日露、中国の海洋進出牽制で一致 オホーツク海で海洋安保協力

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 ロシアと日本が協力して「ならず者国家」中国へ対抗するという日本にとって理想の方向へ進んでいます。

 ロシアも日本単独ではロシアに対して好戦的にはならないことが理解されているのでしょう。日本はロシアの仮想敵国ではない。

 これはロシアが、上海協力機構の主力メンバーである中国のことを信頼していないことの証明であり、「ならず者国家」中国を仮想敵国として認識しているからでしょう。

 中国とロシアの協力関係からロシアを引き剥がして日本側に着かせることは、中国包囲網での最重要課題です。

●【Russia Watch】中国の経済力 上海協力機構めぐり露と攻防
2012.6.26 11:25




日露、中国の海洋進出牽制で一致 オホーツク海で海洋安保協力
2013.10.31 11:41 [ロシア]

 日露両政府は30日、海上自衛隊とロシア海軍による共同訓練を新たにオホーツク海で行う方向で最終調整に入った。来月2日に初めて開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、合意を目指している。ロシアは同国周辺への中国の海洋進出に神経をとがらせており、海洋安全保障分野で日本との協力を拡大することで中国側を牽制(けんせい)する狙いがある。

 中国海軍は7月14日、軍艦5隻が初めて宗谷海峡を経由しオホーツク海に進出。同海で原子力潜水艦を多く航行させるロシアは警戒感を強めた。中国は最近、北極海にも積極的に進出しており、ロシアの安全保障上の問題となっている。

 海自とロシア海軍は、平成10年から日本海とロシア・ウラジオストク沖で、ほぼ毎年捜索・救難共同訓練を実施している。2プラス2では、この訓練をオホーツク海や北極海に広げ、中国の海洋進出への対抗を狙う。極東での警戒監視態勢でも協力を模索している。

 両政府は、共同訓練を海賊やテロ対策にも拡大することを検討。サイバー対策での協力や、航空自衛隊とロシア空軍の航空機による相互訪問なども議題となる見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/plc13103111430008-n1.htm


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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち?  朴槿恵は日本の救世主!

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 日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだちが起きて来たらしいが、日本は日本無視の「朴槿恵外交」に感謝すべきだ。

 日本を正常な国に戻すためには、韓国や中国への「温情政策」を止めるべきだが、今回の日本無視の「朴槿恵外交」は日本側からすると願ってもない大チャンスだ。

 こちらから朴槿恵韓国大統領へお願いしたいのは、今後も日本無視の「朴槿恵外交」を続けてもらいたいということだ。できるならば、日本と韓国の国交断絶を韓国側から宣言してもらいたい。

 日本からは韓国と「国交断絶」とは言い難いので、是非朴槿恵韓国大統領には英断してもらいたい!

 日本にとっては、朴槿恵は韓国との国交を軽減する良い方に導いてくれている救世主なのだ!

 「朴槿恵万歳(マンセー)!」



日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚?
2013.10.31 09:04[日韓関係]

 【ソウル=黒田勝弘】韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

 本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」(朝鮮日報)「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」(中央日報)を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。

 また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」(外交筋)といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。

 朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。

 しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになったそこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。

 しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も29日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。

 首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」(外交筋)との声も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/kor13103109090002-n1.htm


アメリカ軍が調査して出てきた証拠は強力な武器を何千回でも何万回でも有効に使って、韓国に「100倍返し」してやろうじゃありませんか!


●北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)氏が伝授する韓国必殺爆弾、米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-3313.html

●北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)氏が伝授する韓国必殺爆弾
「I love Korean.
But, I do not understand this. What do you think?」
「犬食文化の韓国」
「韓国人 = 犬を食う残虐非道な民族」
あなたは「人間の一番の友達である犬を食べる」韓国人を信用できますか?
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-3299.html

●北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)氏の「世界でひろがっている反韓国運動、その意外な中身は?」(韓国は「犬食の習慣」で、世界的にバッシングされている)
http://archive.mag2.com/0000012950/20130714141715000.html


テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

日本ドラマを無断使用 韓国の竹島宣伝動画

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 パクリ大国韓国がまたもやってくれました。

 まあ、慰安婦問題でも分かるように韓国が話を捏造することは普通ですし、盗用することも韓国らしいです。

 しかし、今回は盗用した韓国側の非を認めているようです。これは珍しい!驚きです!


 できれば、日本国が韓国と中国の隣から引っ越せたら幸せなんですが・・・。

 これは神が日本人に与えた試練なんでしょうか?


韓国「恥」…外務省に非難の声 竹島動画 無断使用
2013.10.29 07:47 [日韓関係]

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省がホームページなどで公開した、日本固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国領有主張を宣伝した動画に、NHKのドラマ映像が無断使用されていた問題について韓国メディアは28日、「恥」などの見出しで不手際を伝えた。

 朝鮮日報は「無断使用で恥さらし」という見出しで、問題の映像に6600万ウォン(約610万円)の制作費用がかけられていたことに触れ、動画を修正した上、再度掲載するという韓国外務省の方針を報じた。

 また、中央日報は「外務省 恐縮…映像直ちに削除」の見出しとともに、韓国外務省関係者の弁明を紹介。同関係者は「専門家の監修を受けたが、動画の知的財産権の部分までは確認できず恐縮している。英語版など他の動画に支障がないようにする」と語ったという。

 日本の外務省が「韓国による竹島不法占拠」を説明する動画をホームページに出したことに、韓国政府やメディアが猛反発する最中の不手際だけに、バツの悪さを感じている雰囲気だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/kor13102907490001-n1.htm



日本ドラマを無断使用 韓国の竹島宣伝動画
2013.10.27 19:42 [韓国]

 韓国外務省が14日からホームページ(HP)などで公開した竹島(韓国名・独島)の韓国領有主張を宣伝する動画に、NHKのドラマ映像が無断で使用されていたことが分かり、同省は27日、動画を削除した。聯合ニュースが伝えた。

 動画は「大韓民国 独島」とのタイトルで、約12分にわたり竹島が韓国領土だとする韓国側の主張を紹介。この中でNHKが2009~11年に放送したドラマ「坂の上の雲」に出てくる日露戦争のシーンが約10秒間、使用されていたという。

 NHKは、無断使用されていたのは約20秒間だったとしている。

 聯合ニュースによると、韓国外務省当局者は、動画制作を受注した外部の業者が無断使用の事実を認めたと明らかにし、「発注元である外務省としても申し訳なく思う」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102719430002-n1.htm



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

1面で記者釈放を当局に要求 中国紙、異例の抗議

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 「中国紙、1面で全面謝罪 拘束された記者の釈放要求撤回し“敗北”」と結果的には、中国紙側が完全敗北した形だが、ここまで中国メディアが中国共産党政府に反抗をした事実はないのではないか?

 この一歩を踏み出したのは大きいだろう。

 今回のできごとは中国国民だけでなく、習近平率いる中国共産党幹部の頭にもしっかりと刻み込まれたはずだ。

 今後、習近平率いる中国共産党一党独裁体制は、このような前例がまた現れるかと戦々恐々とするはずだ。

 そして、このような中国メディアの反抗が現れるのか分からないので、習近平は今まで以上に中国メディアへの監視を強めるだろう。

 今回の事件で、中国共産党一党独裁体制が中国国民を抑え続けられなくなってきていると考えて良いだろう。

 そう、中国共産党一党独裁体制崩壊が始まっている。歴史はゆっくりと動いているのだ。



1面で記者釈放を当局に要求 中国紙、異例の抗議
2013.10.23 13:05 [中国]

1面で記者を「釈放して」と要求した10月23日付の中国広東省の地元紙「新快報」(共同)


 【上海=河崎真澄】中国広東省の日刊紙、新快報は23日付で、1面に「請放人(釈放してください)」との大見出しを掲げ、湖南省の建機メーカーの不正疑惑を報じた同紙記者が公安当局に拘束されたとする記事を掲載した。当局の管理下にある中国メディアが、紙面で当局側に要求を突きつけるのは異例だ。

 新快報の記者は今年5月、湖南省長沙の建機メーカーをめぐる財務上の不正を独自で報道した。メーカー側は「虚偽報道だ」などと反論して記者を告訴、長沙の公安当局が今月18日に記者を拘束したという。

 同紙は「万が一、問題があれば訂正するし、謝罪もするが、責任を持って報道をすれば問題はない」と主張。同紙電子版には「真相を究明せよ」「骨のある新快報を支持する」といった声が寄せられている。

 新快報では、中国政府高官の腐敗をインターネット上で実名告発した別の記者も8月、北京の公安当局に拘束された。広東省の別の新聞では今年1月、当局による社説すり替え問題が起き、ネットや紙面で反論した事例がある。中国当局は国内の記者約25万人に新たにマルクス主義の研修を義務付けるなど、言論統制を強める構えをみせている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/chn13102313100006-n1.htm


中国、記者拘束 報道の自由に逆風 新快報謝罪、真相は闇
2013.10.27 20:34[中国]

1面左下に小さな扱いで「おわび記事」を掲載した27日付の中国広東省の日刊紙「新快報」(同紙ホームページより)

 【上海=河崎真澄】中国広東省の日刊紙、新快報は27日、政府系企業の不正疑惑を報じて公安当局に拘束された自社の陳永洲記者が、第三者から報酬を受け取ったと認めたことを受け、同日付の1面に謝罪文を掲載した。同紙は23、24日付で記者釈放を求める異例の要求を連日掲げたが、一転して非を認めた格好。中国当局はこの問題をめぐる独自報道を禁じるなど言論統制を強め始めており、今後、調査報道に対する監視が強まるのではないかとの懸念も出ている。

 陳記者は湖南省長沙の政府系建機大手、中聯重科の財務上の不正疑惑を昨年から相次いで報道。今月に入り、長沙の公安当局に拘束された。

 中国中央テレビは26日、拘束下の陳記者が第三者から提供された資料をもとに記事を書き、「50万元(約800万円)を受け取った」と語る映像を放送。新華社電もこれを詳報して、問題は“急展開”した。

 しかし、陳記者に誰が資料を提供し、利益供与したかなど具体的な説明はされておらず、真相は不明のまま。

 中央テレビは、中聯重科とライバル関係にある民間建機大手、三一重工の社名が陳記者の手元の文書に掲載されていた映像を流して同社の関与をにおわせたが、三一重工は関与を否定している。

 陳記者の謝罪に対し、中国版ツイッター「微博」には、「記者の金銭授受は許せない」「発言は強要されたのではないか」などさまざまな反応が出ている。

 中国メディアでは記者が取材先から「交通費」の名目で金銭を受け取ることは半ば常識になっている。企業の会見で中国人の新聞記者には数百元(数千円)、テレビ取材には数千元(数万円)との相場があるともされ、記者と企業が癒着しやすい土壌がある。当局は中国メディアのこうした弱点を突いたとも指摘されている。

