【正論】 こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一

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 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の失言が、波紋を呼んでいる。

 橋下氏の発言は故意に注目を引くためのものだと思うが、国際社会相手にあれを言ってはいけなかった。もっていき方が下手だった。

 橋下氏は国際社会へ向けてのアピールの仕方をもっと石原慎太郎(日本維新の会共同代表)から学んだ方が良いだろう。

 それにしてもみんなの党の対応は・・・。



【正論】
こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一
2013.5.29 03:37 [正論]

2013-05-29_Japan-【正論】 こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一01_拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離(かいり)」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。

 ≪「みんな」も歴史観明かせ≫

 そこまで啖呵(たんか)を切るからには、渡辺氏及(およ)びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。

 同党の浅尾慶一郎選対委員長は24日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという(27日付産経新聞)。

 ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨(バックボーン)たる理念を読み取るのは困難である。

 5月3日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々(われわれ)は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(こしょくそうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なる」「占領時代に温存された国家社会主義のDNAを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない」、どうやらこのあたりに、みんなの党の「方針・理念」があるらしい。

 しかし、橋下氏は戦時体制を賛美しているわけではない。むしろ「侵略と受け止め、反省とお詫(わ)びが必要」と、「村山談話」のようなことを言っている。「復古調の古色蒼然たるレトリック」ではなく、まさに「戦後レジームのレトリック」そのものではないか。

 いわゆる従軍慰安婦問題について橋下氏は、(1)軍や日本政府が強制連行した事実は今のところ証拠で裏付けられていない(2)当時慰安婦制度は世界各国の軍が持っていたのに、なぜ日本だけが非難されるのか、と主張した。

 これは事実認識をめぐる問題提起であり、橋下氏の認識は秦郁彦氏が断言したように「大筋は正しい」(23日付同紙)。みんなの党は、強制連行があったと主張したいのか。その証拠を示す用意があるのか。国際的に日本の慰安婦問題だけが非難されている異様な事態を是とするのか。

 ≪不当なレッテル貼り情けない≫

 もっとも、米軍は風俗店を活用すべきとの橋下発言はいかにも軽率かつ粗雑で、政治家として致命的失言だった。ただ、橋下氏の場当たり的な物言いは、いまに始まったことではない。選挙協力を進めてきた“友党”の党首として、もっと早くから気付き、対処すべきではなかったか。いまさら「価値観の乖離」を持ち出すのは空々しい。

 大方が感づいているように、「価値観」云々(うんぬん)は、維新の会との連携にブレーキを踏むための方便でしかない。それによって参院選を少しでも有利にしようとの計算があるのだろう。

 しかし支持率の低下に焦った橋下氏が暴走したように、渡辺氏も焦って見当違いの発言をしているように見える。現在の日本の政界に「戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然たるレトリックを駆使する勢力」は存在しない。内外から不当なレッテル貼りをされている安倍晋三首相にしても戦時体制を賛美したことなど、筆者が知る限り一度もない。ないものをあるかのごとく言いつのり、差別化をはかろうとするのは、幽霊を相手に相撲を取るようなもので、見物客(有権者)はソッポをむく。

 なるほど、反日的な主張を是とする有権者も一定程度は存在するだろう。「価値観」にまで踏み込んだ渡辺氏及びみんなの党は、そうした層からの得票を見込んでいるのかもしれない。が、「反日」は一般有権者の間では結局マジョリティーたり得ない。声高な少数派の票を、民主党や社民党、共産党その他と分け合うだけの選挙戦術は、悪手というほかない。


 ≪「反自民」でなく「超自民」で≫

 安倍内閣が発足して以来、維新の会もみんなの党も存在感を低下させ、なんとかアピールしようとあがいてはみたものの、的外れの言動に終始し、結果として「一強多弱」状態になってしまった。

 なぜそうなったのか、そこのところをよく考えなければならない。安倍自民党だけが高い支持を得ているのは、大方の有権者にとって、自民党以外に支持すべき政党が見当たらないからである。

 参院選で自民党に独り勝ちさせないことが野党にとっての目標だとするならば、そのためには、自民党から票を奪わなければならない。ところが、ここで多くの人が勘違いする。かつての社会党のごとく「反自民」、すなわち自民党と反対のことを叫べば票をとれると思い込んでしまうのである。

 そうではない。「反自民」票などたかが知れている。訴えるべきは「反自民」ではなく「超自民」、すなわち是々非々に立った上で自己の比較優位性を主張するしかないのである。

 旧態依然としたレッテル貼りに甘んじ、国際的な反日宣伝への対抗策一つ示せないような野党に、自民党を超える存在感を期待することはできない。(えんどう こういち)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/stt13052903390004-n1.htm


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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

【アメリカを読む】 通信業界 国境越えた再編が加速

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 「孫師の兵法」はアメリカでの「スプリント争奪戦」で通用するのでしょうか?

 我らが孫師の活躍に期待しましょう!



【アメリカを読む】
通信業界 国境越えた再編が加速
2013.5.26 07:00 [情報通信]
先月30日、ソフトバンクの孫正義社長は東京都内で英語によるプレゼンテー
ションを自ら行い、ディッシュ・ネットワークによるスプリント・ネクステルの買収計
画は「不完全で誤解を呼び、モバイルのノウハウもない。われわれが(買収相手
として)上回っている」と力説した(ロイター)                     
2013-05-26_Japan_孫師の兵法_【アメリカを読む】 通信業界 国境越えた再編が加速01_先月30日、ソフトバンクの孫正義社長は東京都内で英語によるプレゼンテーションを自ら行い、ディッシュ・ネットワークによるスプリント・ネクステルの買収計画は「不完全で誤解を呼び、モバイルのノウハウもない。われわれが(買収相手として)上回っている」と力説した(ロイター) 「われわれは米企業だ。従業員も米国人なら、事業も米国が対象。アドバンテージはわれわれにある」
 米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を目指している米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲン会長(60)=写真=は米紙USAトゥデーのインタビューで、同じくスプリント買収を計画するソフトバンクへの強烈な対抗意識をむき出しにした。

 

スプリントの買収合戦

 米通信業界で再編が加速している。スプリントをめぐりディッシュとソフトバンクが買収合戦を展開するなど、海外企業も交えたM&A(企業の合併・買収)が活発化しているのだ。高速データ通信の市場拡大に伴うインフラ整備や規模拡大の動きが激しさを増している。

 米携帯電話市場への参入をもくろむソフトバンクは昨年10月、スプリント株の70%を201億ドル(約2兆700億円)で買収することでスプリントと合意したと発表した。

 ところが横やりを入れたのがディッシュで、スプリントに対し総額255億ドル(約2兆6300億円)での買収を提案した。ディッシュは約1400万人のテレビ加入者を抱え、携帯電話通信に使える周波数も保有し、スプリントとの相乗効果が見込めると説く。

 「われわれの方が高い買収価格を提示した。これは算数の問題」とアーゲン会長は強調。「それにスプリントのネットワークの近代化は米国(の企業の手)で行うべきだ」とも指摘し、ディッシュの買収案がソフトバンクより優れていると強調した。ソフトバンクの孫正義社長(55)が「ディッシュの提案は不確定要素が多い」と指摘することに反論した格好だ。

 

