【「靖国」後 (中)前半】 中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省

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 共産党一党独裁国家中国と「超」反日国家・韓国に配慮し過ぎた行動と続けてきた外務省も漸く目を覚ましたようである。

 これを機会に共産党一党独裁国家中国と「超」反日国家・韓国への「温情政策」はきっぱりと止めるべきである。

北野幸伯氏の下記の方法を外務省には是非理解して実行に移してもらいたい
情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針

●【「靖国」後 (上)後半】
ぶれる米の対韓認識で日韓関係悪化 「まるでアマチュアだ」
2014.1.30 12:46[日韓関係]


●【「靖国」後 (上)前半】
「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」
2014.1.30 08:09[日米関係]




【「靖国」後 (中)前半】
中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省

2014.1.31 08:32[外交]

 正月休み明けの1月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。

 「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」

 「中英両国は一緒に戦争に勝った」

 中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。

 まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。

 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必要はない。下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」(幹部)との考えからだった。

 とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪(わい)曲(きょく)しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

 「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」

 会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。

 反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。

 また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない-などと淡々と説明することにした。

 外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

 中国外務省のホームページなどによると、30日時点で、中国の在外大使が現地メディアを通じて首相の靖国参拝批判を行った国は74カ国・地域(インタビューも含む)にのぼる。日本側は46カ国・地域で反論投稿を行ったほか、インタビューに際しても中国側と同分量での出演を求めている。

 こうした日本の努力によって「アジアの国々は安倍首相の防衛予算拡大を静かに歓迎しており、むしろ中国の軍拡と海洋上の強固な主張をより懸念している」(英エコノミスト誌)という評価も目立ち始めた。

 ある外務省幹部はいう。

 「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013108330005-n1.htm



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【「靖国」後 (上)後半】 ぶれる米の対韓認識で日韓関係悪化 「まるでアマチュアだ」

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【「靖国」後 (上)後半】
ぶれる米の対韓認識で日韓関係悪化 「まるでアマチュアだ」

2014.1.30 12:46[日韓関係]

 今月8日から10日まで、日米議員連盟の日本側訪米団(団長・中曽根弘文元外相)が米ワシントンを訪れ、20人以上の米政府高官や元高官、上下両院議員らと意見を交わした。狙いの一つは、安倍晋三首相の靖国神社参拝の意義と真意を伝え、米側の理解を得ることだった。

 同行筋によると、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は首相の靖国参拝と東アジアの地域情勢について、こう率直に胸の内を明かした。

 「われわれは、まず中国が『日本は軍国主義化している』というまやかしを宣伝することを防がなければならない」

 あくまでアジア地域の脅威は中国であり、日米が足並みをそろえて対中政策を進める必要があるという主張だ。これには中曽根氏も深くうなずいた。

 ただ、ラッセル氏の口調は、日韓関係の悪化のくだりにさしかかると、途端に厳しくなった。

 「首相の靖国参拝は一時的だが、アジアでの日本の影響力に損害を与えた」

 ラッセル氏は「米側に怒りはない」と強調しながらも「中国に付けいる隙を与え、日韓関係の改善が遅れた」と嘆いてみせた。

「存在」の意味を軽視

 バイデン米副大統領やラッセル氏が懸念するように、靖国参拝が日韓関係悪化や東アジア情勢の緊張の主因なのか。

 政府筋は「米側は、日本は韓国とは戦争しておらず、韓国は本来、靖国問題とは関係ないことを分かっていない。また、日本で靖国が持つ意味をあまりに軽視している」と語り、その上でこう指摘する。

 「韓国のことは米国よりわれわれの方が分かっている。朴槿恵大統領がこだわっているのは第一に慰安婦問題であり、靖国に行かなければ関係が改善されるというものではない」

 靖国参拝に過剰なまでに反応し、日本に自制を求めるオバマ政権は、米国内での市民団体による慰安婦像の設置など韓国側のエスカレートする「反日行為」は放置している。こうした米国の「ダブルスタンダード(二重基準)」が、結果的に日韓関係の悪化につながっている部分もある。

 さらに中曽根氏ら訪米団は、会談した複数の米政府関係者らが表明した意見に耳を疑った。それは、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する2月の同県主催式典への対応や、中学や高校で指導の指針となる学習指導要領解説書における領土問題の記述改定に関する懸念だった。

 韓国のロビー活動が功を奏しているのか、韓国側の主張が浸透していたのだ。

 知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は「下手をすれば、(4月に想定される)オバマ大統領の訪日にも支障が出かねない」と説いた。ある米政府高官は「韓国は関係改善の材料を欲しがっている」と述べ日本側に進んできっかけをつくるよう促した。

「まるでアマチュア」

 とはいえ、これまで長年にわたってさまざまな問題で韓国に譲り続けてきた日本にとって、これ以上、譲歩する余地は乏しい。

 竹島の式典こそ、今年も昨年と同様に首相出席は見合わせるが、解説書の改定は、教育再生を最重要政策に掲げる安倍政権の一丁目一番地だ。文部科学省は28日、竹島と尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「我が国固有の領土」と明記する改定を行った。

 首相をはじめ、日本政府がとる現在の対韓基本姿勢は対話のドアを開きつつの「放置」だ。慰安婦問題で日本側がさらなる経済支援や謝罪を行う考えもない。

 靖国参拝に激怒し、日韓関係の改善をせかすバイデン副大統領について首相周辺は、ゲーツ元米国防長官が今月出版した回顧録の一文を引き合いに出す。そこにはこう記されている。

 「バイデン氏は過去40年間、全ての重要な外交政策と安全保障に関する判断でミスを犯した」

 外務省筋は「一連のオバマ政権の外交はまるでアマチュアだ」と嘆く。ただそれでも、米国が死活的に重要な同盟国であることには全く変わりはない。安倍外交のジレンマは続く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013012530009-n1.htm



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【「靖国」後 (上)前半】 「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」

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 例の声明は『「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表された』ことが記事に掲載されたが、やはりこのオバマ政権は東アジアにおける理解が大きく足りないようだ。

  その証拠が、『年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった』である。

 オバマ政権が日本政府の要請を振り切って出した声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」(政府高官)ことを、米側もようやく気付くのが遅過ぎた。

 オバマ政権の東アジアに対する認識が異常に低いことがこれで露呈されたのだ。

 日本は今後オバマ政権の外交に対して今以上に注意深く対応していかないと大変なことになりかねない。オバマ大統領の外交能力は、歴代アメリカ大統領の中でも異常に低いのではないだろうか?



【「靖国」 (上)前半】
「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」

2014.1.30 08:09[日米関係]

 昨年12月12日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」

 どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか-。首相はただちに自身の真意を告げた。

 「私は第1次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

 参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。

 首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

 ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月26日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。

会談前に「失望」発表

 参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。

 「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」

 外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

 複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」(政府高官)が通じなくなっている。

 年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

 「在日大使館がdisappointedを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」

 声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」(政府高官)ことに、米側もようやく気付いたからだ。

対韓関係修復迫る

 ただし、その後も米要人らは示し合わせたように、韓国との関係修復を迫っている。

 1月24日に来日したバーンズ米国務副長官は、岸田外相との会談で「韓国との関係だけは改善してほしい」とクギを刺した。小野寺五典(いつのり)防衛相には「失望」とのメッセージを出した理由について「米にとって、韓国と日本との関係が重要だから」とも明言した。

 バーンズ氏は、日本側との一連の会談でこう付け加えることも忘れなかった。

 「日本が(東アジア)地域の安定と繁栄のため、微妙な問題について建設的な方法を見つけることを、米政府は奨励したい」

 「建設的な方法」との表現には、靖国参拝を再検討してほしいとの米側の思いがにじむ。日韓関係が冷え込む理由に関する、日米間の認識の隔たりを埋める作業は容易ではない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013008110003-n1.htm



