエンジンが止まる恐れがある。アクセントはブレーキランプが点灯しないことがある。(共同)


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テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

反日国家・韓国との付き合い方  【再】青山繁晴・三橋貴明が語る!

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●【再】青山繁晴・三橋貴明が語る!反日国家である韓国との付き合い方
https://www.youtube.com/watch?v=yc59hNpXr5w


韓国は小国であるにも関わらず、小中華思想を根底に持ちながら、日本を見下しつづも、永遠に日本にお金だけでなく技術もノウハウもせびりに来る国家である。

日本のマスコミは、韓国を日本にとって最重要国であり、日本が韓国に譲歩し続けてでも韓国の機嫌を取る必要がある様な洗脳を繰り返していますが、とんでもない捏造された情報です。

韓国に対しては、できる限り国交及び交流を減らして、韓国と距離を取ることが日本の国益を高める事になるでしょう。




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

旧芸名・ほっしゃん(星田英利)大丈夫か?

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●【韓国崩壊】吉本芸人が『在日認定に法的措置を宣言して』裁判沙汰に突入寸前。吉本側に恐喝が成立するのではとの指摘も
https://www.youtube.com/watch?v=chQPTK63KUk


この騒動の結末はどうなるのでしょうか?

>もう林正之助の時代ではない。吉本は完全に朝鮮人に乗っ取られている。だから在日が多いのは当たり前で、

これって事実なのでしょうか?


星田英利(旧芸名・ほっしゃん)ですが、最近全くテレビで見ない様な・・・。この星田という名前だけでは、誰かわからないと言う感じ。旧芸名・ほっしゃん(星田英利)って在日だったの? これもデマ?

しかし、下記の話しが捏造話であれば、ちょっと・・・。ツイッターが炎上しても仕方ないと思います。
↓  ↓  ↓
●2011年8月25日にtwitterにおいて「ある外資系生命保険会社に勤める知人」からの話として、「外資系保険会社各社では(東日本大震災の)原発事故の影響でガン保険の売り止めがされている」「特に0 - 6歳の子供達の被爆(原文ママ)が指摘されてて、北海道 - 関西圏が汚染地域として指定されてる」と発言。しかし、外資系保険各社はそのような事実は無いとして、ほっしゃん。の発言を否定している[13]。




テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

「コレステロール値、食事で変わらない」 動脈硬化学会声明 生活習慣全般の改善を

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 「コレステロール値、食事で変わらない」となるとコレストロール値を気にしているにも関わらず食事制限で効果が薄い人達は、漢方や東洋医学に頼るしか無いのではないか?

 今後は、漢方及び東洋医学の更なる研究と進歩が望まれる。特に、世間への情報の提供の拡大により、一人でも多くの人が健康を取り戻したり、健康増進に繋がることを希望する。



2015.5.25 09:30更新
動脈硬化学会声明 「コレステロール値、食事で変わらない」 生活習慣全般の改善を


脂質の量と質考えた食事を

 心筋梗塞など動脈硬化のリスクを高めるとして悪者扱いされてきた食事のコレステロール。健康のためにこれまで摂取が制限されてきたが、厚生労働省が4月改訂の「食事摂取基準」でコレステロールの基準を撤廃した。日本動脈硬化学会も今月、「食事で体内のコレステロール値は変わらない」との声明を発表した。同学会は動脈硬化を防ぐには食事を含め運動など生活習慣全般の改善が必要と指摘している。(平沢裕子)

                  

 ◆血中濃度は体内調整

 コレステロールは脂質の一種で、細胞膜の重要な材料のほか、ホルモンや胆汁の原料としての役割も担う。健康診断で「コレステロールが高い」といわれるのは血液中のコレステロールのことで、濃度が高いと血管の内側に脂質がたまって動脈硬化が進み、脳卒中や心筋梗塞などのリスクが高まるとされている

 これまで食事に含まれるコレステロールを制限すべきだとしていたのは、血中コレステロールに影響を与えると考えられていたためだ。コレステロールを多く含む卵や鶏レバー、バター、エビ、イクラなどは悪者扱いされ、中でも1個に200ミリグラム超のコレステロールを含む卵は「1日1個まで」という制限が常識のようにもなっていた

 しかし、血中コレステロールの7~8割は体内で作られ、食事の影響はもともと少ない。また、食事から多く取れば体内で作る量が減らされ、逆に少なければ体内でたくさん作られるというように、血液中の量をコントロールする調整機能が備わっている。

 ◆和食がお勧め

 こうしたことから、厚労省は4月改訂の「食事摂取基準(平成27年版)」で、これまで18歳以上の男性で1日当たり750ミリグラム、女性で同600ミリグラム未満としていたコレステロールの基準を撤廃。同省栄養指導室は「基準を設定するのに十分な科学的根拠が得られなかったため」と説明する。

 日本動脈硬化学会も今月、「食事で体内のコレステロール値は大きく変わらない」とする声明を発表、健康な人では制限は必要ないとした。

 ただし、複数ある血中のコレステロールのうち悪玉のLDLコレステロール値が高い人は従来通り摂取制限が推奨されるとする。また、動脈硬化を防ぐには、食事だけでなく、血圧や血糖値の管理、禁煙や運動など包括的な生活習慣の改善が大切とした。

 コレステロールを含む食品は動物性タンパク質や脂溶性ビタミンなどを含む物も多い。厚労省の報告書には「高齢者では摂取量を制限すると低栄養を生じる可能性があり注意が必要」とあり、高齢者には適度な摂取を推奨している。ただし、コレステロールなど脂質は他の栄養素に比べカロリーがあり、食べ過ぎればカロリーオーバーとなる点は注意が必要だ。

 日本脂質栄養学会の小林哲幸理事長は「食事のコレステロールを気にする必要はないが、脂質の量と質には気をつけてほしい。脂質の中でも現代人に不足しがちな必須脂肪酸のオメガ3脂肪酸などをバランス良く取ることが大事。それには魚や野菜を使った伝統的な和食がお勧め」と話している。

◇                   

 ■動脈硬化性疾患、男女で発症リスクに差

 日本動脈硬化学会は、LDL(悪玉)コレステロール値が高い人は従来通り摂取制限が推奨されるとするが、高い人とはどの程度をいうのか。同学会は140以上を「高LDLコレステロール血症」と定義する。しかし、日本脂質栄養学会は「LDLが高い方がむしろ長生き」とするなど論争が続いている。

 こうした状況の中、NPO法人「臨床研究適正評価教育機構」(理事長=桑島巌・東京都健康長寿医療センター顧問)は、これまでに報告されている科学的根拠を中立的な立場から考察し、見解を出している。

 それによると、動脈硬化性疾患は男女で発症リスクに差があり、LDLコレステロール値については、男女別の基準値を示して啓発する必要があるとする。また、発症リスクはコレステロール値のみでなく、高血圧、糖尿病、喫煙など他の危険因子やこれまでの既往歴も考慮した総合的な管理が重要としている。

http://www.sankei.com/life/news/150525/lif1505250013-n1.html





テーマ : 漢方・東洋医学
ジャンル : ヘルス・ダイエット

中国経済「減速」9割 失速浮き彫り「改善」1社のみ 【118社企業アンケート】

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 中国バブル崩壊を中国人も漸く実感し始めているのが現状ではないだろうか?



2015.9.24 07:42
【118社企業アンケート】
中国経済「減速」9割 失速浮き彫り「改善」1社のみ 



 産経新聞社が23日まとめた主要企業アンケートによると、中国経済の動向について「減速」と答えた企業が約9割に上った。横ばいは12%、「やや改善している」との回答はわずか1社にとどまり、中国経済が減速している実態が改めて浮き彫りとなった。

 回答では「やや減速している」が62%と最も多く、「減速している」25%が続いた。今夏の上海市場における株価急落や人民元切り下げを受け、企業の87%が中国景気の減速懸念を示した。

 中国国家統計局がまとめた1~8月の主要経済統計では、設備や建設への投資動向を示す固定資産投資の伸び率が前年同期比10・9%と15年ぶりの低水準となるなど、中国の景気減速は懸念の域を超えている。

 中国へ進出した企業は「過剰投資の反動を背景に景気の減速が強まっている」(電機)、「中国国内需要が停滞している」(小売り)などと現地の状況を分析した。また「(販売実績の)下げ幅が拡大傾向にある」(自動車)、「受注、引き合いが減少傾向にある」(機械)など、企業活動に影響が及び始めたとする声も目立った。

 金融機関からは「昨年以降の金融緩和策で、景気浮揚を目指しているが効果は限られる」(証券)、「構造改革を実施し、小刻みな政策対応をしているが、景気減速は不可避」(保険)と厳しい指摘もあった。

 中国経済の先行きについては「政府の経済対策で、急激な悪化はない」(化学)、「大型の経済政策を打ち出しており持ち直す」(証券)との見方もある。だが「経済は一時的に回復したとしても持続性にかける」(電機)、「過剰投資などの問題で成長鈍化は避けられない」(薬品)と慎重な意見も根強い。

 「5年後の売上高に占める中国比率は上昇するか」との質問に対しては「横ばい」が61%と最も多く、今後の動向を見極めようとする動きが過半を占めた。

 アンケートは8月中旬から9月初めにかけて実施し、118社から回答を得た。個別回答の比率は無回答を除外した。

http://www.sankei.com/economy/news/150924/ecn1509240005-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

崩壊へ向かう中国経済【石平のChina Watch】

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2015.9.24 08:50
【石平のChina Watch】
崩壊へ向かう中国経済


 今年8月と9月に公表された、中国経済関連の一連の統計数字は、現在のこの国の実体経済の深刻さを如実に語っている。

 たとえば、中国自動車工業協会が8月11日に公表した数字によると、7月における全国の自動車生産台数は151・8万台で、前年同期比では約11%減、前月比では何と約18%減となった。まさしく地滑り的な落ち込みである。

 生産台数激減の最大の理由は販売台数の減少にある。7月の全国自動車販売台数は前年同期比で約7%減、前月比では約17%の減少となった。これはまた、中国全体における個人消費の急速な冷え込みぶりを示している。

 消費の冷え込みは自動車市場だけの話ではない。8月20日に米調査会社が発表した、今年4~6月期の中国市場スマートフォン販売台数は、前年同期比で約4%減少、四半期ベースで初めて前年を下回った。

 国家工業と情報化部(省)が9月7日に公表した数字によると、全国の移動電話の通話量は今年7月までにすでに連続7カ月間のマイナス成長となったという。

 同じ9月7日の国家統計局の発表では、今年上半期において全国のビール消費量は前年同期比で約6%減となって、ここ20年来で初のマイナス成長である。

 このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっているといえよう。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減につながったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。

 英調査会社マークイットが8月21日に発表した同月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は驚きの47・1となった。

 PMIというのは好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況となるが、中国のPMIはこれで6カ月連続で50を割っただけでなく、8月の47・1という数値はリーマン・ショック後の2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値であったからだ。

 製造業が沈没していれば、それと一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係にある金融業も当然、苦境に立たされる。

 8月31日に中国国内メディアが伝えたところによると、不良債権の増大・業績不振などが原因で、中国工商銀行などの「中国四大銀行」で「賃下げラッシュ」が始まったという。50%程度の賃下げを断行した銀行もあるというから、金融業の苦しさがよく分かる。

 こうした中で、今までは「中国経済の支柱」のひとつとして高度成長を支えてきた不動産開発業も大変な不況に陥っている。

 今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が、前年同期比で約38%も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを示している。莫大(ばくだい)な在庫を抱える多くの開発業者が不動産をそれ以上抱えることをしなくなったので開発用地の供給が大幅に減ったわけである。

 実際、2014年1月から今年の8月まで、中国全土の不動産投資の伸び率は連続20カ月間下落している。

 また、今年6月中旬から今月中旬まで、上海株が連続的な大暴落を経験したことは周知の通りである。

 以上のように、今の中国では、消費・生産・金融、そして不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れている。国民経済を支えてきた「支柱」の一つ一つが傾いたり、崩れかけたりするような無残な光景があちこちで見られているのである。中国経済はただ今、壮大なる崩壊へ向かっている最中である。

                   


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://www.sankei.com/world/news/150924/wor1509240018-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

民主党の婦女暴行決定的瞬間動画! 民主党の津田弥太郎参院議員が、自民党の大沼瑞穂参院議員を後ろから羽交い締めにして、引き倒す

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安保法案が通れば、日本が戦争を始めるかの様に話を捏造し日本国民を煽る民主党

安保法案に反対するためならば、民主党は暴力行使も認めるのか?

●民主党の津田弥太郎参院議員!大沼瑞穂氏へ暴行決定的瞬間動画!後ろから羽交い締めされた上、引き倒される自民党の大沼瑞穂参院議員
https://www.youtube.com/watch?v=QlrR35JxQA8



●【動画】安保採決民主津田議員の自民女性議員暴行で「稲田vs蓮舫」激論!蓮舫、苦しい言い訳へwへ
http://erakokyu.blog.jp/archives/r4-150921.html


 委員長席から離れた後ろの方で見てただけの女性議員にいきなり背後から襲いかかっている民主党の津田弥太郎参院議員。この婦女暴行シーンは、テレビに流すのも憚られるレベルの衝撃映像だ。

 蓮舫は、この衝撃映像が公開されているにも関わらず、「痛み分け」に持って行こうとするのは非常識も甚だしい。

 蓮舫は、先ず民主党員による婦女暴行を国民に対して潔く謝罪するべきだった。自らの過ちは絶対に認めずに、相手にだけ謝罪を求め続けるのは、中国や韓国だけの専売特許だと思っていたが、民主党も・・・。






テーマ : サヨク・在日・プロ市民
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横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)【月刊正論】

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2015.9.23 09:35
【月刊正論】
横田めぐみさんらは生きている! 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力(東京基督教大教授)

※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこちらから。

 〈息をのむような激しい戦いが日朝間で今展開されている。多くの国民からすると、昨年10月、日本代表が平壌を訪問した後、膠着状態が続いているように見えるが、その実態はかなり違う。北朝鮮は今年7月はじめに、拉致を含む特別調査委員会の全ての調査結果を出すことを決めたという情報がある。

 しかし、残念ながら今準備されているその内容は、日本が目指す全員一括帰国ではなく、2002年の8人死亡通告の焼き直しになる可能性が高いという。いまこそ、すべての力を結集して、全被害者を一括帰国させよ、それなしには金正恩政権の未来をなくすぞ、というオールジャパンの力を結集した毅然たる交渉が求められている〉

 5月1日発売の本誌6月号で私は拉致問題の現状についてこう書いた。

 本稿ではその後の展開を報告するとともに、救う会が独自に入手した昨年からの金正恩政権の内部の動きと拉致被害者の最新情報を、差し障りのない範囲でお知らせする。

6月に権力中枢で何があったのか

 ご承知の通り、北朝鮮は7月に「調査結果」を出さなかった。特別調査委員会を設置して一年になる7月4日の2日前、7月2日に北京の大使館ルートで「全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきたが、今しばらく時間がかる」と連絡してきた。

 6月号で報告したように、金正恩政権は日本が総連幹部への捜査を続け、拉致問題を国連に持ち込むことを続けるなら「政府間対話が困難になっている」(4月2日在中北朝鮮大使館からの通知)などと拉致被害者の調査を中断するぞと脅していた。

 一方、安倍総理は今年に入ってからの北朝鮮との水面下の協議で、拉致被害者の帰国が最優先という姿勢を堅持して「拉致問題が解決しなければ北朝鮮は未来を描くことが困難だと認識させる」(4月3日、家族会との面会)と繰り返し語ってきた。これを指して私は「気合いと気合いのぶつかり合い」と書いた。

