ロシアのプーチン大統領が弔意【広島土砂崩れ】

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 広島土砂崩れに対して、ロシアのプーチン大統領が弔意を安倍晋三首相に伝えられたそうです。

 やはり、プーチン大統領は、日本との関係を深めたいようです。

 日本は、プーチン大統領の在任中に日本とロシアの関係を発展させたいところです。何とかしてアメリカを説得して、日露の関係発展を邪魔しないように説得するべきです。

 日本の仮想敵国ナンバーワンである「ならず者国家」中国に対抗するためには、日本はロシアとの関係を強いものにする必要があります。

 「ならず者国家」中国包囲網構築には、ロシアが日本側に付く必要は、絶対です。そのためにも、米露を取り持つのも日本の重要な役割でしょう。



【広島土砂崩れ】ロシア大統領が弔意
2014.8.21 09:44

発生から一夜明け、行方不明者の捜索を続ける自衛隊員=21日午前6時46分、広島市安佐南区

 ロシアのプーチン大統領は20日、広島市を襲った集中豪雨で多数の犠牲者が出たことで、安倍晋三首相に弔意を伝えた。

 大統領府によると、プーチン氏は「犠牲者の家族に哀悼の意を示し、負傷者の回復を願うと表明した」という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140821/erp14082109440001-n1.htm




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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

福島瑞穂特集 どうしてここまで事実を捻じ曲げて、日本を陥れようとするのか?

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福島瑞穂特集 どうしてここまで事実を捻じ曲げて、日本を陥れようとするのか?

NHKは、昔から日本を陥れようと一生懸命に反日放送をしていたんですね。

チョウニチ新聞(朝日新聞)が、吉田清治氏の情報は捏造だったことを認めても、福島瑞穂は従軍慰安婦の強制連行の虚偽を一生認めないだろう。




●捏造従軍慰安婦を世界に広めた 福島瑞穂弁護士
NHKワールド・ウォッチングの動画です。松尾貴史アナウンサーの質問も最初から従軍慰安婦が強制連行された前提ですね。これには福島瑞穂さんとタッグを組んだ悪意ある番組内容だ。


●福島瑞穂の嘘「チェジュ島で慰安婦問題の調査に行ってません!」→行った証拠がありましたwww
動画の「●捏造従軍慰安婦を世界に広めた 福島瑞穂弁護士」が、福島瑞穂が慰安婦の情報を語っている動画です。




テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

クリミアにテーマパーク? 【ウクライナ情勢】 仏極右党首、制裁対象の露富豪と提携

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 EUも対ロシア制裁において足並みが揃っていない証拠か?

 これはフランスとロシアの極右繋がりなのか?

●フランスの極右政党党首がオーナーを務めるフランス西部ナント近郊にある「ピュイ・デュ・フー」パーク



【ウクライナ情勢】
クリミアにテーマパーク? 仏極右党首、制裁対象の露富豪と提携

2014.8.17 11:41

 フランスの極右政党党首がオーナーを務めるテーマパークが、欧州連合(EU)の制裁対象となっているロシアの富豪と提携し、ロシアが併合したウクライナ南部クリミアやモスクワにパークを建設する計画が16日までに明らかになった。

 党首が保有するパークはフランス西部ナント近郊にある「ピュイ・デュ・フー」。オーナーで極右政党「フランスのための運動」党首のフィリップ・ドビリエ氏はフランスのメディアに「EUの制裁は影響しない。われわれの会社は制裁を受けていないからだ」などと話した。

 富豪はプーチン大統領に近いコンスタンチン・マロフェエフ氏で4億2千万ユーロ(約580億円)を投資して、ドビリエ氏のものに似たパークを建設する計画という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/erp14081711410007-n1.htm




テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【自殺共和国・韓国】 自殺防止の標語掲げたら「6倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか

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 韓国に夢無し!「自殺共和国」とも称される韓国のソウル市の中央を横切る大河「漢江(ハンガン)」にかかる麻浦(マホ)大橋(全長約1・6キロ)の欄干に12年9月、市民から寄せられたある標語が掲げられた。
 
 これによって自殺が大幅に減少したというニュースを以前に読んだことがあるが、今ではその「標語」が逆効果となり、自殺者の数がぞうかしたそうだ。

 「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれた韓国の経済的大発展の象徴である「漢江(ハンガン)」の名前のついた大河が、韓国経済・社会の行く先は決して明るくない不吉の象徴、世界一の自殺数を誇る韓国の自殺の名所として世界へ名を轟かせるとは、何と皮肉なことか・・・。

 世界的に有名なサンフランシスコ(米国)のゴールデンゲート・ブリッジ(金門橋)では、鉄製ケーブルでつくったネットを橋梁下部に設置するなど、「自殺共和国」韓国とはその取り組みとは全く異なる。

 「標語」などの“ソフト”に頼って自殺防止を呼びかけるだけの韓国とは違う。この辺の上辺だけの取り組みだけで安易に問題を解決しようとする姿勢こそが、韓国の根本的で致命的な問題だろう。

 韓国が上辺だけの対応を止めて真摯に根本的な問題解決に取り組めば、韓国の自殺者数も激減して、もっとマトモな国に変われるないだろうか?

 そして、その時には、馬鹿げた「超反日国家」であることからも変われるのではないだろうか?



【外電west】
自殺防止の標語掲げたら「6倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか
2014.8.17 07:00 [westナビ]

韓国・ソウル市内にある麻浦大橋には自殺防止のための「標語」が掲げられた(YouTubeから)

 韓国が経済協力開発機構(OECD)の加盟国で自殺率が最も高い韓国社会が、自殺の防止対策をめぐり“紛糾”している。自殺を防ぐための標語を掲げた橋梁(きょうりょう)で、自殺が6倍も増加。高齢者の自殺も多く、歯止めがかけられない。そのうえ、小学生高学年の5人に1人が自殺願望を持っているという。自殺は、心の「不満度」を測るものさしだ。自殺をめぐる事象は、韓国社会がいかに渇いているかを示してもいる。

高齢者にも、子供にも…自殺願望が潜む「自殺共和国」

 OECDのデータによると、韓国は加盟34カ国のうち、2012年まで10年連続で自殺率が1位だった。韓国紙、中央日報によると、10万人当たりの自殺者は29・1人で、OECD平均の2・4倍にのぼる。

 韓国で自殺者が多い原因についてはさまざまな議論がある。

 財界や芸能関係者など有名人の自殺は、経済的プレッシャーや世論の圧力に耐えなければならず、自殺を誘発しているとする専門家の声もある。一方で中央日報は、一般市民の自殺急増について、1997年の金融危機が契機だと指摘。就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているのは、当時解雇された40~50代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているためだと分析している。

 自殺願望を持っている人の年齢層も幅広い。

 韓国紙、東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学4、5、6年生194人を対象にアンケートを実施したところ、42人が「自殺したいと思ったことがある」と回答。韓国の子供たちが幼少期から激しい不安感を感じていることが分かる。

標語だけでは自殺は防げない


 ソウル市の中央を横切る大河「漢江(ハンガン)」にかかる麻浦(マホ)大橋(全長約1・6キロ)の欄干に12年9月、市民から寄せられたある標語が掲げられた。

 「悲しまないで」

 「人生で大切なのは速度ではなく、進む方向」

 だが、こうした取り組みは逆効果になった。


 韓国紙、朝鮮日報によると、13年の麻浦大橋での自殺者は93件にのぼり、12年の15件に比べ6倍以上に増えた。そのうえで、「注目を集めたことによって、自殺の名所としての印象がさらに強まった。名所で自殺したいと考える人が増えたのではないか」との専門家の指摘を紹介している。確かに、麻浦大橋での標語の取り組みは数々の広告関連の賞を受賞し、注目を集めていたそうだ。

 景観を損ねるとの批判を押しのけ、今年6月27日に鉄製ケーブルでつくったネットを橋梁下部に設置することを決めた米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ(金門橋)での取り組みとは全く異なる。

 同橋は、世界的に「自殺の名所」として知られ、1937年の開通以来1600人以上が命を絶ち、2013年の自殺者は2000年以降では最多の46人を数えた。

 設置費用は7600万ドル(約77億円)で18年の完成予定という。「標語」などの“ソフト”に頼って自殺防止を呼びかけるだけの韓国とは違い、必死ささえうかがえる。

子供のために仕送りし、自殺する父親

 韓国人の英語熱は日本人以上に高い。バイリンガルになって世界を舞台に活躍したいと野望を抱く若者たちも多い。

 7年前に米サンフランシスコに滞在した際、通った語学学校の半数は韓国人の若者だった。ただ、奇妙に感じたのは、母親同伴で渡米している学生があまりにも多かったことである。ある学生は平然とこう話した。

 「父は韓国に残って仕送りをしてくれるんだよ」

 子供のために経済的に無理をしている家庭も多いに違いない。韓国内に残された父親がその孤独感から自殺したというケースも過去にはあったそうだ。

 自殺に結びつく、さまざまな要因が社会のあちこちに存在し、「自殺共和国」とも称される韓国。その行く先は決して明るくない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140817/waf14081707000001-n1.htm




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

「清と朝鮮は“アジア東方の悪友”であるからして、“謝絶”するものなり」 福沢諭吉

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 福沢諭吉の「清と朝鮮は“アジア東方の悪友”であるからして、“謝絶”するものなり」の警告は、名言です!

 日本政府と日本人は、この名言・警告を心に刻みこんで、2つの超反日国家である「ならず者国家」中国とその有史以来中国の属国である韓国と対応すべきである。



【国際ビジネスマンの日本千思万考】
今は中国とは「間を置く」ときである、不用意に近づくべきではない…先方が居丈高になるなら「捨て置き突き放す」ことこそ得策
2014.8.9 07:00[国際ビジネス]

BRICS首脳会議でブラジルを訪問し、握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席。中露関係の強固さを見せつけたが、今は日本は中国とは距離を置くべきときだ=2014年7月(新華社=共同)

自国民さえ敬遠する中国産のリスク

 百有余年前、福沢諭吉「清と朝鮮は“アジア東方の悪友”であるからして、“謝絶”するものなり」と明治日本へ警鐘を鳴らしましたが、この提言は極めて意味深長で、かつ現実味を帯びて、現今のわれわれにも深く考えさせる滋味を含んでおります。今般、またも大手流通企業が、中国食品欺瞞に見舞われましたが、低価格だけを追って、「安物買いの銭失い」の愚を繰り返すのは、いいかげんにしてほしいものです。

 すでに世界の常識となっていることですが、中国人でも政官財各界人をはじめ、高所得者層は、「日本産食品を主に、少なくとも高級欧米産品しか口にしない。仮に欧米ブランドでも中国産品は一切買わない」といわれて久しいのにもかかわらず、業者であれ、消費者であれ、「中国製食品」に関して根本的警戒心を欠損しているとしか思えません。

 千数百年来、中国には「羊頭狗肉」という言葉があるように、今も肉加工品にネズミ、キツネ、イタチなどを混ぜるのは頻繁ですし、ベビーフードや粉ミルクに化学物質を混入させ、自国はもちろん米国の赤ちゃんにまで多くの病死をもたらしたことなどに鑑みても、中国リスクは甘い規制や審査の網の目などをやすやすと潜り抜けているのです。

 危険性は、食のみならず、薬剤から、歯科治療、麻酔手術などに至るまで、中国人が自国製や自国の医院や医者を信用していないのですから、万事推して知るべしでしょう。リスクは、軍事面はもちろん資本、商権、技術ノウハウにも及ぶことを肝に銘ずべきではないでしょうか。

世界を無視し中韓だけに媚びる朝日などの奇々怪々報道

 中国共産党機関紙の国際版などを目にしますと、「軍事的に圧倒的な差がある場合、弱い方の国は強国の意図には逆らえない」といった論評が気にかかります。

 中国の軍事的威圧は、すでに尖閣諸島をめぐる領海・領空侵犯でわが国も直面しており、引き続いてベトナムやフィリピン、マレーシアなども悩ませています。今のところわが自衛隊の装備や実力は中国に引けはとらないものの、中国の急速な軍拡スピードに鑑みれば、いずれ形勢逆転の怖れ大なるものがあると言わざるを得ません。

 だからこそ、日米安保に加えて、集団的自衛権行使の抑止力を強化しておかなければ、中国の強引な軍事膨張政策がわが国にとって、甚大な安保の脅威となり、国益を喪失することが不可避となってしまうのです。そもそも、安全保障に絡む議論は、周辺国や海外諸国の動静が自国防衛にどのような影響を及ぼしそうなのかを見極めることに端を発し、国益に資する同盟国と協調して、自国を含む同盟国に危害を及ぼさんとする敵陣から自衛する権利と義務を有するというのが「集団的自衛権」であって、国連憲章で認められている天下の正義なのです。

