外務省のラスプーチン【佐藤優】 中国・韓国連携の反日圧力には日本が強くなる以外に解決法はない

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外務省のラスプーチンが語る日本の現状
●【佐藤優】 中国・韓国連携の反日圧力には日本が強くなる以外に解決法はない




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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

ヒトラーの愛人はユダヤ系? DNA検査で判明と英報道

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 ヒトラーの愛人エバがユダヤ系との説・・・・事実だろうか・・・。もし事実だとして、ヒトラーが知ったら・・・・どうしただろうか?

 国家機密にしてしただろうか?



ヒトラーの愛人はユダヤ系? DNA検査で判明と英報道
2014.4.6 01:14 [欧州]

 英メディアは5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの愛人で、1945年にソ連軍の包囲下で自殺する前日に結婚したエバ・ブラウンがユダヤ系の血を引いている可能性があることが、DNA検査で判明したと報じた。

 5日付の英紙インディペンデントなどが、英テレビ局チャンネル4が近く放送する番組の内容として伝えた。

 ヒトラーの山荘でエバが使っていたとされるブラシから採取された髪の毛を検査した結果、母系遺伝のミトコンドリアDNAの配列に、ユダヤ系の特徴がみられたという。

 反ユダヤを掲げたヒトラーは、23歳年下のエバがユダヤ系ではないことを確認するため、部下に調査を命じていたとされる。2人は総統官邸の地下壕で自殺した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/erp14040601160001-n1.htm




テーマ : ファシズム
ジャンル : 政治・経済

ナチスが貨物船撃沈、海底に70年…引き揚げた銀塊で硬貨 英王立造幣局

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 発行する記念硬貨は2万枚。額面は50ペンス(約85円)だが、回収の様子を記録したテレビ番組を収めたDVDを付けて30ポンドで販売する。既に販売予約を受け付けている。

 ナチ・オタクにはたまらない商品なのだろうか?

30ポンドとは、約5136円となる。これが高いか安いか・・・。


GBP   £ 1              £ 10            £ 30
JPY           ¥ 171.2       ¥ 1712         ¥ 5136.0022




ナチスが貨物船撃沈、海底に70年…引き揚げた銀塊で硬貨 英王立造幣局
2014.4.6 01:01

 英国の硬貨を発行する王立造幣局は5日までに、第2次大戦中、ナチス・ドイツの潜水艦Uボートに撃沈された英貨物船から約70年後に引き揚げられた銀塊を使った記念硬貨を売り出すと発表した。銀塊は2011年、米国の海洋探査会社が北大西洋の深さ約4700メートルの海底で発見。5日付の英紙デーリー・テレグラフによると、これまで2792個を回収、計約3827万ポンド(約65億5000万円)の価値があるという。

 船は1941年、アイルランド南部の沖でUボートの魚雷攻撃により沈没。造幣局は当時、戦争のために備蓄が不足した銀を調達しようとし、同船がインドから銀塊を運んでいた。

 発行する記念硬貨は2万枚。額面は50ペンス(約85円)だが、回収の様子を記録したテレビ番組を収めたDVDを付けて30ポンドで販売する。既に販売予約を受け付けている(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/erp14040601030000-n1.htm



テーマ : ファシズム
ジャンル : 政治・経済

世界最短の国際鉄道 イタリア便り 【外信コラム】

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 一度は、乗ってみたい国際鉄道だ。




【外信コラム】
イタリア便り 世界最短の国際鉄道
2014.4.6 03:03 [外信コラム]

 ローマ市内にあるバチカン市国には、イタリア領との間に全長わずか1270メートルの世界最短の国際鉄道路線がある。イタリア領内は約1キロ、バチカン領内は約300メートルしかないが複線で、しかも2013年には電化もしている。

 このイタリア国鉄からの引き込み線は、1929年のラテラノ条約に基づき、イタリア側の費用負担で開設されたものだ。この条約は、1861年のイタリア王国成立によるローマ法王領接収を機に生じた対立関係を解消するために結ばれた。

 法王領内の駅は、サンピエトロ大聖堂の左手奥にあり、2階建てのしゃれたものである。この路線が実際に使われたことは、第二次大戦末期以外にはほとんどない。中立国バチカンの立場を利用して運び入れられた食料が、バチカン市国に残っていた聖職者や市民のほか、ひそかにローマ市民らに配られたのだ。現在、バチカンに運ばれる物資・食料は全てトラックによるものだ。