 新快報が拠点を置く広東省は、報道の自由に対する意識が高い。

 地元紙記者は、習近平指導部が「反腐敗運動」を掲げたことで汚職や不正問題が盛んに報じられたが、「これを見た『微博』上の世論がかえって体制批判を強めたことが反作用となり、習指導部が言論封じ込めに出た」と解説、当局が「報道の自由」で時代の歯車を逆転させたとの見方を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/chn13102720350006-n1.htm


中国紙、1面で全面謝罪 拘束された記者の釈放要求撤回し“敗北”
2013.10.27 15:32 [中国]

1面左下に「おわび」と題した謝罪記事を掲載した27日付の中国紙「新快報」(共同)

 中国広東省の地元紙「新快報」は27日付の1面で、中国企業の不正疑惑を報じて公安当局に拘束された同紙記者について「警察の調査により、他人から金銭を受け取り大量の事実でない報道を行っていたことが明らかになった」として、全面的に謝罪する記事を掲載した。

 同紙が23、24両日の1面で記者釈放を要求したことについても「不適切な方法をとり、メディアの信用を傷つけた」として撤回。公安当局と全面対決する姿勢を示していたが、“敗北”に追い込まれた。

 同紙の陳永洲記者は、大手建設機械メーカーの財務上の不正疑惑を報道後、商業的信用を毀損した容疑で拘束された。中国国営の中央テレビなどは26日、陳記者が何者かから金銭を受け取り、虚偽の報道をしたことを認めたと伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/chn13102715330003-n1.htm


テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【ジョークは語る】 「スノーデンさん、私と結婚しない?」ロシアの女性たち

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【ジョークは語る】
「スノーデンさん、私と結婚しない?」ロシアの女性たち
2013.10.27 12:00[ジョークは語る]

モスクワで開かれた表彰式で話す米中央情報局元職員、スノーデン容疑者(ウィキリークスが公開したビデオ映像から、AP)
モスクワで開かれた表彰式で話す米中央情報局元職員、スノーデン容疑者(ウィキリークスが公開したビデオ映像から、AP)

 この夏、モスクワを訪れる世界中の旅行客が話題にしたのは、「スノーデンと空港で遭遇するかもしれない」だった。

 米政府の秘密の情報収集活動を暴露した中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者がモスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したのは6月末。旅券が無効となったため、空港の乗り継ぎ区域内にとどまることを余儀なくされた。

 動向は世界中で報じられた。空港にも連日、報道陣が駆けつけ、容疑者と接触しようと試みたが、職員でさえ彼を見た者はいない。

 最も情報に通じているはずの国営メディアも「彼はどこにいる?」と報じ、次第に「治安当局により、秘密の施設に囲われているに違いない」とささやかれるようになった。

 結局、スノーデン容疑者は一時亡命申請が認められて、空港での生活は約40日で幕を閉じた。

 この間に彼はロシア語を覚え、文豪ドストエフスキーの小説を読み、ロシアに永久的に居住してもよいと考えを変えるようになっていた。

 すっかり、有名になった亡命米国人にひっかけて、話題作りを行う人物も現れた。「私と結婚しない?」と打ち明けたロシアの「美人スパイ」、アンナ・チャップマンさんもその一人。米国でスパイ容疑で捕まり、帰国後、芸能人となった彼女は今回の暴露事件を取り上げ、皮肉を込めたしゃれを飛ばした。

 容疑者を支援するロシアの弁護士、クチェリナ氏にこの冗談をふると、真剣な表情でこう答えた。「実は彼への結婚のオファーが私の所にも複数、来ている」

 お国柄として、諜報員を英雄視する向きのあるロシアだけに、中には本気の求愛も含まれているのかもしれない。(モスクワ 佐々木正明)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/erp13102712000004-n1.htm



韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」【大阪から世界を読む】

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【大阪から世界を読む】
韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」
2013.10.25 07:00 [westピックアップ]

APEC関連会議で、韓国の朴槿恵大統領(右)の隣に座る安倍晋三首相。朴大統領は日韓首脳会談を頑なに拒んでいる=2013年10月8日、インドネシア・バリ島(共同)
APEC関連会議で、韓国の朴槿恵大統領(右)の隣に座る安倍晋三首相。朴大統領は日韓首脳会談を頑なに拒んでいる=2013年10月8日、インドネシア・バリ島(共同)

 「反日」姿勢を続ける韓国メディアだが、最近、弱気な姿勢も出始めている。自国の不遜で、横着な態度を、外国人の知識人に批判させ、また、日本との対話を頑(かたく)なに拒む朴槿恵(パク・クネ)大統領に行動を促してもいる。歪(ゆが)んだ教育で「反日」論理を振り回してきたが、それが国際的な孤立につながる道だということにようやく気がついたのかもしれない。ただ、自国を「世界一」と勘違いしている国のことだ。過剰な自信と「反日」論理の新手の表現方法かもしれないが…。

行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人

 「外国人に15分間、ウリ(韓国・韓国人を表す韓国語)と言ったら逃げられる」

 「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」

 朝鮮日報(電子版)で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の2006年から韓国に定住し、10年には韓国人と再婚。韓国大衆文化に関するエッセーも出版している。

 そのサッセ氏は同紙の取材に対し「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」と指摘している。さらに、漢陽大学で指導していた当時も、若い韓国人たちが自らの文化に無知なことに驚いたことなどを紹介。「韓国5000年の歴史」を取り上げ、科学的な証明が必要とした上で、「過度に自慢すれば外国では笑いぐさになるかもしれない。誇張せず、体系的に、事実に基づいて韓国の歴史を紹介したほうがいい」と忠告している。

 実は、外国人による韓国批判はこれだけではない。

 米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、「韓国の危険 日本に対する自らの立場の過剰な自信」と題した韓国在住の政治学者のカール・フリートホーフ氏の記事を掲載した。同氏は、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談開催を呼びかけ、「大胆なリーダーシップを示すべきだ」と、頑なに拒否し続ける朴大統領の姿勢を批判している。

 同氏は、朴大統領の反日姿勢について、中国との結びつきを強めるだけで、対北朝鮮で問題が起きたときの日本、米国との連携を薄め、国際的な孤立を招く可能性があるなどとも指摘。首脳会談については「(会談を)実施したからといって、過去を忘れることを意味しない。国家レベルでの高い代償を支払う前に、会談は日韓関係を元に戻すための確かな手法だ」と丁寧に諭している。

 2人の警告は、歪んだ教育をすり込まれ、ただムードだけで「反日」論理を振りかざす韓国人を端的に言い表してもいる。

大統領に日本との対話を突きつける韓国メディア

 あらゆる事柄を「反日」論理にすり替え、日韓の関係を悪化させているのは一番の原因は韓国側にあるが、韓国メディアもその異常さに気がつき始めたようだ。

 朝鮮日報は10月11日付の社説で、相変わらずの日本の安倍首相批判を展開しつつ、一方で、朴大統領に対しても「韓日関係があまりに異常な状況にあること。最終的に双方にとって良くない結果をもたらす」と警告している。

 中央日報も「嫌な人とも対話するべき」と題した記事で「韓国・日本の間で対話が必要ということだ」と主張。その上で、「北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている」と指摘している。

 両紙とも、日韓関係の悪化は「日本が悪い」と相変わらず横着な持論を展開しているが、いずれも朴政権が対話に乗り出すように呼びかける形をとっている。

 確かに、朴大統領の態度は不遜だ。10月初め、インドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会議の冒頭、隣の席に座った安倍首相と朴大統領は数十秒間会話し、7日の首脳夕食会でも社交程度の会話を交わしている。いずれも安倍首相側から声をかけているが、朴大統領は会話にほとんど応じず、せっかくの接触の機会を自ら封じた。

 関係改善をしようなどという真摯(しんし)な態度もなければ、隣国との関係を強(したた)かにこなそうという意図もみえない。要するに、一国のリーダーらしさに欠け、さらに日米間の親密さが増していることもあって、韓国メディアを苛立(いらだ)たせているのだろう。

「私たちは間違っていた」

 行き過ぎた「反日」論理に対する反省の声は海外からも上がっている。

 今年7月に大阪府東大阪市の姉妹都市で、慰安婦の像を韓国以外で初めて設置した米カリフォルニア州グレンデールのウィーバー市長は「像の設置は間違っていた」と発言、韓国内で波紋が広がっているという。朝鮮日報が報じた。

 同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビのインタビューで「蜂の巣をつついてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった。グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」と述べたという。同市は韓国系の住民が多く、その要望を踏まえ、像を設置したが、市長の反省の弁は、韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」を恥じているのだ。

 当たり前だが、外交とは当事者同士が顔で笑っていても、実はどつきあうような“激しい”ものだろう。時に本音で語り合い、時に化かし合う。国家間も、リーダー同士もそうやって信頼関係を醸成していく。そのスタートである対話にさえ応じようとしない人物にリーダーの資格はない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131025/waf13102507010001-n1.htm



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

中国撤退の明治粉ミルク「日本ブランド」に厚い壁 物流網構築に根強い反日

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 「ならず者国家」中国に幻想を抱いてはいけない。

 製造業関連は早急に「ならず者国家」中国からの撤退をすべきだと思う。

 完全撤退ができないのであれば、製造部門だけでも完全に撤退して、残り部門を倉庫部門と販売部門だけにすべきだ。

●日本企業の中国撤退、ライバル国を利するだけ?
2012.10.26 10:57 [中国]
 それでも中国から撤退すべきです!

●楽天とヤフー、中国市場に食い込めず ネット通販相次ぎ撤退
2012.4.25 08:25 [情報通信]
 孫師(孫正義ソフトバンク社長)も中国から撤退?