 すでに欧米やオセアニア諸国、ASEAN10カ国など世界の隅々から広く明確な支持が表明されており反対を明言しているのは、反日の二カ国・中国と韓国のみです。にもかかわらず、わが国の朝日新聞や毎日新聞と、その系列のTV局報道などが「集団的自衛権」を曲解し、憲法違反だとか、日本が軍事国家に逆戻りするとか、いたずらに国民を煽りたてるような極論を展開しているのは全く理解できません。なぜ、世界の大多数国の賛同を無視してまで、中国や韓国だけに媚を売る論陣を張るのか、奇々怪々としか言いようがありません。

 「外交感覚のない国家国民は、必ず凋落する」とは、古来世界史の教訓です。意味をなさない「内輪だけの議論」「異端の隣国」などに惑わされずに、わが国の「外交感覚」が世界の良識に耳目を向け、堂々と正道を歩むことを切望する次第です。

日中首脳会談が実現できないのは中国側の事情

 多くのマスコミや左派系評論家は日中首脳会談が実現できない事由として、靖国参拝とか、集団的自衛権閣議決定などと、すべて安倍晋三首相の責にあるかの論評をしておりますが、これは本末転倒も甚だしい大いなる誤謬であります。

 第一、安倍首相自身は、平成18年第一次内閣のとき、小泉純一郎首相時代に行き詰まっていた日中関係の雪解けを実行し「日中戦略的互恵関係」を提示、当時の胡錦濤主席と合意声明に至っています。このとき、靖国参拝は外交問題にしないと黙認し合ってもいたのです。

 中国が海洋進出で尖閣沖に出没し始めたのは、20年(2008年)のことで、民主党政権になって鳩山由紀夫元首相が、中米日三角外交を標榜し「日本の領土領海は人類の共有物」などといった“トンデモ媚中発言”をしたことにつけ込んだ中国の荒業でした。従って、ずっと後に野田内閣時の尖閣諸島の国有化が中国公船の尖閣領域侵犯を惹起したとするマスコミや評論家のしたり顔論議もまたはなはだしい曲解です。

 安倍首相が、いつでもお会いして話しましょうと習政権に呼び掛けているのにかかわらず、一方的に首脳会談を避けているのは中国側ということは明々白々の現実です。中国内政の混乱と人民軍のくびき、不健全な中米二大国(G2)戦略の行き詰まり(アジアは中国が治めるとの独善と思い上がりに欧米が続々と反発)、ASEAN離反…と習政権側に不安定要因があり、メンツもあって歩み寄りができない事情が多すぎるのが真相ではないでしょうか。

中国“サイバー民兵”対策を急げ

 ここで、もう一つの安保問題、すなわち21世紀型の「新しい戦争」と言われる「サイバー戦」の脅威に関しても、付言しておきます。

 すでに日本では、自衛隊の装備を製造する三菱重工へのサイバー攻撃が明るみに出ています。同社の本社を含む造船所や各地製造工場の数十台にも及ぶサーバーとパソコンがウイルスに感染させられていたのです。同様に軍事機密を盗み出そうとの試みから、川崎重工、石川島播磨なども、サイバー攻撃にあったと公表しております。

 これについては、米政府の抗議などから推定しても、中国がハッキングしていることが疑われます。もちろん、中国政府はこれを感知しないと公言していますが、人民解放軍の偵察部隊や電子戦部隊といっても、民間人も多く含む複雑な組織となっているようで、政府主導の隠れハッカー編成隊など民間協力企業も多数巻き込んでいるそうです。“サイバー民兵”の介在を露呈した痕跡が発見されています。

 もちろん、わが国防衛省・自衛隊もすでにサイバー防衛隊を設営し、人材教育と陸海空ネットワーク化を進化させているようですが、一刻も早く精鋭化した部隊がウイルス攻撃の兆候を瞬時にとらえ、ハッカー侵入を未然にブロックすることができる体制を完備してもらいたいものです。

中国破綻は時間の問題、チャイナショックへの備えを

 この段階で、あえて声高に、中国と国交断絶をせよとまでいうつもりはありませんが、理不尽なお隣さんであることに強い警戒心を持ち、集団的自衛権による抑止力を利かせる一方で、少なくとも“静謐なる謝絶”姿勢を崩さず、不用意に近寄ることなく、「時の裁きを待つべし」であると提言します。中国とは、「間を置く」ときであり、先方が居丈高な姿勢をとるなら「捨て置き突き放す」ことこそ、得策なのです。

 米ソ冷戦時、レーガノミクス(経済成長策と軍事抑止力で、ソ連と間を置き、突き放した戦略)が功を奏し、意外と早くソ連が崩壊したように、かつての清王国がわずか3カ月で壊滅した中国の歴史は繰り返される可能性が高まっています。中国経済の破綻は最早時間の問題と言われていますので、チャイナショックの序の口がすでに見え隠れし始めているだけに、アベノミクスの成果に期待したいところです。

(上田和男)

=随時掲載します

上田和男(こうだ・かずお)
昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140809/wec14080907000005-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
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朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし 【高橋昌之のとっておき】

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 チョウニチ新聞(朝日新聞)は、ジャーナリストとして、恥ずかしくないのだろうか?




【高橋昌之のとっておき】
朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし
2014.8.16 18:00 [高橋昌之のとっておき]

「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付朝日新聞紙面

 朝日新聞は8月5日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

 朝日は8月5日付朝刊で、「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という12、13面の見開きで特集記事を組み、済州島で慰安婦を暴力などによって強制連行したという吉田清治氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの報道については「女子挺身隊は慰安婦とはまったく別です。誤用しました」と認めました。

 しかし、「強制連行」の項目では「(慰安婦について)軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とする一方、記事中では「読売、毎日、産経の各紙は河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、平成5年の河野談話発表翌日の紙面で『強制連行』という言葉は使わなかった。『強制』という言葉を使った」と自らを正当化しました。

 何を言っているのですか。その時の記事で「連行」という言葉を使わなかったと言っても、吉田証言をさんざん掲載して「連行」を事実として報じてきたのは他ならぬ朝日です。「連行はなかった」と判断していたのなら、なぜそう書かなかったのかということになりますから、言い訳にもなりません。

 それに、河野談話発表翌日の朝日の社説は「慰安婦問題や労働者等の強制連行について、それらが当時の政府や軍当局によって集中的に行われた」と書いています。河野談話の最大の問題は慰安婦募集について「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことであって、それを朝日は取材で裏付けすることなく追認してきたのです。政府の談話検証でその裏付けがないことが判明した今、朝日は当時の政府や軍当局の関与があったと断定してきた報道についても検証し、謝罪してもらいたいものです。

 このように、特集記事は一部を訂正していますが、ほとんどは過去の報道内容の謝りを認めず、いまだに自己正当化しようとする姿勢に終始しています。その最たるものが8月5日の1面の特集記事を紹介するコラムです。

 コラムは「一部の論壇やネット上には『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」としていますが、「いわれなき批判」ではないことは、自らが吉田証言を取り消したり、慰安婦と挺身隊を誤用したことを認めたりしたことで明らかなはずで、これらは結果的に「捏造」にあたります。

 そしてコラムはこれらの記事の誤りについて「問題の全体像が分からない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だったことは反省します」としながらも、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と弁明しています。「他のメディアもしていたから許してください」などというのは、読者からも往生際が悪いとしか見えないでしょう。キャンペーンを張るなどして慰安婦問題を最も大々的に報道してきたのは朝日であることは誰の目にも明らかなのですから。

 そのうえで、コラムは「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る必要はない』といった議論には決して同意できません。被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです」と主張しました。

 だれが「慰安婦はいなかった」「元慰安婦に謝る必要はない」「慰安婦は売春婦だ」などと言っているのですか。具体的に挙げてください。謝っている事実を正そうとしているのであって、証明された事実については誰もが認め、不幸な過去への反省の気持ちも持っています。他の主張をねじ曲げてまで主張するところに、朝日の屈折ぶりがうかがえます。

 さらに、コラムの最後は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくられていますが、過去の報道の誤りを一部でも認めた以上、変わってもらわなくては困ります。朝日の慰安婦問題に関する報道の誤りによって国内外に与えた影響の重大さを考えれば、今回の特集記事で幕引きとすることには、多くの人が納得しないでしょう。

 さらにいえば、朝日自身にも禍根を残すと思います。つまり、朝日は慰安婦問題の報道の検証と謝罪をきちんとしない限り、今後、紙面で慰安婦問題をどう報じていけばいいのか、自らもわからないという自縄自縛に陥ることになるからです。現に朝日は8月12日で「日本と中韓 異常な外交に終止符を」、13日付で「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」という社説を掲載しましたが、この中に慰安婦問題は一切出てきません。これまでなら、真っ先に取り上げていたはずですが、現時点でどう書いたらいいのか、判断がつかなくなっている証拠でしょう。

 そもそも、今回の特集の見出しは「読者の疑問に答えます」で、それぞれの項目の検証の結論は「読者のみなさまへ」としています。新聞の報道内容はその読者に限らず、社会全体に大きな影響を与えます。朝日もそのことを熟知しているはずなのに、こうした体裁をとること自体に朝日の“ずるさ”がにじんでいます。

 また、新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」の産地偽装のニュースが入ってきましたが、もし、企業が社会的に過ちを犯したら、朝日も社長ら責任者の記者会見を求めるでしょう。朝日の慰安婦問題に関する誤報は紙面上で読者向けに特集を組んだだけで済む話ではなく、国内にとどまらず国際的にも大きな関心事です。疑問点もまだまだありますから、朝日の社長は記者会見を開いて自ら説明を行い、質問に答えるべきです。それができないようなら、朝日は今後、企業の過ちを問う責任も、「国民の知る権利」を訴える資格もありません。

 すでに与野党からは、朝日の社長を国会に招致すべきだとの声が上がっています。秋の臨時国会では間違いなく、与野党間で協議されるでしょう。その前に自ら進んで記者会見した方が、「潔い」と映るのではないでしょうか。

 そして朝日の記事訂正を受けて、臨時国会では河野談話を作成、発表した河野洋平元官房長官を招致する必要性がますます高まりました。朝日の謝った報道が河野談話に影響を与えたのは間違いなく、その真相を本人から聴かなければならないからです。

 一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。

 私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からはもう卒業しましょう。国民からは「マスコミこそ最大の権力」と見られているのですから、報道内容が社会にどのような影響を与えているか、常に自ら検証していく姿勢が求められているのではないでしょうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140816/plc14081618000002-n1.htm




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韓国の「高齢売春」 韓国で拡大する高齢貧困層、海外メディアが取り上げる「高齢売春」…日本を上回る超高齢化スピード、敬わぬ子供たち【外電west】

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 韓国女性が韓国社会の慰安婦となっていく・・・これでは韓国社会の未来は真っ暗・・・これは「反日」教育を施し、慰安婦問題にかかわる誤った情報を子供たちに伝え続けた報いなのか?

 しかし、日本は朝鮮半島から韓国人売春婦達が大挙して押し寄せてくる未来に備えた対策を早急に取るべきである。このままでは、物凄い数の韓国人売春婦が日本へ観光目的を理由として入国してくるだろう。

 もしかするとこのような韓国人売春婦達が、全ての責任を日本へ向けてくる可能性もあるかも知れない。日本は韓国人売春婦売春婦達には要注意である。



【外電west】
韓国で拡大する高齢貧困層、海外メディアが取り上げる「高齢売春」…日本を上回る超高齢化スピード、敬わぬ子供たち
2014.8.16 07:00[westナビ]

ソウル市内で、半額セールを知らせる看板の前を歩く女性。韓国は将来、極端な国内市場の縮小や労働者不足が懸念されている=2014年7月24日(AP)

 2100年の韓国社会が、恐ろしいことになりそうだ。このまま少子高齢化が進めば、人口は現状の4割程度になり、48%が65歳以上の高齢者となる。日本も同様に40%程度が65歳以上になる見込みだが、日本を上回るスピードで進行する労働者は極端に不足し、国内市場も縮小する…。日本も同じ問題を抱えているものの、韓国は現在でも高齢者の貧困層が増え、親を敬わない子供たちが急増中だ。しかも中には、60歳を超えてから売春婦となり、高齢の男性の相手をする女性もいるという。2100年の韓国社会はいったい…。

人口6割減、65歳以上4倍…2100年の超高齢化社会

 聯合ニュース(電子版)によると、韓国保険社会研究院が今年7月28日に発表した報告書によると、女性が生涯のうちに生む子供の数を表す合計特殊出生率は1・19(2013年)この状態が続くと、韓国の人口は26年の5165万人をピークに減少し、2100年には2222万人に減少する

 このうち、65歳以上の高齢者も10年の11・1%が48・2%に。一方で15~64歳の生産人口は16年の3722万人をピークに、2100年には948万人まで減る。

 こうした少子高齢化は日本も今後、同じような見通しが示されているが、その日本をも上回るようなスピードで進行するのだ。

 さらに、韓国の国民年金研究院が13年4月に公表したデータによると、韓国人の41・91%が公的年金に未加入。老いて頼るべき資金がない人は多い。しかも、自殺率は極めて高い

