日中の四点合意事項につき、「尖閣問題」と「靖国問題」の両方において日本は一切譲歩していないと断言

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 安倍さんは、今回の日中の四点合意事項につき、「尖閣問題」と「靖国問題」の両方において日本は一切譲歩していないのだ。

「日本の一部の論者は、日中合意文章について「日本は中国に譲歩して尖閣に関する中国の言い分を認めた」と論じているが、彼らが根拠にしているのは実は、中国の人民日報などのデタラメ宣伝だ。」と石平さんは指摘している。

石平氏は、
「台湾中央研究院の副研究員で北京大学客員教授も務めた林泉忠氏という学者は昨日のブログで、日中の四点合意事項につき、「尖閣問題」と「靖国問題」の両方において日本は一切譲歩していないと断言した。日本の提言した海上連絡メカニズムを中国側が受け入れたことで、むしろ中国が譲歩したとも言った。」
2014年11月9日 08:38




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~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評
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近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、
日本国内の一部メディアや論者は、
「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」
との論調を展開しているが、
それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。

問題となっている合意文章の原文はこうである。

「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、
緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。

この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは
「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。
つまりここでは、日本が認めたのは
「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、
「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。

しかも、「近年」という言葉も付けられているから、
それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。

というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して
「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。

要するに、最低限の日本語解読力があって
問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、
「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」
とのことにならないはずだが、
それでは一部の論者たちは
一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。

その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が
ヤフーニュースで掲載した
「日中合意文書──習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。

この論評の中では遠藤氏は
「今般の日中合意文書は、結果的に
“中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した”
ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、
問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。

遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、
彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用して
それを解析する作業をいっさいしなかったことだ。

合意文章の意味を解説するのに、
原文に対する解析をいっさいしないというのは、
学者としてはまったくの無責任というしかない。
というよりも、彼女はむしろ、
わざわざと原文を無視しているのではないか。

それでは、原文を解析せずにして
一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、
遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、
彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは
実は、11月8日の人民日報の出した「勝利宣言」である。

そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、
人民日報が合意文書について
「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。

しかし前述のように、合意文章が明文化したのは
「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、
そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。

しかし、中国の人民日報が中国のために行った
このようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、
日本の知識人の遠藤誉氏の論評の最大の根拠となったわけである。

それはすなわち、日本国内で流布されている
「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」
との論調の実体なのである。

彼たちはただ、中国による
一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。

( 石 平 )
http://archive.mag2.com/0000267856/20141109194035000.html



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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【石平のChina Watch】 首脳会談で敗者となった習主席

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 石平さんの解説こそが、習近平の事実を伝えているのではないだろうか?

 「ならず者国家」中国は、日本に対して、有史以来中国の属国である韓国を子分として使い、反日包囲網を形成して日本へ圧力をかけて続けて来た。しかし、安倍さんは「ならず者国家」中国・習近平の圧力に屈しなかった。(勿論、有史以来中国の属国である韓国の無礼極まりない態度にも日本は妥協をしなかった)

 こんなに堂々と「ならず者国家」中国の圧力を跳ね返せるのは、日本の政治家の中でも安倍さんだけではないだろうか?

 日本国民全員で安倍さんを応援すべきである。



【石平のChina Watch】
首脳会談で敗者となった習主席
2014.11.13 07:04

 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。

 余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。

 政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩(たた)き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。

 一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企(たくら)む中国に対する批判と牽制(けんせい)を行った。

 その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒(せんぽう)となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。

 習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。

 しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。

 中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。

 しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。

 こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。

首相=10日、北京の人民大会堂
 習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。



【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。http://www.sankei.com/world/news/141113/wor1411130008-n1.html


テーマ : 安倍晋三
ジャンル : 政治・経済

島根県・竹島で歌を発表した韓国人歌手イ・スンチョルさんを日本入国拒否

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 島根県・竹島で歌を発表した韓国人歌手イ・スンチョルさんが日本入国を拒否された。

 日本も竹島で歌を発表する韓国人歌手に対して入国拒否を実施するようになったのは、素晴らしいことだ!

 当然といえば当然の極々当たりませのことだが、日本では当然のことでさえ韓国へ配慮して実施しないことが多い。しかし、今回は明確に日本への入国拒否を実行したことは大きい。

 捏造された韓流ブーム(?)で日本へ出稼ぎに来ておきながら、韓国内では反日行動を取る不届きな韓流スターも多いと聞く。

 今後は、捏造された韓流ブーム(?)で、未だに日本へやって来ようとする韓流スターも韓国内での反日行動を慎むようになるだろう。

 流石は、安倍政権だ! できるだけ安倍政権に日本の舵取りをお願いして、「超反日」国家・韓国及び「ならず者国家」中国との国交を正常に戻してもらいたい。

 正常に戻すという意味は、日本国の利益を明確に最優先して、韓国・中国への配慮などは最小限にすることだ。

 言い換えると、日本の国益を最大限にするためには、韓国中国とは、できるかぎり国交をゼロに近づけることだ!
 