中国撤退の明治粉ミルク「日本ブランド」に厚い壁 物流網構築に根強い反日
2013.10.25 08:25

 明治が粉ミルク販売休止を決めた中国事業では、他業界の日本企業の多くも苦戦を強いられている。約13億人の有望市場である一方で、根強い反日感情や独特の商習慣などが事業拡大の障害となっているためだ。中国経済の成長ペースの減速とも相まって、期待通りの“果実”を受け取ることが困難になっている。

 「中国マーケットは世界中の企業がしのぎを削る、最大の競争市場」。中国ビジネスに詳しい西村あさひ法律事務所の野村高志弁護士はこう強調する。生き馬の目を抜く環境の中では、わずかなつまずきも命取り。日本産粉ミルクの輸入禁止に泣いた明治も、「ビジネスの前提が変わってしまった」と嘆く。

 自動車市場も、BMWやアウディといったドイツ勢の低価格攻勢が、ただでさえ欧米志向の強い中国人の需要を取り込み、日本車離れを後押しする。「燃費の良い日本車が注目されるような意識変化が起きない限り、日本勢が優位にならない」。証券アナリストからは悲観的な声が上がる。

 独特の商習慣も日本企業の進出をはばむ。ヤマダ電機は今年、販売不振を理由に5月に南京、6月に天津の店を相次いで閉店した。最大の理由は、「省が違えば隣の国に行くくらい異なる」という中国で、複数の省にまたがる物流網を構築できなかったためだ。

 反日感情も根強い。日本貿易振興機構(ジェトロ)が9月に発表した実態調査では、中国消費者の7割以上が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題が日本製品の買い控えにつながっていると回答。不買の理由は「本当は買いたいが愛国心が優先する」が50%を超え、「日本に腹が立つ」も42・2%に上った。

 昨年12月、上海に中国1号店を出店した高島屋は、反日デモに配慮。「ほとんど開店のPRができなかった」(広報)結果、当初130億円を見込んだ初年度売上高を60億円に引き下げた。平成24年度決算で中国事業が初の減収減益となった資生堂も日用品などが店頭から撤去された。

 最近は日系メーカーの新車販売台数が前年超えするなど、「不買運動は沈静化してきた」(ジェトロ)。だが百貨店関係者は、韓国が東京電力福島第1原発の汚染水漏れを理由に、水産物の一部輸入を禁じたことなどを挙げ、「解決策の見えない反日感情はくすぶり続ける」とみる。

 こうした中、今年1~6月の日本企業の中国向け直接投資が前年同期比で約3割落ち込む一方、東南アジア諸国連合への投資は約2倍に増えるなど「脱中国」の動きも広がる。

 ただ「中国で一度構築した物流網や技術を移管する体力のない企業も少なくない」(野村弁護士)ほか、会社清算には当局の税務調査が入るなど手続きが煩雑になるケースもある。

 ある日系中堅アパレルメーカーの上海法人は撤退を決断したところ、地元当局に圧力をかけられた。「中国は進むもひくもできない」。隠れた中国リスクに頭を抱えている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131025/biz13102508260001-n1.htm


テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【RPE】【驚愕】★中国暗黒の未来(元香港理工大学副教授が暴露)

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 元香港理工大学副教授は指摘される「中国の暗黒の未来」の話は日本の未来の方向性を示していると思います。

 日本企業が速やかに中国から撤退できますように!

★「グーグルが撤退したとき一斉に逃げ出せば良かったのですが」

「今は中国の民事訴訟法という、くもの巣にからめとられて完全撤退はできませんが、」

中国にいる日本企業は製造業部門などをなくしたり「倉庫に転換するとかネット販売にして現地人だけ置くとかして

開店休業状態で逃げてくればよい」

「米ホームデポはこの戦略で逃げました。」

日本企業もアメリカ企業のホームデポを見習って、中国から製造業を撤退しましょう。



★今後の日本の対中国戦略としては、中国の「経済のサイクルは2006年にピークを迎え今は経済発展を放棄し

た状態ですから、日本人は意識を変えて、あそこが今後経済発展する

ことはない、とはっきり認識して経済協力は一切しないほうが安全」



★今後の日本の戦略としては、中国から撤退した「日本企業はASEANを開拓しながら、政府は価値感外交を展開し

着々と中国周辺の特にスタン国の切り崩しをしていけば、未曾有の混乱に巻き込まれず逆に主導権が握れる」


また、中国からイスラム諸国やインドなども離れていくか、対立し始めそうなので、中国は国際社会の中で孤立していくでしょう。

★慰安婦問題は、突如【勝てる戦】に変わった!(拡散希望)


動画 ↓ 字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

報告書
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html



下記の【RPE】ロシア経済ジャーナルは素晴らしいメルマガです!
是非、皆さん、拡散してください!




2013/08/13
【RPE】【驚愕】★中国暗黒の未来(元香港理工大学副教授が暴露)


★中国暗黒の未来


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


中国情勢を分析しつづけ、実に30年。

元香港理工大学副教授・菅井英明先生から、

今後の中国の見通しについて非常に興味深いメールをいた

だきました。

読者の皆さまにも、シェアさせていただきます。



【転載ここから▼】


北野さま

ご連絡くださりありがとうございました。

RPEジャーナル拝読させていただきました。

掲載くださり感謝申し上げます。


今日の中国に関する予測は大変面白いものがありました。

特に中国から企業が逃げていることが具体的な数字となって

出るようになりました
ので、もはや中国に幻想を抱いて出て行

く日本企業はいない・・・はずです



グーグルが撤退したとき一斉に逃げ出せば良かったのですが、

今は中国の民事訴訟法という、くもの巣にからめとられて完全

撤退はできませんが、

倉庫に転換するとかネット販売にして現地人だけ置くとかして

開店休業状態で逃げてくればよいのです。


米ホームデポはこの戦略で逃げました。



ところで中国は50年前の日本に似ている、40年前の日本に似

ている、30年前の・・・というのはプロパガンダです。

日本人に郷愁を起こさせ、うんかのように中国大陸に呼び寄

せる罠です。


革命に幻想を抱く団塊の世代前後と戦争体験のあるその上

の方たちが見事ひっかかりました。


※なお、英文でこのような表現を見たことがないので、日本人

専用プロパガンダだと思います。



実際、中国が日本と同じコースをたどっているかというとまった

くそんなことは無く、チベットウイグル内モンゴルを侵略したり

ベトナム・インド・ソ連を挑発したりは日本はしませんでした。



ドイツもアメリカもそうですが、戦後の経済の発展は原則周辺

国との平和を維持することによってのみ達成できます。

というのも周辺国が経済発展の際の工場誘致の場であり、消

費の場であり、発展のためのブースターの役割をするからです。


日本が辛酸をなめながら中韓とつきあうのもここから受けるメ

リットのほうがダメージより大きいとこれまで思っていたからです。


ところが他国に侵略ばかりしている中国はまったくそこを見落と

していました。


内陸部特に西部をそのようなブースターにしようと企てましたが、

チベット高原の空気は漢人には薄すぎました(笑)


そこで慌てて胡・温体制で上海協力機構を作りました。

が、今イスラムが目覚めて中国で同胞たちが何をされているか

分かってしまったので、「スタン」国家は今後離れていくのではな

いでしょうか。


オブザーバーにインドがいますが、対立が表面化していますの

で、これも離れていくでしょう。



軍事的侵略と経済発展は共に起こりえないということです。

ですので中国は習近平体制から思い切って経済発展の道は

やめたと睨んでいます。

というのも習近平のいう「中国夢」というのは清王朝の領土の

回復という軍事的野心を示しているからです。


すでに中国の領土は清王朝のものとかぶっているのに、何を

言っているんだ、と多くの人がいぶかしく思い、受け流してし

まいましたが、

要するに、清という異民族がなした業績をそっくりそのまま漢

人が乗っ取って、異民族に支配されてきた積年の民族的屈

辱をはらそう、という意味合いなのです。


そのように考えると、明や清と交易のあった沖縄は漢人のも

のですし、当然尖閣は漢人のものとなります。

おそらく朝鮮半島にもその考えで介入してくることでしょう。

韓国も日本も無視してオバマ大統領に太平洋を二つに分け

ましょうと持ちかけたのも、韓国も沖縄も清朝の領土だから、

その先には米国しかない、という意識があったから言ったのです。

清の領土=全部漢人のものという恐ろしい認識で中国は迫って

きます。


経済のサイクルは2006年にピークを迎え今は経済発展を放棄し

た状態です。

ですので、日本人は意識を変えて、あそこが今後経済発展する

ことはない、とはっきり認識して
経済協力は一切しないほうが安

そうです。



今後武力による中国の侵攻に対して、オバマ大統領と日本は民

主主義という価値感で対抗していく
と考えられます。

オバマさんが習近平に返答として言ったのはそれでした。


日本企業はASEANを開拓しながら、政府は価値感外交を展開し

着々と中国周辺の特にスタン国の切り崩しをしていけば、未曾

有の混乱に巻き込まれず逆に主導権が握れると思っています。



長くなってしまいましたが、今後ロシアもどう動くのか、なにか北

野さまの分析に役立つかもしれないと思い、書かせていただき

ました。


それでは、ありがとうございました。


菅井


追伸 鉄の男に会った・・・プーチンさんだと思ってしまいました!


追伸その2 中国は空気も吸えない、水も飲めないところなので、

欧米企業が戻ることは絶対無いと思います。


これも中国経済の「次」は絶対にない理由です。

何かで読んだのですが、旧ソ連領の工業汚染は凄い物があった

そうで、そのやり方で中国はやってしまいました。

民主化しなければ「次」はないでしょう。


【転載ここまで▲】


コメントは必要ないでしょう。

菅井先生が発信される情報をもっと学びたい方、

こちらを参考になさってください。


○麻生氏発言 真相はこうだ↓

http://www.futoikijuku.com/?p=220


○メルマガ『景気循環・バブル・恐慌本をナナメ読む』



http://www.mag2.com/m/0001553470.html


2013/08/13
【RPE】【驚愕】★中国暗黒の未来(元香港理工大学副教授が暴露)



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「高度成長」終焉におののく中国 拓殖大学総長・渡辺利夫 【正論】

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【正論】
「高度成長」終焉におののく中国 拓殖大学総長・渡辺利夫
2013.10.25 03:28 [正論]

 現在の発展パターンでは、成長の持続性は期しがたい。中国の指導部がこの認識にめざめて久しい。2006年に始まる第11次5カ年計画ですでに「発展方式の転換」の重要性が強調され、11年の第12次計画採択時のスローガンもこの「転換」であった。

 ≪発展方式転換、行うは難し≫

 昨年11月に党総書記に選ばれた習近平氏が、達成すべき諸課題のうち優先順位の最も高いものとして掲げたのが、やはりこの「転換」である。要するに10年以上、その重要性が指導部に強く認識されながら、どうにも解決されない課題が、発展方式の「転換」なのである。

 第11次計画期間中にリーマン・ショックに襲われ、急低下した成長率の復元を求めて、政府は空前の規模の緊急景気刺激策を打ち出した。これが奏功してV字型の成長回復がなり、世界経済を下支えして中国経済のプレゼンスは一段と大きなものとなった。中国がGDP(国内総生産)額で日本を上回ったのも、この景気刺激策のゆえである。しかし、巨額の刺激策は「転換」の課題解決の道をはるかなるものとしてしまった。

 中国の発展方式の特徴は、内需において投資依存度がきわだって高く、他方、家計消費が一貫して低迷してきたことである。景気刺激策は、すでに高い投資依存度を一段と押し上げてしまった。景気刺激策として未曽有の金融緩和政策がとられ、マネーサプライが急膨張した。これにより潤ったのが、機会あらば投資拡大を狙う地方政府であり、地方政府は傘下企業の不動産、インフラ、都市建設などへの投資拡大を誘った。地方政府の過剰債務と過剰投資こそが、中国を高い投資依存経済たらしめた主役である。

 中国の投資依存度は、世界の市場経済国の歴史に類例のない高さにある。本欄(12年11月7日付)でも警告の意をこめて指摘したことだが、過去の最高値は日本の「いざなぎ景気」時、ならびに韓国の「漢江の奇跡」時であった。この時期でさえ、日韓の投資依存度が4割を超えることはなかった。現在の中国はほとんど5割に近い。異様なる高水準である。日韓は最高値を達した直後に起こった資本ストック調整により、厳しい成長減速を余儀なくされたのである。