孫社長、渡米して応戦

 慌てたのがソフトバンクだ。孫社長が渡米して主要株主など投資家と会合し、「ソフトバンクが買収すれば年30億ドル前後のコスト削減効果が見込める」とアピール。孫社長も内外のメディアの取材に積極的に応じて、「衛星大手と携帯電話会社の統合では相乗効果が薄い」とディッシュ案を切り捨てる。

 ディッシュはスプリントが出資する米無線通信ベンチャーのクリアワイヤにも買収を提案。ソフトバンクはスプリントにクリアワイヤの完全子会社化を促し、ここでも対立している。

 一方、携帯最大手のベライゾン・ワイヤレスは先月、クリアワイヤに対してクリアワイヤが保有する周波数の買い取りを打診した。

 通信各社が相次いでスプリントとクリアワイヤに触手を伸ばすのは、クリアワイヤが保有する周波数が、次世代高速通信「LTE」サービスを拡大する上でかぎを握る存在だからだ。

 LTEは第3世代(3G)携帯より速く大量にデータを送信でき、「米国ではスマートフォン(高機能携帯電話)の普及もあって今後市場が急速に拡大する」(アナリスト)見通しだ。携帯電話向けの周波数を保有するディッシュは放送事業との相乗効果を期待し、米進出をもくろむソフトバンクもスプリントを通じてクリアワイヤの経営支配強化を狙っている。

 

安全保障上の問題指摘も

 規模拡大を目指して携帯電話事業者同士の再編も進む。業界4位のTモバイルUSAと5位のメトロPCSコミュニケーションズは今月1日に合併し、ベライゾンなど大手を追う。首位ベライゾンには英ボーダフォンが45%出資しているが、ベライゾンの親会社はボーダフォンの保有株を買い取り経営を強化する方針だ。2位のAT&TもTモバイルUSAの買収を一時発表(その後断念)した。

 TモバイルUSAはドイツテレコム傘下。ソフトバンクと同様に米通信業界への食い込みを図る海外企業も絡み、国境を越えた再編が加速している。

 だが一方で、このことは安全保障とも関連の深い通信インフラ分野で、「海外の事業者に米国の多くの電波が渡る状況は好ましくない」(AT&T関係者)といった声も招いている。中国のハッカーによる米国の政府機関や企業へのサイバー攻撃や機密盗用が問題になっていることもあり、今後論議を呼びそうだ。

(ワシントン支局 柿内公輔)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/amr13052607010001-n1.htm


ディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲン会長
2013-05-26_Japan_孫師の兵法_【アメリカを読む】 通信業界 国境越えた再編が加速02_ディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲン会長




テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

【原爆投下は神の罰】 韓国・中央日報、「個人見解」として謝罪せず ネット日本語版のみ削除

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 「反日無罪」として、韓国では反日行為なら全ての言動が許されるのか!

 このような非常識な国とは国交をなくしていく方向へと政策を進めていくべきだ!



【原爆投下は神の罰】
韓国・中央日報、「個人見解」として謝罪せず ネット日本語版のみ削除

2013.5.25 09:20 [日韓関係]

 【ソウル=加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、24日付の同紙は、「コラム(記事)の内容は(筆者の)金●(キムジン)論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。



 同紙は、「菅義偉官房長官が会見で『誠に見識に欠ける。断じて受け入れられない』と主張した」とする記事を掲載。自社の論説委員が原爆投下を「懲罰」と断じたことに対する広島、長崎両市長の批判も伝えた。

 問題の記事に対しては、日本国内から被爆者団体だけでなく在日韓国人からも強い抗議が出ている。だが、中央日報は「あくまで個人の問題」であることを強調、掲載責任はないとの立場を通した。

 同紙電子版では、日本語版から問題の記事を削除し、韓国語版では記事の下に「中央日報の公式見解ではない」との一文を添えた。

 一方、韓国外務省の報道官は24日の記者会見で「(記事は)筆者個人の意見と承知している。韓国政府の見解ではない」と述べた。日本政府は中央日報に抗議したが、韓国外交当局として問題処理に関わらないとの態度を明確にした。

●=王へんににてんしんにゅうの進
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/kor13052509230006-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

比支配域に中国軍艦 “最前線”厳戒続く アユンギン礁 標的拡大か

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 フィリピン一国ではとても中国とは対抗できない。

 ここは日本を含めた中国周辺国が一致団結し、アメリカ・ロシア・インドに加えて欧州も巻き込み、「ならず者国家」中国の領土拡大の野望を打ち砕かなければならない。



比支配域に中国軍艦 “最前線”厳戒続く アユンギン礁 標的拡大か
2013.5.23 09:58 [中国]
ミスチーフ環礁周辺地図               
2013-05-23_Philippine China_比支配域に中国軍艦 “最前線”厳戒続く アユンギン礁 標的拡大か01_ミスチーフ環礁周辺地図 【シンガポール=青木伸行】南シナ海のフィリピン周辺海域で、中国が新たな示威行動に出ている。中国船が、フィリピンの実効支配地域であるアユンギン礁の沖に居座り、フィリピン海軍艦船と“対峙(たいじ)”している。フィリピンは、アユンギン礁が中国の新たな標的である可能性も考慮し、警戒を強めている。

 中国船が居座り始めたのは7日。このとき監視船2隻が確認され、その後、海軍艦船1隻を加えた3隻に増えた。21日時点では、監視船1隻がとどまっている。

 アユンギン礁は、中国が1995年から実効支配するミスチーフ環礁の目と鼻の先にあり、パラワン島からは約200キロ。国防省によると、アユンギン礁には90年代半ばからフィリピン海軍が配備されている。

 こうした領有権争いの最前線における中国の新たな行動だけに、フィリピンは強く抗議した。アユンギン礁周辺では先週、フィリピン船が国籍不明の2隻に追跡され、ガズミン国防相は中国船と確認されれば再度抗議するとしている。

 中国は南シナ海に30隻以上の漁船団を送り込む一方、フィリピン、ベトナムなどに南シナ海での漁獲禁止を要求している。居座る中国船は漁船を護衛しているとの情報もある。

 だが、フィリピン側の最大の懸念は、南シナ海からの撤退を要求する中国が実効支配を強めることだ。スカボロー礁は1年以上中国船が居座りフィリピン船は近づけず、事実上の実効支配下にあり、アユンギン礁がその二の舞いとなり、自らの実効支配権が奪われることを警戒している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/asi13052309590000-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【株価暴落】 期待先行に水差す きっかけはバーナンキ発言

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 バーナンキさん、日本経済だけでなく、世界経済に水を差すような発言は慎んでくれ!