 ところが、安倍総理は北朝鮮が報告を延期したことを受けて、遺憾だとしながらも、一年前に緩めた制裁の再発動や、追加制裁の発動を行わず、ただ働きかけを強めるとだけ話している。このままでは未来を描くことが困難だという、自身の発言の実効性が疑われるのではないかと心配される。家族会・救う会・拉致議連は7月22日に開催した緊急国民集会で、被害者一括帰国の期限を切ってそれが実現しない場合、強力な制裁を実施せよと決議したが、安倍総理は7月30日、参議院の平和安全特別委員会で塚田一郎議員の質問に答えて次のように答弁した。

 〈制裁は制裁を使うことによっていわば効果を発揮する。かつ制裁を解除していくことによって、カードとして使える。(略)今回、新たな調査が開始した段階において、我々はそのスタートにおいて、国際社会とともに行っているものとは別に一部を解除している訳ですが、確かに制裁を強化せよという声はある訳ですが、やっとつかんだ糸口は離してはならないという観点から、北朝鮮側にしっかりとした誠実な正直な対応を促していくべくさらに努力を続ける考えであります[傍点西岡、以下同]〉。

 「やっとつかんだ糸口は離してはならない」ので制裁強化を現段階では行わないと明言している。

 一方、金正恩も自分の方から協議を切ることはしない。繰り返し、「誠実にストックホルム合意を履行している」と表明し続けている。8月6日、マレーシアで開催されたASEAN関連外相会議に出席した李洙●(土ヘンに庸、リ・スヨン)北朝鮮外相も岸田外相に「ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している」と語った。

 なお、岸田外相は「昨年5月の日朝合意の履行を求めつつ、日本国内の懸念を伝え、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた」という。やはり6月号拙稿で報告したように、これまで外務省は、「合意の履行」すなわち、調査報告の提出を求めてきた。それでは、あたかも死亡報告でもいいから早く出せと北朝鮮側にいっているように聞こえるから危険だと、家族会・救う会は、「求めるのは報告書ではなく生存者全員の帰国である」という運動方針を今年3月に決め、政府にもそのような交渉をするように繰り返し申し入れしてきた。今回、岸田外相が「一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた」のであれば、我々の運動方針が反映されたことになる。

互いに席を立たずに睨み合い続く

 7月以降の構図は、安倍総理は未来を描くことが困難になると脅しながら、追加制裁をかけない、金正恩も対話が出来なくなっていると脅しながら、水面下の対話を続ける。お互いに、昨年から始まった協議を切りたくないのだ。言い換えると、この協議で獲得したいものがお互いに残っているので席を立たないのだ。

 安倍政権にとって最優先で採りたいものは、もちろん、拉致問題の解決、すなわち、最低限でも認定未認定にかかわらず全被害者の帰国だ。安倍総理は現在水面下で行われている自身の側近まで使った協議の中身をみて、まだ、金正恩政権が被害者を返す可能性が残っていると判断しているのだろう。それが「糸口は離してはならない」発言の背景だろう。

 それでは金正恩は何を狙っているのか。彼にも安倍政権から獲得したいものがある。だから、「未来を描くことが困難」などという主体思想からすると受け入れがたい侮辱の言葉を安倍総理が吐いているにもかかわらず、協議を打ち切らず、また、安倍総理に対する名指しの非難をかなり抑えている。それでいながら、安倍総理が求める全被害者を返すという決断はしていない。また、工作機関が準備してきた偽遺骨などを使って新たな死亡報告を出すことも決断していない。

 5月の時点で「調査結果」を出す準備をしていたことは複数の異なる情報源から確認できていたので、6月に新たな方針が決まったと思われる。6月に北朝鮮権力中枢で何があったのか。この間救う会が集めた情報の一部を披露したい。実は、もっと多くの内部情報が集まっている。北朝鮮の権力最高位層は、金正恩に対する忠誠心が極度に落ち、いつ粛清されるか分からないという恐怖の中で、高級情報をカネにかえたいと大多数が考えている。今くらい、北朝鮮に対する情報活動が進めやすい時期はない。

北側が示した5項目情報

 6月の報告延期決定に、救う会の情報活動が決定的な影響を与えていたらしい。そのことも合わせてこの間救う会が入手した、複数の情報源から確認が取れたほぼ確実な情報の一部を報告する。

 ▼金正恩政権は対日協議で、・制裁と法執行を解除させて朝鮮総連を救い出すこと・多額の身代金・安倍訪朝により中国との関係悪化による国際的孤立を解消、などを狙っている。また、被害者を帰国させた場合、・小泉訪朝時のように逆に北朝鮮批判が高まることがないという保証・帰国被害者が金正恩政権の恥部を暴露しないという保証を求めていた。

 ▼金正恩はこれらを獲得できるのであれば、生存拉致被害者を一部、あるいは全部を帰国させることも検討していた。しかし、7月段階で、誰を返し、誰を残すのかについての最終決済をまだ行っていない。金元弘国家安全保衛部部長は被害者を返すことに積極的であり、党の工作機関は自分たちの秘密が暴露されることをおそれてそれに反対している。

 ▼・~・を最終的に詰めるためには外務省ルートでは限界がある。特に、6月号で報告した松茸密輸事件に対する総連中枢への捜査が今年3月末から本格化した時点で、外務省では話が通じないとの声が北朝鮮から出ていた。

 ▼5月に安倍総理の側近と国家安全保衛部の代表がモンゴルで秘密接触を持った。これは、金正恩の信頼を得て、昨年からの対日協議を事実上、主導してきた金元弘国家安全保衛部長と、安倍総理の側近が直接のパイプを持ったことを意味する。このルートで上記、・~・について、具体的な協議が水面下で始まった可能性がある。モンゴル政府の積極的な仲介の動きもそれと一部連動している可能性がある。

▼一方、朝鮮労働党に所属する工作機関(統一戦線事業部、225局など)は金正恩の指令により、被害者の遺骨を偽造する技術開発を行ってきた。救う会が6月に、遺骨偽造技術開発に関する情報を公開して注意を喚起した。それを受けて、横田早紀江さんが公開の席で、外務省に「遺骨など受け取ってこないで欲しい。もしもらってきても家族はそれを受け取らない」と断言した。

 これにより、横田めぐみさんらの遺骨を再度偽造して認定被害者の多数が死亡しているという報告を出そうとしていた工作機関の謀略計画が一時的にストップした。

 ▼また、工作機関は安倍政権が被害者の生存情報をほとんど持っていないと判断していた。昨年の水面下の日朝協議で外務省に、横田めぐみさんと田口八重子さんは死亡しているという偽情報を繰り返し流した。

 一方で、残留日本人やそこに含まれる政府認定以外の被害者の存在を強調したり、認定被害者が数人生存していることをほのめかしたりして、攪乱してきた。

 ▼しかし、救う会は「死亡」とされた拉致被害者の生存情報を収集している。複数の異なる情報源が生存を確認しているのでそれらの情報の確度は高い。2006年の第一次安倍政権以来、約10年間、予算と人材をつぎ込んで情報収集活動をしてきた政府拉致問題対策本部事務局は、当然、かなりの生存情報を持っているはずだ。

 以上の経緯を踏まえて、金正恩は、7月はじめに予定していた調査結果報告を延期した。

 以上は複数の情報源から救う会が入手した情報だ。最後に現状について、希望的な分析を紹介する。水面下の交渉の中身については、極少数の交渉当事者以外秘密にされており、北朝鮮内部からもなかなか漏れてこない。だから以下の分析は、確実な裏付け情報があるわけではないが、多くの状況証拠からその可能性があると私が判断していることだ。

 安倍政権が今、日本政府が持つ確実な生存情報をもとに、北朝鮮に対して、彼らが死亡謀略情報を流している横田めぐみさん、田口八重子さんは生きているから、この2人を含む全被害者を返せという水面下の交渉をしており、金正恩がそれを決断できないので7月の報告が延期になった。そうであれば、全員救出の希望はまだある。

その一方で偽遺骨技術開発急ぐ北朝鮮

 次に、救う会が入手した遺骨偽造技術開発情報について詳しく書いておく。

 救う会は最近、以下の情報を入手した。

〈北朝鮮の専門家が、二年前から高温で焼いてDNAが抽出できなくなった遺骨に拉致被害者の体液や排泄物などを混入し、当該被害者の遺骨を偽造する実験を繰り返している。

 金正恩はスイス留学を経験しているのでヨーロッパの科学技術に関して知識と関心を持っている。金正恩政権になって、金正恩は専門家をヨーロッパのある機関に研修に出した。そこには日本が持っているものと似ているDNA鑑定装置がある。

 2013年、研修を終えて帰国した専門家に、金正恩は、2015年5月までに遺骨を偽造する技術を開発するように指令を下した。ただし、彼らはその技術が何に使われるのかは知らない。期限である2015年5月現在、その技術開発はかなり進んだが、完成はしていない。

 その技術とは、DNAが抽出不可能になる限界温度で遺骨を焼き、ほぼ灰状態になった遺骨に、他の人間の血液、体毛、大小便などのDNAを混入し、他の人間の遺骨に偽造するというものだ。

 遺骨偽造の対象者に、横田めぐみさんが含まれる可能性が高い。彼女は金正恩を幼いときから知っているなど一番多く秘密を知っているからだ。めぐみさんは日朝協議開始後、それ以前より一層厳重な管理の下におかれ、外部との接触を断たれている〉

 2004年、北朝鮮が提出した横田めぐみさんのものといわれる高温で焼かれた遺骨から、他人のDNAが検出されたことに対して、英国の科学雑誌「ネイチャー」は「遺骨が北朝鮮で保管されていたとき、他人のあかや汗などで汚染されていたかもしれない。検出されたのが混入されたDNAであれば、北朝鮮が遺骨を捏造したと断定はできない」と書いたことがある。北朝鮮は、この記事を見て、逆に、他人の遺骨を被害者の体液などで汚染して出したら遺骨を捏造できると考えたのではないか。これなら被害者を傷つけることはない。

金正恩に正しいメッセージ発信を

 この情報をもとに、救う会メールニュースで以下のような緊急報告を発信した。全文を引用する。

《緊急報告・金正恩が日本人拉致被害者の遺骨捏造を準備している

平成27年6月15日

 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力

 救う会は最近、「北朝鮮の科学者らがヨーロッパで習得した技術を使って、高温で焼いてDNAが抽出できなくなった遺骨に別の人間の体液や排泄物などを混入し、別の人間の遺骨として偽造する実験を繰り返している」という情報を得た。その実験が成功すれば、生存している日本人拉致被害者の遺骨を捏造することが可能になる。

 金正恩政権は早ければ7月にも、日本人拉致被害者に関する報告を出してくるだろう。そのとき、2002年に死亡と通告した8人について、「やはり死亡していた」と再度、ウソをつく危険性は残っている。もし、またウソをつくのなら、捏造した「被害者の遺骨」が出てくるだろう。この情報が正しければ、その準備をしていることになる。

 西岡力救う会会長は昨年日朝協議が始まった頃から、繰り返し、金正恩政権が、生存している拉致被害者を傷つけて遺骨を捏造する危険があると警告してきた。そのとき、「2012年にヨーロッパのある国の病院で遺骨を高温で焼いた後、DNAを鑑定する実験を実施し、●●(原文ママ)度で火葬すると死亡原因や年度は判別不能になるが、DNAは検出可能だとの結果を得た」という北朝鮮内部情報を紹介している(詳しくは2015年4月に西岡が出した『横田めぐみさんたちを取り戻すのは今しかない』PHP研究所)。

 今回の情報は、生存している被害者を傷つけることなくその被害者の遺骨を捏造する技術実験をしているというものだが、遺骨捏造のための技術をヨーロッパから得たという点では、西岡会長の上記情報と一致している。

「日本政府は世界最高のDNA鑑定技術を持っており遺骨から死亡時期を判別できる。また、外部から混入されたDNAを遺骨から選別する技術もある。その上、死亡とされた8人に関して確実な生存情報を持っている。被害者を殺傷するな。それをしたら日朝関係は最悪となる」というメッセージを金正恩に向けて発信し続けなければならない。

 家族会・救う会は今年3月、「北朝鮮に報告を求めるのではなく、すべての被害者が生きて帰ってくることを求める」という運動方針を決めた。今こそ、すべての力を結集して、「全被害者を一括帰国させよ、それなしには金正恩政権の未来をなくすぞ」、という毅然たるメッセージを発信しなければならないときだ。

 あらためて政府には、ぶれずに全ての拉致被害者の一括帰国を強く北朝鮮に求めてほしい。北朝鮮に対する私たち日本国民の怒りは頂点に達している。全被害者を返さなければ、制裁・法執行・国際連携を最大級に強めて「金正恩政権の未来をなくすぞ」と警告する》

被害者家族らの悲鳴に耳傾けよ

 この緊急報告が発信された翌日6月16日、国会議員会館で拉致議連の総会が開かれた。そこで家族会代表である飯塚繁雄さんと横田めぐみさんのご両親は以下のような緊迫感溢れる挨拶をした。総会には外務省から日朝協議を担当している伊原アジア太平洋州局長も参加していた。

 〈まさに今、決戦の時期がきたという緊張感がある。しかし、北朝鮮がすべての拉致被害者について報告してくるとは考えられない。全員を取り戻すのが我々の目的であり、これを大きな声で要求していかなければならない。

 金正恩がどう決断するかだが、国際社会の「理解と協力」だけではで取り戻せないと思う。日本が、北朝鮮が困って返さざるを得なくするべきで、強い態度と姿勢が不可欠だ。そのために、日本の総力を結集して、各部署で精力的な努力をお願いしたい。我々は7月が決戦の時と考えている〉(飯塚繁雄・家族会代表、田口八重子さん兄)

 〈昨年日朝協議が始まったときには、1年後には帰ってくると期待したがいまだ何もない。被害者の親の世代で一番若いのが早紀江で、私が二番目だがもう82歳になった。めぐみは何度も死んだことになったが、「死亡」とされた人も不自然な形で報告され、さらに洪水に遺骨が流されたとか腑に落ちないことばかりだった。是非、政府の力で取り戻してほしい〉(横田 滋・家族会前代表、横田めぐみさん父)

 〈今度こそと思う度に頓挫して18年。総理や大臣に何度もお会いし、署名活動をし、国民の皆様に訴えてきた。国連人権委員会も取り上げたが、北朝鮮は態度を変えようとしない。北朝鮮も捨てたものではないという態度を一回くらい示してほしい。

 報告書ではなく、生きた姿で祖国の土を踏ませてやってほしい。最悪の場合、捏造した遺骨を出してくるかもしれないが、我々家族は受け取らないし、政府も受け取らないでほしい〉(横田早紀江・横田めぐみさん母)

 早紀江さんが「遺骨が出てきても受け取らないで欲しい」と断固たる調子で話したとき、伊原局長は緊張した表情でうなずいていた。

 産経新聞などが、西岡緊急報告の内容を繰り返し報じた。また、早紀江さんの「遺骨を受け取らないで欲しい」という発言は、NHKなどのTVニュースで映像として流れ、関係者の衝撃を生んだ。

 北朝鮮でもこれらのニュースは重く受け取られたと聞く。この情報は信憑性が高いということだ。先述の通り、金正恩は拉致問題を使って日本から獲得したいものを多く持っている。それらへの未練は捨てていない。