 ≪やまぬ地方の「投資飢餓症」≫

 中国の地方政府の“投資飢餓症”はやむことがない。地方政府相互が激しい成長の鍔迫(つばぜ)り合いを演じている。地方政府は、上位から下位へ省、市、県、郷・鎮と連なるが、それぞれのレベルの地方政府がインフラ、不動産、都市建設への投資を競い合って高成長を顕示している。共産党内の序列は上位の地方党委員会によって決められ、序列決定の考課基準は地方の成長実績いかんである。

 企業投資であれ公共投資であれ、投資が積み上がっていけば、過剰投資・投資効率低下の悪循環にはまりこみ、投資主体の財務体質の悪化が避けられない。市場経済であれば、過剰債務と過剰投資は市場の抗(あらが)いがたい力によって整理されるが、強い権力をもつ地方政府は成長率低下を恐れ、新たな融資先を求めて投資依存度をさらに引き揚げようと努める。

 中央政府の金融規制の枠外に投資会社(「融資平台」)を構築し、この平台(プラットホーム)で高利・短期の「理財商品」を開発、ここに個人や企業の民間資金を呼びこんで投資拡大をやめない。正規の銀行を経由しない金融メカニズムがシャドーバンキング(影の銀行)といわれるものである。その規模はGDPの40~50%に及ぶともいわれるが、正確な額は捕捉されていない。コントロールは容易ではあるまい。

≪負債圧縮とミニ刺激で綱渡り≫

 リーマン・ショックからすでに5年を経過、「転換」がまったなしと見据えて、李克強首相は景気減速をも厭(いと)わず経済のデレバレッジ(負債圧縮)に取り組もうとしている。負債額が巨大規模に達し、統御不能なものとなりかねないことへの指導部の懸念はいつになく強い。

 しかし、地方政府は、中央のマクロコントロールによっては動かしがたい強固な利益集団と化している。何よりデレバレッジによる成長減速は、雇用や家計所得の低迷につながるために、成長率には政治的に許容可能な「下限」が存在する。下限はおそらく6~7%という狭い範囲の中にあろう。下限を下回れば政治経済の負のスパイラルが発生するリスクがある。

 政府は将来のより大きな資本ストック調整を回避するために、負債圧縮を漸次進める一方、成長減速にはミニ景気刺激で応じるという綱渡りをつづけるしかない。中国高度成長の時代はもはや過去のものとなったのである。家計消費を中心とする安定的な内需主導経済への移行が中国経済の最終的目標であるが、そこにいたるまでかなりの長期にわたってつづくであろう緊張に中国経済がはたして耐えられるか。尊大な表の顔の向こうに、なにかに戦(おのの)くような裏の顔が見え隠れしている。(わたなべ としお)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/chn13102503290002-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

竹田恒泰氏を応援しよう! ヘイトスピーチの在特会「いいこともした」竹田恒泰氏発言に抗議文 読売テレビ「そこまで言って委員会」

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 竹田恒泰氏を応援しよう!

 竹田恒泰氏は事実を述べただけで、在日特権を許さない市民の会(在特会)のヘイトスピーチを是認している訳ではない!

 竹田恒泰氏を守らないとNPO法人「コリアNGOセンター」という在日韓国系の団体(?)によって、竹田恒泰氏をテレビ界や放送業界から追放しようとすると思われる。

 テレビ局や新聞社に市民の声を上げて、竹田恒泰氏をNPO法人「コリアNGOセンター」(在日韓国系の団体)(?)から守ろう!



ヘイトスピーチの在特会「いいこともした」竹田恒泰氏発言に抗議文 読売テレビ「そこまで言って委員会」
2013.10.22 20:19 [westナビ]

作家で憲法学者、慶応大講師の竹田恒泰氏

 20日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、竹田恒泰氏が在日特権を許さない市民の会(在特会)を「いいこともした」などと擁護したとして、NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)が22日、「事実に反し、在日コリアンへの偏見を助長する」との抗議文を読売テレビに提出した。

旧皇族…竹田氏「結果的に在日の特権を…」

 抗議文によると、番組では出演者が、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返し朝鮮学校の授業を妨害したとして在特会に街宣禁止や賠償を命じた7日の京都地裁判決の感想を述べ合った。竹田氏は在特会が「在日の特権を明らかにした」「在日が通名を日本名に変えて経歴を消し、犯罪ができるということを表現した」などと発言した。

 読売テレビ側は「詳細に抗議内容を検討している」と回答。竹田氏は旧皇族の竹田家に生まれ、保守派の論客として知られる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131022/waf13102220210038-n1.htm



テーマ : 在日特権を許さない市民の会
ジャンル : 政治・経済

東京都出身、日系党首オカムラ氏が1番人気 チェコ下院選で世論調査

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  頑張れ、トミオ・オカムラ氏!

 是非、チェコ大統領に就任して下さい!

●オカムラ氏が不服申し立て チェコ大統領選
2012.11.29 23:47




東京都出身、日系党首オカムラ氏が1番人気 チェコ下院選で世論調査
2013.10.23 13:11

トミオ・オカムラ氏(オカムラ氏提供)

 今月25~26日のチェコ下院選を前に実施された地元世論調査で、新党「Usvit(直接民主主義の夜明け)」を設立した日系上院議員のトミオ・オカムラ氏(41)が政党党首の中で最も人気が高いとの結果が出た。チェコ通信が22日までに伝えた。

 オカムラ氏は東京都出身で、日本人の父とチェコ人の母を持つ。チェコで日本食材店を経営し、テレビ番組のコメンテーターを務めるなど知名度が高い。国民投票による直接民主主義の実現を訴え、政治家の汚職に不満を持つ国民の支持を集めており、新党も議席を獲得する可能性がある。

 調査では同氏に「好感を持つ」が49%、「持たない」48%。汚職追放を訴える別の新党「ANO2011」党首で富豪のバビシュ氏と、社会民主党のソボトカ党首がそれぞれ好感度47%で続き、与党の市民民主党などの党首を上回った。

 オカムラ氏は1月の大統領選への立候補を表明したが、市民の署名が必要数に達しなかったとして内務省に認められなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/erp13102313190003-n1.htm


テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

外務省公開の竹島映像に韓国抗議 「国際公報に乗り出した、容認できない」

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●【竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場】外務省HPより

●竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場  外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


●5分で証明「竹島は日本の領土」

●韓国側から竹島が韓国領じゃない証拠がでちゃった

●【日本刀の如き切れ味】竹島は日本固有の領土by石破茂

●竹島問題で韓国に激怒!

●秘蔵映像40年前の竹島(Japanese territory TAKESHIMA )(1/2)

●秘蔵映像40年前の竹島(Japanese territory TAKESHIMA )(2/2)

●新藤義孝「竹島問題・韓国による歴史の捏造を許すな」

●韓国人が「独島は我が領土!」と主張しない二つの場所

●竹島は日本固有領土であり韓国に不当占拠されている

●韓国に竹島を描いた古地図は存在するか: 日韓古地図の比較

●【古屋経衡】マスコミが敢えて報道しない竹島の真実[桜H24/12/6]

●韓国人が知らない、『独島』史料の原文

●字幕【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼・慰安婦碑
ラスク文書

●竹島が日本領である究極の理由: サンフランシスコ講和条約とラスク文書

●字幕【テキサス親父】竹島(独島)問題で「首が飛ぶ」可哀相な生物
犬を食べるたけでなく鳥までを虐殺できる韓国人の主張を信頼できますか?

●竹島問題の真実1/3

●竹島問題の真実2/3

●竹島問題の真実3/3

●竹島の真実。韓国の嘘。
 
●日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる.avi(竹島は日本である事を証明しているVideo)
日本語と韓国語併記のビデオ




外務省公開の竹島映像に韓国抗議 「国際公報に乗り出した、容認できない」
2013.10.23 12:52 [日韓関係]

 聯合ニュースは23日、島根県隠岐の島町の竹島について、「韓国が不法占拠している」と説明する内容の動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。

 動画は「みなさん、竹島をご存知ですか?」とのテロップで始まり、16日からサイトで見られるようになった。日本が領有権を持つとする根拠を解説している。23日正午までに約7800回再生されている。

 聯合ニュースによると、韓国政府は“挑発”とみなし、ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島(竹島の韓国名)についてゆがんだ歴史認識の下で不当な領有権主張を含む動画を制作し、国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。一方で、韓国も13日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/kor13102312550002-n1.htm


テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
ジャンル : 政治・経済

【湯浅博の世界読解】 対中国は「遠交近攻」 露印、日本外交と共鳴

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 安倍首相には中国包囲網構築を基本とした外交を今後も進化させていってもらいたい。

 ロシアを中国から切り離せると中国を孤立させることができるのだが・・・。それには佐藤優氏や鈴木宗男氏に協力してもらった方が良いと思うのだが、日本の外務省は・・・。



【湯浅博の世界読解】
対中国は「遠交近攻」 露印、日本外交と共鳴
2013.10.23 10:28 [外交]

 安倍晋三政権は、中国北方で国境を接するモンゴルと友好関係を築き、ロシアとは外務・防衛相会談「2プラス2」の立ち上げで合意した。南のインドとも安全保障で関係を強化すると、包囲網を恐れる中国も慌てだした。李克強首相が22日から、そのロシア、インド、モンゴルの3カ国首相を相次いで歓待する招待外交に乗り出した。安倍政権がこれら3カ国と安全保障で協調しているところから、手から砂がこぼれるような危機感を抱いたのだろう。

 もっとも、シン印首相は訪中直前の21日にモスクワを訪問してプーチン大統領と会談し、露製空母の年内引き渡しを確認しているから、露印は李首相が考えるほど一筋縄ではいかない。インド洋で海軍力を見せつける中国に対抗して、インド海軍は急速に増強しているのである。

 国境の負担が軽減されて海洋にシフトしているのは、これら中国の隣接国も同じである。中国が海洋強国を掲げて北はオホーツク海、南はインド洋に進出するのに対応し、露印という大陸国家も頭を海洋思考に切り替えている。貿易と投資の誘いには乗るけれど、海軍力増強を打ち出して対中抑止に怠りない。

 プーチン大統領は2012年5月の就任直後の大統領令で、外交は「アジア重視」、軍事は「海軍重視」にシフトしたことを表明している。とくに、中国の北海艦隊に対する警戒感はずっと強い。

 目を南に移せば、エネルギー動脈であるペルシャ湾からインド洋にかけての海域が、中印海軍力の“主戦場”になってきた。インド海軍の予算は、1988年に1億8100万ドルにすぎなかったが、2012年には67億8千万ドルにふくれあがった。

 「海洋情報季報」によると、インドはこの8月に、初の国産空母(排水量3万7500トン)の進水式を行った。試験航海を経て18年に就役するものとみられる。国産空母の運用は、米国、英国、ロシア、フランスについで5番目。インドはこのほか、1987年に英国から艦齢60年の老朽艦を導入しており、さらに年内引き渡し予定の露製空母を保有することになる。