 中央日報(電子版)によると、経済協力開発機構(OECD)の加盟34カ国のうち、自殺率は1位で、10万人あたり29・1人。2012年のOECDの平均(12・1人)と比べ2倍以上の多さだが、65歳以上の自殺率でみると、10万人あたり81・9人と極端に多い。これは米国(14・5人)の5・6倍、日本(17・9人)の4・7倍にもあたる。

 老いて頼るものがない韓国の高齢者たち。しかも、高齢の女性が、高齢の男性相手に売春に手を染めているという。

食事は高価で、性行為は安い

 英BBC(電子版)が今年6月、その実態を伝えた。

 女性たちは、販売する滋養強壮剤の商品名をとって「バッカスおばさん」と呼ばれている。ソウル市の宗廟公園周辺にいて、約400人いる。年齢は50~70歳代。バッカスの売り上げは多くても一日5千ウォン(約500円)程度。その程度では十分な生活費は得られないから、売春婦も兼ねる

 BBCが取材したお年寄りによると、高齢の男性が女性に近づき、バッカス購入し、性行為を持ちかける。売春にかかる費用は2万~3万ウォン親しくなると安くなるケースがあるというが、バッカスの一日の売り上げの4~6倍にもなる

 「ここで恋人を見つけることができる。そこに立っている女性たちだ。お金はあまり持っていないと彼女らは言い、そして私たちは関係を持つ」

 81歳の男性の証言は、あまりに生々しい。

 BBC高齢の女性たちが売春行為に走り、高齢の男性たちがそれに群がるさまを、こう表現した。

 「韓国の祖父母(高齢者)たちは国の経済成長の犠牲者です」

親を見下す子供、頼るすべがないお年寄り

 BBCの指摘は続く。

 「経済成長を成し遂げた高齢者たちにとって、食事は高価で、性行為は安い。いかなる代価を支払っても、人間の温かみは得るのは容易ではない」

 経済成長に伴い、親たちは子供の教育費に財産をつぎこみ、結婚費用まで負担した。だが、それらの結果、困窮したのは親たちだった。

 中央日報もそうした現状を伝え、「父親を『お父さん』と呼ぶ人はほとんどいない」というソウル家庭裁判所の判事の言葉を紹介している。実際、子供たちは親のことを「さん」付けで呼び、見下しているという。

 経済発展という名のもとに、夢中になって働き、子供たちにあらゆるものを与え、そのうえ、「反日」教育を施し慰安婦問題にかかわる誤った情報を子供たちに伝えることを否定しなかった…。そうした韓国人の高齢者たちと、バッカスおばさんやそれに群がるおじさんたちの姿が重なる。2100年に、こうした人たちばかりになったら…。韓国社会の歪(ひず)みはあまりに大きく、その未来は果てしなく暗い。

 BBCの取材を受けた60歳の男性はこう言った。

 「いまの子供たちは言うことを聞かない。子供たちに頼るのは愚かなことだ」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140816/waf14081607000001-n1.htm




テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

「ユダヤ人に死を」が村の名 仏中部、ユダヤ系団体が改称求める

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 ナチスとヒットラーに関係なくとも「ユダヤ人に死を」という名前の村がフランス中部に存在していた事実には驚かされる。 

 どうして、こんな名前が付けられたのだろうか?

 当時、ここまでユダヤ人が嫌われた理由が知りたい。




村の名が「ユダヤ人に死を」 仏中部、ユダヤ系団体が改称求める
2014.8.14 11:00

 フランス中部にあるクルトモー村(人口約290人)に「ユダヤ人に死を」という意味の名称で呼ばれる地区があり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の欧州支部(パリ)がこのほどカズヌーブ内相に名称変更を求める文書を送った。フィガロ紙が13日、報じた。

 同村のモンターニュ副村長は「9月の議会で変更の方向で検討する」と話した。サイモン・ウィーゼンタール・センター欧州支部は、不動産広告でこの地区名称の存在を知ったという。

 名前の由来について、同センターは「十字軍のころにあった反ユダヤ運動にさかのぼる」とするが、地元では「600年ほど前に強欲な牛馬の仲買人がいた」とされ、その仲買人とユダヤ人を関連づけて名称ができたとの説もある。真相は不明だ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/erp14081411000006-n1.htm




テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

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 人権無視の「ならず者国家」中国に対して、国際社会は強く改善を求めるべきだ!

 しかし、共産党一党独裁国家中国や「超」反日国家・韓国に甘い顔を見せてはいけない。お人好しの日本は、騙されるだけだ!



中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請
2014.8.15 16:11

高智晟氏

 米人権団体「フリーダムナウ」は15日までに、中国の刑務所を7日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、2011年12月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、1日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「来年を韓日の新たな出発元年に」朴大統領、光復節で演説 「日本の知恵と決断に期待」

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 「超」反日国家・韓国に騙されてはいけない!

 「超」反日国家・韓国は、いつも日本に譲歩を迫り、日本はこれまでに何度も譲歩してきたが、それで日韓関係がうまく行ったことはない。

 「超」反日国家・韓国に対しては譲歩をせずに、時間をかけてできるだけ国交を少なくすることが日本の国益になる。

 訪問先の国々で日本の悪口を言いふらす「告げ口外交」を続ける韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の言葉など信用してはいけない。

 「100年位は、「超」反日国家・韓国とは首脳会談をしなくても良い」つもりで、「超」反日国家・韓国との交渉に当たって欲しい。




「来年を韓日の新たな出発元年に」朴大統領、光復節で演説 「日本の知恵と決断に期待」
2014.8.15 11:27

「光復節」の式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=15日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、日本による朝鮮半島統治の終結を記念する「光復節」の式典で演説した。朴大統領は、日韓が来年、国交正常化50年を迎えることに言及、「来年を韓日の新たな出発の元年にしなければならない」と強調した。

 対日関係について朴大統領は、「日本の一部政治家が両国民の心を引き裂き、傷つけている」と述べ、歴史認識問題をめぐる日本政府の姿勢を批判した。さらに、自らが「慰安婦の女性らが納得できる措置を日本に求めてきた」とし、「このような問題を正しく解決してこそ、韓日関係は堅実に発展する」と語った。

 その上で朴大統領は、慰安婦問題などの解決に向けた「日本の政治家の知恵と決断を期待する」と述べ、名指しはしなかったものの、安倍晋三首相に問題解決に向けた努力を促した。

 朴大統領は朝鮮半島の南北関係にも言及。北朝鮮に核放棄を求め、北朝鮮が最近繰り返しているミサイル発射などの挑発を「容認できない」とした。その一方で、南北共同での河川・山林管理や、文化遺産の発掘事業を提案した。

 一方、韓国外務省は同日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことや閣僚らが参拝したことに対し「慨嘆を禁じ得ない」とする報道官の論評を発表した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/kor14081511270003-n1.htm




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

元慰安婦の訴え再び却下 フィリピン最高裁

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フィリピンの最高裁は、韓国の最高裁とは異なるようだ。

フィリピンの最高裁が韓国の最高裁と同様の判決を出すようだと、韓国が更に助長してしまうので、今後もフィリピンの最高裁には韓国からの影響を拒否し続けてもらいたい。

そして、日本もフィリピン国の各所に対して様々なロビー活動をして置くことが必要だ。

歴史を捏造することに躊躇をしない「超」反日国家・韓国と「ならず者国家」中国が、日本へと魔の手を伸ばしていることを我々日本国民は心に刻んでおくべきだ。



元慰安婦の訴え再び却下 フィリピン最高裁
2014.8.12 23:43 [「慰安婦」問題]

 フィリピン最高裁は12日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。

 最高裁は2010年5月の判決で既に訴えを退けていたが、11年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。

 原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。

 原告の約70人の元慰安婦女性らは04年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081223430004-n1.htm



中国の独禁法調査を批判 EU商工会議所が声明

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 共産党一党独裁国家中国は、やりたい放題に外国企業を狙い撃ちしているが、これも欧州企業などからの圧力に対する外交渉々カードにするつもりではないだろうか?

 日本企業は、「ならず者国家」中国からできるだけ早期に撤退を本格的に進めて、共産党一党独裁国家中国が崩壊しても致命的な経済的打撃を受けない準備をしておくべきだ。

 対「ならず者国家」中国戦略として、欧米と強調して「ならず者国家」中国包囲網を構築して、共産党一党独裁国家中国を抑え込むことが重要だ。

 第二次世界大戦で大日本帝国が、ABCD包囲網により抑え込まれたように、今度は日本が欧米・インド東南アジア諸国と力を合わせて共産党一党独裁国家中国を抑え込むのだ。

 更に付け加えると、「ならず者国家」中国の背後に控えているロシアを日本側に引き込む努力が必要だ。

 背後が不安になれば、共産党一党独裁国家中国は、海洋へ侵略の歩を進めることができない、若しくは鈍るのだ。



中国の独禁法調査を批判 EU商工会議所が声明
2014.8.13 21:52

 北京の欧州連合(EU)商工会議所13日、中国当局が独占禁止法に基づき外資系企業への調査を強化していることに懸念を示し「十分な聞き取りもなく、脅すような手段で、企業に処罰を受けることや改善策の実施を強いた例がある」と批判した。

 声明は「外資系企業が狙われている」と調査への疑念が高まっていると指摘した。予断を持って調査をせず、企業が抗弁する権利も保障するよう求めた。

 中国当局はドイツのメルセデス・ベンツや米クライスラーのほか、日系12社も対象に独禁法違反の調査をしている。

 中国メディアによると、上海のベンツのオフィスには調査担当者が抜き打ちで訪れ、パソコンに保存されたデータなどを差し押さえた。アウディを販売する独フォルクスワーゲン(VW)の中国合弁企業には18億元(約300億円)の罰金を科す見通しだと報じられている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140813/chn14081321520007-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【朝日慰安婦検証記事報道】 「聞きなさいって、共産党!」 橋下氏、テレビ番組で小池晃副委員長に“喝”

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橋下徹大阪市長(日本維新の会代表)の主張されたように、ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩問題の対策費に260億円を見込んでいるように、チョウニチ新聞(朝日新聞)には、「赤字覚悟で国際版を刷って、1千億円や2千億円くらい使って国際社会に『間違ってました』としっかりやってもらい」。

もう一つ、橋下徹大阪市長(日本維新の会代表)が指摘されたように、「検証記事と河野洋平官房長官談話の検証報告で、国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」と韓国に対しては真摯な姿勢で強制連行がなかった事実を繰り返し伝えるべきだ。特に、韓国に対して不利な真実を理解しようとしない「超」反日国家・韓国の国民性を考えて、韓国語と英語での報道を韓国国内で繰り返し続けるべきだ。



【朝日慰安婦検証記事報道】
「聞きなさいって、共産党!」 橋下氏、テレビ番組で小池晃副委員長に“喝”

2014.8.10 12:03 [west政治]

橋下氏の朝日検証記事に対する批判

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの「新報道2001」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」と改めて批判。慰安婦問題について見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きなさいって共産党!」と鋭く言う場面が何度もみられた。

 番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、32年後になって証言が「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正してこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。

 橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責任を果たすべきだ」と批判。ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩問題の対策費に260億円を見込んでいることを引き合いに、「赤字覚悟で国際版を刷って、1千億円や2千億円くらい使って国際社会に『間違ってました』としっかりやってもらいと話した。

 番組にはほかに自民党の萩生田光一総裁特別補佐や東海大准教授の金慶珠氏らも出演。橋下氏が慰安婦問題で日本を非難する国際世論に吉田証言と朝日の誤報が与えた影響が大きいという見解を示したのに対して、小池氏や金氏は国際世論は吉田証言だけを根拠にしていないとする姿勢をみせた。

 橋下氏は発言中に言葉を挟もうとする小池氏に「聞きなさいって共産党!」と牽制。小池氏は「小池という名前がある」と言い返したが、橋下氏はその後も「聞きなさいって共産党!」と繰り返した。

 橋下氏は朝日が今月に検証記事を出して以降、記者会見や囲み取材で「検証記事と河野洋平官房長官談話の検証報告で、国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」と指摘。韓国に対しては真摯な姿勢で強制連行がなかった事実を伝え、関係改善を図るべきだとする認識を示している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140810/wlf14081012030025-n1.htm



テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

中国広州にアフリカ人不法滞在10万人超 犯罪増、地元住民とトラブル【鼓動】

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 中国南部の広州・深? (Shenzhen)、仏山など広東省内に住むアフリカ人たちが、中国政府に対する新しい過激な反乱分子へと成長しかねない状況のようだ。

アフリカ人の中国滞在者が今後も増え続けることが予想されるが、それに比例してアフリカ人問題を取材する地元紙の記者は「こうしたトラブルは今後、さらに増えるだろうと予想する。