 しかし、全員返すことに反対する工作機関の声を完全に無視もできない。ジレンマを解消する方法として、遺骨を捏造する技術開発を進めていたことは間違いないが、それが事前に暴露されたので、その手段を使うことも事実上困難になったのではないか。それが、7月報告延期、しかし「誠実に履行している」と言い続けて安倍政権との協議を中断しないという、現在の姿勢の背景だと考えるとかなりつじつまが合う。この部分についてはまだ、内部から情報は取れていない私の分析であることを明記しておく。

偽死亡報告など絶対に許さない

 ここで、救う会が持っている被害者生存情報について書いておく。横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さんの生存情報はかなり多数ある。八重子さんは肝臓の病気で一時重態だったが、今年春以降、病状が好転した。しかし、完治はしていないので小康状態といえる。早く日本で最新医療の治療を受けてもらいたい。

 それ以外の被害者についても、具体的な生存情報がある。したがって、新たに偽遺骨を捏造して死亡情報を通報してきたら、その瞬間に「殺したのだ!、遺骨を偽造したのだ!」と叫ぶことができる。その根拠を民間団体である救う会でも持っているという点を、強調しておく。

 救う会は今年4月26日に行われた国民大集会のチラシで以下のごとく、なぜ生きていると言えるのかを整理した。このタイミングで北朝鮮が再度、偽死亡報告をしたら直ぐ暴露されるということを彼らに警告するため、それを引用しておく。

〈なぜ拉致被害者は生きていると言えるのか

(1)北朝鮮が「死亡・未入境」と通報した12人について、客観的証拠が1人もない

 北朝鮮から提供された「死亡・未入境の証拠」はすべてでっち上げられたものだった。その結果、2006年、第一次安倍晋三政権は被害者が全員生存していることを前提にして全員の安全確保と帰還を求めるという現在まで続く基本方針を打ち出した。

 家族会・救う会だけが生存を主張しているのではなく、政府が全員生存と主張している。

 政府がウェブサイトやパンフで生存を主張する根拠は以下の通り。

1.死亡したとされる8名[横田めぐみ、田口八重子、市川修一、増元るみ子、原敕晁、松木薫、石岡亨、有本恵子]について、死亡を証明する客観的な証拠が全く提示されていない。

 (1)死亡を証明する真正な書類が一切存在しない=「死亡確認書」は日本政府調査団訪問時に急遽作成されたもの。また、交通事故記録には被害者の名前がない。

 (2)被害者の遺骨が一切存在しない=亡くなったとされる8人について、北朝鮮は6人の遺骨は豪雨で流出したと説明。提供された2人分の遺骨とされるものからは本人らのものとは異なるDNAが検出されたとの鑑定結果を得ている。

2.8人の被害者の生活状況、「死亡」に至る状況についての北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、日本側捜査により判明している事実・帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。

3.北朝鮮が入境を否定、又は、入境未確認としている4ケース[久米裕、松本京子、田中実、曽我ミヨシ]は、捜査の結果、いずれも北朝鮮の関与が明らか。北朝鮮が消息を一切承知しないという説明は、そのまま受け入れられない。

(2)確実な生存情報がある

 政府は精力的な情報活動を行っており、かなりの情報を蓄積しているはずだ。たとえば、菅官房長官は「もちろん生存していると私どもは確信しています。政府の考え方は、すべての拉致被害者の生存を前提に、情報収集、その分析、その他の取り組みを、今全力を挙げて取組んでいる」(2013年10月9日)と語っている。

 救う会も確実な生存情報を持っている。その大部分は非公開だが、以下の情報はすでに公開している。

 ▼ 北朝鮮が「79年に死亡した」と伝えた市川修一さんは96年まで金正日政治軍事大学から龍城(リョンソン)招待所まで日本語を教えに行っていた。

 ▼ 北朝鮮が「94年に死亡した」と通報した横田めぐみさんは2001年まで平壌の龍城区域の七宝山(チルボサン)招待所で暮らしていた。1987年に順安区域招待所に移り、そこで金英男氏と会って同居し、結婚した。1993年に夫との不和で離婚した。94年4月、義州の49号予防院に入院させられたが、一日後に呼び戻され平壌の49号予防院に入った。94年9月、対日工作員と再婚、96年11月に、男子を出産した。

 ▼ 北朝鮮が「86年に死亡した」と通報した田口八重子さんは2014年に肝臓の病気で治療を受けていることが分かっている〉

 次に、自民党拉致問題対策本部が6月25日に公表した制裁強化案について触れておく。前述の通り安倍総理が4月3日、「拉致問題が解決しないと北朝鮮は未来を描くことが困難になる」という発言をして、言葉による強い圧力をかけた直後の4月14日、与党自民党の拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)は総会を開いて、総理の発言を裏打ちするために北朝鮮が拉致問題を解決させない場合に日本が取るべき措置を検討するチームを作ることを決めた。

 実は、その会合に私も呼ばれており、「総理の発言が張り子の虎とみられたら負けてしまう、与党として北朝鮮の未来をなくすために何ができるのか検討して欲しい」と訴えていた。古屋本部長らと問題意識が一致したということだ。

 同本部は各省庁の担当者を集め現行法規の下で圧力を強める方法を具体的に検討した。私も一回ヒアリングに呼ばれたが、各省庁の担当者が真剣な顔をして私の話をメモしていた姿を思い出す。やはり、総理が発言するということは重い。同チームは約2カ月間、八回の会合を開いて12項目の追加制裁案をまとめ、6月25日安倍総理に提出した。まず、前文を引用してその中で重要な点を指摘する。

対北朝鮮措置に関する要請

 北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことに伴い、わが国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を解除した。

 当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第一回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告するとともに、その後に至っても報告を行なうことなく、不誠実な対応を取り続けている。

 わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年十二月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。

 北朝鮮が調査期間の目途とする「一年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の対北朝鮮措置の実行を強く要請する〉(傍点西岡以下同)

 傍点部分が大切なところだ。いつ、この追加制裁を実施すべきかについて、自民党対策本部は「拉致被害者等の帰国につながる具体的進展がない場合」と明記した。ここで「進展」という言葉が使われていたので、総理の「拉致問題の解決なければ」という表現との整合性が問われると思い、私は古屋本部長に総会の席で「ここで言われている帰国につながる具体的な進展とは当然、全ての被害者の一括帰国につながる進展という意味ですね。何人かが先に帰ってきたら進展ではあるがそれがあれば制裁をしないという意味ではないですね」と質問した。すると古屋本部長は「自分が担当大臣のときに決めた一括帰国を目指すという方針通りだ」と答えた。

総連への法執行の甘さ認めた与党

 それでは一括帰国に向けた進展がない場合に政府は何をすべきなのか。自民党の提言を引用しよう。13項目ある。

〈一、平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

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二、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること〉

 昨年7月4日以前は、北朝鮮の国会議員(最高人民会議代議員)を兼ねる総連幹部とそれを支える地位にいる総連副議長だけが再入国禁止対象だった。それが解除されたのだが、ここでは、それに加えて中央の役員全員である中央常任委員会委員17人と地方本部や関連団体の役員数百人まで再入国禁止を広げろとしている。総連の役員は中央も地方も関連団体も全て北朝鮮との往来が禁止されることになる。

 その上、特筆すべきは「核やミサイルの技術者」まで再入国禁止せよと提言していることだ。これは私達が10年以上前から主張してきたことだ。与党が関係官庁と協議した上でこれを書いた重みは無視できない。現行法規で可能だということだ。

〈三、北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること〉

 送金をほぼ全面的に禁止することも含まれた。すでにカナダがこれと同じ制裁を実施しているという。

〈四、北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること。

五、第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること〉

 すでに北朝鮮船籍の船舶は入港禁止とされているが、外国船籍でも現行法規では「北朝鮮に寄港した全ての船舶」の入港を禁止することも可能だ。ここでは、中国や韓国の港に入港した貨物船が北朝鮮にも入ることがあり、それまで禁止すべきではないという意見が役所から出されたようだが、まさに、北朝鮮に貨物船を入港させれば日本には入港できないという状況を作って、中国や韓国などの船舶会社に圧力をかけることも必要なのだ。今後の課題としてもらいたい。

〈六、朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。

七、朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に行うよう指導・助言すること〉

 この第6項目の持つ意味は大きい。先述のように金正恩は総連を再建することを日朝協議の狙いの一つにしている。これまで、政府は「厳格な法執行」という言葉を使っていた。その対象を特定することはしなかった。法の下での平等原則を意識していたのだろう。

 しかし、与党自民党は「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行う」と明記した。朝鮮総連への法執行が事実上タブーとなっており、その背景に与党の大物政治家が存在していたことを私達はやはり数十年前から告発してきたが、ついに与党が総連を名指しで「法執行の対象」として明記した。総連に対する法執行が甘かったことを与党が認めた意味は大きい。

 金正恩からすると、安倍政権を怒らせると法執行によって総連が潰されるかもしれないという一定の緊張感を与える効果がある。ただ、これはあくまでも現行法規で行う法執行である。

 私は、国際社会とわが国の安全に脅威を与える海外のテロ集団、テロ政権を支援する団体を違法化して解散できる新法を作って、総連の解散を検討すべきだと提唱している。

朝鮮総連に解散を検討すべし

 8月9日、大阪読売テレビが東京圏を除くほぼ全国ネットで地上波で放映した「そこまでいって委員会」という討論番組で私は拉致被害者救出のために新法を作って朝鮮総連を解散させるべきだと提言した。

 地上波番組でこのような提言がなされること自体、隔世の感があるが、そもそも、核ミサイル技術や核開発資金を不法にテロ政権に持ち出してきた団体が合法的に存在できる現在の日本の法秩序そのものがおかしいと言うべきだ。

 韓国では朝鮮総連は国家保安法に基づく反国家団体に指定され、加盟者は最高死刑とされている。日本政府は多額の予算を使って北朝鮮の核ミサイルを抑止するためのミサイル防衛システムを整備している。そのようなわが国に害をなすテロ政権の活動をわが国の中から助けている団体があるのに、できることは幹部に対する再入国許可の禁止だけだという現状はあまりにもおかしいと言うべきだろう。

〈八、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

九、国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

十、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

十一、北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

十二、朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

十三、全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること〉

 この第12項目、朝鮮半島有事における被害者救出は大きな課題だ。残念ながら、現在国会で審議されている安保法制が成立しても有事に自衛隊を使って被害者を救出する作戦は事実上、不可能だ。

 集団的自衛権などについて議論した安保法制懇談会の報告では、個別的自衛権の範囲として海外での自衛隊による邦人救出を現行憲法でも可能だとしていたが、安倍政権はその解釈をとらなかった。

 政治的配慮のためだろうが、中山恭子参議院議員が7月30日、参議院平和安全特別委員会で次のように述べていることに強く共感する。

〈在外で被害に遭ったとき、その被害者を救出するのは母国でございます。北朝鮮に軟禁されている拉致被害者を救出するのは母国、日本しかありません。

 協力をお願いすることはできても、この救出をしっかりと行うのは、日本が行わなければ拉致被害者を救出することはできないと言って過言ではないと思っております。救出できる体制、法整備を行っておくことは国の責務であります〉

これまでにない政権基盤の揺らぎ

 最後に今後の展望を書いておく。金正恩政権は10月10日労働党創建記念日の前後に、大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う準備を進めている。これも北朝鮮内部から複数伝えられている確実な情報だ。

 一方、史上初めて将軍クラスの大物亡命者が2人も出ており、佐官クラスの亡命者は数十人になっている。また、秘密資金を管理している39号室関係者などが少なくとも4人、数百万ドルずつを持ち逃げして亡命している。これまでにないほど政権基盤が揺らいでいる。先述の拉致被害者を使って日本から獲得したい目標の価値は金正恩の立場からすると一層高くなってきた。

 だから、韓国のメディアが激しく批判している安倍談話についても北朝鮮は安倍総理を罵倒することを控えたおとなしい批判声明を出しただけで日朝協議中断は言わない。9月3日の中国共産党主催、いわゆる「戦勝記念行事」に金正恩が不参加となれば、脱出口は日本しかなくなる。ミサイル発射前に、水面下での話し合いで条件を詰めようと焦るのは金正恩の側だ。

 わが国は全ての拉致被害者を一括で返せ、それが実現しない限り、自民党が準備した制裁強化と法施行、そして西岡が提案している新法を成立させて総連を完全に崩壊させ、金正恩政権に強い圧力をかけつづけるという怒りのメッセージを発するべき時だ。

 家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議連の5団体は今年2回目の国民大集会を9月13日、東京で開く。安倍総理にも出席を求めている。そこまでに金正恩が被害者を返す決断をしていない場合は、政府に対して制裁を断行せよという強いメッセージを送ることになるだろう。正念場中の正念場だが、中山議員が言うとおり、日本人拉致被害者を救うのは日本国の責務だ。不退転の決意で最終決戦に臨む覚悟だ。

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http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210034-n1.html





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慰安婦像計画完全阻止を緊急報告【月刊正論】 豪州発 日本人よ目覚めよ!  山岡鉄秀(AJCN代表)

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 産経新聞と【月刊正論】を購入しましょう!

 チョウニチ新聞(朝日新聞)や毎日新聞・東京新聞を読んで、リベラル派と言われる「反日思想」に洗脳されてはいけません。

 我々日本人は、今後永遠に中韓による歴史捏造問題、特に捏造された慰安婦問題と将来の日本人の子孫のために戦っていかなければならないでしょう。

 迷惑な隣人である韓国国民に対しては、現実路線を取って、反日行動を韓国が取るのであれば徹底的に「韓国を助けない」「韓国と関わらない」「韓国の国益を害する方を支持する」様に韓国に理解させるべきです。

 韓国に「温情政策」を取ることは、韓国側に日本が弱腰であると誤ったメッセージをおくることになり、日本の国益の為になりません。要するに、韓国という国は、日本がまともに付き合う国ではなく、相手にすべきく国家ではないということです。



2015.9.23 07:00
【月刊正論】
豪州発 日本人よ目覚めよ! 慰安婦像計画完全阻止を緊急報告 山岡鉄秀(AJCN代表)


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 報道などでご承知の読者も多いと思うが、オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市で今年8月11日、中国や韓国系の団体が求めていた戦時中の「日本軍慰安婦」像の設置計画案について、市議会が全会一致で否決した。

 昨年3月、突如として浮上した慰安婦像設置計画への賛否を問う市の公聴会のスピーチ合戦を、われわれAJCN(Australia-Japan Community Network)が制し(実際には4月1日の公聴会の前日夜に会ったばかりの見知らぬ者同士が連携して設置反対のスピーチを行った。そのメンバーで結成したのがAJCN=当時はJCN。本誌今年2月号を参照)、計画の決定を先送りさせてから16カ月。今回、否決が決まった翌日の地元紙には「民主主義の勝利」と否決を支持する見出しが躍った。この新聞をはじめ、ほとんどの地元メディアが当初、慰安婦像を設置すべきだという報道ぶりだったことを考えると、大きな様変わりである。コミュニティの融和を軸に戦ってきた我々の主張が全面的に受け入れられた証左だ。

 しかし、慰安婦像が、「いかなるモニュメントも市に直接関連したものでなくてはならない」と定められた市のモニュメントポリシー違反だったことは最初から分かっていた。また、この問題がコミュニティを分断し、対立を生み出すこと、中国系や韓国系を含む非日系市民からも多くの反対の声が寄せられていたことも、市は昨年のうちに認めていた。それならなぜ、こんなにも長い時間が費やされなくてはならなかったのか?