 不思議なことに、インド海軍が空母をいくら増強しても、周辺国から「警戒警報」が鳴らない。ニューデリーは北京のように海軍力や海洋警察力で沿岸国の海洋資源をかき集めたり、力で領有権を奪い取ったりしないからだ。中国の問題を一言でいえば、「平和的台頭」を口にしながら周辺国を脅すその言行不一致にある。孔子のいう注意人物「損者三友」は、見かけがよく、人当たりがよく、口のうまい友である。

 インドNDテレビの安全保障専門記者、ニティン・ヘイル氏によると、東南アジアの沿岸国は「インドが中国の対抗勢力になることを期待している」(ウェブ誌ザ・ディプロマット)という。インドはこれまで、陸の国境線で中国と対峙(たいじ)してきたが、20年に及ぶインド版の「ルック・イースト」政策の一環として、東アジア諸国との関係を強化してきた成果であろう。

 安倍政権のいう地球儀外交とは、中国を意識した「遠交近攻」外交であると小欄で指摘してきた。遠い国と手を組んで、近くの敵に2正面や3正面作戦を強いる戦術をいう。

 それは中国の膨張主義を意識する露印も同じで、首相の「遠交近攻」外交と共鳴する。(東京特派員)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/asi13102310300001-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

ロシア・プーチン政権、LNG輸出を自由化へ 「サハリン1」一転、争奪戦

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露プーチン政権、LNG輸出を自由化へ 「サハリン1」一転、争奪戦
2013.10.22 10:00

Map_2013-10-22_Russia_樺太_露プーチン政権、LNG輸出を自由化へ 「サハリン1」一転、争奪戦01 ■国営企業の事業競合激化

 【モスクワ=遠藤良介】日本政府も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」をめぐり、国営天然ガス企業「ガスプロム」と国営石油大手「ロスネフチ」が激しい駆け引きを演じている。プーチン政権が液化天然ガス(LNG)の輸出を自由化する方針を打ち出し、両社がサハリン1のガスを当て込んだ事業を計画しているためだ。製品の売却先が決まらず、暗礁に乗り上げていたサハリン1の天然ガス開発には思わぬ光明が見えてきた。

 サハリン1に出資するロスネフチは、サハリン(樺太)にLNGプラントを独自建設する案を打ち出し、米エクソンモービルと計画作業の着手に合意した。サハリン1や他のオホーツク海鉱区で産出される予定のガスを液化し、アジア市場向けに輸出したい考えだ。

 これに対し、ガスプロム幹部は9月末、サハリン1のガスを、自社が経営権を持つ「サハリン2」のLNGプラント拡張に充てる方が効率的だと反発。ロスネフチ側は「競争相手による追加の(事業)評価は必要ない」(イタル・タス通信)とはねつけた。

 サハリン1ではすでに石油の生産が軌道に乗っているものの、天然ガスをめぐってはこの数年、開発が事実上の凍結状態になっていた。ロシアでは2006年成立のガス輸出法でガスプロムに独占輸出権が与えられ、同社がこれを盾にサハリン1からの直接輸出を認めなかったためだ。サハリン1を主導する外資連合がパイプライン敷設による中国向け輸出を計画していたのに対し、ガスプロムは破格値で自社にガスを卸すよう要求していた。

 だが、プーチン大統領が2月、LNG輸出の自由化を検討するよう政府に指示し、事情は一変。プーチン氏の最側近、セチン氏の率いるロスネフチが、サハリン事業でガスプロムと競合する形となった。LNG輸出自由化の新法は年内にも成立するとみられている。

 米国発の「シェールガス革命」のあおりで、昨年のロシアの天然ガス輸出量は前年比で8・9%減。最大輸出先の欧州向けが伸びず、世界的に取引の増えているLNGで、ロシアのシェアがわずか4・5%と出遅れている影響が大きい。

 プーチン政権は、硬直的な経営体質のガスプロムから独占輸出権を奪い、成長するアジア向けのLNG開発を加速させたい考えだ。

 ただ、ロシアに現存するLNGプラントはサハリン2のみで、サハリンやウラジオストクで計画される新規プラントの稼働開始は18年の見通し。それまでにはオーストラリアやインドネシアなどで続々と新プラントが完成する予定で、他国との競争は厳しくなりそうだ。

                   ◇

【用語解説】サハリン1

 1995年に始まったサハリン(樺太)島北部大陸棚の石油・天然ガス開発事業。米エクソンモービルと日本のサハリン石油ガス開発(日本政府、伊藤忠商事、丸紅などの共同出資)が各3割、ロシアとインドの国営石油が各2割の権益を持つ。可採埋蔵量は石油約23億バレル、天然ガス約4850億立方メートル。三井物産と三菱商事が出資する隣接開発区「サハリン2」では2009年に液化天然ガス(LNG)の輸出が始まった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/erp13102210020004-n1.htm


テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

「マオは私のアイドル」ライバルのロシアのエレーナ・ラジオノワが浅田を称賛【フィギュア】

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記者会見でラディオノワ(手前)を見て笑顔の浅田           
2013-10-21_Russia_「マオは私のアイドル」ライバルが浅田を称賛02_記者会見でラディオノワ(手前)を見て笑顔の浅田 ロシアのエレーナ・ラディオノワは記者会見で浅田の隣に座り「マオは私のアイドル。滑るのを見るだけで楽しい」と言ったらしいですが、友好的で嬉しいですね。

 ロシア選手とは上手くやっていけそうですね。

 来年のソチ・オリンピックはエレーナ・ラディオノワの母国ロシアで行われますが、本番でもエレーナと真央ちゃんのこんなシーンが見れると嬉しいですね。
2013-10-21_Russia_「マオは私のアイドル」ライバルが浅田を称賛03
2013-10-21_Russia_「マオは私のアイドル」ライバルが浅田を称賛04



【フィギュア】
「マオは私のアイドル」ライバルが浅田を称賛
2013.10.21 11:20 [浅田真央]

女子表彰式でメダルを手に笑顔を見せる(左から)2位アシュリー・ワグナー、優勝の浅田真央、3位のエレーナ・ラジオノワ=20日、米国デトロイト「ジョー・ルイス・アリーナ」(古厩正樹撮影)
2013-10-21_Russia_「マオは私のアイドル」ライバルが浅田を称賛01_女子表彰式でメダルを手に笑顔を見せる(左から)2位アシュリー・ワグナー、優勝の浅田真央、3位のエレーナ・ラジオノワ=20日、米国デトロイト「ジョー・ルイス・アリーナ」(古厩正樹撮影)


 200点超えで圧勝した浅田をライバルが手放しで称賛した。2位のワグナーは「女子選手がトリプルアクセルに挑むことはエキサイティングなこと。マオは並外れていて、スケートの限界を押し上げている」と果敢に挑戦する姿勢に敬意を表した。

 GPデビュー戦で3位に入ったラディオノワは記者会見で浅田の隣に座り「マオは私のアイドル。滑るのを見るだけで楽しい」と憧れのまなざしを向けた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131021/oth13102111220006-n1.htm



テーマ : フィギュアスケート
ジャンル : スポーツ

【緯度経度】 親密・日米に韓国イラ立ち ソウル・黒田勝弘

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 韓国政府の行動は丸で小学生低学年が駄々を捏ねているようにしか思えない。

 正に竹田恒泰氏の「ぼくは韓国なんて、どうでもいい国だとおもう」発言が正しいとしか思えない。


●竹田恒泰「ぼくは韓国なんて、どうでもいい国だとおもう」



【緯度経度】
親密・日米に韓国イラ立ち ソウル・黒田勝弘
2013.10.19 10:03[緯度経度]

 日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。

 しかし今回は「米日が蜜月-韓国外交に試練」といったマスコミ報道(5日付、中央日報1面トップ)でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

 先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリア英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

 ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然(がぜん)、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「もう少し見守りたい。現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。

 それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

 集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

 米国は日本とも同盟関係にある。そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる!」と心配や警戒の声がある。

 韓国の意向を無視して自衛隊が韓国-朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている!」としきりに不満を語っている。

 中には「逆行する米国の対日外交」(16日付、文化日報)などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、1905(明治38)年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」といって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し(?)ている。

 韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

 「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判(安倍批判?)をぶって回っている朴槿恵(パク・クネ)大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

 メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議での動きを背景に「朴大統領、米・中の間で等距離外交」(12日付、中央日報1面トップ)などと親・中国ムードをあおるような声もある。朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/kor13101910040001-n1.htm


テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

中国集中リスク回避へ 中小企業の東南ア進出、商社が後押し

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中国集中リスク回避へ 中小企業の東南ア進出、商社が後押し
2013.10.17 11:12[アジア・オセアニア]

 東南アジア諸国連合(ASEAN)に進出する中堅・中小企業を支援しようと、大手商社が存在感を高めている。工業団地の造成地拡張や貸工場の整備を強化するほか、会社設立の事務手続きや管理部門代行サービスなど、商社の強みを生かした行き届いたサービス競争でしのぎを削る。(フジサンケイビジネスアイ)

中国投資の2倍

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、ASEAN向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約1兆50億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。

 中でも、安価な労働力と消費市場としても注目を集めているのがフィリピン。住友商事は来年6月にも約6億円を投じ、マニラ近郊で共同運営する工業団地内に貸工場を4棟建設する計画だ。増設中の隣接の工業団地内にも、貸工場を追加することも検討している。同社の飯島淳・海外工業団地部第2チームリーダーは「フィリピン政府が自動車産業の誘致に向け優遇税制を導入する動きもあり、日系企業の進出は今後も増える」とみる。

 大手商社は、ベトナム北部などでも工業団地を展開しているが、同国の人件費が高騰する中、フィリピンの魅力が再評価されており、日系企業の進出ブームを期待する。

 また、インドネシアでは、大手自動車メーカーの海外生産拡大を受け、生き残りをかけて進出に踏み切る中小企業が増えている。進出企業は2次、3次下請けまで広がり、タイに次いで自動車産業の集積が進む。

 民主化が進むミャンマーでも、三菱商事、丸紅、住友商事などが中心となり月内にも、ティラワ経済特別区に合弁会社を設立する。2015年に工業団地の一部稼働を目指す。

 商社の工業団地造成などのビジネスは、急激な円高を背景に1990年前後からインドネシアやタイなどで活発化した。2008年のリーマン・ショックで日系企業の進出はいったん減少したが、「東南アジアの経済成長は底堅い」とみて、進出が再び加速しているという。タイの大洪水では、進出先の災害リスクが懸念されたものの、企業の進出意欲は衰えていない。

系列以外も開拓

 国内では「系列」にしばられる中堅・中小企業。だが、海外では、「営業努力次第で系列以外や外国自動車メーカーなど、市場を開拓できるのが魅力」(タイに海外初進出した部品メーカー幹部)に映るという。