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あの韓国籍「唾吐き男」関与認める供述「ストレスはけ口」…再逮捕へ

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あの韓国籍「唾吐き男」関与認める供述「ストレスはけ口」…再逮捕
2014.1.29 22:57 [westナビ]

 大阪市の路上で女児が唾を吐きかけられた事件で、暴行容疑で逮捕された韓国籍の会社員、趙昌彦容疑者(24)が「ストレスのはけ口にしていた」と関与を認める供述を始め、此花署が別の被害者に唾を吐いたとする暴行容疑で再逮捕する方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

 付近では同様の事件が二十数件発生。趙容疑者は8歳女児の服に唾を吐きかけたとして今月9日に此花署に逮捕された。当初は「記憶がない」と容疑を否認していた。

 捜査関係者によると、鑑定で女児の服に残っていた唾液のDNA型が趙容疑者と一致。他の女性数人に唾を吐きかけたことをほのめかしていることも明らかになった。趙容疑者とみられる男は唾を吐きかけた後、女性が驚く様子を確かめるように、逃走中に振り向いていたとの目撃情報もあった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140129/waf14012922590033-n1.htm




テーマ : 日本と韓国
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「竜宮の使い」生け捕り 秋田沖 地震の前兆ではありません

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●リュウグウノツカイ(画像)

●人魚伝説の魚・リュウグウノツカイ

●リュウグウノツカイ(竜宮の使い、学名:Regalecus glesne)



「竜宮の使い」生け捕り 秋田沖 地震の前兆ではありません
2014.1.28 16:57 [ピックアップ地方ニュース]

生きたまま捕獲され、秋田県・男鹿水族館GAOの水槽に入れられたリュウグウノツカイ=28日(GAO提供)


 秋田県男鹿半島沖の日本海で深海魚のリュウグウノツカイ(竜宮の使い)が捕獲され、28日に男鹿水族館GAOに運ばれた。海岸に打ち上げられることはまれにあるが、生きたまま捕獲されるのは極めて珍しい。

 リュウグウノツカイはアカマンボウ目に属するタチウオに似た銀色の魚で、外洋の深さ数百メートルの深海にすむ。大きなものは全長10メートルにも達し、赤みを帯びた長い背びれが神秘的なため「竜宮の使い」の名前の由来になった。

 GAOによると、漁船の網にかかったリュウグウノツカイを漁師が持ち帰り、この日朝にGAOに引き渡した。体長3・07メートルで、非常に衰弱しており、このまま生き続けるのは難しいという。

 リュウグウノツカイの漂着や捕獲は大地震の前兆という言い伝えがあるが、GAO展示課の魚類担当、今西洋平さんは「迷信です」ときっぱり話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140128/akt14012816580000-n1.htm



テーマ : 妖怪&日本の民俗
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韓国産の鳥肉に注意! 韓国鳥インフル感染、全国拡大の様相 64万羽殺処分、業者の移動禁じ

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 韓国産の鶏肉に注意!

 韓国国内の鳥インフルが収まるまでは、当分の間韓国産の鶏肉を食べるのは止めましょう!



韓国の鳥インフル感染、全国拡大の様相 64万羽殺処分、業者の移動禁じ
2014.1.28 11:04

 韓国で、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の家禽や渡り鳥への感染が疑われる地域が全国に拡大し、当局は27日朝までにアヒルなど約64万4千羽を殺処分し、同日、京畿道と中部の忠清道地域で畜産業従事者らの移動を禁じた。

 今週半ばからの旧正月の帰省で、人や車を介したウイルスの拡散が懸念されている。

 16日から南西部全羅北道のアヒル農場や貯水池で散発的に同型ウイルスに感染した鳥が見つかり、韓国政府は他の地域への拡散を防ぐため19日に畜産業従事者や家禽類の移動禁止命令を発令。20日に拡散は落ち着いたとして解除した。

 しかし25日以降、ソウル近郊の京畿道華城で渡り鳥のふんから同型ウイルスを検出。拡大阻止に失敗したとの見方が出ている。

 H5N8型は、中国で流行しているH7N9型とは異なるタイプ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012811040001-n1.htm





テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

【国際ビジネスマンの日本千思万考】 日本人は「正しい歴史」を学び直すべし、そうすれば困るのは中国・韓国だ…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ

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【国際ビジネスマンの日本千思万考】
日本人は「正しい歴史」を学び直すべし、そうすれば困るのは中国・韓国だ…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ

2014.1.26 07:00[国際ビジネス]

昭和20年8月15日、正午にラジオで流された昭和天皇の「玉音放送」を聞き、こうべを垂れる農家の家族。ポツダム宣言を受諾し、日本は無条件降伏した。その後のドサクサにまぎれ、わが国領土を奪ったのは当時のソ連韓国

お説ごもっとも 歴史を正しく学ぼう

 年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。

 中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。

紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”

 「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」

 これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。

 日本人のルーツは“かん(神)ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ(浄化/転化)・言霊の幸わう国・産霊(むすび)・和魂にあるとされてきました。

 ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれています。

 それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。

「同じて和せず」の屈辱に陥っている

 多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のDNAを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか230年と歴史の浅い国といっては軽蔑するなど、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か60年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なのです。

 聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調することですが、現下の日本政府の外交や多くの日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。今こそ、縄文2万年、有史(国史)2千年という世界最古の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきではないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂であり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。

“独立記念日”の情けない誤解

 誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、NHKも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない8月15日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日=本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。

 昭和20年8月14日(ポツダム宣言受諾=終戦記念日)同8月16日=全軍に戦闘中止命令下る(=停戦記念日)同9月2日(降伏文書調印=敗戦記念日)、そして26年9月8日(サンフランシスコ講和条約調印=事実上の終戦記念日)、27年4月28日(講和条約の発効=20年8月28日に始まったGHQ占領が完了した日=主権回復記念日)-となります。

 歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記7年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。

 ちなみに、建国記念日の2月11日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。

北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり

 こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和20年(1945年)9月2日(日本が降伏した日)を過ぎてからのロシア(当時のソ連)による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島(昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた)もしかり

 そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、1970年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。

高杉晋作の胆力

 幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。

 この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規(領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など)をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。

万死に値する政治家たち

 歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結(と発効)11条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。

 現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。

 鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。

今こそ憲法改正の時期

 こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。

 前文や9条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外して、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてくれるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。

(上田和男)

=随時掲載します

上田和男(こうだ・かずお)
昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140126/wec14012607010001-n1.htm


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慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」 籾井NHK会長会見要旨

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 慰安婦問題が「蒸し返されるのはおかしい」と籾井NHK会長会見が発表した意味は大きい。

 今までNHKは国営テレビであるにもかかわらず反日的な報道が多かったが、これで漸く正常な報道姿勢に改善されるのではないかとの期待が持てる。

 是非とも、日本に存在する異常なモノを、今後は一つ一つ正常な方向へと修正していって欲しい。

 只、国際社会から揚げ足をとられないように、色々なことの説明に時間をかけて進めていってもらいたい。



慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」 籾井NHK会長会見要旨
2014.1.25 21:05

就任会見するNHKの籾井勝人新会長=25日午後、東京都渋谷区(鈴木健児撮影)

 籾井勝人NHK新会長就任会見の要旨は次の通り。

 【任期中の課題】

 放送法を職員一同、順守し、それに沿った経営をする。また国際放送で(海外向けに)領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然だ。

 【放送センター建て替え】

 (老朽化しているので)2020年の東京五輪に間に合えばいいと思っている。NHKは公共放送として放送を中断するわけにはいかない。新センターを作る必要がある。

 【番組の印象】

 民放化しているのではないか。NHKでみんながバラエティーを見たいと思っているのか、検討しないといけない。

 【編集権と会長見解】

 個人的見解を番組に反映させることはない。放送法に基づき判断する。

 【政権との関係】

 放送法があるがゆえに距離を保てる。

 【慰安婦問題】

 慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。

 【領土問題】

 尖閣、竹島は明確に日本の領土。弁解がましくいうことはない。それを国民にはっきり理解してもらう必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012521060012-n1.htm




テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

【首相靖国参拝】 アーミテージ氏「終わったことだ」 日米議連に

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【首相靖国参拝】
アーミテージ氏「終わったことだ」 日米議連に

2014.1.9 13:29 [日米関係]

 米国のアーミテージ元国務副長官は8日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員3人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。

 会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に「不戦の決意」を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。

 アーミテージ氏は「日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ」と強調。「日本経済を強くすることで、日米関係が強化される」とも述べた。

 3議員は11日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/amr14010913310005-n1.htm




テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」

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「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」
2014.1.25 11:55[領土・領有権]

 【リッチモンド(米バージニア州)=青木伸行】バージニア州上院は23日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成32、反対4の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。

 「とてもいい状況だ」。本会議の直前、議場で法案提出者の1人、リチャード・ブラック議員(共和党)が笑みを見せた。可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。

 妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員(民主党)は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

 ブラック氏は「1929年に、国際水路機関(IHO)が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。

 23日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。しかし、反対多数で否決された。

 修正案を提出したドナルド・マキーチン議員(民主党)は「係争がある地名は注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。

 これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」(ジャネット・ハウエル議員=民主党)、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、(在米)韓国人の側に立つ」(ブラック氏)だった。

 米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。

 米紙ワシントン・ポスト(23日、電子版)は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所にロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が22日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、外国政府が(韓国系)米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。

 だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012511560008-n1.htm



テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

「中国は錯覚しない方がいい」 韓国紙でも日中応酬 道上公使、首相参拝めぐり寄稿

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 道上尚史公使(在韓国日本大使館)が、共産党一党独裁国家中国に対する反論を中央日報(韓国紙)に寄稿されたのは賞賛に値するが、「中国は、賢明な韓国国民を誤った方向に導くことができると錯覚しない方がいい」との意見には賛同しかねる。

 まあ、韓国紙に反論を発表する以上は、このようなコメントを付け加える必要があったとは思うが、韓国人が共産党一党独裁国家中国に強く反抗できるとは思えない。

 日本は中国に立ち向かうが、有史以来中国の属国である小中華・韓国は宗主国である大中華につき従うだろう。

 有史以来中国の一部とも言える韓国を日本は信用してはいけない。韓国が完全に中国の支配下に陥ることはできるだけ避けたいが、同時に韓国に肩入れし過ぎることも日本にとっては致命的なマイナス要因になる。

 最良の選択は韓国をアメリカの管理下におかせて、共産党一党独裁国家中国と日本側との緩衝地帯として永久に存続させるのが一番の得策だろう。

 北朝鮮に対しても、日本人拉致被害者を全て取り返すことは重要だから、その見返りに北朝鮮を存続させる。しかし、南北朝鮮を対立させたままで存続させるのが、日米中、いや世界の国益のためには良いのではないだろうか?

 北朝鮮の脅威がなくなれば韓国は今以上に反日行為を加速するのではないだろうか?


中国に立ち向かう日本、つき従う韓国 [単行本]
鈴置高史 (著)




「中国は錯覚しない方がいい」 韓国紙でも日中応酬 道上公使、首相参拝めぐり寄稿
2014.1.24 22:56 [日中関係]

 在韓国日本大使館道上尚史公使は24日付の韓国紙、中央日報に、安倍晋三首相の靖国神社参拝は「英霊の冥福を祈り、恒久平和を願ったものだ」として、理解を求める文章を寄稿した。

 在韓国中国大使館の陳海代理大使が8日付同紙への寄稿で安倍氏の靖国参拝を批判し「日本の右翼政権が軍国主義の侵略を否定している」などと主張したのに反論した。

 道上氏は、中国の力による威圧を東南アジアの国々が警戒し、そこに日米が加わり中国が平和と安定をかく乱しないようけん制するのが東アジアの基本構図だと指摘。「中国は、賢明な韓国国民を誤った方向に導くことができると錯覚しない方がいい」とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/kor14012423010005-n1.htm



テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

日本自立のためのプーチン最強講義~ もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら

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【北野の新刊でました!】日本自立のためのプーチン最強講義 もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら [単行本(ソフトカバー)]北野 幸伯 (著)


(☆アマゾン政治部門 1位!外交・国際関係部門 1位!)

●日本自立のためのプーチン最強講義~ もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら (集英社インターナショナル)
">●日本自立のためのプーチン最強講義~ もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら (集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9  )


北野幸伯さんの新刊が出ました。

全ての日本人は、北野幸伯氏の全ての書籍を読むべきだ!

「超」反日の韓国・「ならず者国家」である共産党一党独裁国家中国を隣国に持つ日本の国家戦略を考えるための必読の書です。

北野幸伯さんの戦略を参考にして、「ならず者国家」中国からの侵略を阻止し、アメリカからも完全に独立しましょう!




テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

百田尚樹氏が田母神氏支持を表明

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 百田尚樹氏が田母神氏支持を表明!

 日本を正常な国に戻すためにも、共産党一党独裁国家中国からの侵略を跳ね返すためにも、東京都知事には石原慎太郎(日本維新の会共同代表)さんも支持する田母神氏に東京都知事になってもらいたい!



百田尚樹氏が田母神氏支持を表明 NHKに意見送る人も

2014年01月21日 13時11分

 映画『永遠の0』の原作者である小説家の百田尚樹氏が2月9日投開票の東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)を支持することをツイッターで表明した。

 今回の都知事選では、自民党東京都連が支援する舛添要一元厚生労働相(65)と、小泉純一郎元首相が支援する細川護煕元首相(76)に注目が集まっているが、そうした状況に百田氏は「東京都知事選は舛添か細川だと言われている。もう絶句するしかない。どちらが知事になっても、ひどい……」とコメント。

「私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなってほしくないと思っている。もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」と田母神氏を支持することを表明した。

 しかし、百田氏は昨年11月よりNHK経営委員も務めていることもあり、田母神氏の支持を表明後、「NHKの経営委員がそんなことをツイートしていのか?」などのコメントも届いているという。

百田氏はこうした声に「まとめて答えてやる。いいんだよ!!」と返答しているが、ツイッターには「誰を支持しようが勝手だが、NHK経営委員に不適格」などの意見が書き込まれ、中にはNHKのウェブサイトに「百田を経営委員から外すべき」と意見を送ったことを報告している人も登場している。
http://yukan-news.ameba.jp/20140121-118/


テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

【首相靖国参拝】 「英霊にお参り、当然のこと」台湾・李登輝元総統が支持

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【首相靖国参拝】
「英霊にお参り、当然のこと」台湾・李登輝元総統が支持

2014.1.23 21:44

台湾の李登輝元総統

 【台北=吉村剛史】台湾李登輝元総統(91)が日本の月刊誌「WEDGE」(20日発売)のインタビュー記事で、安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に対し「国のために命を捧(ささ)げた英霊に国の指導者がお参りするのは当然のことだ」と論じた。

 李元総統は参拝を「政治の問題ではなく魂の問題」と支持し、外交面でも「中国や韓国の理不尽な要求に屈せず、アジアで主体性を持った外交を展開しようとしている」と評価した。

 記事の内容は23日までに中国でも報じられ、中国版ツイッター「微博」は「売国奴だ」「民族の恥」などと罵倒する書き込みで“炎上”。台湾では、与党・中国国民党の報道官が「李氏個人の考えだ」と指摘するにとどめた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/chn14012321470008-n1.htm




テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

反日運動を批判したアメリカ人たちに暗殺宣言 【韓国】 

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 韓国人は狂っているとしか言えない。

●【韓国】 韓国の反日運動を批判した、グレンデール市市長に暗殺宣言
http://www.youtube.com/watch?v=Tl6qCmD_i-k

↑    ↑    ↑    ↑    ↑
グレンデール市市長に暗殺宣言をするとは狂っている

韓国人が「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんに殺人予告
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-3405.html


●慰安婦像設置は間違っていた!
http://www.youtube.com/watch?v=FgyVE6SXerg

Published on Oct 12, 2013

韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した­米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と­発言して波紋が広がっていると報じた。
同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」の­インタビューで、「われわれは蜂の巣を突(つつ)いてしまった。少女(慰安婦)像を建­てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)メールを­受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べ­たという。 ★★★拡散希望!★★★
米国在住のテキサス親父さんが
ホワイトハウスへの「グレンデール市の慰安婦像撤去」嘆願署名を開始しました。
目標は10万人。韓国人の捏造を許してはいけない!
ご協力をお願いします。
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

●慰安婦像設置案を一蹴したブエナパーク市長
http://www.youtube.com/watch?v=VYhPo3Fnixs


●【朗報】米国側「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」と声明!!
http://www.youtube.com/watch?v=OcQIjYMum28


●【慰安婦像】アメリカマスコミ怒る 公共の公園はプロパガンダの場所ではない
http://www.youtube.com/watch?v=Cp6bVmcHguo


●【グレンデール市慰安婦象】公聴会で証言した在米日本人に聞く[桜H25/7/29]
http://www.youtube.com/watch?v=Wv3x0mCtxn4




テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調

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 「日本海」に関する問題は、一応これで「超」反日国家・韓国を撃沈した。

 「超」反日国家・韓国が、これで「日本海」に関する歴史の捏造をあきらめることを望む。



「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調
2014.1.23 08:37 [日米関係]

 【ワシントン=青木伸行】米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した

 ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。

 さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称(東海)を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界(の地名)に適用している長年の方針だ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012308390001-n1.htm




テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

EVバス、都心部で来月発進 東芝、急速充電技術など確立

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 これからの日本は原発や石油に頼らない方向で発展していく必要がある。

 地方自治体も思い切って、EV(電気自動車)バスの採用に舵を切るべきだ。

 充電に関しても終点で、予備のバッテリーに交換する方法を研究して、効果的・効率手に交換できれば急速充電の代用にもなるので、是非とも考慮に入れておいてもらいたい。

 電車の電力にも自社の太陽光発電から電気を作るようにして少しでもコストの削減に努力をしてもらいたい。

 また、電車の屋根や壁から太陽光発電を行う方式、電車の減速時などにエネチャージで発電するなど未だ未だ様々な向上するポイントはあると思われる。

 日本の技術革新が世界を牽引していくことを期待したい!




EVバス、都心部で来月発進 東芝、急速充電技術など確立
2014.1.21 08:15

 東芝が開発を進めていたEV(電気自動車)バスが2月から都心部で商用運行を開始することが20日、わかった。急速充電技術などを確立し、渋滞が激しい交通環境でも運行できるメドが立った。排ガスを出さず、環境負荷の少ないEVバスは2020年東京五輪の輸送インフラなどとして今後拡大が見込まれる。

 東京五輪の招致プランには「大会関係車両はすべて、電気自動車、燃料電池自動車やハイブリッド車などの低公害かつ低燃費な自動車を使用する」と記されており、東京へのEVバスの導入はいわば“国際公約”となっている。

 EVバスが導入されるのは港区のコミュニティーバス。田町駅-新橋駅間の往復約17キロを1日6回走行する。都心部で通常のバスが走行するルートを、EVバスに同じダイヤで走らせる取り組みは国内初という。

 東芝は国内自動車メーカーのEV向け電池などを供給しており、平成23年からEVバスの開発を本格化。昨年3月に港区と提携し、実証実験を進めていた。

 EVバスは1回の充電で走行できる距離が限られ、充電に時間がかかることがネック。都心部は渋滞などがあるほか、夏場や冬場は空調による電池の消耗も激しく、商用運行のハードルが高かった。

 東芝は今回、従来の急速充電器の3倍のスピードで充電できる超急速充電技術などを確立。1回5分程度でフル充電できるため、1日計100キロ以上の商用運行が可能になった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140121/biz14012108160005-n1.htm




テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

フィリピンの轍を踏むな! 尖閣諸島への侵略を狙う共産党一党独裁国家中国は、舌なめずりしながら待っている!

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 ローランド・G・シンブランさん(政治経済学者)は、米軍の横暴ばかりを強調する。そして不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。

 しかし、共産党一党独裁国家中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。

 このアメリカ軍撤退と共産党一党独裁国家中国の侵略の史実を考えると、ローランド・G・シンブランさん(政治経済学者)は、共産党一党独裁国家中国のために働いていたと思えてしまう。

 この史実を良く考えて、日本、特に沖縄県民には、共産党一党独裁国家中国の脅威を熟考してアメリカ軍の基地のことを考えてほしい。

 もし、日本の自衛隊の力がもっと強ければ、共産党一党独裁国家中国軍も尖閣諸島を侵略しようとは思わなかっただろう。

 日本におけるローランド・G・シンブランさん(政治経済学者)の役割をしているのが、チョウニチ新聞(朝日新聞)・毎日新聞・社民党などの左翼の国賊達だということも我々日本人は忘れてはいけない。



【産経抄】
フィリピンの轍を踏むな 1月21日

2014.1.21 03:13 [産経抄]

 フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、1991年6月に起きた火山噴火で使用不能となる。

 ▼スービック海軍基地もまた、その年の9月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・G・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。

 ▼シンブランさんは、2年前に邦訳が出た『フィリピン民衆VS米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。

 ▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。

 ▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。日本に共闘を呼びかけるシンブランさんは、名護市長選の結果に満足しているはずだ。

 ▼米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍(てつ)を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012103130003-n1.htm




テーマ : 尖閣諸島問題
ジャンル : 政治・経済

【青木伸行の視線】 「中国ばかり見ている」オバマ政権は100%信頼できるか

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 「オバマ米大統領を信用しても良いのか?」

 あおき のぶゆき氏(ワシントン支局長)が主張されるように、「日米の決定的な相違として浮かび上がるのは、対中脅威認識の格差である。中国は日本にとり「眼前の脅威」だが、オバマ政権は「差し迫った脅威ではない」と認識している。オバマ政権にハシゴを外される恐れ、なきにしもあらず…。日本は転ばぬ先の杖(つえ)を手にしておく必要がある。」

 日本の将来を考えて、日本は転ばぬ先の杖(つえ)を手にしておく必要があるのだ。



【青木伸行の視線】
「中国ばかり見ている」オバマ政権は100%信頼できるか

2014.1.20 11:30[中国]

昨年12月20日、年内最後の記者会見で厳しい表情を浮かべるオバマ大統領(ロイター)

 先月20日、米ホワイトハウスの手狭な記者会見室は、内外メディアの記者でごった返していた。オバマ大統領の年内最後の定例記者会見。笑みを浮かべ姿を現した大統領に、ホワイトハウス詰めの記者から厳しい質問が飛んだ。

 「大統領が描いた政策は、就任からこの5年間でほとんど実現していない。国民の大統領への信頼は失われている。そのことを分かっているのか」

 支持率は大統領就任以来、最低の41%。オバマ大統領は、厳しい表情で「良いことも悪いこともあった。世論調査の結果を気にするようであれば、私は大統領に立候補していなかっただろう」とかわした。5年前に初の黒人大統領として熱狂をもって迎えられた当時の姿は、見る影もない。

 メディアにも不評だ。ある米国人記者は「オバマ政権はメディアの取材や、情報の開示を厳しく制限し透明性を欠いている」と顔をしかめる。メディア側が抗議するなど、ホワイトハウスとの軋轢(あつれき)は絶えない。