中韓に取り込まれた市長

 結論からいえば、それは、2014年9月に市長となった自由党所属のジュリアン・バカリ氏が、中韓反日団体に有利になるように、とことん時間稼ぎを行ったからだ。実は、バカリ市長は「この問題は市のレベルを超えた国際問題であり、市民を分断してしまうことだとよく認識している」と発言している。にもかかわらず、2015年3月に慰安婦像反対派のヘレン・マクルーカス市議会議員が「この問題が市に悪影響を及ぼしていることは明らかなので、さっさと片付けてしまおう」と動議を発した際、「もっと時間をかけて考慮する必要がある」との理由でさらなる先送りを主張し、慰安婦像設置の申請者で、利害関係者として投票できないはずの韓国系のサン・オク議員に投票を許可して否決に持ち込むことまでしている(これには我々から間髪入れずに抗議し、当該議員は以降、本件に関する投票権を失った)。

 さらに今年6月、慰安婦像に関する住民の意識調査を行う決定をした際も、「慰安婦像に、女性に対する家庭内暴力反対の趣旨も加えよう」と、中韓反日団体の戦術に沿った方向に誘導しようとし、反対派の議員から猛反発を受けて撤回するということまであった。中立を装っていたバカリ市長が、中韓側に傾いたことが暴露された瞬間だった。同じ自由党のステファニー・ココリス議員と、副市長の席と引き換えに、無所属ながらバカリ支持に動いたアンドリュー・ソロス議員は、完全にバカリ市長に追随していた。バカリ市長が市長に与えられたキャスティングボートを使えば、強行採決することが可能な状態が続いた。しかし、さすがにそれはせず、時間稼ぎをして、好機が到来するのを待つ作戦と見えた。

言い訳探し

 2014年4月、当時のダニエル・ボット市長は、「この問題は市のレベルで判断できる問題ではない」として、州や連邦の大臣にアドバイスを求めた。上位者の誰か、特にアボット首相が「こんなものは止めろ」と言ってくれるのを期待したのだ。そうすれば、中韓の選挙民に言い訳ができる。しかし、アボット首相、ビショップ外相をはじめ、全員が「これはあくまでも市の問題である」として逃げた。誰も火中の栗を拾いたくなかったのだ。この時点で、「これは我々には判断できない政治的な問題である」として破棄するべきだったが、それもできず、9月にバカリ市長へと交代。この問題は迷走を続ける。誰もが「言い訳」を探していた。

 最も良識的なマクルーカス議員は、早くから市民に賛否を問うアンケートの実施を主張していた。ストラスフィールド市民の多くは慰安婦像などに反対であるとの確信があったからだ。しかし、私は嫌な予感がしていた。アンケートの結果は質問の内容に大きく左右される。我々は質問内容を予め開示するよう、再三市に求めたが、完全に無視された。反対派の欧米人男性が直接バカリ市長に尋ねると、「アンケートで賛成が多数を占めたら慰安婦像を建てるつもりだ。調査がいつ始まるかは知らない」と答えたという報告があった。はたして悪い予感は的中する。

悪意ある電話調査

 市内に住む、AJCN日本人メンバーの自宅に調査会社から電話がかかって来たのはその直後だった。「慰安婦とは何のことか知っていますか?」と聞かれ「いや、よくわからない」と答えると、「日本軍は第二次大戦中、20万人から36万人の女性を拉致して売春を強要しました。中国と韓国系コミュニティが慰安婦像を建てることを希望していますが、あなたは賛成ですか?」と質問され、男性が唖然としながら「反対です」と答えると、「なぜですか?」とさらに聞かれたという。ここまで露骨な誘導がなされるとは驚きを禁じ得ない。

 ただちに、欧米人メンバーが市の行政サイドに抗議の電話を入れ、再度質問内容の提示を求めた。電話を受けた市の女性職員は「でも、本当の出来事なのよ!」と答えてメンバーを驚愕させた。市はこちらの再三の要求にしぶしぶ応じ、約束の期限に大幅に遅れながら質問内容を開示した。しかし、そこには前述の誘導質問や数字の記載が一切無かった。また更なるメンバーの質問に対し、市のサーベイ責任者から、前述のバイアスがかかった説明内容が反日組織から提供された一方的な情報に基づくものであるとの回答を得た。2回目のサーベイの内容として、「この問題について判断すべきは、市、州、連邦のどのレベルの政府だと思いますか」というような質問も追加されていた。一週間ほど遅れて、別の日本人宅にも電話がかかって来た。この時の質問は、開示されたものに近かったという。慌てて説明と質問を差し替えた可能性がある。

中韓反日団体最後の攻勢と市長の思惑

 7月7日、マクルーカス議員が再度、問題の決着を促す動議を市議会に提出した。9月には市長改選が行われる。自分の任期中に解決すると公言していたバカリ市長も後がない。8月11日に特別会議を開催して票決することを全員一致で決めた。マクルーカス議員の動議はあくまでも慰安婦像設置の否決が目的であったが、中韓反日団体はこれを最大の好機と捉え、なりふり構わない攻勢に出てきた。彼らはストラスフィールド駅前広場にテントを張り、ビラ配りなどのキャンペーンを開始した。

 中韓反日団体の戦略は明確だった。大きなバナーに「Stop Violence against women during war time and peace time」(戦時と平時における女性への暴力に反対する)の文字がでかでかと踊る。その下に小さく「オーストラリアでは毎年55人以上の女性が家庭内暴力で殺されている。第二次大戦中には、20万人以上の女性が、いわゆる慰安婦と呼ばれる性奴隷にされた」と書いてある。つまり、強引に慰安婦問題を今日の家庭内暴力に結び付け、女性の人権全般の問題にすり替えることで、幅広い支持を受けようという魂胆だ。そして、通行人に署名を求めると共に、別のリーフレットを手渡す。そこには、スリーシスターズと名付けられた慰安婦像のスケッチが印刷されており、「第二次大戦中、20万人以上のアジア人とオランダ人女性が日本帝国陸軍によって人権侵害されました。この銅像を建てれば、このような悲劇の再発を抑止する一助となるでしょう」と書いてある。銅像の三姉妹は中国人、韓国人、豪州人女性のはずだが、そのことには一言も触れていない。

 我々がモニターしていたシドニー韓国人会のホームページに、反日団体リーダーの興奮したコメントが躍った。「8月11日は5対5のスピーチが行われることになった! 外部から虐殺の研究者や、女性の人権活動家を呼ぼう!」、この期に及んで、まだスピーチ合戦をするというのか? 明らかに、市議会の誰かが情報を流している。韓国系の市議か、バカリ市長か?

 AJCN副代表のダレンがバカリ市長に電話して状況を質すと、市長は軽口をたたいた。「スピーチは、(賛成と反対)それぞれ4人ずつか、8人ずつか、それはわからない。外部からも歓迎だ。部外者が、どういう経緯で関心を持つようになったのか、それも聞きたいと思うよ。君、不安そうな声じゃないか? 心配することないさ、私もまだ賛否を決めてないんだ。当日決めるつもりさ!」

 これでバカリ市長の目論見がわかった。慰安婦問題を女性の人権問題にすり替える反日団体の方針は、住民の意識調査の実施を決めた際に市議会で否定されている。にもかかわらず、その方針に基づいた反日団体の駅前キャンペーンを黙認し、再度公聴会を開いた上で、多人数のスピーカーの参加を許す。特に、人権活動家など、外部のスピーカーの参加を容認して、女性の人権問題にすり替えて可決を目指す。そうすれば、自分が強行採決しなくても、民主的な手続きを経たように見える。

 私から市に対し、家庭内暴力に結び付けたキャンペーンは当初の趣旨と異なる欺瞞であること、16か月を経て公聴会を開催することの矛盾、部外者の干渉を避けるためにアンケート調査を実施したのに、非居住者のスピーチを許すことの矛盾、などを指摘した手紙を送ったが、無しのつぶてであった。

カウンター・ナラティブを作れ!

 メンバーからスピーチの準備を始めるべきだ、との声があがった。「山岡さんの頭の中には構想ができあがっているんじゃないですか?」。私は答えた。「スピーチには絶対の自信がある。しかし、このまま、相手が準備する戦場に出向いて戦うのは賢くありません。スピーチを聞いてから意思を決める議員はいないでしょう。決戦のポイントをずっと前に設定すべきです。まんまとその場で可決されたらそれで終わりではない、その後に新たな次元の戦いが継続されることを市と市議会にしっかり認識させてから投票させるのです」。それはすなわち、カウンター・ナラティブ(Counter Narrative)を再構築するということだ。こちらがコミュニティの融和の大切さを訴えたのに対し、相手は、慰安婦問題を「家庭内暴力を含むすべての女性人権問題」にすり替える作戦に出て来た。それならば、こちらはさらに一歩踏み込んだナラティブ(物語)を用意して、相手の矛盾を露呈させるまでである。構想はあるが、決定的な証拠が欲しい。

 そんなある日。元一部上場企業の海外事業統括だった江川事務局長は朝の3時半に突然目が覚め、何かに突き動かされたかのようにコンピュータに向かい、シドニー韓人会のサイトをくまなくチェックしはじめた。これまで注視していなかった、ハングルで書かれた投稿記事を片っ端からGoogleで翻訳し、私に送り続けた。私は重要な箇所を韓国研究者に頼んで丹念に翻訳した。それらから反日団体リーダーの本音が、ものの見事に浮き出てきた。そのひとつを紹介しよう。

「日本人たちも住んでいるこのストラスフィールドで、決して再び日本人に負けはしない。我々は、反省しない彼らを、軍国主義の復活を夢見る安倍晋三の日本人たちを撃破して、女性の人権を蹂躙する獣じみた歴史を終結させるだろう。20万人の元慰安婦の涙を拭いてあげよう、そして、外国に支配され続けた、惨めで悲しい朝鮮半島の歴史に終止符を打つ」

 もはや、日本の政権批判を飛び越えて、慰安婦像に反対する日系の地元住民までも「軍国主義復活を夢見る反省しない敵」として、「撃破」を叫んでいる。ここに彼らの真の動機とメンタリティーが露わになっている。さらになんと、反日団体による駅前キャンペーン開始当日にバカリ市長が、慰安婦像推進のパンフレットを掲げた反日団体代表と、日本食レストランで歓談している写真まで掲載されている。バカリ市長は我々からのメールにも手紙にも、一回も回答しなかったが、陰でこんなことをしていたのだ。バカリ市長のこのような一連の行為は、市議に対して適用される行動規定(Code of Conduct)に抵触する可能性がある。そして、反日団体リーダーのネットへの投稿は、法律で禁じられている他民族への誹謗中傷に該当する。

 もし、市がこれらの事実を知りながら慰安婦像設置を許可すれば、その瞬間に市はこれらの行為を容認したことになり、自ら加害者に転ずるのだ。市への最後通牒の作成は江川事務局長と法曹界に人脈があるRikaさんに託した。急いだのは、市に考える時間を与えるためだ。素晴らしく迅速な仕事だった。矢は深く静かに放たれた。それを見届けて、私は全メンバーに通告した。「さあ、スピーチの準備をしましょう!」

市の責任回避

 市の行政サイドの反応は想像以上に早かった。ほんの数日後に、Recommendationという形で市の認識を大々的に発表した。市のウェブサイトに掲載された他、地元紙の一面も飾り、最終面にはわざわざ日本語と韓国語の翻訳まで載せる徹底ぶりだ。慰安婦像が、いかに市のモニュメントポリシーに反しているか、16項目に及んで詳述し、市民のアンケートでも、33%しか賛成していないと書いてある(33%は多すぎる印象だ。誘導尋問の影響だろうか? 全く解説がないのも不自然だ)。したがって、市の行政サイドは、市議会に対し、これ以上慰安婦像について審議しないことを推奨するという結論になっている。最後の最後に、市は身をひるがえした。慰安婦像が可決されて、法律に抵触する事態となっても、自分たちは一切責任を負わないと高らかに宣言したのだ。この状態で市議が慰安婦像に賛成票を投ずることは政治的自殺行為に等しい。勝負はあった。結局のところ、人を動かすのは正義や理念ではなく、保身だということだ。慰安婦像が市のポリシーに反することなど、最初からわかっていたではないか。江川事務局長が言った。「これでも彼ら(反日団体)はやってくるでしょうか?」。私は答えた。「必ずやってきますよ。何事もなかったかのようにね」。事実、会場は当日、日系人約100人、中韓他約200人で満杯となる。

 市は結局、4対4のスピーチ合戦になることを通告して来た。スピーチ希望者は当日の朝、公開抽選で選ばれるという。昨年と違って時間的余裕があるので、我々は様々な角度から4つのスピーチを用意し、スピーカーを登録した。しかし、最後までドラマが残されていた。

 8月11日の朝9時半、江川事務局長から電話が入った。「今抽選が終わりました。AJCNからひとりしか入りませんでした。後の3人は外部の人たちです!」。なんと、慰安婦像反対派は、我々以外にも4人が応募していたのだ。対して中韓側は4人のみの応募で、そのまま決まったという。唯一AJCNから選ばれたのは、一番重要な地元オージーのダレンだったから、これは良かった。しかし、後の3人が外部からの応募とは驚いた。ブライアンという欧米人男性は、事前に独自に応募してもいいかとの問い合わせがあったので、想定内ではあった。もうひとりの日本人女性は完全に想定外だったが、幸い、連絡が付いた。正義感から応募したが、まだ原稿は用意していないという。残る一人は謎の白人男性だったが、こちらも地元オージーのネットワークですぐに確認できた。なんと、ストラスフィールドに何十年も住む長老で、父親は元市長。敬虔なクリスチャンで、慰安婦像に心から反対しているという。天佑神助とでも言うべき援軍だ。

 相手側のスピーカーについても即座に調査した。案の定、ユダヤ人のホロコースト研究者とギリシャ人のジェノサイド研究者が入っている。慰安婦問題をホロコーストやジェノサイドに結び付けようという魂胆が見え見えだ。後の二人は、中国人と韓国人団体の代表らしい。

 私は車を走らせてブライアンに会いに行った。彼のスピーチで、慰安婦問題はホロコーストとは全く類似性がないことを強調してくれるように頼むためだ。彼は笑顔で快諾してくれた。

運命の特別会

 午後6時30分、市議会特別会が始まった。ブライアンは偶然にも、第一スピーカーに選ばれ、多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝の話を紹介し、次のホロコースト研究者のスピーチを大幅に無効化した。

 二番手のダレンは地元の父親として、全ての移民は豪州の価値観を受け入れ、自国のいざこざを持ち込むべきではないと主張し、反日団体は地元の中国人コミュニティを代表していない、という中国系住民の声を紹介した。

 中韓側のジェノサイド研究者の大学講師は、「慰安婦は売春婦ではなく、奴隷だった。河野洋平が認めた。イスラム国は少女に売春を強要しているので、慰安婦像はその象徴にもなる」と主張したが、ストラスフィールドに建てる必然性は説明できなかった。

 反対派のストラスフィールドの長老、ジェフ・ボイス氏は、高齢ながら、絞り出すような声で毅然と言い放った。「ここはオーストラリアだ。中国や韓国やアメリカの支店ではないのだ。みな、オーストラリア人なのだ」。名スピーチだ。

 中国系代表の男性は、中華系ビジネス団体を代表する名士のようだが、戦争に関する男性の銅像はあるから、女性の銅像も作ろう、という主張は全く新味のないものであった。

 反対派のアンカーは想定外の日本人女性となった。彼女には、私が自分用に用意した原稿を託していた。私はあえて、この問題は、中国が日米、日豪関係を分断するため、韓国の反日感情を利用して仕掛けている情報戦の一環であり、慰安婦像を建てることは豪州の安全保障に係わるという主張を入れておいた。彼女は英語が堪能で、堂々としたスピーチをしてくれた。おかげで翌日の新聞にはこの問題で初めて安全保障の観点が記載された。

 そして韓国の最終兵器は、20代前半と思しき容姿端麗な女性だった。ミニスカートに高さ10センチ以上ありそうなハイヒール。スピーカー席に着くなり、足を組んで、ペンで市議たちを指すようにしながら、強い韓国語アクセントで話し始めた。「私みたいな、若い娘が強姦されて殺されたりしちゃったのよね…わかる? だから慰安婦像を建てたほうがいいのよ」。韓国側は、彼女を映画「氷の微笑」のシャロン・ストーンに見立てたのだろうか?