 ローマ法王自身がバチカン市国内の駅から出発したのは1962年10月、ヨハネ23世がイタリア大統領専用列車でアッシジ巡礼に出かけたことが記録に残る最大のイベントである。今では法王の“イタリア旅行”には、ほとんどの場合、ヘリコプターが使われている。(坂本鉄男)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/erp14040603030002-n1.htm




テーマ : 鉄道
ジャンル : 趣味・実用

バイオマス発電 家畜糞は「宝の山」【九州から原発が消えてよいのか 第7部代替電源(8)】

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 この記事のようにもっとバイオマス発電を日本で増やせないものだろうか?

 原子力の技術向上のための取り組みは残しつつも、クリーンエネルギーをもっと追求すべきではないだろうか?




【九州から原発が消えてよいのか 第7部代替電源(8)】
バイオマス発電 家畜糞は「宝の山」
2014.4.2 21:36[九州から原発が消えてよいのか]

鶏糞を燃料に発電する「みやざきバイオマスリサイクル」の
プラント。周囲に悪臭はなく、排煙もわずかしか出ない    
=宮崎県川南町
2014-04-02_Clean Energy_【九州から原発が消えてよいのか 第7部代替電源(8)】バイオマス発電 家畜糞は「宝の山」01_鶏糞を燃料に発電する「みやざきバイオマスリサイクル」のプラント。周囲に悪臭はなく、排煙もわずかしか出ない=宮崎県川南町 トマトやキュウリの栽培や畜産が盛んな宮崎県川南町。その広大な農地の真ん中に高さ30メートルの巨大プラントがそびえ立つ。平成17年5月に稼働を始めた日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だ。

 バイオマス(生物由来資源)発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。出力1万1350キロワット。1万7千世帯分に相当する電力を発電する。川南町の人口は約1万6千人、約6千世帯なので町の電力消費量を優に超える発電力を有することになる。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

 1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、年間13万2千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

 MBRが建設された背景には、養鶏業者の切羽詰まった事情があった。

 政府は平成11年11月に家畜排せつ物法を施行した。

 家畜の糞尿は大昔から堆肥として利用されてきたが、農業の衰退や化学肥料の普及を受け、需要は漸減。有効利用のサイクルは崩れ、余った糞尿による悪臭被害や地下水汚染が指摘されるようになった。

 このため政府は、糞尿の野積みや埋設処理を禁止し、焼却施設や浄化槽の導入などを義務づけたのだ。

 10万羽規模の養鶏場では、処理施設の建設費だけで5千万~1億円も必要となり、維持管理費も年数百万円にのぼる。養鶏業者は悲鳴を上げた。

 そこで九州電力は、地域貢献として子会社の西日本環境エネルギー(福岡市)を通じて4千万円を出資。地元養鶏業者組合なども共同出資してMBRが完成した。起こした電力は九電に売り、年14億円の売り上げを叩き出す黒字企業となった。

 養鶏業者にとってこれほどありがたい施設はない。鶏糞の処理という悩みから解放されたばかりか、MBRは鶏糞を1トン当たり1千円前後で買い取ってくれるからだ。

 実は鶏糞は発電燃料として非常に優れている。

 鶏糞の水分含有率は平均43%と、牛糞(83%)や豚糞(72%)に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、1キロ当たり1900キロカロリーと石炭の3分の1強もある。

 それだけではない。残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されている。

 MBR工場長の井餘田(いよた)敏彦はこう胸を張った。

 「鶏糞処理から発電や肥料生産まで、まったくムダのない究極のリサイクルが確立されました。MBRがなければもはや宮崎の養鶏は続けられないんです」

×  ×  ×

 宮崎県に限らず、九州は「畜産王国」だけに、バイオマス発電は多くの可能性を秘めている。

 農林水産省によると、平成25年2月現在、全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数3億羽のうち、九州が8557万羽と3割近くを占める。肉用・乳用牛は406万頭のうち106万頭、豚は968万頭のうち305万頭、産出額では全国の4割を占める。

