中国に呑み込まれる少数民族【正論】 防衛大学校教授・村井友秀

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001


●ウイグルの悲劇 中国の狙いは民族絶滅
2012-09-22 16:59:31 posted by 135822
テーマ:拡散希望


●【おやこ新聞】まめちしき 「ウイグル人」どんな人たち?
2012.5.16 15:14





【正論】
中国に呑み込まれる少数民族 防衛大学校教授・村井友秀 
2013.11.18 03:15 [正論]

 北京・天安門の車炎上事件の背景に、中国の少数民族、ウイグルの問題がある。この問題を理解するには「東トルキスタン」の歴史と現実を知る必要がある。

「東トルキスタン」の浮沈

 ウイグル族を含むトルコ民族は東北アジアのモンゴルからアナトリア半島のトルコまでユーラシア大陸の中央部に広く分布し、中央アジアの西半分は西トルキスタン、東半分は東トルキスタンと呼ばれる。旧ソ連邦を構成していた西トルキスタンは独立して、現在はキルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの各共和国となっている。一方、東トルキスタンは19世紀後半に清朝軍が遠征して新疆省を設置し、現在は新疆ウイグル自治区として中華人民共和国の一部になっている。

 19世紀後半の東トルキスタン再征服は、欧米列強の侵略に苦しむ清朝には一大慶事であった。遠征軍の司令官は太平天国革命の圧殺者であったにもかかわらず、中国の英雄として中国共産党からも高い評価を受けている。

 1862年に中国西北部でイスラム教徒の反乱が勃発し、東トルキスタンは一時、中国本土から完全に切り離された。しかし、76年に清朝は東トルキスタンの再征服に着手する。遠征軍は77年12月にイスラム教徒の最後の拠点を制圧し、84年に「新疆省」を設けた。

 東トルキスタン再征服は、欧米列強の侵略と植民地化を経験した漢民族が、自らの植民地として東トルキスタンに目を付け、植民地化(Inner Colonialism)を図ったものだ。

 1944年9月、新疆省に駐留する国民党軍とイスラム教徒の間で戦闘が始まり、45年1月、イスラム教徒は「東トルキスタン共和国」の成立を宣言した。中国共産党によれば、「国民党反動派の暴虐、圧迫が新疆において限度に達した時に、新疆人民は民族圧迫に反対する武装闘争を爆発させた」(『新華月報』)のである。

 しかし、駐華ソ連大使が仲介を申し入れて、45年10月に国民党政府と「東トルキスタン共和国」の和平交渉が開始され、46年1月に双方が参加する新政府を作る合意が成立し、「東トルキスタン共和国」独立の旗は降ろされた。

スターリンの独立条件阻め

 さらに49年になると10月から12月にかけて中共軍が新疆に入り、中華民国時代は実質的に中国本土から独立状態にあった新疆省も、中国共産党によって再び中国に組み込まれた。55年には「新疆ウイグル自治区」が設置された。

 現代の国際社会では、民族自決(一民族一国家)は人々の正当な権利である。旧ソ連憲法によれば、ソビエト社会主義共和国連邦は各民族共和国が独立する権利を保留して「自発的」にソ連邦に参加した連邦国家であった(所属国家選択説)。

 ただし、スターリンは民族が独立する条件も示した。(1)人口が100万人以上ある(2)共和国の名を冠した民族がその過半数を占めている(3)外国と国境を接している-という3条件である。

 中国ではチベット、ウイグル、内モンゴルの各自治区は、スターリンの言う独立国家の条件を満たしていて、嘗(かつ)てこれらの地域における独立運動のスローガンは、自治区にソ連邦の共和国と同じ権利を認めよというものであった。

 中国共産党政権が中国人(漢民族)に支持される最大の根拠は、中国史上、漢民族国家として(異民族国家の元と清を除いて)最大の領土を実現した点にある。仮に少数民族地区が分離独立すれば、中華人民共和国の領土は半分以下になり、共産党は中国人に支持される根拠を失うことになる。

 このため、中国共産党は少数民族地区がスターリンの3条件を満たさないように、さまざまな政策をとってきた。最大の効果を上げたのが漢人の移住であった。

「中華民族」の国が現実化

 漢人は中国の総人口の9割以上を占める。中国が持つ最強のカードは人の数だ。中国共産党は建国以来、多数の漢人移民を少数民族地区へ送り込んだ。その結果、内モンゴル自治区では、人口の9割以上が漢人になった。同自治区はもはや、スターリンの民族独立条件を満たさなくなっている。

 新疆ウイグル自治区でも同様の状況が生まれつつある。現在、ウイグル人が人口の4割にまで構成比率を減らしているのに対し、漢人は4割を占めるまでになっている。近い将来、新疆ウイグル自治区で漢人が最大の民族になることは確実である。そうなれば、その土地に住む人々の意思を尊重する「民族自決」に基づいて、新疆ウイグル自治区がウイグル人の国として独立するのは不可能になる。ウイグル人独立運動に残された時間は少なくなってきている。

 なお、今も依然としてチベット人が人口の9割を占めているチベット自治区でも、青蔵鉄道の開通など移動手段の発達によって、漢人の移住は加速されている。

 中華人民共和国は「中華民族」の国であるという中国共産党の主張は、「プロパガンダ」から「現実」になりつつある。(むらい ともひで)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/chn13111803170003-n1.htm



スポンサーサイト

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

韓国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 インドネシアは韓国が共同開発した韓国空軍初の超音速訓練機T50導入を決めたが、こんな事故があってもそのまま韓国のT50を導入するのだろうか?