アフリカ人の増加に伴い、「黒人は出ていけ」「広州の植民地化に反対する」といった激しい差別的な中国人は増え続け、中国人とアフリカ人の対立はさらに深刻化するだろう。

そして、アフリカ人約200人が派出所を襲撃する事件も発生した例があるように、アフリカ人も中国社会への報復が更に激化していくだろう。

このようなアフリカ人はイスラム教徒が多いため、元トルキスタン共和国で現在の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒と差別を受けるアフリカ人の過激なイスラム教徒が結び付くと、中国政府にとっては新たな反社会体制の一つとなるだろう。

1980年代から90年代にかけて、中国人不法滞在者が日本や米国などでさまざまな社会問題を起こしたが、今では中国自身が外国人の不法滞在で頭を抱えるようになっている。これも因果応報ということか・・・。

治安の良い社会が日本が世界に誇れる自慢なのだから、上記の状況からも外国人の移民政策は元より、入国基準・入国審査についても再考の余地はありそうだ。

中国と敵対する国は、アフリカ人を大量に送り込む支援をするだけで、中国国内を不安定にすることができるかも知れない。これは意外と安上がりでありながら、中国社会を不安定にする効果的な攻撃だ。

アフリカ人を中国に送り込む作戦は、対中国の秘密兵器かも知れない。



【鼓動】
中国広州にアフリカ人不法滞在10万人超 犯罪増、地元住民とトラブル
2014.8.10 07:00 [鼓動]

中国・広州市三元里は「リトルアフリカ」と呼ばれている

 中国南部の広東省広州市三元里という街がある。アヘン戦争中の1841年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから170年余り-。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。10万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。(中国南部三元里 矢板明夫、写真も)

 広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約20分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。

 広東省当局者によると、省内には推定で30万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか3万人前後不法滞在率は実に90%を超える

 5年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ出身のケン氏(39)は期限が過ぎても帰国せず、不法滞在者となった。家電製品の修理工だった彼は一攫千金(いっかくせんきん)を夢見て広州に到着した直後、旅券など身分を証明できる書類を全て破棄したという。捕まっても本国に強制送還されないため

 ケン氏は今、広州で雑貨や衣料を仕入れて本国に郵送し、親族を通じて売りさばいている。「故郷にいたときより何倍ものお金を毎月稼げるので国に帰る予定はない。中国人と結婚して、ちゃんとした滞在資格を手に入れたいという。

 しかし、ケン氏の友人の中には麻薬や覚醒剤の密売など犯罪に手を染めている者も少なくない。中国南部の麻薬犯罪の多くは、広東省のアフリカ人が関わっていると指摘する中国当局者もいる。

 愛知県稲沢市の男性市議は2013年10月、広州の空港で、スーツケース内のサンダルの底などに覚醒剤3・3キロを隠していたとして逮捕された。本人は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と主張。知人のナイジェリア人を通じてマリ人からスーツケースを受け取り、上海経由で日本まで運ぶことになっていたと供述しているという。

□ □

 三元里では、中国人住民とアフリカ人の間でトラブルが絶えない。タクシーの男性運転手は「中国人女性がレイプされる事件や、金品が奪われる事件もよく起きている」と話す。

 インターネットでは「黒人は出ていけ」「広州の植民地化に反対する」といった激しい差別的な書き込みが多い。アフリカ人に物を売らない店や、診療を拒否する病院などもある。

 09年7月、あるアフリカ人男性がパスポート調査を逃れるためにビルから飛び降りて死亡した事件を機に、アフリカ人約200人が派出所を襲撃する事件も発生し、それ以降、対立はさらに深刻化したという。

 アフリカ人問題を取材する地元紙の記者は「こうしたトラブルは今後、さらに増えるだろう。外国人の入国審査と管理する責任を果たしていない政府に大きな責任がある」と指摘する。

 1980年代から90年代にかけて、中国人不法滞在者が日本や米国などでさまざまな社会問題を起こしたが、今では中国自身が外国人の不法滞在で頭を抱えるようになっている。



■中国のアフリカ人 アフリカ人の多くは広州、深●(=土へんに川)、仏山など広東省内に住む。雑貨やアパレルの卸売市場とモスク(イスラム教礼拝所)がある三元里周辺が最も多いという。

 広州周辺にアフリカ人が増えたのは、1990年代に起きた東南アジアの金融危機がきっかけ。中国政府が対アフリカ輸出を手掛け始めた時期と重なり、東南アジアで仕事を失ったアフリカ人貿易商らが中国に来るようになった。中国政府が2006年に発表した「対アフリカ政策文書」に従い、アフリカ人の入国ビザ審査が大幅緩和されたのも追い風になったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/chn14081007000001-n1.htm



「河野氏から聞き取りを」 慰安婦で自民総裁特別補佐

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 河野洋平元官房長官から聞き取り調査を行い、彼の発言の根拠を質すのは、意義のあることだ。

 河野洋平氏の発言は、根拠のない捏造を元に作られたと分かる程度まで糾弾することがポイントだろう。

 できれば、オフレコ話として真相まで糾弾しておいて、アメリカからの圧力が大幅に下がったり、状況が大きく変わった時点に真相を暴露すれば良い。




「河野氏から聞き取りを」 慰安婦で自民総裁特別補佐
2014.8.10 12:24 [「慰安婦」問題]

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は10日、従軍慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話と、朝日新聞が虚偽だとして記事を取り消した慰安婦の強制連行を認めた日本人男性の証言との関連について、党として河野氏から聞き取り調査すべきだとの認識を明らかにした。都内で記者団の質問に答えた。

 萩生田氏は「証言が談話の根拠になっているかどうか、そこは河野氏に事実関係を確認したい。党として調査すればいい」と述べた。河野氏の国会招致には「前例はない」と否定的な考えを示した。

 戦後70年の節目となる来年に政府が検討する新たな首相談話に関し「(日韓関係は)誤解が基で双方の信頼関係を損ねたというようなことも含め新しい談話や声明があってもいい。共同声明が一番いい」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140810/plc14081012240012-n1.htm



テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

中国の弱点突く「5つの提案」 米有力専門家「オバマ政権は実行策をとっていない」【緯度経度】

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【緯度経度】
中国の弱点突く「5つの提案」 米有力専門家「オバマ政権は実行策をとっていない」
2014.8.9 11:30

 中国の弱点を標的とせよ-。

 中国のアジアでの軍事がらみの威嚇行動に対し、米国側の対中政策研究の有力専門家が潜水艦と弾道ミサイルの新配備や台湾、香港への支援の強化を主体とする新政策案を発表した。中国の南シナ海や東シナ海での挑発的な拡張は、米国の影響力や日本など米側同盟諸国の対米信頼を着実に侵食しており、その防止には中国側に代償や危険を意識させる具体的な対抗措置が必要だというのだ。

 この新提案はジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏により7月末に発表され、ワシントンの対中政策形成の舞台で注視されるようになった。同氏は過去30年ほど歴代政権の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などの中国担当官として活動し、中国問題の超党派の権威として重視される。

 サター氏はアジアでの中国の動きを「海洋領有権を軍事力を背景に少しずつ確実に広げ、米国の信頼性や影響力をサラミを削(そ)ぐように減らし、同盟関係を弱めている」と特徴づけ、「日本など米側同盟諸国の独立、主権、安定への懸念が深まるのに、オバマ政権は実効策をほとんど取っていない」と警告した。

 そのうえで同氏は、米軍や議会の有力メンバーの意見をも含めて、中国の弱点や欠点を突く新政策として米国政府への以下の5つの提案を打ち出した。

 (1)東シナ海と南シナ海の紛争海域で米軍の攻撃型潜水艦と弾道ミサイル搭載潜水艦を増強し、頻繁に浮上させて中国側の艦艇や地上基地への攻撃能力を誇示する。中国側は潜水艦戦力や対潜能力が米側よりずっと弱いため、対応策に苦慮するだろう。

 (2)台湾当局が要望するF16戦闘機66機を新たに供与し、国民党政権の親中姿勢に反対する勢力への支持を表明する。中国側に自国の台湾制圧の軍事能力がまだ不十分であることを実感させる。

 (3)香港での表現の自由などを求める反中抗議運動へのより強い支持を明示する。香港問題は中国共産党指導部が非常に神経を過敏にする対象であり、ここでの米国との摩擦はアジア一般の挑発的な行動への代償や危険となることを中国側に改めて意識させる。

 (4)中国が危険な軍事挑発を続ける北朝鮮政権をなお支援し続けることへの非難を強める。中国が東シナ海と南シナ海で強引な拡張主義を強めることへの国際的な批判が、北朝鮮支援に対する米国の非難の強化で相乗効果を生み、中国に拡張の抑制を生みうる。

 (5)中国が在日米軍基地や周辺地域の拠点を標的として配備した非核の中距離弾道ミサイルを破壊する能力を確保する。米側はそのために新たに多弾頭の弾道ミサイルを本土、あるいは中国周辺地域に配備する。中国は過去20年も中距離ミサイルでは一方的に優位に立ってきたが、米側によるこの不均衡の是正はミサイル防衛能力の弱い中国の攻勢への抑止となる。

 以上の新しい政策や戦術をサター氏はインターネット論壇で発表したが、さらに米国の新たな対中政策について新著のなかで詳述するという。これらの提案がいずれも日本の安全保障にも密接にからんでいることは明白である。

 どの提案もこれまでのオバマ政権の政策より積極果敢であることは、米中関係の新たな険悪化の反映だともいえよう。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/amr14080911300005-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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【朝日慰安婦検証記事報道】 「強制連行なしは確定」と橋下氏 「名誉回復模索を」

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 官民共同の大規模で永続的に「慰安婦問題捏造」の真実を広く国際社会へ広めて、日本の名誉を回復する運動を開始するべきだ!



【朝日慰安婦検証記事報道】
「強制連行なしは確定」と橋下氏 「名誉回復模索を」

2014.8.8 20:26 [west政治]

橋下徹・大阪市長(村本聡撮影)

 朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は8日の定例会見で、検証記事と河野洋平官房長官談話の検証報告書により「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」と指摘し、この事実を政府などが国際社会に訴えて名誉回復を模索していくべきだとする見解を示した。

 また橋下氏は慰安婦問題は本来、日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で解決しているとした上で「朝日は『強制連行』という大誤報で、慰安婦問題をドイツ・ナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)のように永久に責任を負う領域に持っていった」と厳しく批判。「韓国の人も朝日に踊らされ、日韓基本条約で解決できないとたきつけられた」と指摘した。

 その上で韓国に対しては真摯(しんし)な姿勢で強制連行がなかった事実を伝え、関係改善を図るべきだとする認識を示した。一方、これまで問題視してきた河野談話については「原則、文言は変えるべきだが、日韓関係の改善、国際社会での名誉回復に向けて知恵の出し方はあると思っている」などと述べ、現時点での見直しには慎重な姿勢をみせた。

 政府は6月、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について、強制性を裏付ける証拠のないまま作成されたなどとする有識者の検証報告書を公表さらに朝日は今月、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、取り消した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140808/waf14080820260024-n1.htm




テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」

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 チョウニチ新聞(朝日新聞)関係者の国会招致を是非とも実現してもらいたい。



安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
2014.8.8 19:14 [安倍首相]

インタビューに答える安倍晋三首相=8日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

 その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

 自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080819140019-n1.htm



テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

【朝日慰安婦検証】 さすがは、朝日新聞【編集日誌】

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 「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報(故意の捏造報道)をしたチョウニチ新聞(朝日新聞)側にあるのは、明白なのです。

 しかし、チョウニチ新聞(朝日新聞)側は、本質的には「慰安婦問題」が存在しないことを認めようとせずに、日本へと責任転換をし続けています。

 このような態度は、日本人的ではありません。そうなのです。このような態度こそ朝鮮半島的なのです。

 チョウニチ新聞(朝日新聞)は、ここのろそこまで朝鮮半島の国民性に染まっているのでしょう。



【編集日誌】
さすがは、朝日新聞
2014.8.7 10:00 [編集日誌]

 さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。

 5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊(大阪本社版)に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを(32年の歳月を経てですが)認め、取り消しました。

 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術(世間ではごまかし、ともいいます)が必要です。

 そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。(編集長 乾正人)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711350010-n1.htm




テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
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【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】 「記者の自負心もうないのか」 元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏

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 チョウニチ新聞(朝日新聞)にとって一番守らなければならないのは、記事の品質でも報道機関としての自尊心でもなく、朝鮮半島の国益を優先することなのだろう。

 こんな売国奴新聞には、反面教師としての存在価値はある程度はあっても、お金を支払う価値はない。

 それよりも、「慰安婦問題捏造」でここまで日本を陥れたのだから、それに対して日本国民に損害賠償を支払うべきではないだろうか?