 それだけに排出される糞尿も膨大となる。

 経済産業省が把握する国内のバイオマス発電施設は400カ所(総出力240万キロワット)。九州にはこのうち45カ所(同53万キロワット)があり、出力ベースで全国の2割以上を占める。

 宮崎県では、MBRだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」(都城市)が、年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電(1960キロワット)に利用している。両社で県内の全鶏糞をほぼすべて処理している。

 「南九州バイオマス」(鹿児島県さつま町)でも、年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電(1950キロワット)に回している。

×  ×  ×

 バイオマス発電には、糞尿を発酵させてメタンガスを発生させ、発電に利用するやり方もある。これならば水分含有量が多く焼却に向かない牛や豚の糞も発電に利用できる。

 「九州産廃」(熊本県菊池市)のバイオマスプラントはこの方式で800キロワットを発電する。

 利用方法は発電だけではない。生成したメタンによって産廃処理施設のガスエンジンなどを稼働させるほか、工場内のトラクターなどの燃料にも使用する。発酵時の熱は温水に利用している。

 しかも発酵が終わった牛や豚の糞は、臭気のない良質な肥料に生まれ変わる。まさによいことずくめにも見える。

×  ×  ×

 最近は木質系バイオマスも注目されている。

 産業廃棄物として大量に発生する間伐材や樹皮、建築廃材などをチップに砕いて燃焼させ、発電に利用するのだ。木材は、家畜糞に比べると集めやすく長期保存が可能という利点もある。

 林業が盛んな大分県日田市にある「日田ウッドパワー」は、木材チップを利用し、1万2千キロワットを発電する九州最大級のバイオマスプラントを持つ。

 バイオマス発電は、燃料を安価に調達できるというメリットも大きい。

 家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1~5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3~4・5円、天然ガス火力が8・2~8・6円、石油火力が16・6~18・2円もかかる。抜群に安い上、純国産なのだ。

 26年度の固定価格買い取り制度では、鶏糞によるバイオマス発電の買い取り価格は17・85円、木材は13・65円~33・6円。メタン発酵ガス発電はプラント建設費が高くつくため、40・95円の高値がつく。バイオマス発電は十分採算の合う事業になるといえる。

×  ×  ×

 そもそもバイオマス発電によるエコ社会への取り組みは、平成23年3月の福島第1原発事故を機に脚光を浴びた太陽光発電などよりもずっと古い。

 14年12月、首相の小泉純一郎は循環型社会の確立を目指し、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を打ち出した。翌15年には再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の前身となる「新エネルギー法」が施行され、バイオマス発電を後押しした。

 さらに経産、農水両省が中心となり、発電プラントの建設費用の一部補助なども実施。15~17年にかけて企業や自治体は相次いでバイオマス発電に参入した。

×  ×  ×

 バイオマス発電は「究極のリサイクル」ともいえるが、実は克服しなければならないデメリットもある。

 一番困るのは、家畜伝染病だろう。

 23年1月、九州各地で鳥インフルエンザが確認され、もっとも被害が大きかった宮崎県では鶏101万羽が殺処分となった。

 この影響により、MBRは16日間にわたり発電停止に追い込まれた。この時期に鶏糞を移動すれば、ウイルスを広めることになりかねないため、一切の鶏糞の搬入が家畜伝染病予防法に基づき禁じられたからだ。

 仮に病気の流行が数カ月間に及べば、MBRは深刻な経営悪化に見舞われる。もしバイオマス発電のシェアが上がり、夏場や厳冬期などの電力需給が逼迫(ひっぱく)した時期にこうした事態が起きれば、停電も懸念される。

 その逆もありえる。バイオマス発電施設が故障などにより稼働を停止すれば、畜産農家は家畜糞の処分に困ることになる。

×  ×  ×

 こうしたデメリットもあり、国内のバイオマス発電はいまだに試験的な段階から抜け切れていない。木質チップを燃料とした国内最大級の「川崎バイオマス発電」(川崎市)でも発電力は3万3千キロワットにすぎない。

 だが、小規模ながら恒常的に安定した出力を発生させるバイオマス発電は、「お天気まかせ」の太陽光や「風まかせ」の風力よりもずっと優良な代替電源だといえる。資源リサイクルの観点からも極めて有用だ。CO2は排出するが、畜糞や廃材は放っておいても発酵や微生物分解により、CO2を発生するのでトータルで見れば何の問題もない。