 韓国にはできるだけ関わらないのが、成功する秘訣ではないだろうか?



韓国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ
2013.8.29 08:15 [韓国]

韓国初の超音速高等訓練機「T-50」(韓国航空宇宙産業(KAI)のサイト)

 【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースなどによると、同国南西部の光州市で28日、韓国空軍の訓練機T50が墜落し搭乗員2人が死亡した。

 T50は2兆2000億ウォン(約1900億円)を投じて韓国側と米ロッキード・マーチン社共同開発した韓国初の超音速高等訓練機。離陸約8分後、滑走路近くの水田に墜落し、機体は真っ二つになって炎上した。

 T50の墜落事故は今回が初めて。政府は各国への売り込みに力を入れておりインドネシアは導入を決めたがイスラエルなどでは選定から漏れている
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/kor13082908160000-n1.htm




テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【宮家邦彦のWorld Watch】 日露2+2は異例にあらず 閣僚会合の成果と課題

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 宮家邦彦氏の予想する通りだろうか?

 ロシアの仮想敵国ナンバー1であるアメリカがある程度没落している現状として、将来の中国の脅威に対して備えるために日本に近づいてきているのではないだろうか?

 勿論、ロシアは外交に長けており、単純に近々で中国との関係を解消して・・・ということはないだろう。しかし、将来中国と敵対する状況に置かれ場合を考えて日本とパートナーシップを組めるかどうかを探っているのではないだろうか?



【宮家邦彦のWorld Watch】
日露2+2は異例にあらず 閣僚会合の成果と課題
2013.11.14 12:30

日露2プラス2会合後に会談し握手する(左から)ロシアのショイグ国防相、ラブロフ外相、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相 =2日、首相公邸(代表撮影)
日露2プラス2会合後に会談し握手する(左から)ロシアのショイグ国防相、ラブロフ外相、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相 =2日、首相公邸(代表撮影)

 これまで日本では2プラス2(外交・防衛閣僚協議)の相手は同盟国と相場が決まっていた。それだけに2日に開かれた日露2プラス2会合は開催自体が「異例」とも「画期的」とも評価された。今週はこの閣僚会合の成果と課題について考えてみたい。

 まずは主要紙の関連社説をじっくり読み比べてみた。論旨はさまざまだが、筆者が気になった論点は3点に集約される。ここは誤解を恐れず、感じたままを書いていこう。

 第1に、旧仮想敵国ロシアとの2プラス2会合は「異例」という論調が一部ながら目立ったことだ。確かに、ロシアとは平和条約を結んでいない。だが、2プラス2会合は必ずしも同盟国や友好国とだけ開くものではない。現にロシアだって仏、米、伊、英と同種の会合を開催しているではないか。

 今や日本も2プラス2会合の戦術的効用を考えるべき時期に来ている。その意味で今回のロシアはもちろんのこと、例えば中国、さらにはイスラエル、エジプトといった中東諸国との2プラス2会合だって決して異例ではないはずだ。

 外交と防衛を一体として考えるこうしたアプローチは、日本政府部内で国家安全保障政策を企画・実施する上で極めて有効だ。大変失礼ながら、防衛官僚・制服組の中には日米同盟以外の重要問題に関する知識と経験に乏しい向きも少なくない。例えば、2プラス2会合をイスラエル、エジプトなど中東諸国とも開けば、日本政府の安全保障問題に関する発想そのものが深化し、より戦略的な政策作りが可能になると信ずる。

 第2に筆者が強調したいのは、日露2プラス2会合が領土問題を解決するための場ではないということだ。

 一部の社説は領土問題に焦点を当て、「領土問題につなげよ」とか、「領土問題を置き去りにするな」といった論調が目立った。しかし、冷静に考えてほしい。今回は日露間で初めて2プラス2会合が開かれ、経済だけでなく安全保障分野の協力をも議論する場が設定されたにすぎない。同会合と領土問題は直接関係なく、これで直ちに領土問題が進展するなどと期待すること自体現実的ではない。

 最後は、日露閣僚会合が中国を念頭に置いたものとか、対中牽制(けんせい)を意図したものと期待すべきではないことだ。

 政府関係者はともかく、主要紙社説の多くは日露の「対中牽制狙い」を前提に書かれていた。こうした発想は事実でないばかりか、戦略的な読み誤りにもなりかねない。

 同会合の直前、ロシア外務省高官はインタビューで、「ロシアは中国と日本について議論しておらず、日本とも中国につき議論することはない」との趣旨を述べ、日本の一部にある日露による対中牽制論にくみしない姿勢を明らかにしている。恐らくこれはロシア側の本音だろう。日本人は日本側の望むような形でロシア側が対中牽制に乗ってくる可能性がないことを正確に知るべきだ。

 今回はテロ・海賊対処のための共同訓練、サイバー安全保障に関する協議の立ち上げなどに合意するとともに、安倍晋三首相の「積極的平和主義」についてロシア側から理解が示されたという。日本がロシアとの関係改善を進めることには大賛成だ。

 しかし、現在のロシアの対日政策はロシア側の戦略的決断の結果として進められているわけでは決してない。このことは対露関係で常に念頭に置くべきである。もちろん、ロシアは中国を意識している。だからといって、今のロシアに対中牽制を慫慂(しょうよう)すれば結果は逆効果だろう。ロシアは懸念を深めるし、中国側もさらに警戒心を高めるだけだ。

 今日本にできることは、日露間で信頼醸成が着実に進み、一定のルール作りが可能であることを中国に具体的に示すことだ。ロシアの対中戦略観が変わるまで日露による対中牽制を期待すべきでないだろう。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/erp13111412340005-n1.htm



テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉【正論】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 大阪大学大学院教授・坂元一哉氏の【正論】に中国は返答するのだろうか?