【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】
「記者の自負心もうないのか」 元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏

2014.8.8 10:30[「慰安婦」問題]

 慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪(ゆが)め、日本の立場を貶(おとし)めたのか朝日新聞の慰安婦問題の2日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。

 日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。

 吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をしていたのか。

 結局、「騙(だま)された」「騙した方が悪い」とすべて他人のせいにしている。それでは「相手の言うことをうのみにして記事を書いているのか」ということになる。かえって読者の信用を落とすのではないか。後に「元慰安婦が強制連行ではなくキーセンに売られた」という話が出たのなら本人に確認して報じればよい。取材の基本動作をしてこなかったことを自ら明かしてしまったに等しい。ある意味で衝撃を受けた。

 産経新聞など他紙も吉田証言を取り上げたり、挺身隊と慰安婦の混同があったことも指摘しているが、「他の人も同じことをやりました」というのは、報道の世界では通用しない。自分たちが日本の報道を引っ張っているという自負があるならば「他紙はどうだ」とは書けないはずだ。「朝日新聞にそういう自負心や誇りはもうないんだな」と感じてしまう。

 一般商業紙は、政党機関紙とは違う。裏付けもしていない記事が新聞に出ているんだと読者に誤解させたことは業界全体にとっても大きなマイナスだ。朝日新聞だけでなく新聞という媒体の価値を貶めることにもつながってしまったのではないか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080810300013-n1.htm



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【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】 「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」 拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏

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 チョウニチ新聞(朝日新聞)の記者たちは、このような捏造・詭弁を繰り返して祖国である日本を陥れ続けることに恥ずかしくないのだろうか?

 それとも「恥の文化」の存在しない朝鮮半島に魂を売ってしまって、朝鮮半島の国益のために胸を張って日本を陥れ続けているのだろうか?

 真剣に、チョウニチ新聞(朝日新聞)の不買運動を、日本国民は考えるべきではないだろうか?



【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】
「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」 拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏

2014.8.8 11:30[「慰安婦」問題]

 世界に広げられた慰安婦問題の解決には、2つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野談話の撤廃であり、もう一つは、このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。

 この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす3点の誤りをついに認めるに至った。すなわち(1)慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した(2)女性を戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた(3)朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた-の3点である。

 画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも遊郭があった」という単純な事実だけである。

 世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は(1)戦場での敵国女性の保護(2)将兵の性病予防-という2つの目的を果たす模範的な制度だった。

 ところが、朝日新聞は8月5日付1面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質 直視を」と題する論文を掲載し「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。これでは元の木阿弥となる。

 一体、何が問題なのか。

 論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所があったことが本質だと言うのだから話にならない。

 付け火して煙り喜ぶ朝日新聞-。朝日報道への批判は燎原(りょうげん)の火の如(ごと)く広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞のコアな読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。

 だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。まるで白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような、卑劣で許しがたい挙に出たのである。検証記事も詭弁(きべん)と卑怯(ひきょう)な言い訳に満ちている。朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080811300014-n1.htm



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新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える

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 中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、共産党一党独裁国家中国の発表とは異なり、米政府系放送「ラジオ自由アジア(RFA)」は、ウイグル族の死者だけで「少なくとも2000人」と発表したようだ。共産党一党独裁国家中国の偽発表にだまされないように注意をするべきだ。

 今回の暴動に「一部は外国勢力が関与した」との指摘もあり、もし事実とすると自治区の分離・独立を叫ぶ「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」が、ウイグル民族の国である東トルキスタン国の復活のために、中国国外から応援を呼べる体制が整いつつあると思われる。

 もし、世界のイスラム教徒の中から東トルキスタン国復活のための同志を多数呼びこむようになれば、中国が共産党一党独裁による「ならず者国家」と言えども大混乱になるだろう。

 しかも、イスラム教徒の過激派集団が、共産党一党独裁国家中国によってイスラム教徒であるウイグル人達が民族浄化に晒されている現状を理解すれば、中国国内で本格的な武装テロ事件が多発するのではないだろうか?

 むしろ、今までイスラム過激派集団が、同胞であるイスラム教徒のウイグル人が差別され民族浄化に晒されていることに対して、救いの手を差し伸べてこなかったことが不思議だった。

 歴史的に、中国は万里の長城より北側の匈奴(凶奴・兇奴)・モンゴル人他の騎馬民族などからの脅威と侵略に怯えてきた。近年では、ロシアの脅威がなくなり、モンゴルを2つに分裂させて内モンゴルを内モンゴル自治区として中国内に取り込み、東トルキスタン共和国を侵略・征服して、新疆ウイグル自治区として支配してしまい、内陸からの脅威がなくなったために、満を持して海洋国家を目指すと公言して東シナ海・南シナ海へと侵攻を開始し始めた。

 しかし、イスラム教徒過激派を応援部隊に加えたウイグル民族との全面戦争となると、中国国内は内乱状態に近いとんでもない状態になるのではないだろうか?

 共産党一党独裁国家中国が対応を誤れば、イラクのような分裂状態になりかねないと思われる。そして、そこに漢民族同士の権力争いが加われば、共産党一党独裁国家中国が3つほどの国家に分裂しかねないとのだ。



新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える
2014.8.6 20:59

 【ワシントン支局】7月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア(RFA)」は5日(米東部時間)、ウイグル族の死者だけで「少なくとも2000人」とする在外組織「世界ウイグル会議(WUC)」ラビア・カーディル議長の発言を伝えた。RFAは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。

 報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン(断食月)明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民37人を含む96人と発表していた。

 RFAウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から3日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。

 また、現地情勢に詳しい漢族女性はRFAに対し、「巻き添えになった人を含めて(死者は)1000人に上る」と述べた。女性は暴動の実行犯グループとして、治安当局と同様に自治区の分離・独立を叫ぶ「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」を名指し。「この組織は爆弾のほか銃器も持っている。(爆弾を)あちこちで投げつけるほか、大刀で人を襲った」と述べ、一部は外国勢力が関与したと語った。暴動は28日から3日間続いたという。

 事件発生後、外国メディアのヤルカンド県への立ち入りは厳しく制限されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn14080620590011-n1.htm




テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他
ジャンル : 政治・経済

もはや第2の「慰安婦報道」だ 朝日新聞へのレッドカード【異論暴論】

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 チョウニチ新聞(朝日新聞)の社是は、日本を貶めることなのだろうか?

 真剣に、チョウニチ新聞(朝日新聞)の不買運動を、我々日本人は行うべきではないだろうか?

 チョウニチ新聞(朝日新聞)の社員は、自社の報道姿勢に対して恥じることはないのだろうか?

 チョウニチ新聞(朝日新聞)の社員で、その悪事・捏造を告発する気概のある日本人はいないのだろうか?

 友人にチョウニチ新聞(朝日新聞)の社員のいる方には、是非とも上記のような質問を投げかけて欲しい。




【異論暴論】
もはや第2の「慰安婦報道」だ 朝日新聞へのレッドカード
2014.7.1 13:36 [歴史認識]

正論2014年8月号

■正論8月号

 「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫(えいごう)も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論8月号では「日本を貶(おとし)めて満足か! 朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。

 今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第1原発の東電職員の9割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった-というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。

 現場で指揮を執った吉田昌郎所長(故人)らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は「所長命令に違反して退避した人間など1人もいなかった」と断じる。彼らが報道の根拠にした報告書からも「所長命令に違反した」とは読み取れない。実際、吉田氏は退避命令を出しており、朝日は、そもそも大前提で間違っているのだが、門田氏は日本人を貶める彼らの目的は何か、「それがどうしてもわからない」といぶかるのだ。これは第2の「慰安婦報道」だろう。特集ではこのほか、ソウル特派員を務めた前川惠司、週刊朝日編集長だった川村二郎のOB2氏が、誤報で始まった慰安婦問題に対する朝日の対応のまずさを指摘した。(安藤慶太)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070113360017-n1.htm




テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

【朝日慰安婦検証】 東京基督教大学教授・西岡力氏 日本の名誉傷つけた

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【朝日慰安婦検証】
東京基督教大学教授・西岡力氏 日本の名誉傷つけた

2014.8.6 11:00

 朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ。朝日新聞が自らの非を認めるまで30年以上かかった。その間、国際社会に日本の負のイメージがどれだけ浸透し、日本の名誉が傷つけられたことか…。朝日新聞は自らの報道だけでなく、日本が被った損害も併せて検証する責任がある。

 また、一見すると反省しているように見える紙面も姑息(こそく)さが随所にうかがえる。例えば、朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」を“誤用”したという。だが、挺身隊は慰安婦ではない。事実と異なる報道をすれば、どんな事情があるにせよ“誤報”にほかならない。誤用という言葉の裏に、ごまかしや保身の念が透けてみえる。

 朝日新聞は日頃の報道で、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政治家の責任を追及する。過ちを犯せば責任を取るのは当然だ。今こそ、その自浄能力を大いに発揮してもらいたい。(談)

朝日新聞検証のポイント

 ▽朝鮮や台湾では軍の意向を受けた業者が女性をだまして集めることができた。インドネシアなどでは、軍が女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されている。本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった

 ▽吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す。証言を裏付ける話は得られず、証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになった

 ▽朝日新聞が1992(平成4)年1月11日朝刊で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事は、宮沢喜一首相の訪韓時期を狙ったわけではない

 ▽女子挺身隊は、女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別。当時は慰安婦問題の研究が進んでおらず、誤用した

 ▽元慰安婦の証言を報じた植村隆元朝日新聞記者の記事に意図的な事実のねじ曲げなどはない
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080611000003-n1.htm



テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
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朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」

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Japanese Flag 001祝!チョウニチ新聞(朝日新聞)の敗北宣言
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日本の国益よりも「超」反日国家・韓国・「ならず者国家」中国の国益を優先するのチョウニチ新聞(朝日新聞)が、慰安婦に関する捏造記事の一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」と一部の敗北宣言をしました!

これは我々日本国民がチョウニチ新聞(朝日新聞)の売国奴行為に我慢できなくなり、インターネット等でチョウニチ新聞(朝日新聞)の悪事・捏造への抗議を実行し、国会議員及び政治家への要求を繰り返したために勝ち取った勝利だと思います。

今後もチョウニチ新聞(朝日新聞)・毎日新聞・フジテレビ・NHKなどに対して、日本国民一眼となって悪事・捏造の是正を追求しましょう!

(注)できる限り、チョウニチ新聞(朝日新聞)を定期購読するのは止めましょう!

どうしてもチョウニチ新聞(朝日新聞)を読みたい方は、近くの図書館・ホテルでタダ読みしましょう!

それでもチョウニチ新聞(朝日新聞)を読みたい方は、グループで回し読みしてチョウニチ新聞(朝日新聞)の販売部数を下げることに努力しましょう!


朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
2014.8.5 10:23 [「慰安婦」問題]

「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付け朝日新聞紙面

 朝日新聞は5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。

 一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き慰安婦問題に火をつけた植村隆記者(今年3月退社)に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm




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北野幸伯 【RPE】【必読!】★慰安婦問題の真実と情報戦の現状

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 北野幸伯氏による「慰安婦問題の真実と情報戦の現状」、これは必読です!





= RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1092

                         2014/8/3

===========================================================


★慰安婦問題の真実と情報戦の現状




全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!