 ノーベル賞受賞者の天才的な学者であるバーナンキFRB議長ならば、自らの発言がこのような結果を招くことくらい理解していたと思うのだが・・・。



【株価暴落】
期待先行に水差す きっかけはバーナンキ発言
2013.5.24 07:05 [国内市場]

 株価が急落し、長期金利も乱高下した東京金融市場の急変は、日米欧の金融緩和マネーと安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果の先取りを支えに伸びてきた期待相場に水を差した。大きなきっかけは、量的緩和の縮小に言及したバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長による前日の議会証言だ。

 世界の金融市場では、欧州の信用不安の後退や、米国と中国の景気改善期待を背景に、日米欧の中央銀行が景気下支えのために大量に供給している低金利の緩和マネーが、株式投資に向かう大きな潮流が起こっていた。昨年末からの東京株の急上昇も、日銀総裁を交代させてまで大胆な金融緩和を実行に移したアベノミクスで、「日本経済が変わる」との期待が、このマネーの流れを呼び寄せていた。

 だがバーナンキ発言で、緩和マネーの力が今後弱まるとの懸念が急浮上。さらに23日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化を材料に、世界経済への先行き不安が強まった。株高を支えてきた緩和マネーの継続期待海外経済の改善期待という2つの柱が同時に揺らぐ「ダブルショック」で、投資家にリスクを避ける動きが拡大。相場変動の大きい株式から、比較的安全とされる円価格が急落していた国債投資マネーが逆流したことが、急変につながったわけだ。

 とくに東京株式市場は、円安による輸出企業の収益改善期待が大きな買い材料となっていた。それだけに外国為替市場で進んだ円高が一段の売りを呼び、株価下落が、リスク回避の円買いを加速させる負の連鎖が起こり、株価の下落幅が大きくなる悪循環となった。

 マネーの潮流の追い風がなければ、実体経済の改善に向けた動きがまだ途上のアベノミクスに相場を支えるほどの力は乏しく期待先行の相場の過熱感は、逆に損失拡大に慌てる売り圧力を増した。

 海外情勢に大きく左右された株価は、アベノミクス期待の早期実現の重要性を改めて示したともいえる。(池田昇)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130524/fnc13052407080001-n1.htm


テーマ : マクロ経済学 ミクロ経済学
ジャンル : 政治・経済

【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛  「右傾」化でなく「普通の国」化だ

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 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏のような正論を主張できる多数の論客が日本に出現してくることを切に願う。

 それにしてもアメリカのメディアの稚拙な発言には驚かされる。中国のロビー活動にやられていると信じたい。

 もし、中国のロビー活動に影響されないで、このような稚拙な日本バッシングをおこなっているとすれば、アメリカのマスコミも地に落ちたということになってしまう。

 どちらにしても、これからは日本はもっとロビー活動をして日本の主張する正論を国際社会に広めて、誤解をうまさせないように努力すべきだ。

 国際政治にはロビー活動は重要だ。特に、「世界の覇権国」「世界の警察」であるアメリカへのロビー活動は重要だ。

 日本の未来のために、韓国や中国への支援を含めた予算を全て削って、アメリカへのロビー活動に回すべきだろう。




【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 
「右傾」化でなく「普通の国」化だ

2013.5.24 03:25[正論]
杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2013-05-24_USA_【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛  「右傾」化でなく「普通の国」化だ01_杏林大学名誉教授・田久保忠衛 ≪米中韓が手組み対日非難?≫

 太平洋地域全体に繰り広げられた巨大な魔術に目を見張っているところだ。21世紀最大の課題は中国の軍事的膨張であり、価値観をともにする2期目のオバマ米政権と日韓両国の新政権が、その中国と平和裏にいかにいい関係を続けていくかだと思っていた。ところが、あっという間に、諸悪の根源は、安倍晋三内閣閣僚を含めた日本の政治家の靖国神社参拝や、「侵略の定義」に関する安倍首相のコメントや、他の政治家の慰安婦発言になってしまった。日本に対し米中韓の3カ国が手を組んで非を鳴らしている構図である。

 4月末に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルの米3紙と、英紙フィナンシャル・タイムズなどが一斉に、安倍批判の社説を掲げ、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、朝日新聞紙上で憲法96条改正反対を主張し、自民党の改憲案は時期尚早だと批判した。

 5月には、作家の大江健三郎氏らが代表する護憲の「九条の会」が、安倍政権の狙う第9条改正は「絶対に許せない」とのアピールを出した。カーティス教授の発言は慎重だが、日本の護憲派や中韓両国と口裏を合わせたような米英などの粗雑な議論には辟易(へきえき)する。

 中でも、悪質なのはフィナンシャル・タイムズ紙であった。「日本の同盟国である米国ですら、容易ならざる事態を引き起こしてしまったのではないかと困惑している」と断じ、「問題は靖国が天皇崇拝の狂信的カルトと救い難いほど結びついていることだ」と書いた。型にはまった決まり文句を繰り返すだけだ。

 日本人が死者の霊にどう対面しているかの理解は、悲しいほど乏しい。三島由紀夫とも親交のあった英国人でニューヨーク・タイムズ紙東京支局長だったヘンリー・スコット・ストークス氏が、日本人の思考に敬意を込めて書いた記事を、この英紙の社説子は読み返したらいい。

 ≪米3紙安倍批判は改憲ゆえか≫

 占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けていることぐらいは、外国の記者も当然知っているだろう。新しい憲法の前文には、独立国日本の国柄を明記し、世界で政治的に安定している立憲君主制を謳(うた)い、独立自存の道義国家を目標に据え、認知されていなかった自衛隊を軍にする-、産経新聞の「国民の憲法」要綱こそは、平和のための憲法だろう。これに対する直接の言及はないが、前述の米3紙の安倍批判が改憲批判に直結しているのは明らかだ。

 本欄で前に紹介したと思うが、私には痛切な経験がある。読売新聞が「憲法調査会」を発足させた1992年を機に、各政党や組合その他の団体で憲法論議が盛り上がった。民社党の支援団体「民社党と語る会」(関嘉彦会長)も、民間の有識者を集め、私が座長になって報告書を取りまとめた。

 そのころニューヨーク・タイムズ「日本には平和を選ばせろ」との見出しで社説を書いた。タイトルもさることながら、内容は高飛車で、(1)日本は「平和憲法」に手を付ける必要はない(2)第9条は米国が命じて書き取らせたものだ(3)日本の右翼政治家たちは尻込みしている大衆を前進させようとしている-といった、読むに堪えない無礼な表現が羅列されていた

 関会長と私は、同紙東京支局責任者に会い、日本の改憲の動きに社説がいかにひどい偏見を抱いているかを冷静に説明した。戦前に戦闘的自由主義者といわれた河合栄治郎直系の思想家でもあった関会長は、用意してきた英文を相手に手渡し、投書欄でもいいから掲載してほしいと要請した。

 ≪オバマ政権を信じたいが…≫

 忘れたころに、この反論が載ったことを知ったが、これでは誰も読むはずがない。押しなべて、米紙の論調は少しでも日本が「普通の国」に動こうとすると、「戦前化」「軍国主義化」「右傾化」という、うんざりする用語を羅列して批判を繰り返してきた。今回の安倍批判も例外ではない。

 オバマ政権は、歴史認識を常に外交問題化しようと企(たくら)み、虎視眈々(たんたん)とあらゆる機会を狙ってきた隣国に軽く乗るようなことにはならぬと信じたい。が、米政府関係者からはすでに首を傾(かし)げたくなる発言が伝えられている。これでは日本の親米論者にも動揺が走る。

 日米関係に暗雲が漂い始めた昭和初期、駐中国米公使(現在の大使に相当)だったジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー氏は、米国が反日、親中に流れていく傾向に反対して覚書を本省に送ったが、日の目を見なかった。戦後、ソ連の軍事的増大に対抗する形で「強い日本」を望んだのはジョージ・ケナン氏だった。

 オバマ政権は、明日の日本を担う健全な政権を肯定的に捉えるのか、距離を置こうとするのか。マクマリーやケナン不在のままで、歴史は繰り返されるかもしれないのである。(たくぼ ただえ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052403250001-n1.htm


テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定

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 辻本清美氏は、何の目的でこのような質問をしているのだろうか?