 「超」反日国家・韓国や「ならず者国家」中国とは、日本は付き合わない方が幸せになれる!



菅氏「竹島は無関係」 韓国人歌手の入国拒否で
2014.11.12 12:44

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、島根県・竹島で歌を発表した韓国人歌手イ・スンチョルさんが日本入国を拒否されたことに関し「入管難民法の上陸拒否事由に該当していた。歌の発表は関係ない」と説明した。

 拒否の具体的理由については「法令に則して適切に対応した。個人情報に当たるので詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。
http://www.sankei.com/west/news/141112/wst1411120038-n1.html



【野口裕之の軍事情勢】 露引きつける独と北方領土遠退く日本の諜報格差

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 この野口裕之の記事は、とても新鮮だ。

先ず、BNDのプーチン大統領情報で一番興味深いのは、プーチン大統領の浮気情報や家庭内暴力を繰り返すプーチン大統領の私生活を暴露(?)記載しているところで、この情報は初めて読んだ。

また、実際にBNDが、プーチン氏がKGB東独駐在だった85~90年、夫人に接触して、BNDの露系女性諜者は最初は通訳、次いで親友へと関係を深め、悩みの相談相手まで演じていたのには、驚きだ。 しかし、日本も諜報活動をそれくらいするべきだ。


ドイツのアンゲラ・メルケル首相(60)とロシア皇帝プーチン大統領の関係も他のジャーナリストとは、下記のような異なった記述をしている。

ドイツのメルケル首相の執務机上には、エカチェリーナ2世(1729~96年)の肖像画が飾られているそうだが、その理由が、肖像画がロシアへの宥和姿勢の象徴ではなくて、むしろ、肖像画に時折目を向け、ロシアにいかに影響力行使するか沈思黙考するメルケル女史の険しい表情が頭に浮かぶとドイツのアンゲラ・メルケル首相の思考を表現し、初めて共産圏=旧東独出身の首相となったメルケル氏は、元KGB(ソ連国家保安委員会)諜者として旧東独勤務経験を持つプーチン氏に全く気を許してはいないと指摘している。

一般的には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とロシア皇帝のプーチン大統領とは、世界の首脳の中で一番信頼関係があり、重要な案件にはロシア語で話をするなどと言われているからだ。

今後は、野口裕之の記事に注目していきたい。



【野口裕之の軍事情勢】
露引きつける独と北方領土遠退く日本の諜報格差
2014.11.3 06:00

ミュンヘンに近いバード・アイブリングにあるドイツ連邦情報局(BND)のレーダードーム。強大な諜報力を支える通信傍受施設だが、独政府は最近まで情報活動とは無縁の施設であるとしていた=2013年7月8日、ドイツ(AP)

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相(60)の執務机上には、エカチェリーナ2世(1729~96年)の肖像画が飾られている。当時の独生まれで、ロシア帝国の皇太子妃→女帝となり、現在ロシアが支配し国際批判を浴びるクリミアなどへ領土拡大した女性。ロシア人になろうと努力した生涯でも知られるが、肖像画がロシアへの宥和姿勢の象徴とは思わない。むしろ、肖像画に時折目を向け、ロシアにいかに影響力行使するか沈思黙考するメルケル女史の険しい表情が頭に浮かぶ。独諜報機関・連邦情報局(BND)の長官が10月に行った独連邦議会・委員会における爆弾証言にも、首相の表情の険しさが透ける。証言は、ロシアに頼るエネルギー、経済を含め独露関係を一層濃厚にするに違いない。諜報・軍事力を外交・経済に活用するドイツは、同じ敗戦国ながら諜報・軍事を危険視する日本とは対極に在る。諜報・軍事分野を強化し外交・経済と一体化させぬ限り、永遠にロシアの北方領土不法占領を許してしまう。

 
プーチン氏助けたBND

 長官はウクライナ東部で起きた7月のマレーシア航空機撃墜を、ウクライナ親露派の仕業だと説明。しかも、ウクライナ軍から奪った地対空ミサイルが使用されたと、衛星写真などの分析結果で断定した。

 ウクライナ内相が「奪取」を強調してはいたが、別の当局が否定するなど情報が錯綜(さくそう)。各国諜報機関も断定できないか、ロシアを利する副作用を嫌いダンマリを決め込んでいた。国際の諜報コミュニティーで、情報確度・量ともに一目置かれるBNDが示した結論は、露正規軍の直接犯行を取りあえず否定し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)の国際的立場を格段に有利にした。