北野です。


第1線で中韓のプロパガンダと戦っている読者さんが、


「慰安婦問題の真実」





「情報戦の現状」


に関して、メチャクチャ詳しいメールを送ってください
ました。


是非皆さんにも、これを機会に学んでいただきたいと思
います。


許可を得て転載させていただきます。


北野幸伯


【転載ここから▼】



<北野先生


いつもお世話になっております。

慰安婦問題が国際社会でどのように取り上げられているか、現状を
お伝えしたくご連絡差し上げました。

貴メルマガでご紹介いただきました米・グレンデール市での慰安婦
像撤去の署名活動に関して、その裁判の原告団代表(GAHT) がこ
の度スイス・ジュネーブにお越しになり、7月15・16日の国連自由
権規約委員会での慰安婦問題についての討論を傍聴されました。




>同じく慰安婦問題で活動するなでしこアクションの代表の方々も
>お見えになり、話をお聞きすると戦後、国連自由権規約委員会に
>は(皆様の知る限り)いつも左翼が日本を代表していたそうです。
>
>
>そして今まで日本政府による「性奴隷」の否定はなされなかった
>そうです。
>
>
>今年初めて、日本政府が「慰安婦の性奴隷認識」を否定し、歴史の
>真実を主張する保守がNGOとして会議に出席しました。
>
>
>これは国際社会での日本の尊厳を守るする重要な一歩だと思います。
>


読者様の中には慰安婦を「性奴隷」と考える方もそうでない方もおら
れると思いますので、いろいろ異論・反論もあると思います。

よって北野先生のメルマガ読者様ならご存知とは思いますが、ここに
慰安婦問題の概要を紹介させてください。



「慰安婦問題」というと、「売春であろうが強制労働であろうがすべ
きでない」とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれません。

私も女性として売春を推進しているわけではないのですが、数千・数
万の軍が動く場合、現地での軍による犯罪防止のため、また兵の健康
管理も含め売春宿の設立は理にかなったものだと理解しています。

売春は世界最古の職業の一つであり、歴史を通じていつも軍の規律に
は売春婦が欠かせなかったものと思います。

例えば、敗戦直後の日本に米占領軍が乗り込んだとき強姦が多発し、
すぐ慰安所を立ち上げました。

朝鮮戦争中も韓国政府は慰安所を立ち上げ米軍に性サービスを提供
していました。

倫理的に許されない行為と考えたとしても、現実的に社会秩序を保
つため、特に非常時である戦時中の秩序を保つために必要なのだと
思います。


また第二次世界大戦は日本の侵略行為であったと考える人と自衛行
為であったと考える人など意見が分かれておりますが、軍事は経済
と国家の両輪をなしており、国家の独立を守る究極の力です。

当時の日本政府が対ロシア脅威にそなえ韓国を併合し、日本国民の
莫大な血税を韓国経済発展のために投資したのは日本の安全保障の
ためであって、よって日本軍の在韓駐留も当時の時代背景では正当
と考えられていたと思います。

事実すべての先進国は日本の韓国併合を承認しました。


よってこの慰安婦問題の争点は



1.売春であったのか、「強制労働」という奴隷であったのか

2.誰が斡旋したのか(民間の売春業者かまたは日本軍が関与した
のか)


ということになると思います。

歴史的資料によると、日本軍による強制労働ではなく、女性自らが
個人的理由により売春という職業に就き、そこには民間斡旋業者が
あり日本軍は直接関与していない、という事実が浮かび上がります。


例えば、

1.日本軍の記録に売春民間業者選定の際、人さらいまがいの業者
を排除するよう軍令が出された。

2.またインドネシアにおいて10名の日本兵がオランダ人女性数名
に強制的性行為を強いたが、それに関与した兵は日本軍の軍事裁判
で処罰されている。

3.また韓国現地の新聞に売春斡旋業者が日本軍用の売春婦募集の
広告を出している、

4.またテキサス親父さんの資料にあるように、大戦中の1944年、
米軍がミャンマーで韓国人慰安婦20人に行った尋問により彼女たち
が高収入と高い生活水準・自由を保障されていたことが判明。
(US Office of War Interrogation APO689)

また当時韓国では日本軍への志願率がものすごく高く、倍率も10
倍以上だったという記録があります。

テキサス親父さんがおっしゃったのですが、もし自国の女性が強
制的に日本軍によって性奴隷にされているのなら、日本軍がそこ
まで韓国で人気があるでしょうか?

特に左翼が主張するように8万とも20万とも言われる人々が強制
連行されたなら日本軍が韓国で人気があるはずがないのです。

また日本の戦争犯罪を裁いた1946年の東京裁判でも(これは国
際法をまったく無視した日本に対する戦勝国のリンチだったわけ
で、日本の犯罪あるものないもの捏造したにもかかわらず)、
慰安婦問題は全く取り上げられてないのです。

本当にこの犯罪が実在したのなら、戦勝国は必ず裁判で取り上げ
たはずでした。

加えて1965年に締結された日韓基本条約は日本の戦後処理の合
意ですが、これは1951年から65年まで14年間にもに渡って日韓
で交渉されました。

その交渉最中・また条約そのものにも全く慰安婦問題が取り上げ
られていないのです。


これは、「慰安婦」が日本軍による強制労働・性奴隷であるなら
ばありえないことです。


ではいったい慰安婦問題はいつ・どうやって起こったのでしょうか?

それは1973年、大戦中慰安婦の健康管理をしていた麻生徹男軍医の
記録を歪曲して千田夏光が慰安婦に関する本を出版しました。


実はこの麻生軍医の資料を基にすべての慰安婦問題の捏造始まった
のです。



こちらをご覧ください。

【天児都】軍医の父を誰が慰安婦強制連行責任者に仕立て上げたのか?
[桜H26/6/16]  55分
https://www.youtube.com/watch?v=ahIU5D8Vtlk


1983年、吉田清治が『私の戦争犯罪』を出版し、自分が韓国人女
性を慰安婦にするため強制連行したと綴ったが、日・韓の調査が
「創作」と結論。

吉田自身も創作であることを後に自供。

1992年1月11日、宮沢喜一首相の韓国訪問の5日前というタイミ
ングで、朝日新聞が中央大学教授の吉見義明氏による「慰安所の
経営にあたり軍が関与」「強制連行の数、8万とも20万とも言わ
れる」との記事を出しました。

しかし資料となった帝国陸軍起案は、「悪質な業者が女性を強制
連行しないよう軍令を出す」というもので、これは日本軍は「慰
安婦の性奴隷化を阻止するよう関与した」証拠にはなりますが、
「慰安婦を性奴隷として連行するための関与」ではないのです。

(朝日新聞は1960年代から中・韓国人雇用を増やし、現在では株
主の30%が中・韓国人および帰化人であり、「帰化人特別採用枠
(試験なし)」だけでなく「中・韓国人採用枠」まであるほど、中
・韓の「プロパガンダ日本支部」と化したメディアです。)

訪韓直前だったということもあり、宮沢首相は事実関係を明らかに
することなく慰安婦を性奴隷と認める発言を韓国でし、加藤紘一の
韓国に対する謝罪、また河野談話の根拠ともなっているわけです。

(政治家の勉強不足・胆力のなさに情けない気がしますが・・・)

同年に日弁連の戸塚悦郎氏によって初めて国連で「慰安婦=性奴隷」
という発言がなされました。

ここから国連での「慰安婦問題・日本バッシング」が始まったわけ
です。


1996年にUNCHRのクマラスワミ氏による「クマラスワミ報告書」
が(国際連合人権委員会)に提出され「慰安婦は日本軍の性奴隷で
ある」との認識を確認しました。

2年後の1998年にはマクドゥーガル氏による「マクドゥーガル報告
書」がクマラスワミ氏の意見を支持します。

しかし彼らの資料は吉田清治が「フィクションである」と認めた彼
の著書です。

国連の報告書がいかに政治的で、かついい加減なものか想像に難く
ないと思います。

これらの国連報告書に基づいて、米国下院は2007年慰安婦非難決議
案(US House of Representatives Resolution 121 )や他8カ国
の慰安婦決議案が採択され、米・グレンデール市での慰安婦設置に
到るわけです。



これが慰安婦問題の概要なわけですが、7月15・16日の国連自由権
規約委員会に話を戻します。




参加者の方々から会議自体は日本を貶めるプロパガンダの戦場だ
ったとお聞きしています。


会議前にNGOも発言権を申請することができるそうですが、申請
期限が切れて提出されたこともあり、また関係者の方によると左
翼NGOに妨害されたそうで今回はオブサーバーになったそうです。


しかし下記の記事にあるように会議後委員に「慰安婦とは給料を
もらっていたのでは?それを売春婦と言わず性奴隷と言えるのか」
というニュアンスの質問をしたことにより非公式ではありながら
もこちらの主張を公にすることができました。




産経 2014.7.26



【歴史戦 第4部(上)前半】
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm




【歴史戦 第4部(上)後半】

恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072614180013-n1.htm




産経 2014.7.27

【歴史戦 第4部 利用される国連(中)】
「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm




産経 2014.7.28

【歴史戦 第4部 利用される国連(下)前半】
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm




【歴史戦 第4部 利用される国連(下)後半】

反論不在の「空白の22年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm




産経 2014.7.16

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm




産経 2014.7.25

「理解されず残念」 国連委の慰安婦見解、官房長官会見
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm




記事にある大坪明子氏ですが、彼女曰く


以下引用ーーーーーー


さて、16日(水)の委員会終了直後、私は「慰安婦は性奴隷!」
と断言した南アフリカの女性委員(Zonke Zanele Majodina氏)の
元に駆け寄りました。


ちょっと演技をしておどおどと狼狽したような感じで彼女にこう問い
かけました。


私:「あの~ひとつだけ簡単な質問があるんですけど、、、、あなた
が『慰安婦は奴隷』とおっしゃったので、私はとてもショックを受
けています。


なぜなら、私は彼女たちはお金を受け取っていると思い込んでい
たからです。


でも、『奴隷』というからには、働くだけでお金はもらっていなかっ
たってことですよね、、、、


ところで、本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか?」







女性委員:「お金を受け取っていたかどうかは重要ではない。奴隷
的扱いを受けていたかどうかが問題だ。この件は『奴隷』に該当する。」




私:「いえ、お金を受け取っていたかどうかは重要なポイントです。本
当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか?」


女性委員:「その質問は重要ではないので答えない。」


とまあ、こんな具合でした。


また、同日16日の昼休憩に入る時に、なでしこアクショ
ン代表団が同じくZonke Zanele Majodina氏にこのよう
に質問されたと聞いています。



なでしこ「『性奴隷』と断言する根拠は何か?」

女性委員「みんなそう言っている。」


この「みんなそう言っている。」という言い方は、左翼陣営がよく
使うセリフです。


その『みんな』が、全員嘘つきとその嘘に騙されている人だった
らどうするんでしょうか。




以上引用終わりーーーーーー



大坪氏曰く、「海渡雄一弁護士(福島瑞穂の夫)は、私たちの行動
を『委員を「つるし上げ」にするという「事件」を起こした。』と
(氏のブログに)書いています。

(ブログ http://blogos.com/article/90790/?p=3)

そこで、団員のひとりが海渡弁護士に対する抗議の署名を始めてく
れました。

少々脚色がありますが、大筋は間違ってはいません。」とのことで、
署名活動をしていらっしゃいます。


賛同してくださる方々は次のリンクから署名してください。


http://goo.gl/lI0iVA


また同会議に参加した『論破・プロジェクト』の藤井実彦氏曰く、
(同氏のフェイスブックより)


以下引用ーーーー


何が凄いって、とにかく

「証拠とか、検証とかしなくても、世界にウソを発信出来る場所」

「世界で最も軽やかに嘘がつける場所」

であることを1000%理解した上で、彼ら左翼NGO団体は一方
的な主張を言いまくり、そして委員会の報告書に盛り込ませる
ことを意図的に、かつ独善的に行っていたのだ。

現在この国連を舞台に暗躍(もうすでにバレちゃっているんだ
が・・・)しているNGO団体をもう一度記載しておこうと思う。

22団体ある。

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/
アムネスティ・インターナショナル日本/
移住労働者と連帯する全国ネットワーク/
板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会/
外国人人権法連絡会/
監獄人権センター/
言論・表現の自由を守る会/
国際人権活動日本委員会/
「国連人権勧告の実現を!」実行委員会/
国連に障がい児の権利を訴える会/
個人情報保護条例を活かす会(神奈川)/
在日本朝鮮人人権協会/自由人権協会/
人種差別撤廃NGOネットワーク/
すぺーすアライズ/
全国「精神病」者集団/
中国帰国者の会/
東京・教育の自由裁判を進める会/
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/
反差別国際運動/
ヒューマンライツ・ナウ/
レインボー・アクション」

中略ーーーー

今後この国連を舞台として反日NGO団体が活動を続けるのであれ
ば、日本人として、やはり多くの心ある方達がジュネーブに行っ
て、対反日NGOとしてカウンターを打ち続ける必要があると思い
ますね。

このことがわかっただけでも、この渡欧には意味があったように
思います。

来年にかけて再び戦いの舞台になるのが、

この国連人権理事会の中の

「女性差別撤廃規約」

と言われています。

慰安婦の問題をかなり追求してくるものと思われます。

来年の8月以降に行われる予定です。

ここに保守の側から正しい歴史観に基づいたレポートを上げること
ができるようですので、今後このNGOレポート活動も支援していき
たいですね。

抜粋終わりーーーーー



国連の「クマラスワミ報告書」や「マクドゥーガル報告書」が吉田
清治のフィクションを基に日本を批判し「朝鮮人女性の強制連行」
などと吹聴したことや、今回の自由権規約委員会での参加者の方々
のコメントに見られるように、当委員会は政治・プロパガンダのツ
ールにすぎず、真実を明らかにしようとする姿勢が全くないのがわ
かります。


特に国連人権委員会(現在は国連人権理事会に変更)傘下の以下の
機関は「日本バッシング」のツールです。

(同上藤井氏のフェイスブックより抜粋)