 世界に目を転じると、オバマ大統領が良好な関係にある首脳や国を探すのは難しい。ロシアとはどうか。オバマ大統領が「プーチン氏(大統領)が復帰してから、冷戦思考が強くなった」と非難すれば、プーチン大統領も「近年、米国が武力行使した国で、民主主義が根付いた国があったか」とやり返す険悪な仲だ。

 米国への信頼が低下している中東では、同盟国であるイスラエルなどとの関係もぎくしゃくしている。欧州や中南米とも、米情報機関による盗聴、情報収集問題を主要因に、しかりである。

 こうしてみると、日米関係は良好なのだが、それでもオバマ政権は、日本にとり100%信頼できる相手なのだろうか-という不安がつきまとう。たとえ99%は信頼できようとも、残りの1%は危惧を抱かせるところがあるのだ。安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する異例の「失望」表明が、まさにそうだった。

 そこで気になるのが、オバマ大統領の「日本・安倍観」なのだが、政府関係者らに尋ねると、思わしい答えは返ってこない。見方の最大公約数は「日本のことはほとんど考えていない」であり、安倍首相とは「肌が合わない」というものだ。靖国参拝後は「安倍首相の判断を信頼しておらず、責任ある同盟者とみなしていない」という、驚くべき声まである。

 かつてレーガン大統領は中曽根康弘首相、ブッシュ大統領は小泉純一郎首相とファーストネームで呼び合う個人的な信頼関係を築いた。保守同士の組み合わせだ。そこへいくとオバマ大統領はリベラル、市民政治家的で、保守の安倍首相と「肌が合わない」としても、うなずける。

 最近、「保守の国際主義」を出版したジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ナウ教授に会うと、オバマ大統領を国内問題を優先する「リベラルなナショナリスト」、安倍首相を「現実主義者」と位置づけた。

 気がかりなのは「オバマ大統領は、中国が呼びかけた『新型大国関係』に乗ろうとしており、中国ばかりを見ている」(元米政府関係者)という点だ。中国は新型大国関係を構築し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題などで米国に口も手も出させないことを狙っている、という「中国の罠(わな)」論も聞かれる。

 日米の決定的な相違として浮かび上がるのは、対中脅威認識の格差である。中国は日本にとり「眼前の脅威」だが、オバマ政権は「差し迫った脅威ではない」と認識している。オバマ政権にハシゴを外される恐れ、なきにしもあらず…。日本は転ばぬ先の杖(つえ)を手にしておく必要がある。ワシントン支局長=あおき のぶゆき
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/amr14012011300000-n1.htm




テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

【首相靖国参拝】 ロ大統領、直接の対日批判避ける 中国テレビの取材に

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 ロシアのプーチン大統領は未だに日本に対しての配慮をしているのがポイントであり、「ならず者国家」中国との違いが明確だ。

 日本はこのロシアの態度を重要視すべきだ。

 安倍首相も西欧諸国首脳がソチ冬季オリンピック開会式に不参加を表明する中で、開会式への参列を表明した。

 今後のプーチン大統領と安倍首相との関係強化と共に、今後の日本とロシアの関係進展に期待したい。



【首相靖国参拝】
ロ大統領、直接の対日批判避ける 中国テレビの取材に

2014.1.20 12:42 [中国]

 ロシアのプーチン大統領は中国国営中央テレビのインタビューで、安倍晋三首相の靖国神社参拝を念頭に「第2次大戦の結果を否定しようとする国や勢力の存在」についてコメントを求められたが、直接の対日批判は避け日本への配慮を示した。ロシア大統領府が19日、会見記録を公表した。

 対日関係を改善したいとするプーチン氏の姿勢が反映されたとみられる。取材は冬季五輪が来月開催されるロシア南部ソチで17日行われ、五輪関連の話題に挟む形で質問があった。

 プーチン氏は「大戦の結果は揺るぎないもので、国際的な法的文書で承認された。われわれは今後も一貫して各種合意を履行する路線をとる」と言及。「その際、各国との善隣関係を発展させるべく努力し、国際的な安全保障強化に向けて協力する」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/erp14012012430003-n1.htm



テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

中国女性ホンネ「笑顔で貧乏人の自転車に乗るなら、浮気者のBMWに泣きながら乗る方がマシ」…婚活ブーム中国のあられもないカネ、カネ“拝金主義”【大阪から世界を読む】

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【大阪から世界を読む】
中国女性ホンネ「笑顔で貧乏人の自転車に乗るなら、浮気者のBMWに泣きながら乗る方がマシ」…婚活ブーム中国のあられもないカネ、カネ“拝金主義

2014.1.20 07:00[westセレクト]

中国・上海で行われた婚活イベント。多数の男女が参加した=2013年11月(AP)

 急速に少子高齢社会に向かう中国で婚活ブームが起こっている。男女に出会いのきっかけを提供するテレビ番組や、結婚相手を紹介するインターネットサイト、お見合いパーティーなどが人気を呼んでいるほか、週末の公園などでは、子供たちの釣書を持った親たちが参加するお見合い大会などが開かれている。晩婚化、非婚化の波が押し寄せている中国でも、結婚に対する焦りとあきらめが錯綜(さくそう)している。

(木村成宏)

拝金主義の男女が集う“婚活番組”

 「笑顔で貧乏人の自転車に乗るより、浮気な金持ちのBMWに泣きながら乗るほうがまし」「男性は月収が20万元(約240万円)以上ないとダメ」

 現地メディアなどによると、中国では数年前から、各地のテレビ局が次々と放送しているお見合い番組を放送している。人気の火付け役となったのが、出演女性の拝金主義的な発言などが反響を呼んだ江蘇衛星テレビの番組「非誠勿擾」(誠実でない人お断り)だ。

 2010年から放送を開始した番組では、結婚願望がある24人の女性が出演。自己紹介や一発芸を行うなどしてアピールする男性を結婚対象とするなら、テーブルの上のランプを点灯させる仕組みで、最後までランプを点灯させていた女性に男性が意思表示すれば、カップル誕生となる。

 出演者は幅広く、男性は会社経営者や大学教授、会社員、出稼ぎ労働者、女性側はモデルやシングルマザーのほか、中国在住日本人ら外国人、在外華僑ら。親子や双子の出演もある。

 「八〇後」と呼ばれる1980年以降生まれの女性出演者たちは、ハイヒールにミニスカート姿や、時にはナース姿などのコスプレで登場。中国の伝統的な結婚観をひっくり返すような発言を繰り返した。

 男性出演者の家族からも、農村出身者や出稼ぎ労働者を見下すような発言も飛び出し、ネット上では「物質主義」「拝金主義」などの批判が続出した。しかし、批判が高まるほど、番組の人気が出たという。

 こうした拝金主義的な風潮に対して、中国メディアを管轄する国家広電総局が規制に乗り出し、結局、番組内容は大幅に修正された。ネット上で「宝馬(BMW)女」と称された拝金主義的な出演者の発言は無くなったが、今でも同種のお見合い番組の人気は高いとされる。

求む結婚相手 5千万人登録の運営会社も

 中国では、適齢期の男女が新聞や雑誌などのメディアに、自分の身上や希望などを添えて、結婚相手を募集することを「征婚」と呼ばれるが、インターネット上のお見合いサイトも次々に登場している。

 なかには公表している登録ユーザーが5千万人で、米国のナスダックに上場を果たしたサイト運営会社もあるなど活況を呈している。

 北京や上海などの都市部の公園では、適齢期の男女が結婚相手を探すお見合い大会がしばしば開かれているが、息子や娘に代わって結婚相手を探す親たちも多く参加しているという。

 親たちは子供の身長や学歴、住宅の有無などを書いた「釣書」を足下に置いたり、張り出したりして互いに情報を交換。親が気に入れば連絡先を交換して、子供同士で見合いをさせる。