 とても日本を良くしたいからとは思えない。安倍晋三首相、若しくは日本政府を陥れるための行動にしか思えない。

 辻本清美氏は何の目的で国会議員になっているのだろうか? 日本政府、日本国を陥れるのが辻本清美氏の目的だろうか?

 日本国の国会議員は日本国のため、日本の国民のために働くために存在する。

 反日行動を主義とする(?)辻本清美氏を国会議員に当選させる理由はあるのだろうか?

 辻本清美氏は国会議員として日本の再生に役に立つのだろうか?
 


慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定
2013.3.8 11:19 [安倍首相]

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=8日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、第1次政権時の平成19年4月に行ったブッシュ米大統領(当時)との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。

 首相は23年11月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が(当事国でない)米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030811250009-n1.htm



テーマ : 「日教組と自虐史」からの脱却と日本再生
ジャンル : 日記

諜報機関が組織ぐるみで野党大統領候補を誹謗中傷した「韓国」ネット選挙の〝驚愕の現実〟【大阪から世界を読む】

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 捏造大国・韓国の本領発揮というニュースだ。

 しかし、「主婦に性的暴行を加えた犯人を弁護した。カネになるなら強姦殺人犯も弁護する…」と相手候補者を批判している指摘だが、韓国こそ「反日無罪」を御旗にして日本に対しては暴言し放題やりたい放題ではないか!

 感情を理性で全く抑えられない韓国人の国民性だから、韓国人の不条理な行動は多めに見てやるとしてきたことが韓国をここまで増長させたと言える。

 ここらできっぱりと韓国への「温情政策」は止めるべきだ。

 日韓関係が冷え切っていると心配するなかれ、日韓関係が冷えて韓国が冷静になるまで放置した方が、日韓関係は上手く行く。

 韓国と関わらない方が日本は幸せだ。韓国と関われば、直ぐに感覚から金を毟り取られる。日韓協力・日韓共催・韓国援助・日韓スワップなど韓国と協力して日本が得た物があるのだろうか?

 一度、日本は韓国を大きく距離を置いて、韓国・中国以外の国々との関係を深める戦略に出るべきだ。それは正に安倍晋三首相が行っていることでもある。



【大阪から世界を読む】
諜報機関が組織ぐるみで野党大統領候補を誹謗中傷した「韓国」ネット選挙の〝驚愕の現実〟

2013.5.16 08:00 [westピックアップ]
朴槿恵氏が当選した韓国大統領選は、ネット選挙が全面解禁された選挙だったが、  
すさまじい勢いで誹謗中傷が駆け巡った。                           
2013-05-16_Korea-South_【大阪から世界を読む】諜報機関が組織ぐるみで野党大統領候補を誹謗中傷した「韓国」ネット選挙の〝驚愕の現実01_朴槿恵氏が当選した韓国大統領選は、ネット選挙が全面解禁された選挙だったが、すさまじい勢いで誹謗中傷が駆け巡った。 昨年2月に公職選挙法が改正され、一般有権者にもインターネット選挙が全面解禁された韓国で、その“危うさ”が露呈している。昨年12月の大統領選で候補者のイメージ戦略に活用される一方で、カンニング疑惑や悪徳弁護士など、候補者への誹謗(ひぼう)中傷やデマがすさまじい勢いで拡散。揚げ句、国の情報機関が組織的に特定の候補を非難する書き込みに関与していた疑惑まで浮上した。果たして、正しい情報は有権者に届いたのか。日本でも、今夏の参院選からネット選挙が解禁される。その功罪を考える。

(大谷卓)

国家ぐるみで誹謗中傷を仕掛けた?

 聯合ニュースによると、ソウル・水西警察署は4月18日、大統領選でネットに特定候補を非難する書き込みをしたとして、情報機関「国家情報院」の女性職員(29)ら3人を、政治介入を禁じた国家情報院法違反容疑で書類送検した。

 韓国では1997年に政党、候補者に限ったネット選挙がスタートしていたが、2012年の法改正で、対象を一般有権者にも拡大。つまり、どんな人でも候補者への批判と応援双方ができるようになったのだ。

 与党セヌリ党の朴槿恵氏と、野党の民主統合党(党名を民主党に変更)の文在寅氏が争った大統領選は、解禁後初の選挙戦だった。同院による組織的な世論操作とみられる疑惑は、民主統合党の追及で浮上。同院が約70人のチームをつくり、文氏を中傷する書き込みをしていたというものだった。

 ハンギョレ新聞(電子版)によると、女性職員は朴氏への不利なコメントに対する反論、文氏の悪口などをネット上の掲示板に載せたとされる。同党は、内部情報などをもとに、女性職員の同院での勤務時間が一日2時間程度で、事務所と居住施設を兼ねたオフィステル(オフィス+ホテル)にこもり、作業をしていたと指摘。書き込んだ期間は、昨年8月から4カ月間に及んだとしている。

 いずれも野党側の指摘ではあるが、同院の中には心理戦担当部局があり、3つのチームがあって要員にパソコンを配布。ネット上の掲示板などに毎日掲載すべきコメント内容を指示していた。「コメント部隊」は数百人になるとの報道もある。

 検察は3月30日、同院を家宅捜索し、前日の29日には李明博前大統領の最側近で、前院長元世勲氏を事情聴取した。元氏が幹部を集めた会議で、ネットに文氏を批判する書き込みを行うよう指示した疑いがあるためだ。組織的な関与疑惑について、同院は一貫して否定しているという。

カンニング、悪徳弁護士… 飛び交うデマ

 政争激しい韓国だけに疑惑の真偽のほどは定かではないが、では、選挙戦ではどんな誹謗中傷が飛び交ったのだろうか。東亜日報がその一端を伝えている。

 「朴氏はテレビ討論会で(タブレット端末の)iPadを取り出してカンニングした」

 「(朴氏率いる)セヌリ党の名前は新天地という宗教団体から由来している」

 「文氏の娘が豪華な屋外結婚式を行った」

 選挙戦では、ホームページでの政策アピールだけでなく、とくにSNS(ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が積極的に活用された。ただ、中傷と虚偽情報も瞬く間に広がった。別の韓国メディアによると、弁護士の文氏に対しては、こんな文章が出回った。

 「主婦に性的暴行を加えた犯人を弁護した。カネになるなら強姦殺人犯も弁護する…」

 朴氏に対しても「(北朝鮮の金正恩第1書記の兄の)金正男氏が韓国メディアとのインタビューで朴氏支持の演説を打つらしい」などの情報が駆け巡った。

 いずれも、少しだけ事実を入れ、大量の偽情報を織り交ぜている。出所も不明だ。

 誹謗中傷やデマの典型的なありようだが、国家情報院の疑惑と関係があったとしても不思議ではない。選挙期間中でもあらゆる人がネット上で非難、批判ができるのだから。

有効活用できるのは一握りだけ?!