1、自由権規約委員会
2、社会権規約委員会
3、女性差別撤廃規約
4、子供の権利条約
5、人種差別撤廃条約6、拷問等禁止条約

以上引用終わりーーー

日本には「国連信仰」といいますか、あたかも国連が国際平和・正
義の権化であるようなイメージを抱く人がいると思います。

しかし国連は各国の国益追求のための「交渉の機会と場」を提供
しているだけであって、各国の思惑に振り回されているのが実情
だと思います。

つまり各国にとって国連とは自国の国益を推進する『場所』であり
、あくまで『道具』であると思います。

今回の自由権規約委員会がまさしく政治ツールである典型的な例
だと思います。

「普通の国」は日本人のように「国際平和のために」とか「より平和
的な社会・世界を各国と協力して作っていこう」などとは毛頭思って
おらず、国際平和を望むのはあくまで「国益にかなうから」であり、
「国際平和」自体は目的ではないと思います。国際社会は本当に、
弱肉強食のジャングルだと思います。

日本の国連拠出金はアメリカについで第二位(実質アメリカが支
払わないので日本が一番多く支えている)わけですが、今回の例
に見るように国連で日本はバッシングのターゲットになっております。

日本は財政難であるにもかかわらず、日本人職員も少く影響力も少
ない国連に多額の寄付をし、本当に(北野先生の本じゃないですが)
「仏様」のような国だと思います。

世界では「特殊な国」ですね。




来年の委員会では事前に私も微力ながら協力し(ジュネーブ在住な
ので)、是非なでしこアクションさんその他保守のNGOに正式に
発言して頂きたいと思っております。


そして会議前日の7月14日、記者会見がありましてなんと!!あの
テキサス親父さんがパネルメンバーとして参加なさいました。


(もちろん国連自由権規約委員会にもオブザーバーとして参加され
ました。)


私もこんなところでお会いできるとは夢にも思ってませんでしたの
でびっくりしました。


彼曰く、朝鮮戦争中に韓国政府は自国の女性を強制的に性的サービ
スに就かせたそうですね。


で、もと「朝鮮戦争中の慰安婦」の方々が韓国政府相手に訴訟を起
こしているそうです。


グレンデールには証言の信憑性が疑われる「大戦中の慰安婦」の像
よりも、れっきとした性奴隷であった彼女たちの肖像を掲げ、韓国
政府を批判するほうがよっぽど人権擁護の精神にかないますね。


また、韓国は日本にいちゃもんつける前に、ベトナム戦争で8000人
とも9000人とも言われる人々(女・子供を含む)を虐殺したこと
をベトナムに謝罪すべきですよね。



拷問の後で殺すのはもちろんのこと、女性は強姦後乳房を切り落と
したり手足を切断したり非人道的なことをしてきました。


これについては米軍が人命救助したケースもあり、一次資料はたく
さんあるそうです。


(Youtubeで「韓国軍、ベトナム戦争」でサーチするとたくさんビ
デオが検索できます。)


私個人としては、国連で日本が「慰安婦問題バッシング」をされる
とき、この韓国の慰安婦問題、女性の人権侵害も一緒に取り上げる
べきだと思います。


そしたら韓国の悪行のあまりのスケールの大きさに国際社会は捏造
された日本の慰安婦問題なんか問題にしなくなると思います。


韓国の国民は政府に洗脳されて自国の悪行など知らないんじゃない
でしょうか?


国連の場に持ち出すことで否が応でも韓国国内で報道され、少し自
省すればいいんですが。




それと左翼に汚染されていないメディア
チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp/index.html
をより多くの方々に見て頂くようお勧めします。




ものすごく長くなってしまいましたが、日本を愛する北野先生には
是非お耳に入れたいと思いご連絡しました。


では、これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。




追伸1
メールに書きました海渡雄一弁護士は今回の国連会議で左翼NGO
22団体を総括をしていた有力人物です。


大坪さんの署名活動に参加することによって彼への圧力を高めるこ
とができると思うので、その旨貴メルマガでご説明頂ければ幸いです。



リンクはこちらです。

http://goo.gl/lI0iVA  (ご協力お願いいたします。)




追伸2



また日本における中・韓の暗躍は『日本のために』井上太郎著がお
薦めです。
 (詳細は→ http://hec.su/cEI  )


(匿名の、たぶん日本の諜報機関に勤務する方によって書かれたも
の)もしよければそれも記載していただければ幸いです。


『日本のために』は、ほとんどの日本人にとっては「寝耳に水」という
か頭から冷水をぶっかけられた感じだと思います。


私もこの本を読んだとき、「目から鱗」程度の生易しいものではなく、
「ぶったまげてひっくり返りそうになった」というのが正直な感想です。


日本の病原は本当、左翼の暗躍がものすごく大きくかかわっていると思
います。




追伸3


もうひとつ、
国連人権理事会がどのように左翼に利用されているか、藤井氏が詳
しく説明しておられます。


8分15秒ぐらいからご覧ください。


https://www.youtube.com/watch?v=-aYlNExwD9I&list=UUO-8EhfbmZOk_RxC6W3j8og





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○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」


発行者 北野 幸伯


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テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

強権ネット支配プーチン“暴走”、これに追随するドイツの“皮肉な理由”【岡田敏一のエンタメよもやま話】

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【岡田敏一のエンタメよもやま話】
強権ネット支配プーチン“暴走”、これに追随するドイツの“皮肉な理由”
2014.8.3 12:00 [岡田敏一のエンタメよもやま話]

ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜に続き、かつてないネット規制に踏み切り、欧米の非難を浴びるロシアのウラジーミル・プーチン大統領。しかしネット規制の動きは欧州の他国にも拡大しつつある(AP)

 さて、今回のエンターテインメントは、インターネット絡みの興味深い、というより、とんでもないお話です。

 ウクライナ東部でマレーシア航空機が現地時間の7月17日夕に墜落しましたが、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派による地対空ミサイルの誤射によって撃墜されたとの見方を強め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(61)への非難を強めています。

 6月に在任4年間を振り返る回想録「困難な選択」を出版したヒラリー・クリントン前米国務長官(66)ですら、この回想録の中でプーチン氏について、ソビエト帝国の復活にこだわる「怒りっぽくて横暴」な独裁者で「いつも人を試し、境界線を押し広げてくる」「ソビエト帝国の復活と国内の反対意見の弾圧に固執していなければ、ロシアは長期的な戦略上の利益を得られたはずだ」と手厳しく非難しています。

 そして、そんなプーチン氏が、今度は自国でのインターネット政策に関し、とんでもないことをやらかしてくれたのです。今回の本コラムでは、それについてご紹介いたします。

ウクライナの次は電脳空間…帝国復活めざす“皇帝”

 7月21日付のフランス通信(AFP)やロシアのテレビ局ロシア・トゥディ(英語・電子版)、23日付の米誌インターナショナル・ビジネス・タイムズ(電子版)などが報じていますが、プーチン大統領が7月22日、ロシア国内でビジネスを提供するあらゆるネット企業に対し、全ロシアのネットユーザーの個人情報をロシア国内のデータセンター(サーバー)に保存することを義務付ける法律に署名したのです。

 米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者(31)が昨年、米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報の収集活動の実態を暴露しましたが、この中にはドイツのアンゲラ・メルケル首相(60)をはじめ、約120人にのぼる各国首脳らの個人情報も含まれていました。

 そこでプーチン大統領は、ロシア国民の個人情報を政府が国内で把握・管理するとともに、そうした情報を元に国民の行動やプライバシーを監視し、自身による支配体制を強固なものにするため、国内外問わず、ロシア国内でサービスを提供しているネット企業に対してこうした無茶な要求を突きつけたわけですが、2016年9月発効のこの新法に対し、当然ながらロシア国内にセンターがないグーグルやフェイスブック(FB)など米ネット大手などが強く反発しています。


露に従わねば罰則…個人情報どころか検閲し放題、新法の恐怖、そして

 さて、その新法の内容ですが、前述した通り、ロシアでサービスを展開するネット企業はロシア国内にデータセンターを設置し、センター内のサーバーにロシア人の全個人情報を保存せねばなりません。

 そして、これらのネット企業はロシア政府と事業契約を結ばないとロシア人の個人情報を国外に送信できず、ロシア当局の方針に逆らえばロシア国内からのアクセス制限といったペナルティーを課される場合もあるといいます。

 ちなみに、こうした各社のデータセンターはロシア国内に建てられているので、ロシアの法律が適用されます。そのため、事実上、センターも、センター内のサーバーが保有するロシア人の個人情報もロシア政府の管轄下に置かれることになります。

 簡単に言えば、他国から見れば難癖(なんくせ)でも、ロシア当局が法解釈を拡大して「データをよこせ!」と命じれば、それに逆らえません。情報の検閲も自由自在。交流サイトなどで見つかった当局に不都合な書き込みの投稿者が誰で、どういう素性かといった個人情報など、一瞬にして判明してしまいます。恐ろしい監視社会です。

 この新法、7月のはじめにロシア議会の下院を通過したのですが、法案を提出した議員らは、国民の個人情報が国外のサーバーに保存されていたら、ハッカーやサイバー・スパイといった犯罪者による不正侵入で盗まれる危険性があると訴えていました。

 そしてロシア政府は新法について「コンピューター・ネットワーク上でのロシア人の個人情報の管理体制の向上」が目的で、違反するネット企業にはサービスの停止を命じるとはっきり明言しました。

 しかし、ロシア国内にデータセンターがない米の大手ネット企業はロシア政府のこうした強行姿勢に強く反発。たとえ要請があっても、ユーザーの個人情報を当局に提供することはないと強調しています。

 また、この新法が発効すれば、国外にサーバーがある各国の航空会社やホテル・旅行会社のネット予約システムや、ネット通販の電子決済などが機能しなくなるとの懸念も出ています。


米企業よりも「ネット文化」そのものを標的…独政府も驚愕のアナログ復古へ

 とはいえ、この新法の最大の目的は、フェイスブックやツイッターといった米の交流サイト(SNS)潰しにあるのは明白ですから、彼らを含む米の大手ネット企業の批判など、ロシア政府は何とも思っていません。

 実際、ロシア国内にサーバーを置かないフェイスブックやツイッターは、反政府勢力にとって極めて貴重な情報源となっており、ロシア政府が激しく敵視しています。

 ネット企業のためロビー活動を展開する「ロシア電子通信協会(RAEC)」は、既にこの新法がロシア議会の下院を通過した時点で、新法の下では「多くの世界的なネットサービスが不可能になるだろう」と警告。

 ロシアのネット専門家で著名ブロガーのアントン・ノシック氏はロイター通信に「この新法は、フェイスブックやツイッター(といった交流サイトや)、ユーチューブといったネットサービスをロシアで停止させるための口実だ」と怒りました。

 スノーデン容疑者の一件以降、欧州各国はNSAによる個人情報の収集活動に怒り心頭なのですが、その矛先は米国政府やNSAというより、インターネット技術そのものに向き始めています。

盗聴も防ぐ『タイプライター』導入…独「真剣な話だ」

 昨年7月11日付英紙ガーディアン(電子版)によると、ロシア連邦警護庁(FSO)は、デジタル情報の漏洩(ろうえい)を防止し、最新のネット技術を駆使して携帯電話の通話から電子メールまで、片っ端から個人情報を収集しまくるNSAに対抗するため、大量のタイプライターの購入計画(ネットにつながらないからですね)をぶち上げ、今年4月には国内のブロガーへの言論統制に踏み切っています。

 さらに、今年の7月15日に英紙ガーディアンや米紙USA TODAY(いずれも電子版)などが報じましたが、首相の携帯電話の通話までNSAに盗聴されていたドイツ政府も、電動式ではない旧型タイプライターの導入の検討に入りました。


「非電子式だから」売上も倍増…中・露・独、各国政府“ネット許すまじ”

 ドイツの連邦議会でNSA問題など米国のスパイ活動について調査していた専門委員会のパトリック・ゼンスブルク委員長(ドイツキリスト教民主同盟CDUの議員)が、ドイツのテレビ局「ドイツ公共放送連盟(ARD)」の取材に対して明らかにしたもので、「タイプライター(の使用を)検討しているのか?」とのインタビュアーの質問に対し「事実としてその案はある。非電子式だ。冗談ではないからな」と答えたのです。

 そして7月22日付英紙デーリー・メール(電子版)によると、この発言と報道を受け、ドイツではタイプライターの売り上げが急増。国内の有力メーカーのひとつ、オリンピアの広報担当者は「今年の売り上げは昨年の2倍と予想しています。ここ20年で最高になりますね」と話しました。

 「アラブの春」のようなSNSに端を発した民主化運動を恐れる中国やロシアが“ネット許すまじ”のめちゃくちゃな強硬手段に出るのは理解できますが、ドイツまでもが同じような発想に傾いていることをわれわれは深く考えねばなりません。

 日本を含む主要各国で今年5月に発売されたスノーデン容疑者の暴露証言本「暴露 スノーデンが私に託したファイル」を読みましたが、この本の著者で、彼からNSAの極秘内部文書の提供を受けた英紙ガーディアンのコラムニストで人権派の弁護士グレン・グリーンウォルド氏は、文書に添えられた彼からのメッセージをこの本で紹介しています。

 「私は自分の行動によって、自分が苦しみを味わわざるを得ないことを理解しています。これらの情報を公開することが、私の人生の終焉(しゅうえん)を意味していることも…あなたが賛同してくれるなら、オープンソースのコミュニティーに参加し、マスメディアの自由闊達(かったつ)な精神の保持とインターネットの自由のために戦ってください…」


ネットは広大、自由だわ…の世界のはずが


 彼が人生を賭けて「インターネットの自由」のために行った行為が、結局「インターネットの自由」をどんどん制限することになっているとしたら、これほど皮肉なことはありません。

(岡田敏一)



 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140803/waf14080312000002-n1.htm



テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

甦る日本艦隊への評価「地中海で戦ったこと忘れないで」 地中海の小国マルタ 第一次大戦開戦100年【鼓動】

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 父親の代から在マルタ日本名誉総領事を務めるミフスッド氏(70)は、マルタで日本の存在感が薄れ、中国が電力エネルギーや港湾分野に投資して急速に影響力を拡大していると明かし、 「日本と歴史的なつながりがあるマルタに、もう少し足を運んでほしい」との日本人に向けたメッセージには、日本の国家戦略として答えていくべきではないだろうか?