 韓国系のサン・オク議員は、自ら利害関係者であると宣言して退場し、市長を含めた6人の全員一致で慰安婦像設置は否決された。バカリ市長は、何事も無かったかのように、淡々と否決に賛成した。会場に、反日団体のリーダーの姿は無かった。

貫いた「非敵対的合理主義」

 16カ月に亘る長期戦を経て、当然すぎる帰結にたどり着いた。我々は、AJCNという、日豪混成チームを作り、中韓反日団体対全ての住民という構図を作り、コミュニティのために戦い、コミュニティのために勝利した。地元オージーから元駐在員まで、見知らぬ同士だった様々な人々が最後まで一致団結して戦えたのは、相手がどんなに横暴で卑劣であろうとも、品格を保ち、理知的に行動し、コミュニティの平和と融和、そして、母親と子供たちを守るために戦うという設立理念(非敵対的合理主義)を堅持したからだ。この理念に共感する人しか参加して来なかったので分裂することもなかった。また、対照的に反日団体の暴力性を浮き立たせることに繋がり、良識ある市議会議員や一般市民の支持を得ることに成功した。我々は反日団体を論破しようとなどせず、良識の輪を広げることに注力していたのだ。

 その一方で我々は、決して相手の土俵に上がって戦うことはしなかった。常にカウンター・ナラティブを創り出し、相手のオウンゴールを誘発した。非敵対的で紳士的であることは弱さを意味しない。逆に、アグレッションは強さを意味しない。相手のアグレッションをそのまま利用して投げ返す、合理性と戦略性こそが強さの源泉となる。目的は慰安婦像を建たせないこと、その一点に集中し、多元的な論点を繰り出して、歴史認識論だけで防戦することはしなかった(防衛二元論)。実の所、私が最も労力を注いだのは、論争ではなく、適材適所で多様な人材を適宜活用する組織運営だった。AJCNの活動を補完するように外部の人材や団体からも協力を得た。慰安婦像設置案が全会一致で否決された夜、韓国系のサン・オク議員がメディアのインタビューに答えて言った。「中韓の協業は素晴らしかったが、日本の組織的妨害に屈した」。我々に強力な組織も資金もありはしない。あるのは良識の輪と、各人が戦略に沿って長所と才能をフルに発揮する緩やかなネットワークだけだ。

日本人へのWake up call

 これは民主主義の勝利だろうか? 民主主義とは、自らの権利を守るために、戦う手段を提供するシステムのことだと学んだ。自存自衛の決意無き正義など、フェンスの無い花畑のごとく、踏み荒らされてしまう宿命なのだと痛感した。相手の善意に自らの安全を託していたら、命がいくつあっても足りはしない。それが国際社会の現実なのだ。

 8月16日日曜日、これまで反日記事が多かった有力紙「シドニーモーニングヘラルド」に、慰安婦像が全会一致で否決されたこと、中韓反日団体が如何に暴力的だったか、が強調された記事が載った。潮目は変わった。やればできる。我々がシドニーモデルともいうべき手法で勝利したという報告は、南半球から全ての日本人に送るWake up callである。この場を借りて、ご支援頂いた全ての方々に厚く御礼申し上げる。

   
×   ×   ×

 山岡鉄秀氏 Australia-Japan Community Network(AJCN、旧JCN)代表。ストラスフィールド市における中韓反日団体による慰安婦像設置推進運動に遭遇、地元の母親を率いてAJCNを結成。地域社会融和の大切さを訴えて市議会に設置可決を見送らせた。

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http://www.sankei.com/politics/news/150923/plt1509230001-n1.html





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(八百長大国韓国)韓国スポーツ界でまたも八百長発覚! バスケ界のイケメン選手も御用 スポーツ賭博の年間規模は3兆ウォンとも…【スポーツ異聞】

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 スポーツ八百長は韓国に根付いた韓国文化だ! 韓国文化であるスポーツ八百長を韓国から撲滅することは不可能だろう。

 韓国人には、八百長行為は「悪」だと言う意識はないのではないか? オリンピックやワールドカップ等の世界大会・国際大会での韓国の八百長の醜態は異常である。

 日本の竹島も戦後の日本の弱みに付け込んで違法に選挙して、未だに竹島を不法占拠し続けている。この様な違法行為が韓国国民に根付いている韓国にスポーツ八百長を根絶できるはずがない。

 無法国家韓国で韓国文化を撲滅すれば、韓国が韓国ではなくなってしまう。そう考えれば、韓国で韓国文化として根付いているスポーツ八百長を撲滅するこは、韓国人が韓国人であることを否定することになるので無理だろう。



2015.9.23 06:00
【スポーツ異聞】
韓国スポーツ界でまたも八百長発覚! バスケ界のイケメン選手も御用 スポーツ賭博の年間規模は3兆ウォンとも…

 韓国スポーツ界がまたも八百長事件に騒然としている。バスケットボールの代表選手を含めた選手ら26人が9月8日、違法なスポーツ賭博に関与した疑いで警察に検挙された。朝鮮日報など韓国メディアが報じた。韓国では過去に4大スポーツとされるサッカーやプロ野球、バスケット、バレーで八百長騒動が起きてきた。そのたびに八百長を助長する違法スポーツ賭博サイトなどに対する徹底捜査が強調され、八百長撲滅が声高に叫ばれるが、一向に実効性が上がっていないのが実情だ。イタチごっこの実態に呆れるばかりだが、根本的な要因を韓国社会の儒教の影響に求める指摘などがある。

 聯合ニュースなどによると、検挙されたのは元選手を含むバスケ選手12人柔道選手13人レスリング選手1人の計26人。今年2月、バスケ選手が柔道選手に頼まれ、わざとゴールを外して自分のチームが負けるように仕組んだ疑いが持たれている。このような手法で彼らは2009年から今年3月にかけて、少なくとも約100万ウォン(約10万円)から4億ウォン(約4000万円)を賭けていたという。

 特に、現役バスケ選手が多数かかわっており、違法スポーツ賭博容疑で現役のバスケ選手が処分されるのは今回が初めてだそうだ。その中の1人にバスケの韓国代表、キム・ソンヒョン(27)が含まれ、衝撃が走った。キムは大学時代の09~10年に50回にわたり約70万ウォンを賭けたとされ「違法であることを知らなかった」などと供述しているという。韓国バスケ界を代表する選手で、その「イケメン」ぶりから13年には人気ガールズグルーブのメンバーと交際が報じられたほどだった。

 中央日報によると、韓国内の10年の違法スポーツ賭博の年間取引規模は推定で3兆4000億~3兆7000億ウォンに達する繁盛ぶりとか。韓国政府は12年2月に法律を改正して罰則を厳格化し、八百長に加担したり違法スポーツ賭博サイト運営に対し7年以下の懲役、7000万ウォン以下の罰金を科すようになった。それでも実効性を上げられない問題点の一つとして、中央日報は中国や台湾の非社会的組織が関与し、資金やノウハウを提供しているという「噂もある」と指摘。「『違法スポーツ賭博との戦争』に乗り出さなければならない」と主張した。

 しかし、朝鮮日報によると、今回の事件で選手たちは中国にサーバーを置くスポーツ賭博サイトで賭けを行っていたとされる。浄化が進んでいない実態をさらした格好だ。

 さらに、韓国文化の根本である「儒教」の影響が指摘される。大学などの組織の先輩・後輩の関係から不正への誘いを断れないというのだ。今回立件された選手らは主にある大学の先輩・後輩関係や、国軍体育部隊の同期たちだという。ある韓国のサッカー監督「八百長は窃盗・売春などの犯罪のようになかなか消えない。絶えず警戒と予防が必要だ」(中央日報)と指摘している。

 選手らは今後、朝鮮日報によると、各スポーツ組織の規定に基づき、検察に起訴された選手はまず資格停止処分が下され、賞罰委員会で懲戒処分が決まることになるが、厳罰は免れないだろう。

http://www.sankei.com/sports/news/150923/spo1509230001-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
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金慶珠フルボッコ 金慶珠(キム・キョンジュ)特集2

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●金慶珠フルボッコ、委員会は甘くない~西岡力の男斬り
https://www.youtube.com/watch?v=3PFxY4w-1mw

この女のおかげで日本の嫌韓はずいぶん進んだなぁ~韓国人って偉そうに頭の良さそうなセリフを言っているように見せているだけ。頭が良さそうなフリだけ。整形した顔と同じように、とにかく見せかけだけ。上っ面だけ。中身は日本人とはまるで違う。そしてギャーギャーうるさく騒ぐ。火病。こんな民族に、政治もメディアも乗っ取られている日本って、確かに、日本人も悪いと思う。

 金慶珠(キム・キョンジュ)さんの人柄とは、ギャーギャー騒ぐ、他人の話しを聞かない、他人の話しを遮る、偉そうで頭の良さそうな振りをする、本当に他人の気分を害する最低の人間とテレビを見ていると感じられます。
 そして、金慶珠(キム・キョンジュ)さんの人柄が、一般的な韓国人と一般的な日本人が感じると思います。



●【金慶珠】しゃべくり金慶珠を石平が新技で撃退
https://www.youtube.com/watch?v=LdJcAE9eSsU

 金慶珠(キム・キョンジュ)さんは、毎回韓国の国益優先の嘘・捏造を発言を繰り返しますね。金慶珠(キム・キョンジュ)さんの話しを聞く度に、金慶珠さんを日本から国外退去して貰いたいと思います。


●反日韓国人が論破され、苦し紛れに...Season4
https://www.youtube.com/watch?v=GlfdVI2lsT8

金慶珠(キム・キョンジュ)の本性


●北野誠に攻められ嘘をついて逃げる金慶珠
https://www.youtube.com/watch?v=yvobC514MTQ

金慶珠(キム・キョンジュ)さんが「日本はアジアで孤立している」とプロパガンダの様に嘘を吐くのを北野誠に指摘される!



●「たかじん」出演の金慶珠氏が『凄まじい無知を晒して』周囲は失笑。主張は徹底的に論破され恥の上塗り
https://www.youtube.com/watch?v=bVq7dz7XCxk



●三橋貴明が支離滅裂な韓国人教授金慶珠の論理をぶった斬る!
https://www.youtube.com/watch?v=BLuNysHUoI0




●金慶珠?「櫻井よしこ」の韓国擁護の嫌韓、日韓断交否定論がそっくりだと金美齢が噛み付いた!「日本は大人になって接するべき?」山口もえの締めに爆笑www
https://www.youtube.com/watch?v=FhJZW30_2Uc




●【竹島問題】韓国人(洪熒、朴一、金慶珠)の訳のわからない主張に対して真っ向から反論する竹田恒泰と百田尚樹
https://www.youtube.com/watch?v=0YrCPfp3on0



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The Globe Now: 中国の列島蚕食 ■■ Japan On the Globe(784) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

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 日本を野蛮な中国人から守ろう!

 国際派日本人養成講座を読んで、日本国民が中国から日本を守ろう!



■■ Japan On the Globe(784) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Globe Now: 中国の列島蚕食

「日本列島は日本人だけのものではない」が現実になる日。


■転送歓迎■ H25.02.03 ■ 40,062 Copies ■ 3,570,647 Views■
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■1.中国企業が買い漁る日本の山林

 中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成22(2010)年7月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる700ヘクタール(東京ドーム150個分)以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。

 これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したとき」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。

 林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成20(2008)年までの3年間に取引された30ヘクタール以上の森林などの不動産は7万ヘクタール。取引を行った企業139社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。

 北海道倶治安町の57ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。そのうちの32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある5つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。[2]

 北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。

 三重県の大台町は、1000メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成20(2008)年1月に中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、250ヘクタールの山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは1000ヘクタールを超えるとも言われている。


■2.中国の危機的な水資源

 中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。

 中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。

__________
 北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は90パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の13億人は大混乱に陥る。[1,p139]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 10年以上連続で旱魃に(かんばつ)に見舞われている北京市では、1960年代から建設された80カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国の主要都市660カ所の中で、400カ所以上の都市で水不足となっている。

 工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか70キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。[a]


■3.日本の水資源を狙う中国共産党

 この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。

 もっとも中国共産党は10数億の人民全体を救おうなどとは考えない。なにしろ1パーセントの特権階級が全中国の41.4パーセントの富を手中に収め(世界銀行の報告)、国民の賃金収入の総額は、GDP(国民総所得)の8パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。

 おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。

 我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う。

 オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。


■4.東京ドーム3個分の「領事館」用土地取得

 山林だけでなく、都市部の土地買い漁りも進んでいる。たとえば中国政府は領事館建設という名目で、新潟駅から徒歩8分の中心部に1万5千平米もの土地取得を進めてきた。ちょうど平成22(2010)年の尖閣諸島沖での中国船衝突事件の後、地元住民の強い反対運動があって、同年11月には売却が凍結された。

 しかし平成24(2012)年3月には民主党政権の方針もあって、新潟県庁から徒歩数分の中心部でやはり約1万5千平米の売買契約が中国政府と交わされたことが判明している。

 そのやり口がいかにも悪辣(あくらつ)だ。中国政府は前年7月に北京の日本大使館を違法建築として使用を認めない措置をとった。そして、この大使館の使用を許可する代わりに、日本国内の土地を取得できるよう圧力をかけたのである。こういう卑劣なやり口に易々と屈してしまう外務省や民主党に国土が守れるはずもない。

 しかし1万5千平米もの広さを何のために使うのか。東京ドーム3個分と言えば、野球場のようにグランドを広くとっても15万人は収容できる。地方の領事館の通常の用途で、こんな広さを必要とするはずがない。しかし中国が領事館として取得した土地は治外法権となるため、そこで何が行われても我が国は手出しができない。

 これに関連して注目すべきは、日本海の対岸である北朝鮮の羅津港の50年間の使用権を中国が得たことだ。ここに7万トン級(戦艦大和並み)船舶の出入り可能な埠頭を建設し、中国側からの鉄道も敷設するという計画がある。

 たとえば難民に扮した数万人規模の人民解放軍兵士が大型漁船などで新潟市に流れ着いて、それを中国領事館が「保護・収容」したとしたら、日本政府として何か手が打てるだろうか。


■5.「棄民」政策

 実は自然環境を破壊尽くした中で、10数億の大量の人口を抱える中国の特権階級が生き延びる手段として、外国の資源買い漁りのほかに「棄民」という手がある。余分な人間を海外に移住させることだ。

 その典型的な例が、移民に寛容であったカナダである。バンクーバーを中心とする都市圏人口は210万人とされるが、そのうち約18パーセントが中国系で、さらに市内では30パーセント近くが中国系住民となっている。いまや香港にひっかけて「ホンクーバー」とも呼ばれるほどである。

 周辺のリッチモンド市に至っては半数以上が中国系で、街の看板も中国語の方が英語より多い。中国人は運転も荒く、交通事故は増加中。カードや紙幣の偽造事件も多発している。

 これは他人事ではなく、我が国にも同様の事態が生じている。埼玉県南部には、住民の40パーセントが中国人という団地があるが、階段には汚物がまき散らされ、窓からは生ゴミが降ってくる。これは中国人にとっては普通の生活スタイルなのである。