 子供の了解を得ないままに無断で代理参加し、首に子供のプロフィルを書いたカードをぶら下げて、次々と声をかけていく高齢の女性もいる。

一生ローンの奴隷

 結婚適齢期を迎えた男女は1億8千万人ともいわれる中国。だが、一人っ子政策で男子を欲しがる風潮から2012年の男女の比率は女性100に対して男性118となっており、20年には3千万人の男性が生涯、結婚できないとの指摘もある。

 中国では結婚の際には男性側が住宅を用意するのが当然とする考え方が強いが、近年の住宅価格の高騰が結婚の新たな障害にもなっている。

 過去20年間で価格が30倍になった区画もあるという北京などの都市部では、「天価住宅(天に届くほど価格が高い家)」「一生房奴(一生ローンの奴隷)」などの流行語ができるほどで、家を買えず、結婚をあきらめるケースも増えている。

 女性の側も社会進出が進んだ結果、結婚観が変化。男性により高い収入や学歴などを望む傾向も強まり、日本と同様に晩婚化、非婚化の波が押し寄せている。

 一方、さまざまな障害を乗り越えて目立てくゴールインしたとしても、離婚するカップルが急増している。民生省の統計によると、中国では昨年、1324万組が結婚する一方で、310万組が離婚。離婚率は10年前からほぼ倍増しているという。 

 中国共産党は2013年11月、30年以上続けた一人っ子政策の緩和を発表、少子高齢化対策をうち出し始めた。大阪市が打ち出している新婚・子育て世帯に向けた支援策などと同様、問題の根本的な解決にはほど遠い。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140120/waf14012007000002-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

レアガスで韓国経済は終焉!!   渡邉哲也・三橋貴明が語る!

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●レアガスで韓国経済は終焉!!


 半導体、家電に取って必需品の「レアガス」を日本が「超」反日国家・韓国の企業への供給を止めれば、
韓国企業の全工場は休業せざるを得ないようです。

 つまり、サムソンも潰れる。

 通常であれば、レアガス供給停止はWTO違反だが、安全保障上の問題が絡めばWTO違反にならないそうで、
李明博・元韓国大統領の竹島上陸時にはそれが実行できたようです。



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

ベトナムで7カ月ぶり反中デモ 西沙諸島交戦から40年

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 ベトナムが7ヶ月ぶりに反中デモがおこなわれたそうだが、どうしてもっと反中攻勢をかけないのだろうか?

 ベトナムは中国と南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の領有権問題で、「ならず者国家」中国による侵略・支配を受けている。

 ここは「ならず者国家」中国と徹底的に戦う姿勢を見せてほしいところだ。 



越で7カ月ぶり反中デモ 西沙諸島交戦から40年
2014.1.19 15:26

19日、ベトナムの首都ハノイで、中国との戦いで倒れた人々を忘れないなどと書かれた横断幕を掲げる、反中デモの参加者ら(共同)

 ベトナムの首都ハノイの中心部で19日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国に抗議するデモが行われた。反中デモは昨年6月2日以来、約7カ月ぶり。約100人が参加したが、警察当局が30分程度で解散させた。

 ベトナムは中国と南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の領有権を争う。西沙諸島で1974年1月に中国と南ベトナムが交戦し、中国が西沙全域を実効支配するようになってから、19日はちょうど40年にあたり、インターネット上で抗議行動が呼び掛けられていた。

 西沙諸島海域では近年、中国船によるベトナム漁船の拿捕などが多発。ベトナム外務省報道官は今月、中国が南シナ海での外国漁船に対する操業規制を強化したことに対し、主権侵害と強く批判した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011915270002-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
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在日ベトナム人もデモ 中国大使館に抗議文

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在日ベトナム人もデモ 中国大使館に抗議文
2014.1.19 16:25

デモ行進する在日ベトナム人=19日、東京都港区

 中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島の実効支配を始めてから40年の19日、在日ベトナム人約100人が東京都港区をデモ行進し、「中国は西沙から出て行け。南シナ海に平和を」とシュプレヒコールを上げた。

 参加したのは交流サイトのフェイスブックなどでの呼び掛けで集まったベトナム人の会社員や留学生ら。在日中国大使館近くの道路を午前10時から約45分間、1・7キロにわたり、「日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の皆さん、ベトナムは南シナ海の平和のため、あなた方と行動する」などと書かれた横断幕を掲げて行進した。

 中国による南シナ海での漁業規制などに抗議する文書も中国大使館のポストに投函した。都内の国立大学に留学する男性(29)は「ベトナムは小さな国だが、私たち若い世代も自国の領土だと国際社会に主張していきたい」と話した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011916270003-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【追跡~ソウル発】 「反日無罪」乱発の韓国司法 次の焦点は許永中受刑者の早期出所か

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 許永中のような超極悪人を刑務所から出しても良い物だろうか?

 まあ、今回の措置に因れば、二度と日本へ入国できないそうなので、日本側としては日本に二度と足を踏み入れさせない為に韓国への移送を認めたのかも知れない。

 もしそのような意図があるのであれば、今回の措置には賛成だが、絶対に許永中のような超極悪韓国人を日本に入国させないように厳しく取り締まって欲しい。




【追跡~ソウル発】
「反日無罪」乱発の韓国司法 次の焦点は許永中受刑者の早期出所か
2013.1.19 18:00 [韓国]
許永中受刑者          
許永中受刑者 大阪の中堅商社から巨額の資金を流出させた「イトマン事件」などで戦後日本犯罪史に名を刻んだ韓国籍の許永中受刑者(65)。石油卸会社から手形をだまし取った詐欺事件などで実刑判決を受け日本で服役していたが昨年12月、条約によって韓国に移送されていたことが明らかになった。「闇のフィクサー」の韓国移管をめぐり、韓国が「反日」を背景に特別恩赦や刑期短縮で早期に出所させるのではないか、と懸念する声が外交筋から上がっている。(ソウル支局 加藤達也)

 許受刑者については若干の説明が必要だろう。

 1991年、中堅商社イトマン(大阪市)を舞台に絵画投機やゴルフ場開発にからむ不正な経理操作をしたとして、商法の特別背任と法人税法違反の罪で逮捕された。被害額の大きさから事件は「戦後最大規模の不正経理事件」などと呼ばれている。

 許受刑者は起訴後、6億円を積んで保釈されたが97年、韓国で妻の実家の法事に出るとして裁判所から旅行許可を得て渡韓。ところが宿泊していたホテルで心臓病の発作が起きる。

 ソウル市内の大学付属病院に入院していたが、そこから逃亡。保釈金が没収される。99年11月に東京都港区のホテルにいるところを確認され、警視庁に身柄拘束されるまで潜伏していた。

 この間、弁護士や政治家、格闘家らとも会うなど「闇」の大物ぶりを発揮した。

 2001年、イトマン事件の一審で懲役7年7月・罰金5億円の判決を受け、上告。05年10月に最高裁で棄却されて判決が確定。さらに、石油卸会社の石橋産業から約180億円の手形をだまし取ったとする「石橋産業事件」でも懲役6年を言い渡され、上告。しかし08年2月に上告が棄却され、加算刑期を含め関東地方の刑務所で服役していた-。

 多くの人の記憶から忘れ去られるかに思えた「闇のフィクサー」はしかし、そのまま静かに余生を送るような男ではなかった。

 刑期の満了予定日である2014年9月まで2年を切った昨年12月。外国人受刑者が母国の矯正施設での服役を希望し、許可を受けた場合に母国に移管される条約の制度を利用して、許受刑者はソウル近郊の刑務所に移管されていたのだ。