 豊田通商は、こうした顧客の声を反映させ、「全方位で日系部品メーカーの営業開拓を支援したい」(同社グローバル生産部品・ロジスティクス本部の龍田貴行テクノパーク室長)と判断。11月には、インドネシアのカラワン工業団地内の貸工場、テクノパーク第3期の開所式と同時に、部品などの展示場を本格的にオープンする。当初、近隣のトヨタ自動車工場の稼働をにらみ、グループ向けを想定していたが、立地の良さも手伝ってグループ以外の引き合いも増えている。すでに入居した11社のうち、5社は海外初進出の中堅部品メーカーという。

 豊田通商は、インドネシア駐在の日本人の生活支援にも着目する。日本人駐在員は、ジャカルタ市内から通勤するのが一般的だが、市内と工業団地を結ぶ道路の交通渋滞が激しく、市内の家賃は高騰しており、快適とはいえない。そこで、和食レストランや24時間態勢の日本語コンシェルジェサービスを提供するホテル・レジデンスを来年9月に開設する計画だ。

自動車、家電 中国集中リスクを回避

 双日や大和ハウス工業などが9月から運営を手がける、ベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地は、各社のノウハウの集大成でもある。

 同工業団地内に設置した貸工場には今年9月、関西の中小企業7社が共同で進出した。地域ぐるみの海外進出が増える中、「これまで以上にサービスの質が問われる」と、双日の海外開発建設部の鎌田雅彦担当部長は意気込む。

 双日は、日商エレクトロニクスやKDDI(au)と組み、クラウドと呼ばれる情報通信サービスのほか、シダックスと提携して入居企業向けの給食など、相次いでサービスを打ち出した。10月からは人材派遣会社のインテリジェンスなどと共同で、団地内に人材採用センターを開設し、入居企業の人事部門を代行するサービスも始める。

 大手自動車や家電メーカーは、中国への一極集中が招く政治的リスクを避けようと、ASEANへの分散投資を進めている。経団連の米倉弘昌会長らは今年2月、ミャンマーとカンボジアを相次いで訪問し、ミャンマーではインフラ整備や人材育成などの支援を現地で表明した。

 ただ、ASEAN域内の電力供給や上下水道などのインフラ、物流網の整備には、なお時間がかかるとみられる。

 商社各社は、海外での事業に不慣れな中堅・中小企業のニーズをさらに掘り下げる必要がありそうだ。(上原すみ子)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131017/biz13101711140003-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【元慰安婦報告書】 ずさん調査に波紋、批判も 菅長官「コメント控える」

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【元慰安婦報告書】
ずさん調査に波紋、批判も 菅長官「コメント控える」
2013.10.16 19:51 [歴史認識]

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報道したことを受け、政府・自民党内に16日、波紋が広がった。

 高市早苗政調会長は産経新聞の取材に対し「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている」と述べ、ずさんな調査に基づく談話を批判。同時に「国の名誉を守るのも政府の責務だ」と談話見直しへの期待感を示した。

 政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。

 そうした中で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。

 また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。

 自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101619520023-n1.htm




テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

【元慰安婦報告書】 韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く

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【元慰安婦報告書】
韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く
2013.10.16 14:15[歴史認識]

 河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。(阿比留瑠比)

 「当時、日韓関係を考えて、ポイントは(慰安婦募集の)強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」

 石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成19年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。

 この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。

 「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」

 石原氏は産経新聞の17年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」(石原氏)にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。

 物的証拠を発見できなかった政府は、5年3月23日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。

 「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」

 同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。

 このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。

 ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり3時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」(現在の政府関係者)のわずか5日後、河野談話は発表された。

 苦心惨(さん)憺(たん)して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm



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【元慰安婦報告書】 「公文書と呼ぶにはお粗末だ」現代史家の秦郁彦氏

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【元慰安婦報告書】
「公文書と呼ぶにはお粗末だ」現代史家の秦郁彦氏
2013.10.16 14:59 [歴史認識]

 河野談話の主な根拠が、元慰安婦16人の証言だったことは、河野洋平氏が自認しているところだが、日本政府は調査団がソウルで実施した聞き取り調査報告書の公開を拒んできた。

 20年ぶりに陽の目を見たこの報告メモに目を通し、理由が分かったような気がする。身の上、氏名、年齢さえあやふやな慰安婦が多く、公文書と呼ぶには恥ずかしいほどお粗末なものだったからである。

 この半年前に安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が2年がかりで聞き取り調査した慰安婦40人余のうち、信頼性の低い21人分は切り捨て、19人分の結果を刊行していた。ところが、日本政府のヒアリングに韓国政府が差し向けたのは、切り捨て組の面々だったと思われる。

 すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった。それを知りつつ韓国側の非礼、非協力に堪えた調査団の屈辱を思えば、責める気も萎えてくる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615020017-n1.htm




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【元慰安婦報告書】 「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す

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【元慰安婦報告書】
「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
2013.10.16 12:39 [歴史認識]

 河野談話の柱だった元慰安婦16人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。

 事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。

 ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。

 日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と相手にされないありさまだ。

 国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして1996(平成8)年にクマラスワミ報告書が、98年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。

 2007年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。

 談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101612400013-n1.htm




テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
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【元慰安婦報告書】 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官

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【元慰安婦報告書】
「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2013.10.16 10:16[日韓関係]

石原信雄元官房副長官=11日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)


 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

 --聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

 --16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

 --日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

 --そういうことになる

 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

 --対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

 --石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

 --裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

 --調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

 --業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

 --聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

 --強制性を認めるための調査ではなかったか

 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm



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…最後は“中韓共食い”の見方も “中国のジョブズ”“中国のアップル”が仕掛けるスマホ下克上、怯える「サムスン」【経済裏読み】

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【経済裏読み】
“中国のジョブズ”“中国のアップル”が仕掛けるスマホ下克上、怯える「サムスン」…最後は“中韓共食い”の見方も
2013.10.15 07:00 [特許・商標・著作権]

急成長する“中国のアップル”小米。韓国サムスン電子はどう迎え撃つのか


 スマートフォン(高機能携帯電話)業界で、中国の小米(シャオミ)が旋風を巻き起こしている。設立4年目の新興企業だが、独特の営業スタイルと、「中国のジョブズ」とも呼ばれる雷軍最高経営責任者(CEO)のカリスマ性でユーザーが急増。中国のスマホ市場でトップの韓国サムスン電子にとっては強敵の出現だが、「小米もサムスンも独創性に欠け、二番せんじのビジネススタイル」(関係者)との冷めた声も。業界の勢力地図は塗り変わるのか。それとも中韓の共食いで終わるのか…。

設立4年目で驚異の売上高

 小米の正式社名は「北京小米科技」。2010年4月創業と新興のスマホメーカーだが、今年の年間売上高見通しは300億元(約4800億円)に達するほど急成長を遂げている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、昨年のスマホ販売台数は約700万台、今年は目標を2千万台に設定。9月に発表した新製品「Mi3」の価格は1999元(約3万2千円)と米アップルの人気スマホ「iPhone」の廉価版「5C」のほぼ半額という。

 小米が急成長している要因のひとつは、この価格設定だ。低価格だが、機能はサムスン電子など業界大手のスマホと肩を並べ、ハイスペックを維持。「低価格」と「高機能」を両立できたのは「独特の販売手法によるところが大きいのでは…」と日本の業界関係者は推測する。

ネットの「口コミ」だけで急成長

 携帯電話会社、関連メーカーは、新製品の発売にあわせ、莫大(ばくだい)な宣伝広告費を投入し、販売拡大を狙う。これに対し、小米は広告費はほとんど使わず、交流サイト(SNS)やミニブログなど、インターネット上の「口コミ」に絞ったマーケティングを展開している。

 前出の関係者は「ネット上の若者はスマホのヘビーユーザーで、IT分野に精通している。小米は彼らをくすぐる情報を発信し、安くて高機能のスマホを提供してきた。これがネットの世界で一気に広まり、ファンを爆発的に増やした」と解説する。

若者が崇拝するカリスマ経営者

 急成長のもうひとつの理由が創業者で、会長兼CEOの雷軍氏の存在だ。

 9月上旬、新製品「Mi3」の発表会場に登場した雷氏は、Tシャツにジーンズ、スニーカー姿。まるで米アップルの創始者、スティーブ・ジョブズ氏であり、雷氏自身も「ジョブズ氏に影響を受けた」と公言しているとか。

 中国でカリスマ的な人気を誇る経営者が存在していなかったこともあり、3年半前に突如現れた雷氏のビジネススタイル、ライフスタイルにあこがれる若者が急増しているという。

 中国のスマホ市場は、出荷台数ベースで米国を抜き世界最大のマーケットに成長。それだけに参入企業も多く、最激戦区だが、その中で小米は今年4~6月の出荷台数でトップ10入りを果たした。

 現在、中国市場では韓国サムスン電子がシェア17%前後(4~6月)でトップを誇る。小米は10位に食い込んだとはいえ、シェアは2%超とサムスンとの差は歴然だ。しかし、日本の電機メーカー関係者は「中国の消費者は国策もあって中国企業の商品を使う傾向がある。小米は中国においては強くなるだろう。サムスンにとっても必ず脅威になる」と分析する。

サムスンがおびえる!?

 右肩上がりで成長する小米に対し、スマホ市場で圧倒的な強さをみせていたサムスンの勢いに陰りが出ている。サムスンの4~6月連結業績は過去最高を更新したものの、営業利益の約3分2を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比3・5%減と失速している。

 また、米アップルとの特許訴訟合戦の先行きが不透明感を増しており、10月8日には米通商代表部(USTR)がサムスンの一部製品の米国への輸入と販売の禁止に対して拒否権を発動しないと発表。中国と並び一大市場である米国でUSTRがサムスン輸入禁止を支持したことは、サムスンにとって大きな痛手だ。

 「主力のスマホ事業で逆風が吹き始めたサムスンにとって、小米の躍進は気になるところでしょう」(関係者)。今年は2千万台を販売目標に掲げているといわれる小米だが、一説には3千万台に達するとの予測もある。業界内では「あと1年もすれば、間違いなくサムスンを脅かす存在になる」との意見も。

二番せんじの中韓に未来なし?

 しかし、その一方で「中国のアップル」「中国のジョブズ」ともてはやされても、「製品も販売手法も過去にあったもので二番せんじ。中国企業は他社と似たようなものを作るのは得意でも、新しい物を生み出せるのかと電機メーカー関係者は懐疑的である。小米に米アップルのようなライフスタイルを変えてしまうような新商品を出せるとは思えないというわけだ。

 浮き沈みの激しい携帯電話業界で、小米は今後も成長を続けることができるのか。「数年後には企業そのものがなくなっているのでは…」。業界の一部からはそんな厳しい声も聞こえてくる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131015/wec13101507010000-n1.htm



テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

ロシア空母、11月にインドに引き渡しへ

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 ロシアが空母アドミラル・ゴルシコフ(4万4500トン)をインドに引き渡す。
 
 これは中国にとって脅威である。

 中国から見ると上海協力機構(SCO)の加盟国であるロシアが、中国と国境線問題でもめているインドにロシア空母を引き渡すのである。

 中国は裏ではロシアに反対したのではないだろうか?