 このような現在でも世界が認める帝国海軍の功績を見つけ出して、世界へ発信していくことは重要だ!



【鼓動】
「地中海で戦ったこと忘れないで」甦る日本艦隊への評価 地中海の小国マルタ 第一次大戦開戦100年
2014.8.3 18:00[鼓動]

第一次大戦中、日本の艦隊が本拠地としていたマルタ・ヴァレッタの港(内藤泰朗撮影)

 地中海に浮かぶ小島マルタで第一次世界大戦中、英国の同盟国として参戦した日本海軍の功績を評価する動きが広がっている。忘れ去られた史実に光を当てようという試みだ。第一次大戦の開戦からちょうど百年となるのに合わせ、現地を訪れて日本人の足跡を探った。(マルタ 内藤泰朗、写真も)

戦利品はUボート

 マルタの港に停泊する日本海軍の艦船。敵から接収した潜水艦Uボートの甲板に並ぶ水兵たち。マルタの首都バレッタにある国立戦争博物館には、そんなモノクロ写真が展示されていた。「1917~19年のマルタにおける日本帝国海軍」と題するコーナーができたのは数年前のことだという。

 英国はドイツとの戦況が悪化する中、日英同盟を結んでいた日本に地中海への艦隊派遣を要請した。17年3月に駆逐艦8隻を派遣し、6月には先遣隊がマルタに到着した。

 英国は当時、同盟国でありながら影響力拡大を図る日本を警戒し、不信感を解いてはいなかった。しかし、博物館にあった解説は、「日本艦隊の艦船数は最大時には17隻に達し、日本の海上支援の意義を否定する英国の見方は今日までになくなった。日本は大戦で重要な役割を果たした」と評価していた。

「誇らしい物語」

 18年春には、ドイツが欧州の西部戦線で大攻勢を開始し、英軍は中東などに展開する部隊を大量輸送する必要が出てきた。日本の艦隊は、788隻の連合国側の輸送船や病院船を護送し兵員70万人を輸送。敵のUボートと35回交戦し、駆逐艦「榊」が魚雷攻撃を受けて大破し、艦長ら59人が死亡するなどの犠牲も出た。

 一方で日本艦隊は、Uボートの攻撃を受けた船から7千人以上を救出。人々に感謝され、戦後はUボート7隻を戦利品として日本まで運んだという。

 「日本艦隊の働きがなければ、英国は苦境に追い込まれていたかもしれない。そうした史実が知られていないのはおかしいと思い、コーナーをつくった。日本が地中海で果たした役割を忘れてはいけない」。国立戦争博物館のデボノ学芸員(35)が強調した。

 第一次大戦に関連する小説を多数出版している英国出身の作家、C・W・ニコル氏は、編集に当たった「日本海軍地中海遠征記」(片岡覚太郎著)で、艦隊の地中海派遣は「日本人だれもが誇らしく思っていい物語だ」と記している。

薄れる存在感

 日本人水兵たちが眠る旧日本海軍戦没者墓地は、バレッタの港を望む小高い丘にある「英国軍墓地」の一角にあった。

 白い慰霊塔には66人の名前が刻まれ、清掃も行き届いていた。第二次大戦の爆撃で破壊されたが、戦後に再建され、今も多くの日本人が訪れるという。昭和天皇も皇太子時代の21年に訪問された。

 第一次大戦で戦勝国となった日本はその後、孤立の道を歩んで米国と衝突。第二次大戦では、かつて共に戦った英国やマルタとたもとを分かち、敵同士となった。

 父親の代から在マルタ日本名誉総領事を務めるミフスッド氏(70)は、墓地や日本ゆかりの場所を案内しながら、マルタで日本の存在感が薄れ、中国が電力エネルギーや港湾分野に投資して急速に影響力を拡大していると明かした。

 「日本と歴史的なつながりがあるマルタに、もう少し足を運んでほしい」。名誉総領事の日本人に向けたメッセージだ。

    ◇

マルタ共和国

 「地中海のへそ」と呼ばれる南欧の小国。人口約42万人。総面積は、淡路島の半分に当たる316平方キロ。地中海貿易で繁栄しイスラム帝国の支配下に置かれたが、16世紀に聖ヨハネ騎士団(後のマルタ騎士団)の所領に。18世紀末にはナポレオン軍が一時占領。19世紀初頭に英領となったが、1964年に独立。英連邦と欧州連合(EU)に加盟。宗教はカトリックが中心。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/erp14080318000002-n1.htm



テーマ : 外交
ジャンル : 政治・経済

ソウルからヨボセヨ 孤立しているのは…【外信コラム】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「オーストラリアの武官などはわざわざ胸に旭日旗バッジをつけてやってきた」とは、オーストラリアの武官にはセンスがある!

 我々、日本人も旭日旗バッジや旭日旗を世界中に流行させる努力をするべきだ(笑)。



【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ 孤立しているのは…
2014.8.2 03:14 [外信コラム]

 韓国マスコミの反日扇動報道に日本孤立論がある。安倍政権の右傾化政策(?)で日本は世界で孤立しているというわけだ。拉致問題をめぐる日朝交渉についても、「世界で孤立する日本と北朝鮮が外交的孤立から脱出するために接近したもの」などと平気で書き立てている。

 「こうあるべきだ」「こう思いたい」という“べき論”が大好きな韓国マスコミらしい扇動だ。日本もとうとう北朝鮮並みにされてしまった。日本が韓国・中国と対立しているから孤立と思いたいようだが、アジアや世界が韓国・中国を中心に動いているような“孤立的”な国際観ばかり注入される国民は迷惑だろう。

 先日、韓国の新聞が日本政府の恒例の外交行事である「自衛隊創設記念レセプション」にイチャモンをつけ、会場のホテルを反日で脅したのもそうだ。こんな国際的非常識に韓国駐在の外交団もあきれたらしく、急遽(きゅうきょ)会場となった日本大使公邸には例年になく各国大使が多く出席し、日本を激励してくれている

 ホスト役の日本大使館武官に後から聞いた話だが、オーストラリアの武官などはわざわざ胸に旭日旗バッジをつけてやってきたという。旭日旗を軍国主義の象徴として非難する韓国への皮肉である。いったいどちらが孤立なのでしょう。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/kor14080203140002-n1.htm




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

韓国メディアがソトニコワを一斉批判、擁護したサンスポもバッシング 金メダルの恨み!? 【スポーツ異聞】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 ソトニコワ(ロシア)は、今後も韓国からのストーカー攻撃を一生受け続けるんでしょうね。

 韓国恐るべし!

 下記の「韓国とかかわると人も国も必ず不幸になる-Kの法則をよく理解して、韓国と関わらないようにすべきだ!

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【スポーツ異聞】
金メダルの恨み!? 韓国メディアがソトニコワを一斉批判、擁護したサンスポもバッシング
2014.8.2 07:00[スポーツ異聞]

ソチ五輪、フィギュアスケート女子でキム・ヨナを破って金メダルを獲得し涙するソトニコワ。韓国メディアではいまだに“恨み”が…=2月20日、ロシア・ソチのアイスベルク・パレス(大里直也撮影)
ソチ五輪、フィギュアスケート女子でキム・ヨナを破って金メダルを獲得し涙するソトニコワ。韓国メディアではいまだに“恨み”が…=2月20日、ロシア・ソチのアイスベルク・パレス(大里直也撮影)

 韓国メディアが、また吠えた。今回の標的は、ソチ五輪女子フィギュア金メダリストのアデリナ・ソトニコワ(18)。日本で行われたショーでの出来映えは確かに良くなかったが、一斉攻撃のような批判の嵐に、国内で取材した日本のメディアが、その異様ぶりを報じると、逆ギレのごとく再び反論。これにネットユーザーも加わり、凄いことになっていた。怒りというか、恨みというか。彼の国の「恨文化」の表出というべきなのだろうか。

 舞台は19日から3日間、長野県内で開かれた「THE ICE 2014」。ソトニコワは20日に登場した。尻もちをつくなど精彩を欠く演技をしたところ、韓国メディアは「ソトニコワ 日本のアイスショーでジャンプをすべて“失敗” これが金メダリスト?」(ヘラルド経済)などと一斉に批判した。この状況をサンケイスポーツ(電子版)が「キム・ヨナ銀の恨み?」と題して報じると、韓国メディアは「日本の報道機関『韓国の報道が異様』」(ソウル経済)などと逆ギレ。韓国のネットユーザーも追随し「できないことをできないと言っているだけで、どうしてお前らがそう突っかかってくるんだ」などと反撃したのだった。

 確かにソトニコワの演技は、金メダリストとしては不甲斐ないと言われても仕方のないものだった。3回予定したジャンプは、すべてミス。1回目は転倒、2回目はスピードに乗り切れずにジャンプを飛べず、3回目は回転不足で着氷が乱れて、よろめいた。サンスポも「演技はミスが多く、がっかりした観客がいたことも事実のようだ」と出来の悪さは指摘している。

 ただ、韓国メディアの反応は激しすぎた。「これが金メダリスト?」のほかに「ソトニコワ フィギュア金メダリストに合っている?」(スポーツ京郷)、「ソトニコワ アイスショー、見るに哀れなほど?」(MTN)などの見出しで批判した。

 メダルのかかったシーズン中の競技会ならわかる。だが、舞台は、シーズンオフのアイスショーなのである。サンスポも「今はシーズンオフでもあり、勝負がかかる大会とも違うアイスショーでの演技だけに、韓国メディアのソトニコワ叩きはやや異様に映る」と報じたのだった。

 それなのに、ソウル新聞(電子版)は23日に「一部の日本メディアの報道はソトニコワを擁護するようなニュアンスを漂わせて問題になった」と反論。まるで、擁護が間違いであるかのような書きぶりで、これに韓国ネットユーザーたちが参戦する。

 ここまで激しく反応するのは、やはりソチ五輪での“恨み”なのだろう。絶大な人気を誇るキム・ヨナがソトニコワに逆転され金メダルを逃した。小差、しかも採点ミスも疑われ、韓国側は国際スケート連盟に提訴する騒ぎに発展した。ただ、韓国スケート連盟は提訴を採点そのものでなく審判陣の構成に不適格な人材が入っていたなどと論点をすり替えた。あえなく提訴は却下され、これ以上の進展は見られないとして韓国側も矛を収める結果となったことは、当欄でも報じた通りだ。

 つまり、事態は決着したはずなのだが、実はしていない。そのあたりの思いが、「恨」そのもののように、まずソトニコワへ向かい、次に、その激しさをたしなめた日本のメディアにも向かったということだろう。

 何しろ、サンスポ批判は韓国メディア1社にとどまらなかった。

 「ソトニコワ『連続転倒』にもかからわず…日本メディア『韓国メディアは度が過ぎる』とかばう」(MBN)

 「日本マスコミ『韓国のソトニコワ叩きが酷い』と非難」(国民日報)

 「ソトニコワ、アイスショーで『大恥』でも、寛大な日本マスコミ『韓国メディアは異常』」(釜山日報)

 などである。そして、韓国メディアに輪をかけて激烈なコメントを投稿したのが韓国のネットユーザーだった。「ゴミ同士で庇護するのか」「お前らこそ、韓国がソトニコワに何を言おうが、なぜそんなに関心があるんだ。それ以外にやることがないのか」「韓国を牽制しようとしているのは全て知っている」「日本は脳がないでしょう」などの言葉が並ぶ。

 これに対し、日本のネットユーザーからは「まだ18歳の女の子が一斉に国丸ごとからバッシング受けるなんて相当大変なことだよ」「マスコミの扇動が宗教洗脳かかってきているな」など、呆れ果てたような意見が散見された。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140803/oth14080318000003-n1.htm


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