 ドイツでは1980年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、総発電量の7・9%を占める。

 大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。

 畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

 プラントを小規模化し、村落単位で発電施設を作れば、家畜伝染病が発生しても十分対応できる。畜産が盛んな九州南部などで十分応用できるモデルケースといえるのではないか。

 長年バイオマス研究に携わってきた佐賀大学農学部教授の林信行は言う。「バイオマス発電の大規模化はハードルが多く成果が上がっていませんが、農畜産業振興と循環型社会づくりにバイオマス活用は不可欠です。地産地消の範囲で小規模なバイオマス発電を普及させていくことが重要だといえるでしょう」(敬称略)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140402/trd14040221430015-n1.htm




テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

韓国大企業はなぜ次々と格下げされるのか…「信用」が醸成されない社会の問題【大阪から世界を読む】

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【大阪から世界を読む】
韓国大企業はなぜ次々と格下げされるのか…「信用」が醸成されない社会の問題
2014.4.4 07:00[大阪から世界を読む]

日米韓首脳会談後に退席する安倍晋三首相(右端)と韓国の朴槿恵大統領。朴大統領の非礼ぶりに信頼感は生まれない。オバマ米大統領が気を遣い、両者に声をかけているが…=2014年3月25日(AP)

 韓国の大企業の「格下げ」が年初から相次いでいる。高コスト構造や過剰な設備投資などが理由とみられるが、この中には、過去10年で3度も顧客情報を大量流出させた企業も含まれているという。国をリードする大企業による稚拙な対応は、初顔あわせとなった首脳会談で、韓国語で話しかけた日本の安倍晋三首相に、無礼な対応しかできない朴槿恵大統領の「幼稚さ」とどこか重なる。経済も、政治も、韓国が信用するに足らない理由の根は同じだ。

高コスト構造、過度な設備投資に、過剰な中国依存

 ムーディーズは今年2月、韓国の情報通信大手のKTを、投資リスクがほとんどないことを示すA3からBaa1と1段階引き下げた。高コスト構造が問題視された上に、携帯電話市場の伸び悩みが懸念された。そのうえ、今後1~2年、売却できる資産がない状態で利益を上げることが難しいとみなされた。

 KTを含め、韓国の主要企業は今年に入って、次々と信用格付け会社の評価を下げている。ムーディーズは、LGエレクトロニクスと石油大手GSカルテックスをそれぞれBaa2からBaa3としたほか、ロッテショッピングもBaa1からBaa2に。鉄鋼大手のポスコもフィッチから格下げされた

 韓国の国内総生産(GDP)の約7割は十大財閥企業が占めているされ、主要企業の相次ぐ格下げは韓国経済の失速に直結する。

 理由はさまざだが、例えば、LGエレクトロニクスの場合、携帯電話市場での中国企業の進展が競争圧力になり、今後、収益に影響を及ぼすことなどが指摘されている。

 韓国企業は高コスト体質に加え、過剰な設備投資をし、部品の供給については日本や中国に依存。格下げは、市場進出も含め、過度な中国依存を続けていることへの警鐘ともいえる。

 もっとも、KTの場合、引き下げられた後、信用するに足らないだけの理由が発覚した。

10年間で2千万人分以上の個人情報流出

 中央日報(電子版)や米CNN(電子版)などによると、3月初旬、KTはハッカーに1年間で加入者の4分の3にあたる1200万人分の顧客情報を盗み出されていたことが判明した。警察当局は事件に関わっていた29歳と37歳の男を逮捕した。

 まず29歳の男が自作のプログラムでKTのコンピュータシステムに進入し、情報を盗み、これを電話勧誘業の37歳の男に売り渡した。男は顧客に電話し携帯電話を売っていたのだが、2人は計115億ウォン(約11億円)も売り上げていたとされる。

 実は、KTが顧客情報を大量に流出させたのは今回が初めてではない。過去10年間で今回が計3度目だ。中央日報によると、同社は2004年に92万人分、12年に877万人分の個人情報をそれぞれ大量流出させている。