 とは言え、インドも上海協力機構(SCO)に現在オブザーバー参加しているので、中国としても公然とロシアを批判する事はできないだろう。

 日本にとってはインドの力が強くなることは、中国を牽制する意味でも良いことだ。

 しかし、何と言ってもロシアを日本・欧米側へ、反中国陣営へと引き込みたい。それが中国包囲網の要だから。


●海協力機構(SCO)とその正式加盟国
   中国
   ロシア
   カザフスタン
   キルギス
   タジキスタン
   ウズベキスタン





ロシア空母、11月にインドに引き渡しへ
2013.10.14 23:26

 ロシアがインドへの売却契約を結んだ空母アドミラル・ゴルシコフ(4万4500トン)が、改修を終えて11月にインド側に引き渡されることが14日、明らかになった。軍需産業担当のロゴジン副首相が公表した。

 インドにとって2隻目の空母で、中国海軍の台頭をにらみ、外洋作戦能力を向上させる。空母はビクラマディティヤと改称され、11月30日にミグ29など30機の搭載機とともにインドに向かう。来年2月に西部ムンバイに入港する見通し。

 両国は2004年に売却契約を締結。当初は08年に引き渡しの予定だったが、改修の遅れや装備更新に伴う価格の調整が難航、実現が大幅にずれ込んでいた。

 インタファクス通信によると、最終的な売却価格は約23億ドル(約2260億円)。艦体そのものは無償で、改修費用と搭載機の価格をインドが支払うことで合意していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131014/erp13101423290004-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

福島瑞穂氏に代わって、吉田忠智氏が若手振り切り新代表に 社民党党首選、

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 あの福島瑞穂さん(社民党)をテレビで見る機会が激減するかと思うと気分が良いです。ダウンタウンのまっちゃんの意見に賛同します。

●松本人志が辻元清美と福島瑞穂に激怒!

 何とかして、このまま社民党が潰れてくれることこそが日本の国益になると思います。

●さよなら社民党 福島瑞穂党首辞任

●辞任表明 社民党福島みずほ​党首 記者会見 H25.07.25


●慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 池田信夫Blog 2012.8.17
やはり、上記の動画を見ると福島瑞穂氏と韓国の血縁関係が・・・、それとも福島瑞穂氏は日本が憎いのでしょうか?


●2013-07-21 生中継でボコボコにされる福島みずほ党首 参院選開票特番

●2012 【衆議院選挙】社民 負け犬の遠吠え 敗戦会見(福島みずほ)




社民党党首選、吉田忠智氏が若手振り切り新代表に
2013.10.14 15:22 [社民党]


吉田忠智氏

 福島瑞穂前党首の後継をめぐり17年ぶりの投票となった社民党党首選は14日開票され、吉田忠智政審会長(57)=参院比例代表=が、東京都豊島区の石川大我区議(39)を破り、新代表に決まった。国会議員が衆参両院で5人にまで減った党勢の回復が、新代表の最大の課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/stt13101415230001-n1.htm



テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

【中国ネットウオッチ】 「小日本(日本の蔑称)を倒せ」-愛国を証明する言葉

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 中国政府も反日を多用して中国国民の不満を日本に向けさせる政策が通用しなくなってきているのを自覚して、そろそろ「反日政策」を捨てるべきだ。

 このままでは韓国と同じになってしまう。




【中国ネットウオッチ】
「小日本(日本の蔑称)を倒せ」-愛国を証明する言葉
2013.10.14 07:00 [中国]

国慶節の1日、北京の天安門広場に集まった人々。国旗掲揚式典には大勢の市民が見物に集まり「愛国的だ」と評された(AP)

 中国の中央テレビ(CCTV)が1日の国慶節(建国記念日)に合わせて市民に「愛国」への思いを聞いた連続インタビュー。すでに、海外の報道では市民の冷ややかな反応が伝えられているが、関連するネット上の書き込みを見ると、「愛国」押しつけへの反感や自虐的な反応に加え、官製メディアにはかえって登場しない反日的な言動もみられる。

 

2000人超から厳選

 CCTVが1日からニュース番組の中に設けたコーナーは「国慶特別調査 愛国で何をイメージしますか」で、同局のサイトでも視聴できる。内容は、街中から農村まで、記者が「あなたにとって愛国者とは」「愛国と聞いて思い浮かぶ言葉は」などと問いかけ、庶民が答えるもの。取材対象は2000人以上といい、その中からえりすぐりの回答が放送されたとみられる。

 老婦人が中国共産党をたたえる革命歌を歌ったり、会社員風の男性が「(ネットで)噂を流すのは愛国ではない」と答えたりする模範的なものに加え、ネット上では「愛国者とは?」と聞かれた学生が、米国製の地対空誘導弾パトリオットの中国語名にかけて「ミサイル」と“誤答”した場面が人気を博した。

 

放映されず“暴露”も

 CCTVは昨年の国慶節には「あなたは幸福ですか?」と聞く番組を制作し、一部から不評を買った。今回の放送でも、著名経済人の任志強氏が中国版ツイッター「微博」で、「愛国とは?」と聞かれたのに対し「人民の生活を良くし、さらなる権利と自由を享受できるよう政府の一切の誤りを批判することだ」と答えたのに放映されたかった、と主張した。


 任氏の発言は、英BBCの中国語版サイトも、番組の恣意(しい)性を証明するものとして引用。法輪功系の在米中国語新聞「大紀元」(電子版)は、「腐敗した権力にこび、常習的にウソをまき散らすCCTVを解散させることが愛国だ」とするネットユーザーの発言を紹介している。

 

反感、自虐、反日

 番組に関連し、微博の一つ「新浪微博」では、「あなたが国を愛していると証明できる一言」という「話題」が設けられ、10日までに7万件以上の書き込みがあった。

 大まかな傾向をみると、「私は中国人だ」「私は浙江(省)を愛している」と出身を強調するものや「家電は全部、中国産」「中国の歴史を学んでいる」「五星紅旗を誇りに思う」などと素直に愛国心を表現するものが目立つ。

 次いで「10年間英語を勉強しても中国語しか話せない」「国慶節休みに海外旅行にいかなかった」というやや自虐的なものも。さらに「国が人民を愛していると一言で証明できるのか」「小さいころから国産の毒粉ミルクを飲み、大きくなっては国産のドブ油を食べ(中略)まだ愛国が必要なのか」と問いかけそのものに反発する書き込みもあった。

 目につくのが、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のものだ」「小日本(日本の蔑称)を倒せ」という反日の書き込み。中国政府を批判する過激な表現が見当たらないことから、反日の表現は削除されずに放置されているものとみられる。

 ただ、千葉県在住とみられる中国人女性の投稿にこんなものがあった。船橋市役所の写真とともに、「日本の政府機関のサービスは本当にすばらしい。コネも接待もいらない。お昼休みも窓口が開いていた」と書き、「愛国を証明する言葉」としてこう結んでいた。「あなた(中国)、努力しなさいよ」

(田中靖人)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131014/chn13101407010000-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

ジャヤワルダナ氏のスピーチ

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 ジャヤワルダナ氏とは、スリランカ国の蔵相(サンフランシスコ講和条約出席時)で、後のスリランカ大統領です。

 ジャヤワルダナ氏は蔵相として、サンフランシスコ講和条約に出席し、下記のような素晴らしい演説をして、日本の独立を応援してくれました。

 ジャヤワルダナ氏のスピーチの一部
「アジア諸国民が日本は自由でなければならないということに感心を持っているのはなぜでありましょうか。それは日本とのわれわれの長年の関係のためであり、そしてまた、アジアの諸国民の中で日本だけが強力で自由であり日本を保護者にして盟友として見上げていた時に、アジア隷従人民が日本に対して抱いていた高い尊敬のためであります。私は、アジアに対する共栄のスローガンが隷従人民に魅力のあったこと、そしてビルマ、インド及びインドネシアの指導者のあるものがかくすることにより彼らの愛する国々が解放されるかもしれないという希望によって日本人と同調したという前大戦中に起こった出来事を思い出すことができるのであります」
「空襲や東南アジア軍の指揮下にある膨大な軍隊の駐屯及びわれわれが連合国に対して天然ゴムの唯一の生産者であった時、われわれの主要商品の一つであるゴムを枯渇せしめたことによってもたらされた損害はわれわれに対してその賠償を請求するつもりはありません。何故ならばわれわれは、そのメッセージがアジアの無数の人々の生命を高貴ならしめたあの偉大な教師の言葉すなわち『憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである』という言葉を信ずるからであります。それは偉大なる教師であり仏教の創始者である仏陀のメッセージであります」
「故にこの条約の目的とする所は、日本を自由にし、日本の回復に何ら制限をも課さず、日本が外部からの侵略及び内部よりの破壊に対して自らの軍事的防衛力を組織するようにすること、そうするまでには日本防衛のために友好国家の援助を要請すること並びに日本経済に害を及ぼすようないかなる賠償も日本から取り立てないことを保証することであります」
(「かつて日本は美しかった」の 2011-05-28 「自由にしてかつ独立した日本の復活を望んだジャヤワルダナ氏」参照)


 ジャヤワルダナ氏のスピーチの『憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである』とは、素晴らしいと思います。

 そして、このスリランカと対極にある考え方を持つのが、「日本への恨みは千年経っても忘れない」などと豪語する韓国や中国です。

 日本は、今まで韓国や中国に対して「温情政策」を採用してきましたが、韓国人や中国人には全く日本の誠意は理解して貰えませんでした。

 もういい加減に韓国や中国に対して「温情政策」を続けるのは止めて、スリランカを含めたアジアや世界に力を注ぐべきです。

 サンフランシスコ講和条約の日、若しくはスリランカの独立記念日などには、日本国民でスリランカに感謝しましょう!



2011年4月3日、カランナゴダ駐日大使は福島県田村市で福島第一原発事故の避難民たちにカレーを振る舞った。放射能汚染により大使館を閉鎖したり、外交官を東京から関西方面へ退避させる国もある中、カランナゴダ大使は予定を変えず3月末に着任。大使は「こんな時こそ日本との結束を示すために、私は送られてきた」とコメントした。日本在住のスリランカ人には「日本にとどまり日本人を助けるように」と伝えている。大使自らの福島入りは異例の事だったが海軍出身で救援活動の経験もある大使は「日本は、スマトラ沖大地震の際に駆け付けてくれた真の友人だから」と強調した。東日本大震災の被災者には300万個のティーバッグと100万ドル(約8000万円)の義援金を出すことも発表している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A7%90%E6%97%A5%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8

 どうですか、このスリランカのカランナゴタ大使の発言は?韓国や中国とは真逆ですね。

 このような日本人と共通の価値観をもった国こそ、日本は大事にしていくべきです。



テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

【国際ビジネスマンの日本千思万考】 日本のマネで成り上がった中国・韓国がASEANに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ

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 ASEAN(アセアン)との強い結び付きと進出こそが、対中華連邦(宗主国・中国とその属国である小中華・韓国・北朝鮮)戦略の要だろう。

 「ならず者国家」中国の経済バブルが弾ける前に、できるだけ多くの日本企業が中国から撤退して、撤退先を日本・アセアン・その他へと向かうことを期待したい。

 幾ら中国の市場が大きいと言えども、反日政策や反日暴動で敵対視されてばかりでは話にならない。対中国のリスクを下げるためにも、一度できるだけ多くの日本企業が「ならず者国家」中国から撤退してみる戦略を試すべきではないだろうか?