 日本の司法関係者によると、制度が適用されるケースは「極めてまれ」といい、「移管が許されたこと自体、何らかの政治力が働いたと勘ぐりたくなる」ほどだという。

 日本法務省は個別の案件、措置について外部からの照会に応じない慣例を今回も貫いているため、「本国移管がなぜ許されたのか」は当面ナゾだ。


 条約によって帰国すると二度と日本への入国は認められない。

 「在日韓国人とはいえ、韓国語が決して堪能でない許受刑者にとって、帰国矯正という選択は、背に腹は代えられないぎりぎりの判断だったのではないか」

 許受刑者と親しく、許受刑者に関する著作もあるジャーナリストはこう指摘する。

 にもかかわらず、韓国への移管を許受刑者自身は強く希望していたとする証言が、関係者からは多く上がっている。許受刑者の狙いはなにか。

 日韓の治安機関筋は「許受刑者の最近の発言などから分析すると、許受刑者は韓国に移管されれば、特別赦免(恩赦)や、仮釈放が早期に得られる可能性が高いとみているふしがある」と指摘する。

 韓国では大統領任期が満了する5年ごとに大統領権限による刑の特別赦免制度がある。許受刑者が恩赦の適用対象者となる可能性はあるのだろうか。

 恩赦をめぐっては、李明博大統領に対して、民間団体などが複数の受刑者を対象に適用を求める動きがあるが、その中に、李大統領の元側近らが含まれていることから「身びいき」だとして、野党はもとより政権内部や朴槿恵次期政権からも激しい批判があがっている。“部外者”である許受刑者に適用されることはない、とみるのが一般的だ。

 だが、韓国の司法や現政権はこれまで数度にわたって「反日だったら何でもあり」の判断を繰り返してきた経緯がある。

 一昨年8月には韓国憲法裁判所が、日本の朝鮮半島統治時代の「慰安婦」について、日韓の国交正常化に伴う請求権協定によって消滅したはずの対日請求権を韓国政府が放置してきたとして政府に対して交渉を促す判決を下した。

 今年1月3日には、靖国神社に放火した容疑で警視庁が逮捕状を取って身柄引き渡しを求めていた中国籍の男について、日本ではなく中国に引き渡す判断を示した。

 外交筋は「李政権はこうした判決や決定を司法の独立だとして追従。国内の世論におもねるような司法判断に迎合する政権に、対日関係を修復する外交努力など期待できない」と指摘する。

 そして「許受刑者が『日本で有罪を受けたのは在日差別によるものだった』などと主張して恩赦を支持する声が高まった場合、韓国内には同情論こそあれ、恩赦に反対する声がでるだろうか」と懸念を示している。

 許受刑者は日本で活動していた当時から韓国の有力財閥トップとの強固なパイプがある、と周辺に語っていた。

 「万が一、恩赦がならなくとも、人脈をフル活用して早期の仮出所を狙うぐらいのことはするのではないか」。日韓の刑事司法に詳しい韓国の元検事は指摘している。

 早期の出所を狙って韓国に戻った許受刑者は、今後何を仕掛けようとしているのだろうか。

 前出のジャーナリストは「北朝鮮の資源に関わるビジネスに大きなチャンスを見いだしているようだ」と指摘する。

 許受刑者の動向から、今後も目が離せなくなりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/kor13011918010005-n1.htm



アメリカ元国防長官、盧武鉉氏を「ちょっと頭がおかしい」と酷評 韓国で波紋広がる

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 ゲーツ米元国防長官が回顧録「デューティー(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領を「反米的で、おそらく、ちょっと頭がおかしい」と断じたとは驚きだ。

 ゲーツ米元国防長官の発言なので、韓国人は在韓アメリカ大使館への暴動行為はおこさないようだが、もし、日本の閣僚経験者がこのような発言をしたら韓国中が大騒ぎになっているだろう。

 どうやらゲーツ米元国防長官とは日本は意見が合うかも知れない。



米元国防長官、盧武鉉氏を「ちょっと頭がおかしい」と酷評 韓国で波紋広がる
2014.1.18 22:53

16日、米ワシントン近郊の国防総省で開かれた自著のサイン会でほほえむゲーツ元国防長官。自宅で転倒して首を負傷し、固定器具を着用している(AP)

 【ワシントン=小雲規生、ソウル=加藤達也】ゲーツ米元国防長官が14日に発売した回顧録「デューティー(任務)」で、韓国盧武鉉元大統領「反米的で、おそらく、ちょっと頭がおかしい」と断じ、韓国で波紋が広がっている

 ゲーツ氏は2007年11月に会談した際、現職の大統領だった盧氏が「アジアにおける安全保障の最大の脅威は米国と日本だ」と述べたことを暴露し、盧氏を酷評した。

 ゲーツ氏の批判に左派系のハンギョレ新聞は「大統領への露骨な非難は非常に異例で、度を越えた」と指摘。保守系紙の朝鮮日報の論説委員もコラムで「同盟国の大統領をひどい言葉で非難するのは苦々しい」と反発し、同紙の一般記事も発言が「今後、波紋を呼びそうだ」と問題視した。

 ただ、韓国では親北朝鮮の左派政権を率いた盧氏への否定的な評価も保守派を中心に根強くある。

 朝鮮日報はゲーツ氏が回顧録で、李明博前大統領を「意志が強く、現実的で極めて親米的」と評価した点も強調。盧氏を批判した原文の「crazy」を英語の専門家が「精神障害」よりは弱いが「変だ」の意味より強いと解説するなど、ゲーツ氏の真意の見極めに重点を置いている。

 ハンギョレ新聞もゲーツ氏が回顧録でオバマ大統領を痛烈に批判したことも合わせて取り上げるなど、感情的な批判に終始する“突出姿勢”はみられない。

 一方、ゲーツ氏は回顧録で、10年に発生した北朝鮮による延坪島砲撃の舞台裏にも言及。韓国は当初、航空機と砲撃での報復を検討したが、米国側は「不釣り合いに攻撃的」と判断し、オバマ大統領やクリントン前国務長官と連携して韓国側と協議を重ね、北朝鮮の砲台への攻撃に落ち着いたことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011823000014-n1.htm




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【ニッポンの分岐点】 日韓関係(2)「反日」「親日」論争 「言論の自由」封殺する現実

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 反日のためであれば「言論の自由」も許さない現実!

 「超」反日国家・韓国は狂っているとしか思えない。

 これが「超」反日国家・韓国の現実である。

 日本人は捏造された「韓流ブーム」に浮かれていないで、「超」反日国家・韓国の狂った現実を直視するべきである。

●スカートの風―日本永住をめざす韓国の女たち (角川文庫) [文庫]
呉 善花 (著, 原著)


●ムクゲノ花ガ咲キマシタ〈上〉 [単行本]
金 辰明 (著, 原著), Kim Jin Myung (原著), 方 千秋 (翻訳)


悲しい日本人(イルボヌン オプタ) [単行本]
田 麗玉 (著, 原著), 金 学文 (原著, 翻訳)


呆韓論 (産経セレクト S 1) [新書]
室谷克実 (著)


悪韓論 (新潮新書) [単行本]
室谷 克実 (著)


●いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK) [単行本]
三橋 貴明 (著)


グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本 [単行本]
三橋貴明 (著)


完全にヤバイ!韓国経済 [単行本]
三橋 貴明 (著), 渡邉 哲也 (著)




【ニッポンの分岐点】
日韓関係(2)「反日」「親日」論争 「言論の自由」封殺する現実

2014.1.18 09:03

2014-01-18_【ニッポンの分岐点】 日韓関係(2)「反日」「親日」論争 「言論の自由」封殺する現実 日韓双方で1990年代初頭、韓国観や日本観に関する本が相次ぎベストセラーになった。88年のソウル五輪とそれに続く韓国人の海外旅行自由化で日本人と韓国人が接する機会が格段に増加したことが背景にある。だが、著者らは韓国で最も敏感な「反日」「親日」をめぐる論争に巻き込まれ、翻弄されていく。

日本を目指す女性たち

韓国語に女性の強さを指す「チマ・パラン(スカートの風)」という言葉がある。韓国出身で、現拓殖大教授の呉善花(オ・ソンファ)(57)が「スカートの風」をタイトルにした本を90年に出版しベストセラーとなった。