 いつものように中華思想に基づく非論理的な回答しか期待できないであろう。



【正論】
中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.11.13 03:10 [正論]


 嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

 ≪真実語って「倍返し」せよ≫

 尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

 先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

 むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

 むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

 中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

 中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている

 ≪問題にしないとした周恩来≫

 中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

 尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

 数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。

 だが中国政府は、92年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。

 それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

 中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、70年代になるまで、75年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

 そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

 だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

 ≪復交時に求めず、いまさら…≫

 中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

 だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

 それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。
その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。

 中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

 「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

 中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、
日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm


テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

赤の広場で Canon看板消えた【外信コラム】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001



【外信コラム】
赤の広場で Canon看板消えた
2013.11.12 03:32 [外信コラム]

 産経新聞モスクワ支局は街の中心に位置するクレムリンから約2・5キロの地点にある。オフィスが入居するビルは、16世紀末の地名に由来するカルージュスカヤ広場に面し、窓からはソ連時代に建てられたレーニン像のほか、内務省の庁舎などが見える。

 これまで幾度となく激動のロシア史の舞台となってきた広場は、実はモスクワを訪れた日本人が誇らしげに見上げることができる場所でもあった。

 Canon、HITACHI、Panasonicなど、世界に名だたる日本企業の大看板が広場を取り囲むビルの屋上で輝き、「メード・イン・ジャパン」の底力を示してきた場所なのである。

 支局のビルの屋上では赤いCanonのネオンサインが夜を彩る。来客に支局の位置を知らせる際には「Canonのビルです」と言えば事足りた。

 しかし、10月にこの看板が取り外されてしまった。景観を保全するというモスクワ市の新たな規制によるもので、聞けば他の場所でも企業の看板が多数、姿を消している。いずれ、この“日本企業広場”も過去の思い出となるかもしれない。

 看板のあるなしが日本経済の盛衰を表すわけではないにしても、モスクワ在住の日本人の多くが「寂しい」と話している。(佐々木正明)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/erp13111203320000-n1.htm




テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

韓国、いつまで反日続けるの? 永久に反日を続けて!

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「韓国に対し、日本はどの『ホトトギス』で臨めばいいでしょうかね」の質問には、最低でも「泣くまで待とうホトトギス」(鳴くではない)で、理想は「関わり合わないホトトギス」である。

 韓国に関わっても良いことはないのだから、朴槿恵韓国大統領が反日で日本との首脳会議を避けていることは歓迎すべきだろう。

 日本としては、裏工作で朴槿恵韓国大統領に日本との国交断絶を煽ることをするべきではないだろうか?

 韓国とは日本にとって「百害あって一利無し」どころか「兆害あって一利無し」もしくは「兆害とたくさんの李だけあり」であり、韓国を避けて韓国と国交をしないことこそが、日本の国益だと理解するべきである。



韓国、いつまで反日続けるの
2013.11.10 12:00[日韓関係]

APEC関連会議で隣に座る韓国の朴槿恵大統領と安倍首相=10月8日、インドネシア・バリ島(共同)


【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】

 「正直お手上げですよ」。頭を抱えるのは、対韓政策に精通する外務省の中堅官僚だ。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が対日批判がエスカレートさせ、安倍晋三首相との日韓首脳会談を拒否している。韓国国内では「日韓冷戦」が経済にも悪影響を及ぼし始めており、韓国メディアにも朴氏に翻意を求める論調が目立つようになった。だが、反日を人気取りに使う朴政権は拳を振り下ろそうとせず、事務レベルでも風当たりは強まる一方。緊張が諦めに変わりつつある舞台裏に迫ってみると・・。

 「韓国に対し、日本はどの『ホトトギス』で臨めばいいでしょうかね」

 東京・虎ノ門のもつ鍋屋で、先の中堅官僚氏は白濁スープをすすりながらため息をついた。

 「ホトトギス」とは、「鳴かぬなら『殺してしまえ』(織田信長)『鳴かせてみせよう』(豊臣秀吉)『鳴くまで待とう』」(徳川家康)という3武将をたとえた有名なフレーズだ。

 「今年夏頃までは『鳴かせてみせよう』という気持ちが強かったが、今では完全に『鳴くまで待とう』だね。9月の日韓外相会談以降は、堅調なやりとりを続けていた事務レベルも冷たくなった」

 朴氏からの締め付けが厳しいのか、対日政策で韓国の事務方の裁量が狭まっている印象を受けるというのだ。

 ニンニクとニラたっぷりのもつ鍋は、体を芯から温める。スタミナ付けて、元気出してくださいよ。

 「9月にニューヨークで開いた日韓首脳会談は、実に険悪な雰囲気だった。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は慰安婦問題など安倍政権の歴史認識を執拗(しつよう)に取り上げ、穏健な岸田文雄外相と激しく言い争う場面もあった」