 今回の事件後に、KTは「内部のセキュリティ・システムを強化し、すべての従業員の保安意識を高める」と謝罪。しかし情報通信会社が顧客情報を大量に流出させるという杜撰な企業体質について、中央日報(電子版)は「犯人が極めて初歩的なプログラムを利用して顧客の個人情報を盗み出すのを1年間も気付かず放置した」と批判している。

 また、KTの前会長は昨年11月、強引な買収地融資で数百億ウォンの損害をもたらしたとして、背任容疑で検察当局の捜査を受けた。その後、子会社の社員が3千億ウォンもの融資詐欺事件に関与する事件も発覚。企業倫理に乏しく、安全意識が極めて低いとしか言いようがない事件が相次いでいる。

 中央日報によると、韓国の信用機関「韓国信用評価」は3月13日、これを契機に、KTと子会社5社について信用等級下方監視対象にしたと発表した。

信用のない社会…崩壊の序章?

 25日の日米首脳会談後にドイツを訪れ、ベルリンでメルケル独首相と会談し、共同記者会見で、日韓関係をはじめとする東アジア醸成について「対話を通じ信頼醸成を進めたい」と述べた。

 果たして、信頼とは何だろうか。

 日米首脳会談で、朴大統領は、韓国語で「お会いできてうれしいです」と挨拶した安倍首相に対し、目を合わせることもなく、硬い表情のまま。まるで日米韓首脳会談にはイヤイヤ出てきた様子だったという。

 また朝鮮日報(電子版)によると、長引く景気低迷で庶民が苦しむ中で、韓国の国会議員の64・5%は2013年中に資産が増えたとされ、1億ウォン(約950万円)増えた議員は78人にのぼる。庶民とはかけ離れた政治の現状に、社会に信頼が生まれるとは考えにくい。

 朝鮮日報(電子版)は「外国人投資家にそっぽ向かれる韓国の銀行」と題した記者のコラムを掲載し、「銀行の人事が実力や実績ではなく、コネや働き賭けで決まる」と指摘している。こうした土壌も、信頼なき社会の一因だ。

 韓国経済に詳しい日本人関係者からかつて、「中国に進出している韓国の主要企業が、海外、とくに中国での資金調達などで頼ってくるのはソウルにある日本の都市銀行の支店だという話を聞いたことがある。

 韓国人もまた、韓国人を信用していない、信ずるに足らない国…。大企業の格下げは、社会崩壊の序章かもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140401/waf14040107210000-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

韓国の正体 グローバル経済の植民地(三橋貴明×古谷経衡『月刊三橋』より)

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●韓国の正体 グローバル経済の植民地(三橋貴明×古谷経衡『月刊三橋』より)

Published on Mar 22, 2014
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php
いかがでしたか?この音声は三橋貴明がメディアでは聞けない濃い情報をお届けする、月­刊三橋のサンプルです。

三橋貴明さんが「韓国の正体」を動画で解説!







テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに

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 共産党一党独裁国家中国の想定では、2040年から45年までに日本との戦争があるそうだ。

 この記事の想定が正しいとすると、共産党一党独裁国家中国は狂っているとしか考えられない。

 中国は、有史以来、常に北からの脅威に脅かされて来た。その歴史的証拠が途方も無い万里の長城だ。そこまでする程に北方からの侵入・侵略者に困り果てていたのだ。

 それは、主に匈奴(凶奴・兇奴)と呼ばれていた人々であり、実際にモンゴル人や満州人に中国は征服されてしまった歴史もある。

 しかし、その匈奴(凶奴・兇奴)やモンゴルの脅威が無くなり、満州人は、清の滅亡と共に中国内に取り込まれてしまった。

 第二次世界大戦後に於ける北方からの脅威としては、ソ連があったのだが、ソ連も崩壊し、ロシアとなり中国とは友好関係にある。

 現在、北方からの脅威が無くなった中国は、西へ南へ東へと本格的な侵略を進めようとしている。

 ここは日米同盟に加えて、ベトナム・フィリピン・インド・で東西南方面を守るべく、中国包囲網を構築しなければならない。

 そして、嘗てのように北方からは、モンゴルとロシアに中国を脅かして欲しい。



中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに
1月 6 , 17:08

中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている

新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 
 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交えるそして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる
 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
iPress.ua Wen Wei Poより

続きを読む: http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/



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