 当局側も対処はした。選挙管理委員会は約230人の担当者を配し、24時間体制で違法な書き込みを監視。削除の手続きをとり、一部は捜査当局に伝えたとされる。

 ネット選挙には効果もあった。例えば、暗殺された朴正煕元大統領の娘で、“堅い”印象を持たれていた朴氏は、台所でコーヒーをいれる動画を韓国発のSNS「カカオトーク」で配信。庶民派の印象を与えることに成功した。候補者側にとって、イメージ戦略の武器にはなりえるのだ。

 日本でも今夏の参院選からネット選挙が解禁される。選挙期間中でも政党や候補者、一般有権者がブログの更新をしたり、ツイッターや電子メールによる投票の呼びかけなど、インターネットを使って選挙運動を行うことが可能になる。

 選管のホームページから選挙区の候補者のブログやSNSなどのアドレスを調べ、そこに配された画像や動画などを含め、経歴や活動、考えなどが分かる。候補者側も朴氏のようにイメージ戦略につなげられる。

 確かに、情報は得やすくなるし、有権者と選挙の“距離”が近くはなる。だが、韓国の場合と同様、誹謗中傷やデマは間違いなく増える。それを事実と信じる人が少なからずいるだろう。

 ツイッターのフォロワー(支持者)が100万人を超えるとされる大阪の橋下徹市長は4月19日、ネット選挙解禁の改正公選法成立を受け、「政党が発信する情報よりも、有権者の間で広がる情報で選挙の流れができる」とした上で、こう指摘している。

 「有効活用できる政党は少ない。(情報発信の手法などを提案する)広告代理店の餌食になるのではないか」

 情報機関や広告代理店、そして、おバカな政治家たちによる情報操作や世論形成という危うさ…。ネット選挙は有権者の「目」が問われる選挙であることだけは間違いない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130516/waf13051608010004-n1.htm



ソウルで、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏と会談した朴槿恵大統領=2013年4月22日(ロイター)
2013-05-16_Korea-South_【大阪から世界を読む】諜報機関が組織ぐるみで野党大統領候補を誹謗中傷した「韓国」ネット選挙の〝驚愕の現実02_ソウルで、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏と会談した朴槿恵大統領=2013年4月22日(ロイター)
左手をポケットに入れたまま朴槿恵韓国大統領と握手をするビル・ゲイツ氏
同じことを日本人がやったら韓国中が大騒ぎになっていたのではないだろうか?



テーマ : 韓国について
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現代自・サムスン「韓国名門」が欧米で大顰蹙かったCMの中身とは…排ガス自殺ネタ、ヤラセのネガキャンペーン【岡田敏一のエンタメよもやま話】

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 台湾国内でサムスンに反感を持つ人たちが情報交換をするサイト「台湾サムスンリークス」なるものが存在したことに驚いた。

 「ならず者国家」中国の属国である韓国への対策としては、ネットで情報を共有してきっちりと小中華・韓国の捏造文化に対抗していく必要がある。

 日本と台湾はこの分野でも協力できるのではないだろうか?

 日本と台湾の共通のサイトで韓国対策ができる「嫌韓流サイト」を構築できないものだろうか?



【岡田敏一のエンタメよもやま話】
現代自・サムスン「韓国名門」が欧米で大顰蹙かったCMの中身とは…排ガス自殺ネタ、ヤラセのネガキャンペーン
2013.5.15 08:00[westライフ]
顰蹙(ひんしゅく)を買った韓国ヒュンダイ車の「排ガス自殺未遂」テレビCM。直
後からネット上でも“炎上”し、CM画面も各サイトで証拠として“魚拓”されている
2013-05-15_Taiwan-South Korea_【岡田敏一のエンタメよもやま話】現代自・サムスン「韓国名門」が欧米で大顰蹙かったCMの中身とは…排ガス自殺ネタ、ヤラセのネガキャンペーン01_顰蹙(ひんしゅく)を買った韓国ヒュンダイ車の「排ガス自殺未遂」テレビCM。直後からネット上でも“炎上”し、CM画面も各サイトで証拠として“魚拓”されている さて、今回の本コラムは、ちょっぴり趣向を変えて、CMや企業のプロモーション活動に関するお話をご紹介します。

 ここ数年、世界市場で大躍進を続ける韓国企業ですが、その代表格である三大財閥(サムスン、現代=ヒュンダイ、LG)のうち、韓国最大手の自動車メーカー、ヒュンダイ自動車と、人気のスマートフォン(高機能携帯電話)「ギャラクシー」シリーズを展開し、米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」と世界市場で激しいシェア争いを繰り広げているサムスン電子が、間違ったCM戦略や企業プロモーションのおかげで欧米メディアに非難され、自社のイメージを大きく傷つける失態をさらしたのです。

すぐ炎上、ネット上も削除の嵐

 まずはヒュンダイ自動車。4月18日付米ニュースサイト、ハフィントン・ポストや同月25日付英BBC放送、米紙USA TODAY(いずれも電子版)、米経済・IT(情報技術)系ニュースサイト、ビジネス・インサイダーなどが一斉に報じていますが、ヒュンダイ自動車が4月中旬、動画サイト、ユーチューブでも流した自社のSUV(スポーツ用多目的車)「ix35」の欧州向けネットCMが大顰蹙(だいひんしゅく)を買い、CM動画の削除を余儀なくされたのです。

 「ix35」は2004年、北米では「ヒュンダイ・ツーソン」、韓国では「ツーソンix」、欧州では「ヒュンダイ・ix35」として発売。その後、幾度かのマイナーチェンジを経ましたが、今回、欧州向けネット広告に登場したのは、排出ガスから地球温暖化の原因となるCO2(二酸化炭素)が出ない燃料電池自動車(FCV)版です。

 このCMでは「ix35」がCO2を出さない地球環境にやさしい自動車であることをブラックジョーク風にPRしたかったようですが、決して笑えるようなものではありませんでした。

 内容はこうです。中年の白人男性が深刻な顔で「ix35」のハンドルを握っています。車内のあちこちがテープで目張りされており、車内に引き込まれた筒から煙が出ています。そうです。彼は今まさに排ガス自殺しようとしているのです。

 ゆっくり両目を閉じて死を決意する男性。ところが彼は死ねず、ゆっくり車外に出て、自宅のガレージの扉をおもむろに開けます。そしてこんなメッセージが映し出されます。「THE NEW ix35 WITH 100% WATER EMMITIONS」
つまり「ix35」はFCVなので、排ガスではなく水蒸気しか出ないから排ガス自殺は無理ですよ、というわけです。

中傷CM、涙の遺族、韓国側に“公開質問状”

 しかしこのCMに大きな衝撃を受けた女性がいました。ロンドンに住むフリーの女性コピーライター、ホリー・ブロックウェルさん(27)です。なぜなら彼女の父親ジェフさんは、1990年、彼女が5歳の時、このCMと同じ方法で排ガス自殺したからです。

 彼女は4月25日、自分のブログで、ヒュンダイと、このCMを製作したドイツの広告会社への「公開書簡」と題した一文を掲載。「私はこのCMを見て大きな衝撃を受けた。(衝撃で)飲み物をこぼす前にテーブルに置いたが、大声で泣いてしまった…」「窓の外を見ると警察官や救急車が見えた。何が起こったんだろうと思った。母は私に『パパはもう寝ちゃったのよ。もう起きてこないわ』と囁いた…」「私は覚えている。父が私たち姉妹のうさぎのるいぐるみを膝に置いて亡くなっているのを見つけたときのことを…」