 尹氏は会談で、用意したペーパーに目を落とすことが多かったという。あらかじめ朴氏と打ち合わせた対日姿勢から踏み出さないという意志を感じたそうだ。

 日韓は当面、外相会談すら難しそうな雰囲気だ。11日からインドでアジア欧州外相会議(ASEM)が開かれ、岸田・尹両氏が席を並べるが、別の外務省幹部は「日本側から個別会談を呼びかけていないし、韓国側からの求めもない」とあっさり話す。「9月の外相会談の様子を踏まえれば、今無理に会ってもあまり意味がない」(同)と判断しているのだ。

 朴氏は4日放送の英BBC放送(電子版)とのインタビューで慰安婦問題を取り上げ、「(日本の)一部の指導者が謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続ける状況では(会談しても)ひとつも得られるものはない」と強調。「問題があるときこそ会うべきだ」とい安倍晋三首相の求めを一蹴してみせた。

 2月に就任して8カ月あまり過ぎるのに、朴氏の反日批判は激しくなる一方だ。韓国の歴代政権は支持率がかげり始める政権後期に「反日」を始めるケースが多いが、「発足時から反日モード全開というのは記憶がない」(中堅官僚氏)と異様さが目立っている。

 冷静に分析すると、安倍氏は首相に就任した昨年12月以降、慰安婦問題で特別な政策変更はしていない。内心はともかく河野談話は引き継ぐ意向を示し、「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と繰り返し述べている。

 韓国が神経を尖らせる靖国神社の参拝も、8月の終戦記念日と10月の秋の例大祭の機会を見送った。これまでの首相の立場からすれば、国内の支持層から相応の批判を受けることを覚悟してのことだ。

 なぜ朴氏はこれほど反日にこだわるのか。中堅官僚氏は締めのラーメンを頼んだ後、「経済成長の鈍化と中国、感情に流されやすい風土という3つの理由があるね」と語り出した。

 韓国経済は政府が目指していた「2013年国民総生産(GDP)の2・7%成長」という目標は達成できない見通しが強まっている。今年4月から回復傾向は出ているものの、ドル安ウオン高の流れが止まらず民間の設備投資は伸び悩み。若者の失業率も高い。

 これに呼応するように、朴氏の支持率も低下傾向だ。韓国ギャラップ社が今月1日公表した世論調査では、朴氏の10月最終週の支持率は53%で、9月第2週の67%からは14ポイントも下がった。

 経済失策の理由に、朴氏があまりにも中国を重視しすぎたという指摘がある。朴政権が6月に発表した今後の経済指針を示す「新通商ロードマップ」では、韓中の自由貿易協定(FTA)を最優先に取り組む考えが示された。日米が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは距離を置き、「韓国は(中国が主導する)東アジア包括的地域経済連携(RCEP)とTPPの架け橋になる」とうたっている。

 ただ頼みの中国経済も退潮傾向が強く、国有企業などの構造改革もままならないままだ。この間にTPP交渉は進展。国別額で世界最多をほこる日本からの対韓投資が、TPPに参加する他の東南アジア諸国に流出する危機が現実味を帯びている。

 まずいと思ったのか、韓国政府高官は10月「いずれTPPに参加する」と方針転換。ただ、7月に参加した日本ですら「乗り遅れ」などと揶揄(やゆ)されただけに、韓国が周回遅れで参加しても、できあがった枠組みを丸飲みさせられる可能性が高く、交渉参加へのハードルは高い。

 少しずつ歯車が狂う朴政権。反日一辺倒だった韓国メディアにも、ここへ来て日本との対話を促す論評が目立ち始めている。

 中央日報は10月17日、「嫌な人とも対話しなければならない」との表題で「日本に根源的な責任があるにはあり、記者としてのタブーではあるが、日韓間に対話が必要だと書くしかない」と強調。朝鮮日報は同月15日、「国家の指導者なら、時には国民感情を超えて未来をみなければならない」と延べたうえで「朴氏が日本との関係を、国内の人気の手段や国内政治の延長にしない成熟さをみせる機会だ」と踏み込んだ。

 水内が大学時代に知り合ったソウルの友人は、「大統領は国内のネット世論を気にしすぎている」と話す。

 友人は商社勤務のごく普通のサラリーマン。「ネットは極端な反日感情が目立つが、普段の生活で日本との往来が減った感覚はないし、安倍首相が急に反韓に転じた印象も受けない」と冷静だ。「右傾化・再武装」などと批判を受ける集団的自衛権の行使容認論も、「見方によっては北朝鮮情勢が緊迫した際、韓国にとって利益となる可能性もある」と受け止める。友人が世論をすべて代弁しているとは思わないが、冷めた見方も結構あるのだ。

 日本叩きが支持率上昇のカンフル剤として使える時期も、そう長くは続かないのでないか。先の中堅官僚氏は、ラーメンをうまそうにすすりながらつぶやく。

 「本音をいえば、韓国と無理に対話しなくても、今の日本が困ることはほとんどない。どれだけ謝っても、どれだけお金を出しても『まだないのか』と手を出してくる相手を信じられますか。割と冷静にビジネスの話ができる中国との差は大きいですよ」

 うーん、こりゃ重傷だ。水内が「今度カムジャタン(じゃがいもと豚の背骨鍋)を食べにいきましょうよ」と誘うと、中堅官僚氏は「いや、おいしいインド料理店を見つけたんですよ」と目を輝かせるのだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131110/plc13111012070005-n1.htm