 我が国で、正式に外国人登録をしている中国人だけでも80万人を超えるが、これは鳥取県や島根県の人口よりも多い。さらに不法滞在者や密入国者を加えると、100万人を超すと言われている。


■6.「人民が外に出て行くように指導する」

 中国大陸から海外への人口流出は、中国共産党の政策でもあるようだ。中国共産党の中央軍事委員会副主席・国防部長だった遅浩田は、2005年4月に「アメリカ打倒、日本殲滅」という講演の中で、次のような発言をしたと流布されている。

__________
 第2次天安門事件という騒乱を平定した後、我々は、同事件のような武力によらない政権転覆をどのように防止して共産党の指導権を維持するかについてずっと考え続けています。

我が党が深い省察を加えた結果、我々はついに結論を得ましたが、それは、発展し始めた国力を、外に打って出る力に変え、人民が外に出て行くように指導することの他には、・・・人民が共産党なしにはいられず永遠に共産党と共に歩むことを心から願うようにすることはできないという結論でした。[1,p235]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 確かに、自然を破壊尽くした中国大陸に10数億の人間が押し合いへし合いして暮らしていれば、その不満は共産党に向かうが、「人民が外に出て行くように指導」して、海外植民地を作れば異国の中で暮らす中国人社会にとっては中国共産党を頼りにするようになる。棄民政策は、中国共産党が生き延びるための一石二鳥のアイデアなのである。

 その棄民政策の一環が、人員整理された軍人を送り込むことだ。中国では膨大な退役軍人が1ヶ月200元(約2500円)の年金だけで生活しなければならず、その不満から2010年8月1日の共産党軍設立記念の日には、数十万人規模のデモが発生している。

 彼らの不満や失業率を打開する作戦として、若くして退役させられた軍人などを日本に留学生、結婚、研修生、残留日本人孤児家族などの形で毎週500人のペースで送り込んでいる。[1,p196]

 平成20(2008)年4月26日の長野オリンピック聖火リレーでは、4000人もの中国人学生が集まり、一部は暴徒化して数十人の日本人が負傷している。日本国内に居住する中国人の相当部分は、中国共産党にコントロールされているとみるべきだ[b]。これらの学生に、さらに退役軍人までが加わったらどうなるのか。


■7.沖縄の「独立闘争に手を差し伸べるべき」

 香港の雑誌『前哨』など中国系の新聞や雑誌に「2011年9月15日付けで『中華民族琉球特別自治区委員会』が成立した」という広告が掲載された。

 これは沖縄は日本の一部ではなく「琉球」という別の国であり、しかもチベットやモンゴルと同様、「特別自治区」として中国に属す、という宣伝工作なのである。

 中国共産党の機関紙である人民日報系の情報誌『環球時報』でも、「中国は琉球独立運動を支持すべき」という記事を掲載している。

 それによれば、1879年に琉球王朝が廃止されてから、1945年の敗戦まで日本は沖縄に対して残酷な統治を行い、終戦間際には「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」などと言いたい放題。

 さらに沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半のルーツは中国にあるとして、沖縄を「同胞」と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張している。

 日本人から見れば、バカバカしい限りだが、これはかつて中国が東トルキスタンを侵略して、新疆ウイグル自治区として取り込んだやり方と同じである。まず「ここは中国の領土だ」と世界中に宣伝して、次に委員会を作り、漢民族を大量に移住させて、弾圧、粛正、民族浄化を行うという方法である。[c,d]

 中国の狙いは尖閣諸島のみならず、すでにその先の沖縄に向けられているのである。


■8.中国共産党と連動した国内の動き

 以上の中国共産党の戦術から見れば、国内での動きがそれとよく連動していることが見てとれる。

 たとえば「移民1000万人移住計画」。公明党、民主党から自民党の一部にまで支持者がいるようだが、中国共産党側の「人民が外に出て行くように指導する」方針と、それを積極的に迎え入れようとする動きがぴたりと合致している。ドイツはトルコからの移民政策がうまく行かず、大きな社会問題を抱えているが[d]、中国からの「棄民」を大量に受け入れたら、それどころではない。

 文科省の「留学生30万人計画」も、「卒業後の雇用の促進」まで謳っており、同様の狙いだろう。平成23年時点の13万8千人の留学生のうち、中国人がすでに63.4パーセントを占め、その比率も上昇を続けている[3]。そもそも就職に苦労している多くの日本人学生をさらに苦しめるような政策をなぜとるのか。

 こうして移民や留学生の形で多数の中国人を国内に引き込み、彼らに地方参政権を与えてしまえば、国内政治の実権を渡してしまうことになる。

 鳩山元首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言ったが、それは中国共産党の本音をつい漏らしてしまったのだろう。「ルーピー(クルクルパー)ハトヤマ」には、中国共産党も舌打ちしていたのではないか。

 鳩山氏は沖縄の米軍基地を「最低でも県外」と公約して、日米同盟を迷走させた。「琉球特別自治区」を作ろうとする中国共産党の最大の障害が沖縄の米軍であることを考えれば、沖縄の基地反対運動も、中国側の狙いと連動しているものと考えるべきだ。

 こういう内外からの侵略に屈して、我々の子供たちにチベット人やウイグル人のような悲惨な運命を辿らせて良いものか。そういう事態を防ぐ責任は今の我々にある。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(469) 人類を襲う水飢饉
 水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求められている。
http://bit.ly/VxV1HA

b. JOG(563) 哀しい中国工作員
 中国の秘密工作活動は、有為の青年たちの夢を断ち、自らの健全な発展の芽を摘んでいる。
http://bit.ly/11zc60W

c. JOG(523) シルクロードに降り注ぐ「死の灰」
 中国に植民地支配されたウイグル人の土地に、核実験の死の灰が降り注ぐ。
http://bit.ly/XVMJnS

d. W1367 中国のウイグル民族浄化政策
http://bit.ly/VwMZvp

e. JOG(143) 労働移民の悲劇
 ぼくたちには何のチャンスもありません。ドイツに夢を抱いていたことが間違いでした
http://bit.ly/XOzOn6

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 鳴霞『日本掠奪─知ったら怖くなる中国政府と人民解放軍の実態』★★★、桜の花出版、H24
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4434169033/japanontheg01-22/

2. 「『内なる脅威』にさらされる日本の国土」、『明日への選択』H24.3

3. 独立行政法人日本学生支援機構「平成23年度外国人留学生在籍状況調査結果」
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html


【安保法成立】 豪外相歓迎「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」

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 オーストラリアも日本の【安保法成立】を歓迎! 「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」

 親中と言われているターンブル氏が18日の安倍晋三首相との電話会談で安保法制を支持した事実も公表された!



2015.9.19 18:02更新
【安保法成立】
豪外相歓迎「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」

 オーストラリアのビショップ外相は19日、日本の安全保障関連法成立を歓迎する声明を出し、21日に発足するターンブル新政権でも引き続き日本との安保協力を深化させていく考えを示した。

 ビショップ氏は声明で「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」と指摘。同法成立で「平和維持活動や人道支援、災害救助を海外で日本と一緒に行うことが容易になる」と評価した。

 新政権でビショップ氏は外相に留任する見通し。ビショップ氏は、ターンブル氏が18日の安倍晋三首相との電話会談で安保法制を支持したことにも触れ、「地域と国際的な平和と安全のため日本の役割を拡大する改革を全面的に支持している」とした。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190044-n1.html




テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
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中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す

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 中国離れが加速! 生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。

 これだけ「反日」を繰り返す中国から逃げ出さずに投資を続けることは正しい判断だろうか?

 「反日」を続ける中国へのリスクを取るよりも、東南アジア・南米・ロシア・東欧・中央アジア等へ投資をするリスクを取る方が正しい判断ではないだろうか?



2015.9.18 08:45
中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す

止まらぬ日本の対中投資減 1~8月28.8%マイナス

 日本の中国離れが止まらない中国商務省が16日に発表した1~8月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比28・8%減の22億5000万ドル(約2700億円)となった。減少率は1~7月の24・2%から拡大した生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。(夕刊フジ)

 日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ。

 同様に米国からの投資は19・6%減となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)からも5・2%減だった。

 一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加国が多い欧州連合(EU)からの投資は14・4%増となり、中国依存を強めている。世界全体から中国への投資は9・2%増だった。

 為替の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、ホンダやパナソニックなど大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している

 習近平国家主席は15日の共産党の会議で「外資や外国の技術をしっかり導入する」と強調し、投資環境の改善に取り組む方針を打ち出したが、日本の対中不信を解くのは容易ではなさそうだ

http://www.sankei.com/economy/news/150918/ecn1509180012-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
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【正論】 汚職蔓延する中国経済の深刻度 青山学院大学特任教授・猪木武徳

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●スハルト・インドネシア共和国第2代大統領(1968年 - 1998年)は、デビ夫人の夫ではありません。

スカルノ・インドネシア共和国初代大統領( 1945年8月18日 – 1967年3月12日)こそが、現在日本のバラエティ番組で人気者のデビ夫人(デヴィ)(Dewi, 1940年-)(日本名:根本七保子、タレント)の夫です。デヴィ夫人はスカルノ大統領の第3夫人でした。



2015.9.18 05:01
【正論】
汚職蔓延する中国経済の深刻度 青山学院大学特任教授・猪木武徳


 社会主義国家の経済統計の信頼性の低さは、すでに旧ソ連時代の国民所得統計がそれを証明していた。生産目標値(ノルマ)と実現値の混同(同一視)だけでなく、地域ごとの生産額が想像を絶する杜撰(ずさん)さで集計されていたことを専門家は指摘している。

 したがって国内総生産(GDP)の成長率そのものではなく、その増加や減少の「勢い」を見て、何が起きているのかを推量するしかないのだ。

 《成長のボトルネックとなる腐敗》

 ただし、相手のある貿易の統計はまだマシだと考えられる。ちょうど政治家の「日記」に虚偽が認められても、相手のある「書簡」にはウソは少なく、資料価値は高いとみなされるのと似ている。

 ではその貿易統計は近年の中国経済について何を語っているのだろうか。5年前の輸出の対前年成長率は3割を超えていたにもかかわらず、昨年は対前年比6%にすぎない。この輸出の不振が人民元切り下げの最大理由であったことは言うまでもない。

 中国の通貨当局は、人民元の為替レートを、対ドルレートを基準に管理してきた。したがって近年のドル高は、おのずと人民元の実質実効為替レートを実力以上に高め、輸出競争力を大きく低下させた。それに対処できるのが「強力に管理された変動相場制」という制度なのだ。

 注目したいのは輸入の成長率の激しい低下だ。同じ時期の年成長率が約40%から、ほとんど0%に低下している。輸入は基本的に国内所得に依存することを考えると、中国の国内総生産がいかに大きく減退しているのかが推測できよう。

 経済史上、国民所得の2桁成長を四半世紀以上経験した国家はない。すべての経済変量が比例的に膨張し続けることはできない。成長には必ず壁があり、成長それ自体の中に成長にとってボトルネックとなる限定要因が必ず伏在する。人間の成長が、乳児のすべての身体的・精神的要素を比例的に拡大した形態で進行しないのと同じだ。

 《賄賂を独占化したスハルト一族》


 中国の場合、その重要な限定要因のひとつが官僚機構の腐敗である。習近平政権の「反腐敗キャンペーン」は多くの職位・職階の官僚の怠業を生み、公共事業の深刻な遅れが発生しているところに中国の深刻なジレンマがある。

 一般に汚職は経済活動のリスクを増大させ、国民経済にとって投資抑制効果を持つため経済成長を阻害する。ただその汚職も、2つのタイプを区別する必要がある。ひとつは、汚職(収賄)が独裁者とその一族によって「独占化」されているケースである。よく知られているのはスハルト政権下のインドネシアである。

 スハルト時代には官僚への規律と統制が行き渡り、スハルトは汚職を無くすのではなく汚職を集中管理することに専念した。実際、スハルト一族は汚職を独占化して市場を機能させ、インドネシアを安心して投資できる国とした。その間スハルト一族が巨万の富を築いたことはよく知られている。

 このタイプの汚職は、「不確実性」によって投資活動のレベルを低下させることはない。汚職がそれほど市場経済にとって弊害とはならないのだ。事実、インドネシア経済はスハルト政権下で着実な成長を遂げた。

 しかしロシア同様、中国の汚職は、インドネシアの場合と基本的に性格を異にする。すべての職位・職階の官僚が野放図に賄賂を取りたがっていたと習近平主席自身が指摘している。この種の汚職は、市場取引や投資行動にとって致命的な負の影響を及ぼす。あらゆる経済主体が賄賂取得に狂奔し、経済取引の不信と不確実性を格段に高めるからだ。

 《「不況」は一過性ではない》

 このタイプの汚職が蔓延(まんえん)する中国では、取り締まりを厳格化すればするほど、官僚機構のあらゆるレベルでのサボタージュが起こり、経済そのものが停滞する。

 官僚のサボタージュの発生は中国の公共事業にとっても深刻な阻害要因となる。特に9月以降、公共事業をカンフル剤とする景気対策を展開しようとする習政権にとっては致命傷となる恐れがある。

 それに、たとえ公共投資に進捗(しんちょく)が見られたとしても、政府債務の増大は避けられない。これまで中国経済は有効需要のうち投資の占める割合が異様に高く、「過剰投資」が行われてきた。資本設備の稼働率の低さはこのことを示している。こうした状況で、資産価格や新規投資の期待収益率が低下していけば、企業はますます困難な状況に陥ることは避け難い。

 この「前門の虎、後門の狼」のような状況からすると、現在の中国の「不況」は決して一過性のものではあるまい。いま中国が取りうる唯一確かな政策はドル・リンクで割高に動いた人民元を大幅に切り下げること、少しでも輸出を増やし体制の立て直しを図ることであり、中国が自らをコントロールできる方策は、それしか見当たらないのが現状のようだ。(いのき たけのり)

http://www.sankei.com/column/news/150918/clm1509180001-n1.html





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韓国籍の経営者逮捕 14歳少女雇用のガールズバー摘発 時給は1200円 大阪府警

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 法律違反者を取り締まるのは、国籍に関係なく当然である。

 外国籍の犯罪者には、国外退去を求めるべきである。特に、この様な悪質な犯罪者には再入国を少なくとも20年間は拒否すべきだ。
 


2015.9.17 21:13
14歳少女雇用のガールズバー摘発 時給は1200円 韓国籍の経営者逮捕 大阪府警

 18歳未満の少女を雇用し無許可でガールズバーを営んだとして、大阪府警生活安全特捜隊などは17日、風営法違反(無許可営業、年少者雇用)などの容疑で、大阪市北区堂山町の「M」と同市城東区今福西の「W」を摘発し、両店を経営する韓国籍の男(29)=同市北区=を逮捕した。男は「18歳未満と知っていた」などと容疑を認めているという。

 府警によると、両店では中学3年を含む14~17歳の少女5人が時給1200円で勤務していた。店は少女ら従業員が客から1杯千円のドリンクをおごられると、売り上げの3割(300円)を受け取れるシステム。少女らは飲酒を繰り返し、低年齢を売りに路上で客引きもしていたという。

 逮捕容疑は9月4日深夜、風俗営業の許可を受けず、両店で18歳未満の少女に客の接待をさせたとしている。
http://www.sankei.com/west/news/150917/wst1509170074-n1.html




テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

駐日韓国大使、本社に抗議 記事削除を要請 本社社長拒否

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 韓国の「事大主義」と言う本質を産経新聞に突かれたので、必死になって打ち消そうと産経新聞社に抗議をしたのだろう。

 韓国は、日本に対してこの様な抗議をする前にソウルにある在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去するべきだ。「無法国家」韓国は、日本に対しては何を要求しても許されると狂信しているのだろう。「反日無罪」国家・韓国とは、とんでもない非常識の国である。

 それにしても、韓国と言う国が日本の隣にあることは、日本にとって残念だ。

●米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』



2015.9.15 17:11
駐日韓国大使、本社に抗議 記事削除を要請 本社社長拒否

 韓国の柳興洙駐日大使は15日、産経新聞社を訪れ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と「SANKEI EXPRESS」紙(8月30日付)に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題された記事について、「憤りを覚える内容で朴槿恵大統領や韓国国民を冒涜している」と述べ、記事の削除と謝罪を要請した。

 また、柳大使は朴大統領の訪中について、「日中韓首脳会談の開催に消極的だった中国から前向きな回答を引き出した」と強調、大統領の訪中を「事大主義」と論評した同記事を批判した。

 これに対し、産経新聞社の熊坂隆光社長は「記事は記者の自由な論評、評論であり、削除や謝罪をする考えはない。自由なジャーナリズムの表現は自由な社会を構成する要素のひとつだ」と要請を拒否した。

 記事は韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、朴大統領の抗日戦勝70周年記念軍事パレードへの参観を例として取り上げた。
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150039-n1.html




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈

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 韓国経済は崩壊寸前・・・いや大崩壊が開始された・・・。朴槿恵政府の無能さを隠す為に、更なる「反日」政策を推し進めて、韓国国民の目を日本へと向けさせる行動に出るだろうか?