 韓国に居場所を見いだせず、日本を目指して歓楽街のホステスなどに就く多数の韓国人女性の姿と、それを生む韓国社会のゆがみを女性の目線から描いた。韓国人のように大きな夢を語らなくとも「黙々と働く日本人の朗らかな笑顔」に共感を記した。

 「話ができる韓国人がいると知った。頑張ってください」…。呉のもとには激励する読者の手紙が殺到した。多くが韓国とのビジネスを経験した日本の中高年男性からだった。

 呉は韓国南部の済州島(チェジュド)出身。終戦まで鹿児島で暮らした母親から、子供たちの防空頭巾を縫ってくれたり、野菜や果物をくれたりした日本人の親切さを聞かされながら育った。

 だが、学校教育が母親の思いを打ち砕く。韓国人に非道を尽くした日本人像がたたき込まれ、いつしか日本をほめていた親を「恥ずかしい」と感じるようになった。

 親日的なことを公に話せない空気が流れていたが、そんな中でも島には日本や日本製品のよさを平然と口にする女性たちがいた。相反する2つの日本観を抱きながら83年に日本に留学。アルバイトで韓国人ホステスらに日本語を教える中で彼女らの境遇を知る。

 日本人ビジネスマンには韓国語を教えた。韓国の経済発展や89年からの旅行自由化で両国間の交流が増加。その分、摩擦も生まれたが、韓国人に本音を言うことを恐れる日本人を歯がゆく感じた。日本での出版を考えたのは「日韓友好というきれい事では何も進まない。考え方の違いを知ることから始めなければ」との思いからだったという。

強まる「内向き」姿勢

 「スカートの風」は韓国で反発を生む。韓国人が韓国を批判し、日本を評価する本を書いたことが「親日的背信」と受け止められたのだ。

 93年にはテレビ局の東京特派員だった田麗玉(チョン・ヨオク)(54)が逆を行く「日本はない(邦題・悲しい日本人)」を出版。同書は「われわれが手本とすべき国は日本ではない」と記し、「日本に住んだおかげで自分の国を再認識した。わが国の国民がいかに優れているか分かった」と結んでいる。

 「スカートの風」に対しては「日本人の言いたいことを代弁する」ためにゴーストライターとともに書いたはずだと全否定した。だが、皮肉にも「日本はない」の大部分が日本在住の韓国人作家、柳在順(ユ・ジェスン)(55)の原案の盗作だったとして後に敗訴が確定することになる。

 はからずも論争の当事者の一人となった柳は、父親が戦時中、九州の炭鉱で過酷な労働を強いられ、苦難の末に帰国するという経験をしていた。87年に来日するまで強い反日感情があったが、誠実で努力する日本人に触れるうちに好嫌2つの日本人観を持つようになる。

 「日本はない」に限らず、90年代に入って韓国で日本を題材にした本が次々出版された。数百万部を売り上げた「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」など戦争で日本に打ち勝つといった仮想小説も多い。柳はこの時期を経済で韓国人が自信を持ち始めた「過渡期」だとみる。「日本を知りたいという旺盛な欲求があった。反日一辺倒でもなく、日本に学ぶべきだといった本も出版された」と説明する。

 柳自身が日本に関する本の執筆を考えたのは、経済発展しながら「なぜ日本人はきゅうきゅうとして暮らすのか」と疑問を抱いたからで、「韓国も日本と同じ道をたどるのでは」と警鐘を鳴らしたかったという。そして今、バブル崩壊後の「失われた10年」を体験した日本人同様、韓国人も余裕をなくし、互いに内向きになる中、「反日」「嫌韓」への傾斜を強めていると感じている。

韓国一有名な日本人

 呉や柳とは逆に、90年に留学で韓国に渡ったのが水野俊平(46)だ。行き先は金大中(キム・デジュン)の地盤で知られる南西部、全羅南道(チョルラナムド)の大学で、留学後も教員としてとどまった。

 水野は、韓国人の当時の日本人観について「野蛮で残虐といったイメージの半面、礼儀正しく約束を守るとみられていた」と振り返る。韓国では教科書や慰安婦問題で反日感情が高まるたびに、一方で日本に学び、日本を越えようという「克日」が叫ばれてきた。だが、水野は「日本批判の裏返しにすぎず、日本についての分析が深まることはなかった」と感じていた。

 そんな水野が98年のバラエティー番組への出演をきっかけに「全羅道方言を話す面白い日本人」として人気を集める。韓国家電「キムチ冷蔵庫」のCMに起用されるなど「よい日本人」の代名詞にされた。金大中政権下で映画や音楽など日本の大衆文化が開放されたことも背景にあった。

 だが、2005年に「陰で韓国を批判する本を書いている」とのインターネットの書き込みをきっかけに、一転してバッシングの対象になる。水野は韓国の反日現象に関する複数の著作があり、韓国語にも翻訳され、「陰で批判」はいわれない中傷だった。それでもネットの「炎上」は収まらず、「韓国一有名な日本人」だった水野は翌年、故郷の北海道に戻った。

 「日本人が日本人の立場で書くのは当然だ」。交友のあった柳在順が水野を擁護するコラムを韓国紙に寄稿したところ、日本に対し辛口批評を続けてきた柳まで「親日派だ」としてネットで攻撃された。

 90年代以降も、韓国は好感と嫌悪という2つの日本観の間で揺らいできた。だが、「親日派」としてバッシングが続く呉善花が昨年7月、韓国で入国拒否に遭ったように、“反親日”の旗印の前には言論の自由さえも封殺する。そこに韓国の現実がある。=敬称略(桜井紀雄)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011809080002-n1.htm



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

「中国指導部は国際世論見誤った」 駐アメリカ大使が米紙に反論寄稿

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 佐々江賢一郎駐米大使が「ならず者国家」中国に反論の文章を書かれた。

 「ならず者国家」中国や「超」反日国家・韓国に対して、日本は「温情政策」をとることを方針としていたために、これまでは反論をそれほどしてこなかったのだが、最近の外務省は凄い。

 まともな国家らしく、「ならず者国家」中国や「超」反日国家・韓国に対して外交官が反論をしている。

 それもこれも安倍晋三首相が実現したからではないだろうか? 我々日本人は安倍さんを応援して長期政権を築かせるべきである。




「中国指導部は国際世論見誤った」 駐米大使が米紙に反論寄稿
2014.1.17 14:04 [日中関係]

 佐々江賢一郎駐米大使は16日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に寄稿し、中国の崔天凱駐米大使が安倍晋三首相への批判を展開し10日付同紙に寄せた文章に反論した。

 佐々江氏は、国際社会が懸念しているのは「日本ではなく中国の方であり、中国の指導者は国際世論を見誤っている」と主張。中国が批判する安倍首相の靖国神社参拝も、過去への深い反省に基づく平和への誓いを示したものだと説明した。

 また、アジア太平洋地域で共有されている懸念は中国の軍備拡張と近隣諸国への軍事的、商業的威圧行為であると指摘。最近の中国による一方的な防空識別圏の設定などを批判し、中国に「独善的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係」に向け日本と共に取り組むよう求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011714050014-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

日モンゴル電話首脳会談 中国念頭、安全保障で連携強化 

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中国念頭、安全保障で連携強化 日モンゴル電話首脳会談
2014.1.17 17:55

 安倍晋三首相は17日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と電話で約20分間会談し、中国や北朝鮮への対処を念頭に、東アジアの平和と安定に向け、安全保障分野での連携を強化する方針で一致した。

 経済分野に関しエルベグドルジ氏は「首相が就任後1年間行ってきた経済政策が世界経済に良い影響を与えている」と評価した。首相は「今年もハイレベル交流を軸としつつ、多層的で戦略的な対話を実施し、2国間関係を強化したい」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011717570018-n1.htm




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