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

捨て去られた国家の名誉【異論暴論】 正論12月号 

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 このずさんな調査内容が判明したことによりいかに河野洋平が売国奴であったかが分かる。

 河野洋平が許しがたいだけではなくて、河野洋平のような売国奴が国会議員の中枢に存在できることも日本の問題だ。

 これは日本国民がよく考えるべき問題なのだ。

 これ以上第二第三の河野洋平を出さないためのシステム作りこそが、今の日本には必要だ。




【異論暴論】
正論12月号 捨て去られた国家の名誉
2013.11.5 07:41

 ■さらば河野談話! ずさん調査の全容一挙掲載&徹底検証

 これが国家を背負って行われるべき政府の調査なのか、と情けなくなってくる。平成5年、慰安婦集めの「強制性」を認めた河野談話の前段階で日本政府によって元日本軍慰安婦の韓国人女性16人に実施された聞き取り調査の報告書だ。本誌は全容を掲載したうえで徹底検証した。

 報告には、基本的間違いはもちろん、当時は「軍慰安所」がなかった下関や大阪、熊本で慰安婦として働いたとする証言など致命的な矛盾が幾つもある裏取りなし、検証なし。全ては事実として唯々諾々と受けいれられたのだ。私たちの先人の名誉をいかに守るかといった発想など皆無である。

 今や慰安婦は「性奴隷」という不当なレッテルで世界中に喧伝(けんでん)されている。反日日本人や韓国人らのプロパガンダである。これを虚偽だ、虚構だと高をくくって放置すれば、同胞が耐え難い辛苦を味わうだけでなく、際限のない不当な「賠償地獄」が訪れるだろう。「反日無罪」で暴走する彼らに手を貸し、お墨付きを与えているのが河野談話である。その根拠と信憑(しんぴょう)性が崩れた以上、わが国は直ちに破棄するか撤回しなければ取り返しがつかなくなるだろう。

 私たちは日本人の名誉や信用をめぐる問題にもっと敏感であるべきだ。いまなおわが国には祖国の歴史を断罪してはばからない人は多いしかし、これは天に唾するがごとく、結局は自分の首を絞めることになる。未来を生きる日本人の基盤まで脅かすことになりかねない(安藤慶太)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507440004-n1.htm




テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

【朝鮮総連落札】 「北国家主席が裏交渉」本部機能維持働きかけ

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物から、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を退去させるべきだと思うのだが・・・。

 例えば、新大久保に転居させるとか・・・。

 兎に角、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を退去させるべきだ。



【朝鮮総連落札】
「北国家主席が裏交渉」本部機能維持働きかけ
2013.11.4 07:42

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をモンゴル企業が落札した問題で、「北朝鮮首脳が裏で動いたので今回は成功する」と朝鮮総連内で説明されていたことが3日、複数の関係者の話で分かった。同企業による落札では、売却されても、あるいは再入札となったとしても、当面、朝鮮総連側が入居し続けられる見込みで、本部機能の維持を目的に北朝鮮がモンゴル側に主体的に働き掛けた可能性が高い。

 今回、落札したのは営業実態が不明なモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」。朝鮮総連関係者らによると、朝鮮総連上層部が「以前から知っていた会社だ」といい、落札額の50億1千万円についてもトップの許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが「事前に把握していた」とされる。「30億円台が妥当な入札額だが、確実に落札するため」といった説明がなされているという。

 許氏は北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の名前を挙げ、「金氏が背後で動いているので、今回は成功する」と周囲に自信を示していたともいう。金氏は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に次ぐ序列2位で対外的には国家元首の役目を果たす。10月末に訪朝したモンゴルのエルベグドルジ大統領とも会談した。

 外交筋によると、モンゴル側は、大統領も落札を事前に知らされていなかったとされ、北朝鮮が同国のどのレベルに働き掛けてア社が浮上したかは不明だ。ただ、首脳らは自国企業の落札を歓迎しているという。

 北朝鮮との関係が深い、元小結旭鷲山でモンゴルの首相補佐官を務めるダバー・バトバヤル氏は産経新聞の取材に、自身の関与は否定した上で「国と国でないと話がつかない。モンゴルが一緒に頑張れば解決すると思う」と述べた。

 朝鮮総連幹部内では既に「毎月、賃貸料を払い、本部として使う予定だ」との認識も広がっているという。ア社側も朝鮮総連への貸し出しを否定しておらず、東京地裁が売却を許可すれば朝鮮総連が引き続き入居する可能性が高い。

 売却が許可されなかったり、期限内に購入金を納付できなかったりしても、ア社に並ぶ高額入札者がなかったため、再入札となる見通しで、売却決定まで朝鮮総連が使用し続けられる。売却不許可となれば、保証金約5億円も返還され、ア社の損失もない。

 別の外交筋は「売却が許可されても不許可になっても朝鮮総連側にマイナスはなく、朝鮮総連や北朝鮮がそれを見越して水面下で動いていた可能性は否定できない」と指摘している。

     ◇

 ■朝鮮総連中央本部の競売問題 経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)に約627億円の債務を返済するよう、朝鮮総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定したため、RCCが中央本部の土地・建物の競売を申し立てた。45億1900万円で3月に落札した宗教法人の最福寺は資金調達できず、購入を断念。再入札でモンゴル企業が10月、50億1千万円で落札した。地裁は売却を許可するかどうかの判断を同月に示す予定だったが、延期を通達し、審査が継続している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131104/crm13110407440000-n1.htm



テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

アメリカ、英、豪も日本の安保政策を支持 韓国・朴槿恵大統領は「反日一辺倒外交」

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行を行っている間、日本は順調であった。

 その理由の一つは、韓国と関わらなかったからだろう。是非とも朴槿恵韓国大統領には「反日一辺倒外交」を続けてもらいたい。

 日本の安倍政権としては、朴槿恵韓国大統領が膝を屈してくるまで放置しておけばよいのである。

 韓国と関わらない方が日本は幸せだから、朴槿恵韓国大統領には是非とも反日政策を更に推し進めて、日本と国交断絶を宣言してもらいたい。


●~誰よりも中国を知る男・石平(せきへい)氏のの「チャイナウォッチ」http://www.seki-hei.com を読んで中国を理解しよう!




╋■╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
=★===================================================★=
■ 韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行( 4/4 )
=★===================================================★=

▼米国務長官のメッセージ?

そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、
韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国である
アメリカも嫌気をさしてきているようである。

米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、
朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して
日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、
実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、
朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった


10月3日の午前、日本訪問中の
米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、
千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。

この異例の行動の意味は一体何であるか、
日本国内でさまざまな憶測もあったが、
それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し
「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、
両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。

千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に
海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、
その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。

米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、
要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、
未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。


それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、
「歴史問題」に固執して日本と対立を強める
韓国の外交姿勢と一線を画したものである。

朴大統領の告げ口に対する、
米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。

つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、
「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」

と話しかけているのではないか。

このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、
国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、
同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。

韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

▼英、豪も日本の安保政策を支持

千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、
一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。
同じ10月3日から始まる
日米安全保障協議委員会(2+2)の会合への参加である。
そして会合後に発表された共同声明では、
日本版NSC(国家安全保障会議)設置や
国家安全保障戦略策定の準備、
集団的自衛権行使容認の再検討、
防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、
アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、
日本と「緊密に連携する」とも表明した。


安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカから
ほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は
今まで以上に強化された
だけでなく、
アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

そして10月中旬になると、
豪州の外務大臣日本の集団的自衛権行使に関して、
「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、
英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。


この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、
苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。

これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で
安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して
安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。
「安倍政権の右傾化」というのは、
彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、
主要国家の英国も豪州も相次いで
安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明
した。
韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、
安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されている
のだ。

この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

その中で韓国は、その愚かな外交方針は
同盟国の米国からも梯子を外されて、
主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。
朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。

( 石 平 )



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

【天安門車炎上事件】 ウイグル族学者の車に追突 公安関係者が脅迫

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001



【天安門車炎上事件】
ウイグル族学者の車に追突 公安関係者が脅迫
2013.11.3 20:34 [中国]

 天安門前の車両突入事件後、海外メディアの取材に応じていた北京在住のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏の運転する車に中国の公安関係者が2日、車で故意に追突し、海外メディアの取材を受けないよう脅迫したイリハム氏が3日、明らかにした。

 イリハム氏の車には妻のほか、3歳と7歳の子供も乗っていたが、けがはなかったという。イリハム氏は海外メディアの取材に、突入事件を「テロ」と断定する中国当局に懐疑的な見解を示していた。

 イリハム氏の車は2日夕、自宅から出て間もなく追突された。公安関係者は追突後、イリハム氏が海外メディアの取材を受けたことを非難した上で「殺してやる」などと脅迫し、立ち去った。脅迫したのは、公安当局の「国保(国内安全保衛大隊)」と呼ばれる組織の関係者とみられる。

(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/chn13110320370003-n1.htm




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「日米」「中露」基本構図は不変 領土問題、露の思惑通り 日露2プラス2

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001



「日米」「中露」基本構図は不変 領土問題、露の思惑通り 日露2プラス2
2013.11.2 21:42

日露共同記者会見 記者会見する(右から)小野寺五典防衛相、岸田文雄外相、ロシアのラブロフ外相、ロシアのショイグ国防相=2日午前11時47分、東京都港区の外務省飯倉公館(代表撮影)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアにとって5カ国目となる日本との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)開催には、中国の台頭も念頭に日本との全般的な関係拡大を目指すプーチン露政権の姿勢が表れている。ただ、ロシアにとって日本は「米国の同盟国」であり、中国は「死活的に重要な隣国」だという基本構図が変わるわけではない。北方領土問題を最大の懸案とする日露関係は、むしろロシア側の思惑通りに動いている。

 プーチン政権は、発展が遅れる極東・東シベリア地域が中国の人、モノ、カネに席巻される事態を警戒しており、日本の協力も得て開発を加速させたい考えだ。対する日本には尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題で対立する中国を牽制(けんせい)する狙いがある。日露が2プラス2開催に踏み込んだ大きな要因の1つが「中国」であることは疑いない。

 ただ、ショイグ国防相は2日、日本のミサイル防衛(MD)システムに強い懸念を示し、この問題で「追加的な協議」を要請した。ロシアは、米MD網の構築が自国の核戦力を無力化することを恐れており、米MDの一角を構成する日本を切り崩したいのが本音だ。

 尖閣の問題では、表向きの「中立」がロシアの限界といえる。モスクワでは10月31日、プーチン大統領が中国中央軍事委員会の許其亮副主席を大統領公邸に迎え、配慮を示した。

 北方領土問題では、プーチン氏が交渉加速を指示した露外務省自体が対日強硬論で固まっている。「第二次世界大戦の結果として4島はロシア領だ。日本がそれを認めねば交渉は始まらない」というのが同省の立場だ。現在の日露外交は、「経済などあらゆる分野で関係を深めれば、領土問題も解決しやすくなる」とのロシア側の言い分に沿って進行している形といえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/erp13110221460003-n1.htm



テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

アメリカ vs 中国 通貨戦争、敗者は中国【緯度経度】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「ならず者国家」中国のバブルの本格的な崩壊は、「米国の金融緩和縮小から利上げ」の決断から始まりそうです!

