韓国版「サブプライム」に例えられた住宅担保ローンの深刻、「時限爆弾」の家計負債はアジア経済の火薬【経済裏読み】 庫か

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 韓国版「サブプライム」の「時限爆弾」の爆発で、韓国経済は再崩壊すのか!

 韓国は、アジア経済の火薬庫から抜けれないのか?




2015.5.25 11:00
【経済裏読み】
韓国版「サブプライム」に例えられた住宅担保ローンの深刻、「時限爆弾」の家計負債はアジア経済の火薬庫か


 韓国経済の時限爆弾ともいわれる家計債務の深刻さがまたひとつ浮き彫りとなったローンの利息だけを返済して、元本返済に手をつける気のない借り主が多数存在している実態が分かった。売却益に期待した住宅価格の上昇神話が根強く残っているためだが、長期デフレの崖っぷちに立つ韓国だけに、金融システムへの影響を心配する声が高まっている。韓国メディアは、リーマン・ショックの引き金となった「サブプライムローン」との類似性を指摘。金融危機への懸念を強めている。

“官制市場”で住宅ローンが急増

 2008年秋、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から始まったリーマン・ショック。発端は低所得者向けの住宅ローンの相次ぐ焦げ付きが原因だった。似たような借金問題が韓国経済の重石になっている。

 個人負債残高は昨年末に1000兆ウォン(約110兆円)の大台に突入足元では、住宅担保ローンの増加が著しい。景気過熱による借金の増加なら喜ばしいことだが、それは規制緩和が生んだ“官制市場”の側面がある。

 韓国では昨年8月、住宅の担保価値に対する借り入れ可能率(LTV)などの規制が緩和されて以降、ローンが急増した。低金利も後押しし、資金を借りる条件が緩くなったわけだから、融資額が増えるのは当然といえる。

借りた資金は、教育費にも転用?

 問題はその借り方にある。

 朝鮮日報(日本語電子版)によると、新規の住宅担保融資のうち、7、8割が利息だけを返済する借り入れ形態をとっているとのデータがある。

 銀行の融資担当者の声として、借入金は「住宅費だけでなく、子供の教育、生活費などさまざまな用途使われている」と指摘。住宅ローンだけではなく、高金利の無担保ローンを借りている世帯もあるという。

 さらに利息払いの期間を終え、元本返済に移るときには、ほかの金融機関の住宅担保ローンに乗り換え、返済を先延ばしするケースも多く、大学の有識者は「住宅価格の暴落、失業などの危機への対処策がまったくできていない」と警告した。

 日本では、繰り上げ返済をして元本を減らしながら完済を目指すケースが多いが、韓国では住宅価格の上昇期待が根強く残っているようだ。

 同紙は、住宅担保ローンの利用世帯のうち、約190万世帯で元本返済が難しい状況にあると推定。利息のみを支払うこうした借金について、米国では「サブプライムローン問題」の元凶になったことを振り返り、警戒を促した。   

景気刺激…副作用は2年後にも

 韓国政府が住宅担保ローンの規制緩和を通じて狙ったのは不動産市場の活性化だ。

 韓国の中央日報(日本語電子版)によると、今年第1四半期の全国住宅売買取引量は前年同期比で18%増となり、一定の効果を発揮。だがその一方で、家計債務が増える結果を生み、住宅担保ローンの増加額は第1四半期で前年同期の約9倍にのぼるほどだ。同紙の有識者のコラム記事は、「負債主導の成長政策は短期で効果を現すが、副作用は早くて2年後に出てくる」と問題を提起。そのうえで、個人負債の規模は臨界にあり、「時限爆弾の段階に進入している。爆発がいつになるかは誰にも分からない」と訴えた。

 本来、住宅ローンは優良な債権に位置付けられているが、身の丈を超えた借金をする人が増えれば、貸し倒れの危険性が高まる最悪の場合、世界的な経済危機さえ引き起こす発火点になることがリーマン・ショックで得た教訓だった。

 借金の増加に所得が追いつけなければ、さらに負債を背負い込みかねない。歯止めなき家計負債の増加は、アジア経済の火薬庫と化してしまう恐れがある。
http://www.sankei.com/west/news/150525/wst1505250005-n1.html





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ジャンル : 政治・経済

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道

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 韓国メディアの中でハンギョレ紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ『アンチ軍』の立場だ。

 今後は、ハンギョレ新聞に韓国の恥部情報をガンガン流してやるべきだ。

 韓国人に、史実としては日本軍ではなくて韓国軍こそが「性奴隷」を大活用していた事実を知らしめるべきだ。



2015.5.13 10:06
韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道

 韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ)

 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道腹立たしいが反論は困難…」

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。

 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

 ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

 夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

 「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

 ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた

 今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」
(室谷氏)だけに、その意義は大きいといえそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html





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