 「公開書簡」には、生前の父親の写真に加え、彼が残した手書きの遺書の写真も添えられました。

 もともとこのCM、内容が内容だけに、登場直後から非難の声が高まっていたのですが、彼女のこの「公開書簡」がきっかけとなり、各メディアも一斉にこの問題を報じました。

 ヒュンダイ側は「誇張によって製品の特長をPRしようとの意図でした。最後も(彼は死なず消費者に)プラスの印象を与えています」としながらも「不快感を与えるCMについて、深く真摯(しんし)に謝罪します」とコメント。CMも削除しました…。

「ギャラクシー」のサムスン、台湾バッシングに走る

 そしてサムスン電子。何をしたかといいますと、ライバルである台湾の電子機器メーカー、HTCのスマホの売り上げ減を狙い台湾国内で複数のアルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗(ひぼう)中傷」を書き込ませていたというのです。何とも卑劣なネガティブ・キャンペーンです。

 4月16日付の英BBC放送(電子版)や英IT系ニュースサイトのPCアドバイザーなどによると、事態を重視した台湾の公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)が既に調査に入ったといいます。

 報道によると「サムスン電子台湾(SET)」から依頼を受けた現地の広告代理店が、複数の学生アルバイトを雇い、彼らにサムスンのスマホ「ギャラクシー」シリーズを褒める一方、HTCの「ONE」シリーズを貶(けな)すコメントをネット上に投稿するよう仕向けていたのです。

 実際、台湾のネット上では「俺の彼女はONEを使っているが、しょっちゅう故障していた。サムスンのギャラクシーの方が優れていたよ」「ONEよりもギャラクシーの方が、電池が長持ちして、画面もきれいだ」といった投稿が確認され、AFP(フランス通信)など欧米メディアは「卑怯(ひきょう)なたくらみ」と、サムスンを厳しく非難しています。

台湾人も立腹、粗末なマーケティング

  この“やらせ”は台湾国内でサムスンに反感を持つ人たちが情報交換をするサイト「台湾サムスンリークス」への投稿がきっかけで発覚しましたが、やらせが事実だと確認されれば、SETと広告代理店は、公平交易委員会から最高2500万台湾ドル(約8200万円)の罰金を科されるといいます。

 SETは自社の公式フェイスブックで「(ネット上で)匿名のコメントを投稿するマーケティング活動を停止しました。われわれは、今回の事件を残念に思います。再発防止のため、従業員への教育とトレーニングを強化します」と事実上“やらせ”を認める謝罪文を掲載しましたが、サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、30万台湾ドル(約98万円)の罰金を科されています。お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した形です。

 そういえば、日本でも昨年、飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、多くの「やらせ業者」が順位を不当に上げる投稿を請け負っていたことが発覚しました。

 ちなみに今回の排ガス自殺をネタにしたヒュンダイ自動車のネット向けCMも、サムスン電子の“やらせ”によるネガティブ・キャンペーンも、ともにネット上で起こった出来事です。

 最近は日本でも大企業がネット広告を積極展開していますが、ヒュンダイ自動車やサムスン電子のような失敗を犯すと取り返しが付かなくなることを肝に銘じておいた方が良いでしょう。特に、バレたときに支払う“代償”の大きさを考えれば、サムスン電子のようなネット上でのヤラセなんていう恥ずかしいことは決してやるべきではないでしょう

(岡田敏一)



 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。



 ■毎週、日本を含む世界のエンタメの面白情報などをご紹介します。ご意見、ご要望、応援、苦情は toshikazu.okada@sankei.co.jp までどうぞ。
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テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

ポトマック通信 反日に「Cool」な反論【外信コラム】

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 在ワシントン日本大使館の公使こそ勲章を与えるべきだ!

 日清戦争後の下関条約で(日本の固有領土のため)尖閣諸島が取引材料にならなかった事実ももっと国際社会へ主張すべきだ。


【外信コラム】
ポトマック通信 反日に「Cool」な反論
2013.5.15 03:16 [外信コラム]

 東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。

 在ワシントン日本大使館の公使が13日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万(やおよろず)の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。

 神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された

 東京裁判によるA級戦犯が「平和に対する罪」という遡及(そきゅう)法(事後法)で裁かれた事実。日清戦争後の下関条約で(日本の固有領土のため)尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。反日キャンペーンに、短時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り込んだ。

 「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。(佐々木類)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/amr13051503180000-n1.htm



テーマ : 「日教組と自虐史」からの脱却と日本再生
ジャンル : 日記

「日本人といるな」 韓国人夫婦が言いがかり、在釜山日本総領事館職員と殴り合い

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 韓国人の野蛮性が現れたできごとだ。韓国人の妻の方も喧嘩を止めずに直ぐに話を捏造して職員を殴るとは・・・全く韓国人の習性には恐れ入った。

 しかし、この言い掛かりを聞いていると一般の韓国人もヤクザか?と疑いたくなってくる・・・。

 韓国人へのビザ発給はもっと厳しくするべきだろう。



「日本人といるな」 韓国人夫婦が言いがかり、在釜山日本総領事館職員と殴り合い
2013.5.13 22:54

 韓国南部、釜山の警察は13日、日本人と一緒にいることをとがめた50代の韓国人夫婦と殴り合いになったとして、在釜山日本総領事館の40代の韓国人職員とこの夫婦に対し、傷害などの容疑で取り調べを行った。聯合ニュースが報じた。

 警察によると、夫婦は11日深夜、釜山市内の飲食店の前で日本人領事と話をしていた職員に「なぜ韓国人が日本人と一緒にいるのか」と言いがかりをつけ、口論となった職員と夫が互いに1回ずつ殴った疑い。夫はけんかの仲裁に入った領事も1回殴ったという。

 また、妻は現場に駆け付けた警察官の前で、職員が「うそをついている」と言って職員の頭を殴ったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/kor13051323000005-n1.htm



香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」

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 同じ中華民族である香港人でさぇ「ならず者国家」の中国本土の中国人とは上手く行かないのだから日本人が上手くいかなくても仕方がないだろう。

 香港人が中国以外の国々とのパイプ役になってくれると中国と国際社会の軋轢が減少すると思うのだが・・・。

 理想的には、香港統治は香港人に任して、中国本土も香港人が政治の中心に入って民主的に動かせれば良いのだが、中国本土の中国人がそんなことを許すはずもない。

 我々と民主主義の価値を同じくする香港が協力して中国を変えていければよいのだが・・・。



香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」
2013.5.13 19:42 [中国]
植民地時代の旗を掲げる運動を通じ、「私たちは中国人で
はなく香港人だ」と主張するグループのリーダー、ダニー・チ
ャン氏(河崎真澄撮影)                     
2013-05-13_China-Hong Kong_嫌中流_香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」01_植民地時代の旗を掲げる運動を通じ、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張するグループのリーダー、ダニー・チャン氏(河崎真澄撮影) 香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、1997年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。

 「返還後の16年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏(27)が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。

 「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」7月1日に計画される民主化要求の大規模なデモにも参加する予定だ。