 日本企業は、中国のバブル崩壊を予測して、戦略的に企業経営を進めて欲しいものです。

 「ならず者国家」中国からは今の内に撤退すべきではないでしょうか?

 「ならず者国家」中国から撤退しないのであれば、中国のバブル崩壊に備えた対策を明確に実行すべきです!

 日本企業に、Good Luck!



【緯度経度】
米中通貨戦争、敗者は中国
2013.11.2 11:08[中国]

 米中が通貨戦争で火花を散らしている。人民元切り上げを拒む中国に対して米国がドルの大量増刷で元高誘導を仕掛ける一方中国は「脱米国化」を唱えて戦後のドル基軸通貨体制を崩そうとの動きを強めている。両国の攻防は先鋭化の一途だが、敗者は中国となるだろう中国の2008年秋からの異常なまでの公共事業拡大と、米国の量的金融緩和政策(QE)で流入した巨額のドル資金がバブル経済を破裂寸前にまで追い込んでいるからだ。来年から本格化する量的緩和の縮小がその口火を切る可能性が高まっている。

 「米国は超大国の地位を乱用して世界を混乱させている。他国の命運をこの偽善国家に委ねる時代を終わらせ、新世界秩序を築くために『脱米国化』を進め、ドルに代わる新たな基軸通貨を設けるべき時だ」

 米議会が連邦債務上限引き上げ問題で紛糾していた10月半ば、中国国営通信社、新華社はこんな要旨の英文論評を世界に発信した。

 窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。

 これには「政府が銀行や企業を操り、企業家精神も育たず、独自開発の製品もない中国が世界経済をリードできるわけがない」(米フォーブス誌ネット版)。「3兆6600億ドル(約358兆円)の外貨準備を持つ中国は米国債を買い続けるしかない」(タイム誌ネット版)などと、米メディアの反発も強い。

 ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「数百年来、債務を正確に返済してきた米国の信用と原則は揺らがない」とコメントしたが、心穏やかであるわけがない。

 だが実は米国がリーマン・ショック後の08年秋から始めたQEがすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのである。

 中国政府統計によると、QE開始からこの10月までの5年間に増加した外貨資金は約1兆8千億ドル(約176兆円)にのぼる。米連邦準備制度理事会(FRB)がQE1~2を通じて増刷したドルの約8割に相当する巨資の流入が、中国全土で不動産バブルを膨張させている。

 「全国不動産値の総額は国内総生産(GDP)の4倍を超え」(著名経済評論家の牛刀氏)、「日本のバブル時を上回った」との日本側推計もある。

 その一方北京、上海の空室マンションはそれぞれ380万戸、400万戸にのぼり、暴落を恐れる地方政府が土地の供給を絞り、開発業者に高値で落札させることでバブル崩壊を防いでいる」(同)という。

 加えて、リーマン・ショック後の経済失速を恐れた胡錦濤前政権の4兆元(約64兆円)景気対策に悪乗りした地方政府の無謀な公共事業が不良債務の山を築き、「総額は20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)とされる。

 さらに鉄鋼、アルミ、造船などの構造不況産業がひしめく企業部門の総債務は「昨年で65兆元(約1040兆円)」米金融大手モルガン・スタンレー推計)にのぼる。

 仮にバブル崩壊が地方財政や国有企業の破綻と相まって、4大国有銀行を直撃する事態になれば国家の重大危機を迎える。

 その引き金となりそうなのが、米国の金融緩和縮小から利上げへのプロセスだ。これを機に巨額のドル資金が一斉に本国に還流し始めるのを誰よりも恐れているのは、習近平政権だろう。米国の債務騒動を冷笑している場合ではあるまい。(北京・山本勲)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/chn13110211090002-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「司法の独走」懸念も 挺身隊判決 韓国政府、苦しい立場

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 韓国の「司法の暴走」は、まあ韓国人のことだから呆れるのだが、日本政府がここで韓国に譲歩をしないことを確認したい。

 例え、アメリカからの圧力があってもこれだけは譲れない。韓国に対して「温情政策」を取っても日本にとって明るい未来は待っていないのだ。

 逆に、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ているらしいが、これを好機ととり、韓国との距離を広げるべきである。

 「超」反日政策に固執する韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権にはそれが期待できるのである。



「司法の独走」懸念も 挺身隊判決 韓国政府、苦しい立場
2013.11.2 08:50[韓国]

 【ソウル=加藤達也】韓国人の戦時徴用労働者が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の光州地裁は対日請求権は有効との判断を示した。

 日本政府や企業は日韓請求権協定(1965年)により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した3億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。

 ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。1日の判決は韓国最高裁が昨年5月、三菱重工や新日鉄住金が被告となった別の2件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判断に沿ったものだ。

 政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。

 韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。

 韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化を食い止めるため、朴槿恵(パク・クネ)政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透明だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/kor13110208510003-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記 東アジアサミット議長声明

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたが、日米や南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが反発、ブルネイが参加国の意向や会議での議論を踏まえ最終的に南シナ海問題の記述を声明に明記した。

 これは完全に日本を含む国際的な「ならず者国家」中国包囲網の勝利である。

 日本はアメリカと共に今後も中国包囲網構築を推し進めて、戦略的に中国を押さえ込むべきだ。



中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記 東アジアサミット議長声明
2013.11.2 16:34 [中国]

東アジアサミットに出席した中国の李克強首相=10月、バンダルスリブガワン(共同)

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日米中の首脳らが参加した10月の東アジアサミットの議長声明をめぐり、中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたことが2日、分かった。中国が「この会議は南シナ海を議論する場ではない」などと主張したという。ASEAN外交筋が明らかにした。

 周辺国と緊張が続く南シナ海問題への日米の介入を警戒する中国の姿勢があらためて浮き彫りになった。

 こうした動きに日米や南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが反発ブルネイが参加国の意向や会議での議論を踏まえ最終的に南シナ海問題の記述を声明に明記した

 声明では、南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」の策定に向け、ASEANと中国が公式協議を9月に開始したことを各国が「歓迎」すると表記した(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/asi13110216350004-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

各国には各国独自の歴史観があるのは 国際社会の常であり、韓国がとやかく口を出すべきものではない!

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。」との韓国への石平氏の指摘は全くもって正当である。

 しかし、韓国はまともな国際感覚や国際常識を持っていない国なので困るのだ。

 それに加えて、韓国には日本に対する「甘え」があり、日本なら何をしても許してくれると信じている。「反日無罪」などがその典型だ。

 更に性質が悪いのが韓国人は、日本に対して駄々を捏ねれば捏ねるほどに日本から有利な譲歩を引き出せると信じて、過去から今まで甘い汁を吸ってきて、それが癖になってしまっているのだ。

 だからこそ、日本としては韓国に真っ当な国になってもらうためにも韓国に対する「温情政策」を止めて「信賞必罰」のような教育を韓国に施すべきである。

 繰り返しになるが、「各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。」という国際常識を理解して、「日本国には日本国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国である韓国がとやかく口を出すべきものではない。」といい加減に心得て欲しいものだ。

石平さんのチャイナウォッチは面白いので、ぜひメルマガを購読してください。

~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ 
http://www.seki-hei.com



=★===================================================★=
■ 韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行( 2/4 )
=★===================================================★=

▼「歴史認識問題」に固執する韓国

しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、
朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。
朴大統領は就任直後の今年3月1日、
1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で
行った演説の中で、今後の日韓関係に関して
「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、
千年の歴史が流れても変わることがない」
と宣した。

それを皮切りに、朴政権はいわば
歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、
安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、

日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。

そして、米国議会での日本批判にしても
米国高官に対する告げ口にしても、
朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、
日本との関係改善の条件として、
あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、
韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、
この問題が日韓関係のすべてであるかのような
異様な固執ぶりなのである。

▼自国の利益を最大化するための冷静な外交

朴政権は一体どのような国内的理由があって、
それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているか
についての探求は、韓国問題専門家でない筆者の
力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、
外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ


そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは
国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。

日本の場合、今の安倍晋三首相、
あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った
歴史認識を持っていることは確かな事実だ。


しかしそれは、韓国の大統領の態度によって
変えられるようなものでもなければ
、変えてよいというものでもない。

日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、
安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、
外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない
一つの既成事実であり、どうにもならないことである。


そして、国が行うべき冷静な外交というのは、
まさにこのような既成事実を客観的な条件と捉えた上で、
自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとることであろう。


つまり今の韓国にとって、
安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、
そして安倍政権が日本の現政権であることは
不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、
安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、
なお安倍政権を相手に対話を行って
日本との正常な外交関係を維持していくことである。

前述にも指摘したように、
このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、
韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながる
ベストな道のはずである。

しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、
現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。

「歴史認識問題」の一点張りで、
安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするような
ヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。
このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、
あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。

そこには、もはや国益の最大化を図るような
当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、
単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

・・・つづく

~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

大阪にあった1泊2500円韓国人向け無許可ホテル! 容疑で経営者を逮捕

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001



大阪にあった1泊2500円韓国人向け無許可ホテル! 容疑で経営者を逮捕
2013.11.1 15:48 [westナビ]

 無許可で格安ホテルを営業していたとして、大阪府警国際捜査課と南署は10月31日、旅館業法違反容疑で大阪市浪速区日本橋、ホテル経営、張基栄容疑者(30)=韓国籍=を逮捕した。容疑を認めている。

 同署によるとホテルは1泊約2500円。賃貸マンション3棟を客室として使い、うち1棟は「本館」と呼ばれフロントもあった。看板や書類はハングルで書かれ、客のほとんどが韓国からの旅行者だった。

 逮捕容疑は10月19~24日、大阪市浪速区の賃貸用マンションで、市保健所の許可を得ずに宿泊施設を営業したとしている。同署などによると、張容疑者は平成23年6月ごろから無許可ホテル営業を始めたという。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131101/waf13110115520033-n1.htm




テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001