 そろそろ日本に対しても「反日」政策を止めた方が韓国の為だと思うのだが・・・。

 日本への「反日」を止めるくらいであれば、有史以来韓国の宗主国である中国の属国になる事になることには躊躇いはないのだろう。



2015.9.15 12:20
韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈

 韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したという。

 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」まで下落あと1段階下がれば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落ち込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

 為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。

 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

 このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。

http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150035-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

日本よ、中国を超克せよ 幻想の大国を恐れるな【大特集】厄介な隣人の「真実」が見えてきた 

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 中国は、崩壊の方向へと向かっています。このまま頓珍漢な政治を続ければ、中国は崩壊するのではないでしょうか? 少なくとも、経済若しくは中国共産党一党独裁体制のどちらかは崩壊すると思います。

 「現状を直視しないヨーロッパ人」は、日本人にとって意外かも知れませんが、ヨーロッパ人と言うかEU(欧州連合)も意外と政治音痴な見方をしている事実があります。

 日本ももっと現実を直視して、中国が戦争を開始するかも知れないと言う暴発的な軍事的脅威を直視して、それに現実的な備えを早期に開始すること。

 もう一つの隣国である有史以来中国の属国であり、「超」反日国家である韓国を過大評価するのを止めて、出来るだけ韓国の国力を削ぐ政策を日本は取るべきです。

 韓国とは出来る限り関わらず、韓国を援助することは止めて、「超」反日国家・韓国が自滅していく様に誘導すべきでしょう。



【大特集】厄介な隣人の「真実」が見えてきた 日本よ、中国を超克せよ
幻想の大国を恐れるな

エマニュエル・トッド (歴史人口学者)

2015.09.14 07:00
中国は経済的にも軍事的にも「帝国」ではない


 ここ最近の株価の下落や経済成長率の鈍化などを見て、「中国の危機」を言い立てる人が急に増えてきました。しかし私は、中国が桁外れの経済成長を続け、「このまま行けば世界トップの国になるかもしれない」などと言われていた時代から、「この国は非常に不安定で、問題の多い国家だ」と常に指摘してきました。中国はずっと以前から不安定化に向かって走っており、いまは危機の兆候が顕在化してきたと見ています。

 はじめに断っておきますが、私は中国の専門家ではありません。そして、現在の中国が完全に悲観的な状況にあるとも考えていません。中国がここ三十年間で急速に、しかも途轍もない経済成長を遂げ、豊かになったのも事実です。このことを前提にして、中国の現状を分析し、中国の何が問題で、隣国である日本はどのようにこの大国と向き合うべきなのかについて、論じていきたいと思います。

 最近よく「中国は現代における『帝国』なのか」という質問を受けます。「現代における『帝国』」とは、経済的にも政治的にもヨーロッパ大陸のコントロール権を握る、いまのドイツのような存在です。

 この質問に対する私の答えはもちろん、ノーです。

 経済的に見ても政治的に見ても帝国ではないと言い切ることができますが、まずは経済的な側面から見ていきましょう。中国の経済は確かに急成長を遂げてきました。しかし、それは自立的に達成したものではまったくありません。アメリカやヨーロッパ、そして日本の資本家たちが中国にたくさん投資し、そしてまた中国からたくさん輸入する――このモデルを作って、中国の最高指導者たちに受け入れさせてきた。これこそが、中国の経済成長の実態です。

 つまり、この経済的な繁栄は、中国の指導者たちが有益な決断を主体的に下した結果、得られたものではなく、経済的な力関係の中で、西洋の資本主義諸国から押し付けられたものを受け入れたからこそ得られたものなのです。一見、中国の最高指導者たちは賢そうに見えますが、実はそう賢くもありません。彼らの進路を決めてきたのは、中国の膨大な人口を安価な労働力として「使ってきた」西洋のグローバル企業なのです。


ナショナリズムが反日暴動に
Photo:Kyodo
 軍事的に見ても、他の大国に比べれば軍事技術で非常に遅れをとっているため、強さはあまり感じられない。しかも、アジアで覇権を握れているかというと、まったくそうではありません。むしろ、ベトナム、フィリピン、韓国、日本など、中国の覇権を拒否し、アメリカという帝国のシステムの下に入ることを選んだ国々に囲まれています。

 ですから、中国は途方もなく巨大な国家ではありますが、帝国と呼ぶことは決してできないのです。詳しくは後述しますが、私が危うさを感じているのは、その巨大国家が、ナショナリズムの熱狂によって自ら戦争に突き進んだかつてのヨーロッパの大国と同じような振る舞いをしていることです。

スターリン時代の経済メンタリティー


 次に、現在の中国が抱えている大きな問題点を見ていきましょう。まず一つは、私の専門分野である人口の問題です中国では現在、猛スピードで少子高齢化が進んでいますまだ国家全体が豊かになっていないために、年金をはじめとする社会保障制度の整備もできないまま、高齢化社会を迎えてしまったこれが近い将来、社会不安を増大させることは間違いありません。

 それに加えて、中国では、男女の出生数に著しい差があります。国連の統計によれば、中国では女子の出生を一〇〇とすると、男子の出生は一一七。世界の平均は女子の出生一〇〇に対して男子の出生は一〇五か一〇六。一〇七を超えると不均衡とみなされますから、この数字がいかに歪かということがよくわかります。

 これだけ男女の差が生じているのは、女子を妊娠したことがわかると選択的に堕胎を行なっているか、出生しても当局に申告していないか、どちらかの理由が考えられます。いずれにせよ、この事実は、中国が依然として前近代的な父権主義社会であり、それが人口動態に大きなバランスの変調をもたらしていることを示しています。そして、これだけの男女数の差が将来のこの国の社会構造によい影響をもたらさないことは、火を見るよりも明らかです。

二つ目の問題は、やはり経済です。

 中国はGDPで日本を抜き、世界第二位の経済大国になりました。しかし、実態が伴っていません。GDPの内容を分析すると、全体の四〇から五〇パーセントを公的機関や民間によるインフラ整備などの設備投資(総固定資本形成)が占めています。この数字からわかるのは、マンション建設などの不動産のほかに、道路、空港、鉄道の整備に特化した投資が行われているということです。

 これでは、経済全体を国家に隷従させた旧ソ連のスターリン時代の経済メンタリティーと、さほど変わりがありません。つまり、共産主義から脱却し、近代化されたと多くの人に考えられている中国の経済運営は、依然として古臭いものなのだと考えるのが妥当なのです。

 一方でGDPに占める個人消費は三五パーセントと、著しく低い。日本やアメリカの個人消費が占める割合は六〇から七〇パーセント台ですから、その低さは明らかで、この数字は中国経済がいかに外需に依存しているかを示しています。

 ただし、中国が世界経済や金融界において重要なアクターになっているのは事実であり、昨年、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立が大きな話題を呼んだのは記憶に新しいところです。

 しかし、私はAIIBの設立は、時期尚早だったと考えています。中国は経済的にまだ未熟で、自立できていない国です。それが、自分のサイズを超えて手を広げているように見えるのです。

 中国は海外で多くの投資を行い、さまざまなものを買いあさっていますが、それ自体は経済的な成熟の証ではありません。むしろ自国内でお金を使っていないことを表しています。自国の国民に対して使うべき富を海外に流出させているのです。

現状を直視しないヨーロッパ人


 これ以上、中国の経済の細かい現状や人民元の将来について議論を展開する資格を私が持っているとは思いませんが、一つだけ言っておきたいことがあります。

 それは、八月に数回にわたって行われた人民元の切り下げについてです。私は以前から、中国は輸出頼みの不安定な経済構造から脱却し、国内需要を中心とした安定的な経済構造に変わっていくべきだと繰り返し主張してきました。しかし、今回の元の切り下げを見る限り、通貨を安くすることで輸出品の価格を下げて経済成長を目指すという、従来の経済政策を続けようとしているのは明らかです。

 ところが今回の人民元の切り下げに関してフランスやイギリスのメディアが報じたのは、本来伝えるべき「これは大変なことが始まった」という危機感ではなく、「人民元が国際的にまともな通貨となる表れだ」などといった好意的な評価でした。

 私に言わせればこれこそが、中国の現状を直視しないヨーロッパ人の典型的な姿なのです。客観的なデータや状況をつぶさに分析すれば、中国を必要以上に大きく見ることはできないはずです。では、彼らはなぜ、中国経済の現状を過大評価して、楽観論を繰り返すのでしょう。それは、世界のネオリベラリズム(新自由主義)と関係があります。

(通訳・堀茂樹)
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1414




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

なぜ韓国は日本を許さないのか【iRONNA発】

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 「超」反日国家・韓国は、国策として反日政策を行っているわけですから、韓国に対して共通の歴史認識など模索しても無意味な話です。「超」反日国家・韓国は、日韓共通の歴史認識を確立を日本に持ちかけて、日本が韓国の言い分を丸呑みするまで執拗に要求を繰り返すでしょう。

 日本も官民が一体となって戦略的に「超」反日国家・韓国対抗しなければ、「超」反日国家・韓国は日本に対して永久に謝罪や賠償を要求するでしょう。

 この問題を解決するには、日本が韓国と最短でも10年間は、援助や協力を止めて、国交もできる限り控えて、「超」反日国家・韓国と距離を置いて様子を見るべきです。

 そして、韓国に使うお金をアジアやその他の発展途上国に使うべきです。

 これからは、どうやって韓国と付き合わないかを日本国民全体で考えるべきです。良い考えがあれば、教えて欲しいですし、政府へ要望を出すべきだと思います。




2015.9.12 12:50
【iRONNA発】
なぜ韓国は日本を許さないのか



 日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返しますそのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が終わるのか? それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。(iRONNA)

 日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金(日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない)を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています

 本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきましたそれにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求しています。そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。

韓国人の理屈

 しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。では、反対に韓国から日本を見た場合はどうなのでしょうか。当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する言動の本質は見えてきません。


 その理屈を簡単に言うと「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」というものです。少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。日本人からすれば「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています

 ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。

 なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか。

 それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、本当にそうなるのです。これで話を終えれば本当に「ふざけるな」といわれるのは間違いないので、今から順を追って説明いたします。

韓国はどういう国なのか

 その国がどういう国なのかを知ろうと思えば、その国民性を見る事も重要ですが、何と言っても、国家の成り立ち(歴史)や統治形態(法令等)を見るのが一番の近道です。特に憲法、中でも「前文」を読み解き現実と対比させれば、その国が、おおよそどの様な国であるのかという様な事がわかります。一例をあげると、いわゆる日本国憲法は前文で「(前略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(後略)」と謳い、まさに「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質を端的に表しています。

 では「大韓民国憲法」の前文はどうなっているのかというと、

 「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し(中略)檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」 ※注

となっています。

 ここで、韓国の歴史を多少なりとも知っている人は、何かがおかしいと感じるはずです。韓国=大韓民国の独立の宣言は1948年8月15日に初代大統領の李承晩が行っているのですから、おかしいと思うのは当然の事です。では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか? それは、1919年3月1日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。

 この運動自体の評価は諸説いろいろとありますが、要約すると、33名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。デモに参加した人数は多いものの運動は約2か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情ですが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。

 彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。

 このことを、分かりやすく書けば

 朝鮮(清の属国)→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国

 という本来の歴史


 朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国

 というふうに書き換えているということです。

 以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。


日韓の歴史認識の違い

 次に、日本と韓国の歴史に対する認識の違いを整理しておきましょう。

 日本において歴史というのは過去に起こった事実を客観的に検証し事実に迫ろうとするものですが、韓国においては事実とは関係なく「こうあってほしい」「こうあるべきだ」という結論をもとにストーリーを作ります。そして、その結論を決めるのは戦いの勝者、つまり時の権力者ですから、話がおかしいと思っても誰も文句は言いません。

 彼らは往々にして、自分たちに都合の良い結論をもとに歴史をつくり、自分たちが政権の座から引き摺り下ろした過去の為政者を否定します。それは自分たちが新しく作った政権の正当性を担保するため、政権が交代する度に繰り返し行われる行為で、昔は一族皆殺しなどの残虐行為も珍しくありませんでした。民主化された今は、残虐行為こそ行われませんが、歴代大統領の末路を見れば、韓国の歴史に対する考え方が良くわかるかと思います。

 ちなみに政権の正統性というのは、その政権が国を統治する根拠のことで、多くの国では国家設立の過程にその淵源を見ることができます。具体例を挙げると「アメリカ」は、植民地支配により自国を搾取していたイギリスに戦争で勝ち国民を救ったことを、「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったことを、根拠としています。

 李氏朝鮮の場合は、高麗の将軍であった李成桂が、明との戦いのために集めた兵を己のために自国の王家に向け、いわゆる謀反により政権を簒奪したのですが、彼の国の歴史では高麗王朝は腐敗して民から見放されていたため、李成桂がやむなく高麗王家を討ったという筋書きになっています。

 このように事実はともかく、新しく政権に就いたものにとっては、以前の政権が民を苦しめるダメな政権でなければならず、仮にそうでなければ現政権がおこなった行為(特に武力行使)が、君臣の秩序を乱した、ただの権力奪取になり、政権の正統性が疑われてしまいかねません。


 大韓民国の場合はどうかというと、憲法前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府(後略)」と謳い、1919年に建国したことになっているので、現在の大韓民国にとっての前政権は日本であり、かつ彼の国の歴史では「光復軍」というものにより日本から武力で独立したという話になっていますから、先ほどの「政権の正当性」の話に当てはめれば、歴史の事実がどうであれ日本は民を苦しめる、倒されて然るべき政権であったという話でなければならないのです。

 ですから日韓併合時代に朝鮮王国が近代化し、圧政に苦しんでいた民衆の生活が向上して民が暮らしやすい世の中になったという本当の歴史では、韓国政府としては非常に困るのです。まして大韓民国の建国後には国民の生活レベルが日韓併合時代より下がっているのですから、そんなことを認めれば日韓併合時代の方が良かったという話になりかねず、ひいては自分たちの政権の正当性が揺らぐため、何が何でも日本を悪者にしなければないのです。