 自分を中国人ではないと考えるチャン氏は、「香港が1842年の南京条約で清から英国に割譲されて170年以上。中国人と香港人は生活習慣や政治信条で隔てられている」と話す。とりわけ返還後、香港に比較的自由に往来可能となった中国本土の人々が「買いあさり」などで香港人の生活環境を圧迫したこと、50年間保障された「一国二制度」が中国政府の選挙介入でほごにされたことに反発している。

 チャン氏のグループへの直接の参加者はまだ数十人と少ないが、ネットサイトでは3万人近くが支持を表明している。一方、「デモの際にこの旗を見て殴りかかってきた中国本土の人が何人もいた」と、多様な価値観を認めず、粗暴に振る舞う人々からの圧力を受けていることも明かした。

 チャン氏は、「香港人も中華民族に属する華人には違いないが、中国共産党の支配下に置かれた『中華人民共和国人』とは異なる」と複雑な心情ものぞかせた。(香港 河崎真澄)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/chn13051319460003-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「日本支持が最大の対中抑止」米下院軍事委員長 沖縄県・尖閣諸島問題

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「日本支持が最大の対中抑止」米下院軍事委員長 沖縄県・尖閣諸島問題
2013.2.27 23:49 [米国]

 【ワシントン=古森義久】米下院軍事委員会ランディ・フォーブス委員長(共和党)は26日に議会内で開かれた中国人民解放軍の実態についての研究会で演説し、沖縄県・尖閣諸島問題について、「米国が同盟国の日本を支持し、その基本をより明確に、かつ強固に表明していくことが中国への最大の抑止となる。米国の目的はこの地域の安定であり、中国のいまの動向はこの目標への挑戦となる」と述べ、オバマ政権への批判をにじませた。

 また、「尖閣を含む地域の安定を保つため、いざという際には、米国が日本を支援するということや、中国側が尖閣に対して何をしているのか、詳細に監視していることを中国側により明確に知らせておくことが重要だ」と語った。

 米軍のあり方の決定などに大きな権限を持つ下院軍事委員会を代表するフォーブス議員は、議会で中国の軍事動向を調査・研究する「中国議員連盟」の会長をも務めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022723490006-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉

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 他国からの内政干渉を異常に嫌う「ならず者国家」中国が、日本に対して明白な内政干渉を実行してきた。

 「ならず者国家」中国が沖縄独立を応援するのであれば、日本は中国が不法占拠し続ける東トルキスタン共和国やチベットを正式に応援するべきだ。モンゴル自治区もモンゴルへ返還する運動を起こせるはずだ。

 また、中国国内の少数民族が漢民族に虐げられている実体をもっと国際社会で取り上げることを応援すべきだ。

 いい加減に、「ならず者国家」中国も尖閣諸島などへの侵略行為を諦めて真っ当な国になる努力をするべきである。



中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉
2013.5.11 21:31 [日中関係]

 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は11日付の社説で、8日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球(沖縄)問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の(日本に帰属している)現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に3つのステップを中国政府に提案した。

 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「20~30年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。

 同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏習近平国家主席の周辺に近いとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051121320008-n1.htm


テーマ : 「ならず者国家」中国
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「尖閣」揺れるオバマ政権【緯度経度】

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 「ならず者国家」中国が尖閣諸島を占領してしまわないように、日本は自衛隊の戦力を大幅に増加すべきである。

 アメリカだけに頼りきっていると梯子を外されたときが心配だからだ。

 アメリカから梯子を外された例の一つは、台湾でが国連から追放されてしまった件だ。

 日本はアメリカとの日米同盟を基軸に中国に対抗しつつ時間を稼ぎ、軍事増強をしてアメリカなしでも守れる体制を作るべきだ。

 勿論、ロビー活動などで国際社会を反中国に導いて中国包囲網を構築することが重要だ!



【緯度経度】
「尖閣」揺れるオバマ政権
2013.5.11 10:35 [緯度経度]

 オバマ政権の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。

 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。

 尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。

 だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。

 そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年9月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。

 実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたのに、中国が1992年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。

 その後も政府に認知された不法侵入者が絶えず、2010年9月には中国漁船が領海侵入だけでなく日本側の巡視船に体当たりしてきたのだ。

 「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか。

 オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないことである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返す。普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動をとるという同条約第5条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。日本側としてはなんとも気になる曖昧さが残るのだ。

 この点での不安材料は中国の海洋戦略の専門家マイケル・マクデビット氏の4月の証言である。米海軍少将から国防総省東アジア政策部長まで務めた同氏は議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で「米国はこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることは避けるべきだ」と述べたのだ。尖閣有事には米国は「偵察、兵站(へいたん)、技術助言など後方支援を提供すればよい」というのである。

 同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているという現実は無視なのだ。

 中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051110360008-n1.htm



テーマ : これでいいのか日本
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新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文

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新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文 
2013.5.10 07:18

 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が8日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は9日、「(論文が)中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。

 論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着(こうちゃく)状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

 習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の2点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。

 共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。

 中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は90年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。

 こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。

 論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007190003-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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「沖縄は日本」と米国務省 人民日報論文で

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 沖縄が中国領となれば、米軍は沖縄から撤退を余儀なくされるだろうから、沖縄を日本から切り離すことは国際社会が許さないだろう。




「沖縄は日本」と米国務省 人民日報論文で
2013.5.10 10:09 [米国]

 【ワシントン=佐々木類】米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。

 ただ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)については、日本の施政権を前提とし「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/amr13051010100002-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ【主張】

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 「ならず者国家」中国の暴走は止まらない。沖縄の帰属を中国だと主張することにより、尖閣諸島の割譲を日本に求める戦略なのだろう。

 中国の属国であるもう一つの「超」反日国家・韓国も対馬の領有権をずうずしくも主張し始めている。日本固有の領土である竹島を侵略・占領しているのにも関わらず、未だ日本への侵略の暴挙を考えているのだろうか?

 この世界で類を見ない二つの「超」反日国家への戦略を日本は見誤ってはいけない。

 大中華の属国である小中華の韓国は、日米から中国側へ付くと考えておくべきだ。日本は韓国に対して「温情政策」が多過ぎた。今後は中華連邦(中国と韓国)とはできるだけ付き合いを減らしていくべきだ。

 ゆめゆめ日中韓のフリー貿易を・・・等と考えないことだ。



【主張】
中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ
2013.5.10 03:14[主張]

 開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。

 沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。

 沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。

 菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべきだ。

 沖縄県について中国と台湾は、日本領土として公式に認めていない。沖縄県の地位を中台が問題にするのは、日本が受諾したポツダム宣言に「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との一節があったためだ。

 連合国の一員であり、かつての宗主国を関与させずに日米間で沖縄返還を決めたことへの反発がにじんでいる。

 中国で、沖縄の地位を未確定とする学者の論文は以前にも発表された。沖縄は台湾や尖閣とともに日本に奪い取られた、との一方的な言論も少なくない。

 この問題は5年前、米上院軍事委員会の公聴会でも取り上げられた。当時の米太平洋軍司令官は中国側の思惑に関し「中国海軍高官から、ハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理してはどうか、と提案された」と証言した

 中国にとって沖縄は、台湾-フィリピンへと延びる事実上の対米防衛ライン「第1列島線」の起点として重要な意味をもつ。中国海軍艦船の沖縄近海での航行が常態化しているのもこのためだ。

 今回の人民日報の論文からは、尖閣だけではなく、沖縄全体の奪取を狙う中国の露骨な意図が透けてみえる。「世論戦」ではすばやく反撃しなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051003140001-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目【Campus新聞】

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 親日家として有名な李登輝元総統は「尖閣諸島は日本の領土だよ。証拠もある。」と明言しているのだが、彼の言う証拠とは何を指摘しているのだろうか?