 初春以降続く、露軍のクリミア侵攻→ウクライナ東部侵入を受け、独政府は対露関係に細心の注意を払ってきた。ロシアをG8より除外する米提案に反対。G7の対露非難声明も、ドイツの難色で発表がずれ込んだ。ドイツの“対露宥和姿勢”は他の欧米諸国に比べ際立ち、欧米が対露強硬策を実行する際、最大の障害となってきた。

 確かに、ドイツはロシアの貿易相手国としては3位。天然ガス・原油輸入のロシア産比率も3分の1を超える。ロシアがドイツの雇用を一部創出しているのだ。東西ドイツ統合に至る交渉過程と、以来継続するソ連→ロシアとの外交・人脈の積み重ねも独露関係を支える。

 クリミア侵攻直後の世論調査(独シュピーゲル誌)では「併合容認」が54%公共放送の4月の調査も、ドイツが採るべき姿勢は「欧米とロシアの中間」が49%と、「欧米との団結」の45%を上回った。


リビア空爆前後にも手柄

 一方で、初めて共産圏旧東独出身の首相となったメルケル氏元KGB(ソ連国家保安委員会)諜者として旧東独勤務経験を持つプーチン氏に全く気を許してはいない。

 そもそも東西分割時代の1955年創設のBNDは、第二次世界大戦(1939~45年)中のナチス対ソ連諜報組織を戦後、米国の支援で引き継いだゲーレン機関が前身だ。対ソ警戒には年季が入っている。実際BNDは、プーチン氏がKGB東独駐在だった85~90年、夫人に接触。浮気や家庭内暴力を繰り返す氏の私生活を掌握した。胸の大きさ故コードネーム「バルコニー」で呼ばれた夫人に、BNDの露系女性諜者は最初は通訳、次いで親友へと関係を深め、悩みの相談相手まで演じていた

 2011年のリビア空爆前後にも、ドイツは日本が到底真似(まね)のできない大手柄を立てた。

 空爆前、欧米の軍事・諜報関係者は、追い詰められた最高指導者ムアンマル・アル=カダフィ大佐(1942~2011年)による化学兵器使用を懸念した。大佐が科学・技術者を養成し、1980年代にはサリンやホスゲン、マスタードガスのいずれか、もしくは全てを保有していたとの観測が有力だったためだ。結局、国交回復や経済交流を望んだ大佐は2003年、核兵器開発に加え、化学兵器廃棄にまで同意する。ところが、国連化学兵器禁止機関(OPCW)の監視下、11年5月を目途に廃棄する計画が、11年2月の内戦勃発(ぼっぱつ)で中断を余儀なくされた。リビアは当時、依然として事実上の化学兵器保有国だった。

 リビアの化学兵器工場建設への西側企業参入情報をいち早くつかみ、捜査したのがBNDだった。BNDはCIA(米中央情報局)に通報し、内戦勃発後の11年2月下旬、英陸軍特殊作戦部隊(SAS)やNATO(北大西洋条約機構)の化学兵器処理専門家らで極秘潜入チームが編成された。3カ所の化学兵器秘匿保管庫を11年8月下旬までに特定し、監理下に置く。保管庫は味方にも秘匿され、近付くヒト・モノは彼我の別なく攻撃された。

モサドとも協力

 今や、総合力でCIAをしのぐ米国防総省国防情報局(DIA)でさえBNDに協力要請する。例えばイラク戦争(2003~11年)。ドイツは国連など表舞台では米英のイラク攻撃に反対したが、戦争中、BNDの諜者2人をイラクに潜入させた。シュピーゲル誌によれば、DIAはBNDに33回も情報提供を要請し、BNDは少なくとも15回応じた。2人がBND本部に伝えた情報130件の内、25件が対米提供された。サダム・フセイン大統領(1937~2006年)のレストラン立ち寄り(2003年4月)情報や、イラク軍の移動状況も含まれ、米軍の空爆を可能にしている。

 ドイツが諜報・軍事力を駆使し、高い外交障壁を乗り切っている極め付きの証左は、イスラエル諜報機関モサドとの協力。ナチスのユダヤ人虐殺が醒(さ)めやらぬ1950年以来というから驚く。BNDはモサド工作員に度々旅券を発給、イスラエル軍とレバノンのシーア派過激組織ヒズボラの捕虜交換の仲介まで手掛ける。イスラエル海軍潜水艦部隊の強化にも積極的だ。

 リビアの化学兵器やイラク戦争に関する情報の一端は「モサドの恩返し」だと感じる。東西ドイツ再統一に向けてもBNDがフル稼働したはず。

 「徒手空拳外交」だけで領土が返還されると信じるのは、日本国憲法前文《諸国民の公正と信義に信頼して》と同じくらい愚かな幻想だと、いつ目覚めるのだろうか。それとも…。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)
http://www.sankei.com/premium/news/141103/prm1411030022-n1.html




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