 そのため韓国政府は、歴史を書き換え、自国民を年端もいかない子供の頃から虚実交えて日本に反感を持つように教育しており、その成果とも言えるのが、平成25年にソウルで起きた「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件です。

 20代後半で終戦を迎えた日韓併合時代を実体験として良く知る95歳の老人が、自らの体験に基づいて述べた率直な感想に対して、それが真実か否かは関係なく、朴正煕政権末期に生まれた実際の日韓併合時代を直接知らない38歳の若者が日本をほめたという理由だけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、それだけではなく、それを実行に移し、なおかつその行為を称賛する人が少なくないという事実は、実際の歴史である日本統治体験よりも、虚構をもとに行われている反日教育の方が、韓国人が日本を憎む原動力となっているという韓国社会の病根を如実に表していると言えるでしょう。

 おまけに裁判所が、この若者に対して下した判決が懲役5年であるいうことと、韓国の裁判所が慰安婦訴訟やセウォル号事件で分かるように国民世論の影響を受けやすい体質であることを、重ね合わせて考えてみれば、韓国社会における、この反日無罪のような風潮は一部の人たちだけではなく広く世間一般の人々が容認しているという結論にならざるを得ません。


まともな人もいたが

 では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。このように日本人から見れば絶望的な韓国社会ですが、そんな中でも事実を捻じ曲げた一方的な日本悪玉論に異を唱える希望の光のような人がいるにはいました。

 金完燮という作家は「親日派のための弁明」という日韓併合に肯定的な見解の書物を出版しましたが、その結果、本は事実上の発禁処分、本人は逮捕されました。(ちなみに日本ではベストセラーとなっています) また、韓国で国民的人気を誇った趙英男いうタレントが「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版しましたが、その後は親日派(=売国奴)として激しく糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれました

 韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではありませんでした。ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けました

 このように韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為なのです。どんな人気者でも社会的地位の高い人でも、ひとたび日本寄りの発言をすればマスコミをはじめ司法に至るまで、ありとあらゆる方面から圧力を受け、集団リンチで社会的に抹殺されてしまうのです。韓国にも日本のことを正当に評価する人はいるのですが、怖くて声をあげられないというのが本当のところなのです。

 このような社会に真の言論の自由などあるはずもなく、今この瞬間にも公教育により反日韓国人が生産され続けられているのです。彼ら韓国政府にとっては日韓併合時代こそが不都合な真実であり、特に日清戦争で日本が勝利したことによって初めて朝鮮が独立したことや、日本人として大東亜戦争を戦ったなどという歴史の事実は、彼らにとっては消し去りたい悪夢なのです。


 ですから日韓併合時代に建設された建造物を「日本が建てた」という理由だけで取り壊し、日本に協力したとされる人たちを、親日(韓国では親日=売国)リストに載せ、子孫の財産を没収するなど、近代法の常識である「法の不遡及の原則」を捻じ曲げてまで、過去を消し去ろうとするのです悲しいことに韓国は日韓併合時代を全否定しなければ国が成り立たないのです。

反日の理由

 また、今なお戦争状態(南北間は休戦中であり、国際法上の戦争は終わっていません)にあり領土の北半分を占領しながら、韓国と朝鮮半島における政権の正当性を争っている北朝鮮の存在も見逃せません。北朝鮮建国の父である金日成は、日本軍と勇敢に戦い勝利した(事実かどうかは問題ではない)ことを政権の正当性としていますから、そのような歴史的事実がない韓国としては、何が何でも光復軍が日本軍に勝ったという話を創らなければならず、そのために日本人を殺した人物を英雄に祭り上げるなどして組織的な戦闘行為を行わなかった本当の歴史を、暗殺=戦争という歴史に書き換えるなどの作業を行っているのです。

 つまり、国家として最も大事な政権の正当性のためには、彼らにとって事実がどうであれ日本が悪の帝国でなければならないのです。そのために彼らは、自分たちが一方的な被害者であると捏造した物語を武器に、国内では自国民に対して幼少期から徹底的に反日教育を行い、国外では諸外国(特にアメリカ)に対して、陰に陽に日本を非難し、日本が悪い国であるかのような印象を与えようとしているのです。

 以上、ここまで述べてきたように韓国における反日の根本的な原因は、彼ら自身にあるのですが、それを大前提としたとしても、ここで忘れてはならないのが日本の責任です。言うまでもなく自己の保身のために歴史を書き換えて他国を非難する方が悪いのですが、それを助長してきたのが日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、弁護士、市民活動家を名乗る人たちなどである事を忘れてはいけません。

 政治家や官僚は保身のために目先のトラブルだけを回避しようとして、韓国の嘘を半ば認めるかのような対応を繰り返してきました。マスコミは日本が悪かったという話を捏造してまで日韓の両国民を洗脳し、時には日本の何気ない出来事を、悪意を持って韓国に伝え、反日感情を煽る一方、韓国の不都合な真実は日本で報道しません。学者は学問ではなく政治活動に走り日本を非難し、弁護士は海外に出かけ被害者を金で釣って集め、その人たちを自身の政治活動のために利用し、市民活動家を名乗る人たちはこれらの人たちの尻馬に乗って騒いでいます。


 これでは韓国に対して「どうぞ日本を叩いてください」と言っているのと同じようなもので、実際に現在の日韓関係悪化の最大の原因と言われる慰安婦問題を創り出し育てたのも、これらの人たちです。この人たちは口先では「日韓友好」を唱えていますが、実際にやっていることといえば日韓両国民が互いに反発するようなことばかりで、結果的に日韓関係を悪くしているのです。

 中でも日本政府は、今まで韓国の言いがかりを放置しただけではなく、さしたる根拠がないのにも関わらず、ただ単に日本が悪かったという内容の談話を発表するなど国家の責務を放棄したかのような振る舞いを続けてきました。

 そのため「日本も自身の非を認めている」などと他国から誤解され韓国には「日本は嘘でもなんでも大声を出せば、謝り金を出す」と馬鹿にされ都合のいいように反日カードを使われてきたのです。いわば韓国を傍若無人な国に育てたあげた責任は日本にあるといっても過言ではありません。

 そして、もう一つ忘れてはならないのが、日韓両国が友好な関係になれば困る国の工作活動です。典型的なのが、韓国でアジア女性基金を受け取ろうとした元慰安婦の老婆を脅迫して金を受け取らせず、問題の解決を妨げた親北団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)で、彼らは事あるごとに「慰安婦」問題を持ち出し、無理難題な要求を突きつけて問題の解決を妨げてきました

 彼らのように表立って行動する人間は、まだ分かりやすくて良いのですが、本当に気を付けなければいけないのが、日韓の政府中枢やマスコミに深く潜り込んでいる人間です。スパイを取り締まる法令のない日本は言うまでもありませんが、金大中、廬武鉉と従北政権が10年も続き、国家の屋台骨であった国家安全企画部が縮小された韓国は昔では考えられないほど食い込まれています。日韓の主要なポストにいる人間の中にも、日々、日韓両国が離反するような活動を行っている人間がいる事を忘れてはいけません。

 いずれにしても韓国は、国策として反日政策を行っているわけですから、そのような相手に対して共通の歴史認識など模索しても無意味な話です。あえて日韓共通の歴史認識を確立するとすれば、日本が韓国の言い分を丸呑みするしか方法がないでしょう。


 また、単に嫌韓と言って感情論だけで対抗しようとしてもかなうはずがありません。日本も国家が中心となって戦略的に対抗しなければ、この先も彼らは日本に対しての謝罪や賠償を要求するだけではなく、執拗に反日工作を続けてくるでしょう

 この問題を解決するには彼らが言うように「日韓双方とも歴史を直視して、是は是、非は非と認めることから始めなければならないのです。ただし、それには長い長い時間が掛かるでしょう

※注 韓国は1948年の憲法制定から現在に至るまで9回、改憲されています。上記は制定時のものですが、現在においても(中略)より前の文言はほとんど変わっていません。

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一色正春

1967年1月3日生まれ。元海上保安官。 2010年11月、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において「sengoku38」名で映像をYouTubeへ最初に投稿した。海上保安官退職後は執筆やテレビ出演、講演活動など幅広くこなす。12年、論文「中国の狙いは尖閣だけではない」でアパグループ第5回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『何かのために sengoku38の告白』(朝日新聞出版)などがある。

http://www.sankei.com/premium/news/150912/prm1509120029-n1.html





テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

台湾新幹線の破綻救済策、了承

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 台湾新幹線の株を日本がある程度を購入して、台湾新幹線を支えても良いのではないか?

 台湾へ旅行をしたら、是非とも台湾新幹線に乗ってみたい。

 台湾新幹線に乗車経験のある方に感想を教えて貰いたい。



2015.9.10 18:18更新
台湾新幹線の破綻救済策、了承 

 経営破綻の可能性が指摘されていた台湾高速鉄道は10日、臨時株主会を開き、株式の6割を減資する一方、交通部(国土交通省に相当)などが300億台湾元(約1100億円)を出資する財務改善案を了承した。中央通信社などが伝えた。当局の出資比率は約6割になり、「公有民営」で再建を目指す。

 台湾高速鉄道は日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる。(台北 田中靖人)
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100041-n1.html




テーマ : 鉄道の旅
ジャンル : 日記

【石平のChina Watch】 中国の歴史歪曲・粉飾は長い伝統、日本に「正しい歴史観」を求める資格はあるか

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 中国と韓国による対日歴史捏造は、今後も続いていくのでしょう。



2015.9.10 12:30
【石平のChina Watch】
中国の歴史歪曲・粉飾は長い伝統、日本に「正しい歴史観」を求める資格はあるか


 今月3日、抗日戦勝70年を記念する行事が北京で行われた。習近平国家主席は「重要講話」の中で「中華民族の若者は不撓(ふとう)不屈の精神で徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした」と語った。

 「抗日戦争」に対するこの総括はもちろん、歴史の事実には沿わない。昭和20(1945)年8月15日の終戦の時、日本軍の「支那派遣軍」は依然、中国大陸の大半を支配下に置き、105万の兵力はほとんど無傷のままであった。つまり日本はアメリカに敗戦して全面降伏したが、決して中国によって「打ち負かされた」わけではない。

 歴史の歪曲(わいきよく)はそれだけではない。昨年9月3日に開かれた「抗日戦争勝利69周年を記念する座談会」で習主席はこうも述べている。「中国人民の抗日戦争において中国共産党は常に中心的力であり、主導的な役割を果たしている」

 もちろんそれもまた、歴史の事実に反するものだ。日中戦争当時の中国には中華民国政府という合法的な政府が存在しており、日本軍が戦った主な相手は、「国民革命軍」と呼ばれる中華民国の政府軍だった共産党の率いる部隊はいわゆる「八路軍」として知られるが、八路軍の正式な名称は「国民革命軍第八路軍」であって、中華民国政府軍の一部隊にすぎなかった

 したがって、中国の抗日戦争において「主導的な役割」を果たしたのはあくまでも当時の中華民国政府軍である習主席の上述の言葉は明らかに、共産党の自画自賛のための、歴史の粉飾である。

 一国の元首が公然と歴史の歪曲・粉飾を行うのはいかなるものか、と首をかしげる日本人も多いだろうが、実は、歴史に対するこのような態度は中国の長い伝統である。

 最初の正史である『史記』が前漢の時代に誕生して以来、中国で「二十四史」と称する多くの歴史書が編纂(へんさん)されたが、その大半は歴代王朝の官僚の手によるものだ。しかも、新しくできた王朝の官僚が前王朝の歴史を書くのが普通だから、前王朝の歴史をできるだけ悪く書き、自分の仕える王朝のことを賛美するのは「春秋の筆法」として定着している。

 たとえば唐王朝の2代目皇帝・太宗の時代、太宗に仕えた魏徴という高官が前王朝の隋朝の史書である『隋書』を書いたが、隋朝の末代皇帝の煬帝は希代の暴君として描かれた。その結果、煬帝との対比で、反乱を起こして隋王朝を潰した唐の太宗父子、特に太宗本人は希代の英雄・名君として歴史に名を残した。

 このような歴史の「作り方」を極限にまで発達させたのが今の中国共産党政権である。共産党政権下で編纂された歴史書や教科書のすべては、「前王朝」の中華民国時代を「暗黒時代」として徹底的におとしめる一方、共産党政権の治世を「人民が解放と幸福を享受した時代」だと賛美した。歴史の実態はむしろ正反対であろう。

 共産党は自分自身の歴史に対しても隠蔽(いんぺい)と捏造(ねつぞう)を繰り返してきた。文革中に元国家主席の劉少奇が粛清されると彼に関するすべての公的記録が抹消され、天安門事件で元共産党総書記の趙紫陽が失脚した後、「改革開放」における彼の功績が闇に葬り去られる。そして今、習近平氏が国家主席となった「おかげ」で、彼の父親で元政府高官の故習仲勲氏はいきなり、トウ小平と並ぶような「偉大なる政治家」として脚光を浴び始めた。

 このように、時の政治権力の都合によって、歴史に対する恣意(しい)的な歪曲・捏造・粉飾を行うのは中国という国、とりわけ中国共産党政権の一貫したやり方である。

 その彼らが果たして、日本に対して「正しい歴史観」を求める資格はあるのか。


                  


【プロフィル】石平

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 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://www.sankei.com/column/news/150910/clm1509100008-n1.html





テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

ひろゆき ギャンブル好きを論破www「パチンコやる人って馬鹿なんですか?」「馬鹿としか言いようがない」

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●ひろゆき ギャンブル好きを論破www「パチンコやる人って馬鹿なんですか?」「馬鹿としか言いようがない」
https://www.youtube.com/watch?v=8QYDuGazOVY


基本的に、ひろゆきは話も明快で賢いと思います。

パチンコ中毒者の借金問題が社会問題になっています。

石原慎太郎氏等もパチンコを日本から廃止を支持されています。

パチンコ店の利益が日本人拉致に関わった朝鮮総聯と関係する経営者へと渡っている事実もパチンコ全廃を支持する理由の一つになると思います。

是非とも日本人拉致被害者を安倍政権時に取り返したいと希望します。



●石原慎太郎 韓国はパチンコを全廃しました 日本でも全廃しましょう
https://www.youtube.com/watch?v=azvyqX0CMtw

石原慎太郎氏の言われるように、被災地の電力事情等を考慮すると、あの時にパチンコを全廃する決断をするべきだったのかも知れません。

●石原都知事「パチンコやめろ」発言の真意「蓮舫ザケンな!」石原慎太郎
https://www.youtube.com/watch?v=JdJMRrJNVXc

パチンコマネーとは?(説明動画)http://t.co/9bM4Nn9北朝鮮⇒覚醒剤・テポドン・拉致「国民の皆さんは分かっておられるでしょ?」の真意だ­と思います。蓮舫氏は前原誠司氏と同様に、パチンコ店経営の在日外国人からの違法献金­疑惑を抱えています。 小沢一郎⇒http://t.co/dTFA7Th

石原慎太郎氏の言っていることは、マトモだと思います。






テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

稲田朋美の歴史に残る大演説 「!寝とぼけたことを言うな!」 民主党を一喝!

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●稲田朋美の歴史に残る大演説 「!寝とぼけたことを言うな!」 民主党を一喝!
https://www.youtube.com/watch?v=QkEborOE4DY


稲田朋美議員の演説は、素晴らしいとしか言えない。

逆に、民主党の愚かさが際立ちます。今後も日本国民が民主党へ一票を投票しないことを期待します。

投票しないことを期待します





テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

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