 「ならず者国家」中国や「超」反日の韓国には「温情政策」は不要である。



【国際ビジネスマンの日本千思万考】
日本のマネで成り上がった中国・韓国がASEANに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00 [westピックアップ]

現代重工業の造船所。韓国の製造業は日本メーカーにノウハウを依存し類似製品を作ってきたが、いつまでマネが通用するか…=韓国・蔚山広域市(ロイター)

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

 グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

 アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

 すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

 こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。

 また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

 一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

 自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が5割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率80%、トヨタの70%に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性(会社数も少なく、技術力も劣る)は、日本メーカーがすでに30年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそうです。

 もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。

日本的な創業者魂を生かす

 歴史家のE・H・カー「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われた“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に適応すべき底力を秘めています。

 渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教(道義)的に正道を歩まなければ事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。

 現JFEスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

 戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。

 ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

 ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」


 この2人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

 アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ(人口10億、GDP2兆ドル)進出にもつながるはずです。

(上田和男)



 上田和男(こうだ・かずお) 昭和14年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm


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豪栄道勝った!!全勝白鵬に土・秋場所十日目2013.9.24

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 豪栄道がやってくれました。

 段々と日本人力士も強くなって来た気がします。

 モンゴル人力士のみが大相撲の横綱ではちょっと情けないです。

 大きいモンゴル人力士に大相撲の本来の強さを教えれるような強い日本人力士の出現に期待します。

●豪栄道勝った!!全勝白鵬に土・秋場所十日目2013.9.24



【土俵の群像】
1勝20敗の豪栄道が白鵬に勝てたワケ 
2013.10.13 07:00 [2020年夏季五輪]

大相撲秋場所10日目、白鵬(手前)を押し出した豪栄道。殊勲の星で優勝争いを面白くした=両国国技館(春名中撮影)

 大相撲秋場所は横綱白鵬が4場所連続27度目の優勝を果たし、幕を閉じた。14勝1敗で結果的に独走した形となったが、後続を追う力士にとって、希望を抱かせる一番もあった。道筋を示したのは唯一土をつけた豪栄道である。

 9日目を終えて、全勝の白鵬と3敗の豪栄道。過去の対戦成績は20勝1敗と横綱にとって、危険な相手ではなかった。この1年は6度対戦し白鵬が全勝しており、全て10秒以内であっさりと決着がつく取組ばかりだった。

 そろった好材料が白鵬に油断をもたらしたか。横綱が狙ったのは安易な「とったり」だった。決まり手の一つで、相手の腕を手繰って両手で抱え、体を開いてねじり倒す技。うまくはまれば、相手の前に出る力を利用し一瞬で勝負を決められるが、腕をしっかり取らなければ一転劣勢に回る場合も多い。

 栃煌山には6日目にとったりで勝負を決めるなど、白鵬は最近多用していた。豪栄道も今年春場所でくらっており、「何度かやられている」とイメージしていた。敵も三役力士である。そう何度も簡単に決まるわけにはいかない。

 白鵬は立ち合いから左でとったりを狙って相手の右腕を手繰るも、失敗。「とったりが抜けて慌てた。その後の流れが崩れたから」。対する豪栄道はあえて右を差さないことを選んだ。得意の右四つにこそなれないが「それ以上に上手を取られたら不利」。とったりをこらえ、組み止められなかった。頭をつけて休まず攻め、引いた横綱は防戦一方。最後は思いっきり押し出した。

 白鵬が関脇以下に敗れたのは、今年初場所の妙義龍戦以来。盤石ぶりばかりが目立っていたが、北の湖理事長(元横綱)は「引く癖がある。そこを狙えばいい」と分析していた。敗れ続けていた豪栄道は「やることを決めて、後はなるようにしかならない」とつかまることなく攻め続け、相手を引かせた。工夫を凝らし、殊勲の星を手にした。

 すでに1敗力士もいない状況で白鵬の独走が予想されていただけに、後半戦に向けて場所を盛り上げる価値ある勝利だった。館内には取組後では珍しい「豪栄道」コールに包まれた。

 1横綱3大関を下し、勢いに乗った豪栄道は11勝を挙げた。白鵬戦の勝利が評価され、満票で殊勲賞も手にした。関脇の座を9場所続けて守りながら、大関取りで足踏みが続いていた27歳は「そんなに簡単なことじゃないけど、きっかけにしないといけない」と強調した。

 優勝した白鵬は千秋楽後、改めて豪栄道戦について問われ「慌てたね。久しぶりにさばききれなかった」と本音を漏らした。来場所、横綱は下位に連敗できない意地が生まれる。大関昇進を狙う豪栄道も上位をどんどん崩したい。両者の思惑がぶつかる対戦が楽しみになってきた。(藤原翔)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131013/mrt13101307000000-n1.htm



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【高木桂一の『ここだけ』の話】 自民党田中派「秘書軍団」が集結した師走の夜

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 田中角栄元首相を批判する人達は、もっと田中角栄元首相の強いリーダーシップなどの良い点も認めて欲しい。

 田中角栄は、衆議院議員として100本を超える議員立法を成立させ、戦後の日本の社会基盤整備に正負両面にわたる大きな影響を残したが、これなどはもっと評価されるべきだろう。

 政治家に求める一番のモノは、実行力・実現力ではないだろうか?



【高木桂一の『ここだけ』の話】
自民党田中派「秘書軍団」が集結した師走の夜
2011.12.23 07:00 [高木桂一の『ここだけ』の話]

 さる21日夜、田中角栄元首相が率いた自民党田中派(木曜クラブ)「秘書軍団」が国会にほど近い東京・赤坂の居酒屋に集結した。かつて「鉄の結束」を誇った同党最大派閥も分裂を経て、その系譜をたどる議員の多くが民主党に流れてしまった。この夜、積年の“怨念”を超えて杯を交わした秘書軍団メンバーたちは、「あの時代」に思いをはせた。

 ■石破氏ら60人が一堂に

 この秘書軍団の宴は田中元首相の秘書だった朝賀昭氏故金丸信元副総裁生原正久氏らの呼びかけで実現した。会場の「日本海庄や」赤坂通り店には、田中派時代の国会議員秘書約60人が集まった。

 議員の引退や死亡を受けて政界から身を引いた人、民間企業に移った人、現在も議員秘書を続けている人、国会議員や地方議員になった人…。顔ぶれは様々だ。

 田中派から飛び出して竹下派(創政会)を旗揚げした故竹下登元首相、同派の「7奉行」とされた故橋下龍太郎元首相、故小渕恵三元首相、民主党の羽田孜元首相、小沢一郎元代表、渡部恒三最高顧問ら“大物”の元秘書たちの顔もあった。

 国会議員では、衆院選に初当選する前に田中派事務局に籍を置いた自民党の石破茂前政調会長が参加したほか、秘書軍団OBとして同党の吉田博美参院議員、民主党の小見山幸治衆院議員、佐藤公治、大西孝典両参院議員らが駆けつけた。

 「田中派時代に一緒に汗をかいた秘書たちは今、どうしているだろうという声があちこちで聞かれた。久しぶりにみんなで会いましょうということで、会が企画された」

 関係者は会の意義をこう説明する。

 田中派時代の秘書軍団メンバー60人もが、こうした場で顔を合わせるのはここ十年以上なかったという。

 出席者たちは約3時間にわたり席を移動しながら、かつての同士と昔話に花を咲かせたり、近況を語り合ったりした。


 ■「思い出の向こうに明日が…」

 「功罪あったが、過去に学ぶこともたくさんある」「思い出の向こうに明日があるんだ」…。それぞれ出席者が交代であいさつに立つと、田中派時代の郷愁にかられる発言が相次いだ。

 今月7日に派閥横断型の政策勉強会「さわらび会」を立ち上げるなど、来年秋に予定される自民党総裁選への意欲を隠さない石破氏も饒舌だった。

 出席者によれば、石破氏はあいさつで「田中派の事務局で電話番や掃除、花の水やりなどをさせてもらったことが私の政治のスタートだった」と振り返り、こう締めたという。

 「自民党がどうだとか、民主党がどうだとか言っている時ではない。大局を見据えた田中派の精神で、日本が直面する難局に立ち向かっていかなければならない」

 その発言に大きな拍手が巻き起こった。

 ■「田中支配」支えた秘書軍団

 田中派は特にロッキード事件以後、田中氏の「数は力なり」の信念の下で膨張を続け、最盛期では約140人の国会議員が所属していた。自民党派閥政治全盛期の象徴であり、その秘書軍団は総裁選をめぐる党内政局や選挙などの際にフル稼働した。派閥の肥大化や田中氏の権力掌握にあたって機能的に組織されていたのが秘書軍団だった。

 代表的な例は、昭和53年の第1次大平正芳内閣発足前夜の自民党総裁予備選だ。当初、現役総裁の故福田赳夫元首相は「予備選に負けた側は本選を下りるべきだ」と明言していた。党員票の差で勝てると踏んでいたのだ。

 ところが、大平氏を推す田中派は故後藤田正晴氏の指示の下、秘書軍団が東京を中心とする党員を戸別訪問する「ローラー作戦」を徹底して展開して形勢を逆転、福田氏を本選辞退に追い込んだ。その凄まじさたるや、敵の福田氏の自宅まで訪問したという逸話が語り草になっている。そのときに福田氏が吐いた言葉「天の声にもたまには変な声がある」はあまりに有名だ。

 ■歴史は繰り返す?

 当時の政治は本当の権力闘争だった。田中派とその秘書軍団は体育会系そのものだったしかし田中派が分裂して弱体化したことで、自民党の政治は魂を抜かれた。一方で民主党の政治にはヤワな異文化が入り込んでしまった。今の政治は大人のママゴトにすぎない」

 現在、民主党議員の秘書である出席者はこう嘆いてみせた。

 とはいえ、田中派を象徴とした派閥政治は金権腐敗の温床として「悪」とされるようになった。そして進められた政治改革や選挙制度改革の“落とし子”が今の民主党なのだ。

 前述の出席者は「身内」を批判しつつ、こう続けた。「ここまで民主党政権のダメぶりをみせつけられると、あの時代の政治は今よりよかったと思わずにはいられない」

 折しも田中派の秘書軍団が赤坂に集ったこの日、田中氏を「政治の師」と仰いだ小沢氏が事実上の“小沢派”といえる勉強会「新しい政策研究会」(新政研)を旗揚げした。偶然ではあるが、どちらも「派閥政治の復活」の匂いも漂う。歴史は繰り返すのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/stt11122315030001-n1.htm



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