●【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(上) 米で日本に好感も「日中関係」興味なし
2012.11.27 15:51[日中関係]




【Campus新聞】
海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目
2012.11.27 16:09 [台湾]
SANKEI_EXPRESS__2012(平成24)年11月27
日付EX(19面)                      
chn12112716130005-p1.jpg 尖閣問題で、日中関係が悪化するなか、台湾も「尖閣は中華民国(台湾)の領土だ」と主張し、日本への批判を強めている。台湾の人たちは、この問題をどう考えているのだろうか。

 ■単なるパフォーマンス

 「馬英九総統の愚かな行為ですよ」。30代の陳俊宏さんは、つぶやくようにそう言った。

 馬総統が(2012年)9月7日に台湾最北端の離島、彭佳嶼に上陸し、「日本政府の尖閣国有化の動きを認めない」とアピールした出来事のことだ。

 「馬総統は、この島は尖閣諸島に最も近い台湾の国土だと言っていますが、尖閣からは約140キロも離れています。単なるパフォーマンスです」。多くの台湾人は、この一件を冷めた目で見ているという。

 中国では、尖閣問題をめぐって9月に大規模な暴動が起こり、日本企業の工場や店舗が破壊、略奪を受けたが、台湾ではこうした暴動は皆無だった。唯一の例外は9月1日に、交流協会台北事務所(在台湾日本大使館に相当)にペンキが投げつけられたことくらいだろう。しかし、これについても、多くの台湾人の気持ちを代弁する行為とは、言えないようだ。

 「あれは中国に扇動された人間がやったこと。日台分断策動です。台湾人としては非常に迷惑な話です」。2004年まで駐日代表を務めていた羅福全氏は、こう苦笑する。羅氏「日・米・台の連携がアジアの安定には欠かせない」と考えている

 実際、尖閣諸島を台湾の領土だと言う人にも取材をしたが、話が感情的になることはなかった。また、台湾の人の方から尖閣問題を話題にするということも一度もなかった。

 尖閣問題で日本と事を荒立てようとしているのは、ごく一部の人であるように思えた。

 ■「統一」「独立」の間で

 台湾の人たちは中国のことをどう思っているのだろうか。

 台湾では今年1月に行われた総統選挙で、中国との関係改善を進める国民党の馬英九氏が再選された。羅氏によれば、馬氏の勝利は、「三ない政策」の結果だという。「三ない政策」とは、中国と台湾は「一つの中国」であることを認め、「統一しない・独立しない・武力行使しない」の原則維持で中台交流を拡大するものだ。

 「台湾の独立を中国は到底容認しないし、ゴタゴタを嫌う米国も反対。当然日本も賛成しない。誰も賛成しないから難しいと、多くの台湾人は思っています」と、羅氏は言う。

 20代の台湾大学の女子学生は、「マスコミは、中国との関係を強化すれば経済が上向くと報道しています。台湾独立に賛成だけど国民党に投票した人がいます」と話してくれた。

 20代の男子学生も「中国と一つになるのは絶対嫌です! でも国際的な環境を考えれば独立は難しいと思います。ただ、馬氏のような親大陸派が総統になっても、統一を言い出せないのだから、今はとりあえずこのままでもいいのではないでしょうか」と、現状を容認している。

 台湾の独立を支持する国がないことが、「独立」という選択肢を奪っているのではないかと感じた。

 ■漁業権は認めてほしい

 親日家として有名な李登輝元総統「日台は運命共同体だ」と主張する。両国は経済的にも文化的にも安全保障上もお互いを必要としているという。 「尖閣諸島は日本の領土だよ。証拠もある。でも、漁業権だけは認めてほしい。台湾の漁民はずっとあそこで漁業をしてきたんだ。日本はリーダーシップを発揮してほしい」と、李氏は訴える。

 日中間には漁業協定があるが、台湾との間にはなく、台湾漁船が尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業すれば摘発の対象となる。

 こうした日台間の懸案事項を一つ一つ解決していき、台湾との関係を強化していくことが、中国を牽制(けんせい)することにつながるのではないかと感じた。(今週のリポーター:「全日本学生文化会議」 八谷千尋(熊本大学3年)/SANKEI EXPRESS)

 ■全日本学生文化会議 わが国の歴史と伝統、国柄やアイデンティティーを踏まえ、大学生の立場から、外交や教育問題などに取り組んでいる全国的な学生のネットワーク。沖縄の普天間基地移設問題や尖閣諸島問題についての見識を深めるための沖縄遊学や拉致被害者救出のための活動などを行っているほか、大東亜戦争で亡くなった英霊の顕彰事業として「殉国沖縄学徒顕彰祭」(6月23日)、「大東亜戦争戦歿全学徒慰霊祭」(10月)を開催。また、明治維新を切り開いた志士たちの足跡をたどる歴史探訪や、皇室と国民の間に生まれたドラマを取材する聖蹟調査、皇居や赤坂御所での皇居勤労奉仕(9月)などに取り組んでいる。機関誌「大学の使命」を発行(年会費3000円)。

 (電)03・3476・5759

 メール:info@gakusei-bunkakaigi.org

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121127/chn12112716130005-n1.htm


【Campus新聞】台湾の人たちに尖閣問題を取材したが、話が感情的になることはなかった=2012(平成24)年9月8日、台湾(全日本学生文化会議撮影)
2013-05-09_Taiwan-尖閣諸島_【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目02_【Campus新聞】台湾の人たちに尖閣問題を取材したが、話が感情的になることはなかった=2012(平成24)年9月8日、台湾(全日本学生文化会議撮影)

【Campus新聞】取材に応じてくれた台湾の李登輝氏(右)=2012年9月7日、台湾(全日本学生文化会議撮影)
2013-05-09_Taiwan-尖閣諸島_【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目03_【Campus新聞】取材に応じてくれた台湾の李登輝氏(右)=2012年9月7日、台湾(全日本学生文化会議撮影)

【Campus新聞】国が約20億円で買い取ることで地権者と合意した尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012(平成24)年9月2日午後、沖縄県石垣市(共同通信ヘリから撮影)
2013-05-09_Taiwan-尖閣諸島_【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目04_【Campus新聞】国が約20億円で買い取ることで地権者と合意した尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012(平成24)年9月2日午後、沖縄県石垣市(共同通信ヘリから撮影)


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海外から見た尖閣問題(上) 米で日本に好感も「日中関係」興味なし【Campus新聞】

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 日本で連日報道される尖閣問題にしても、「アメリカにとっては切実な問題ではない」と言い切るアメリカ人の意見はアメリカの世論の現実を表しているだろう。

 しかし、「ならず者国家」中国がアメリカから覇権を奪おうと国際社会で暴走を続けている現実の中で、いつまでアメリカ世論が「ならず者国家」中国の日本への侵略を放置できるだろうか?

 ある意味で日本はアメリカが覇権国である砦のようなもので、アメリカが世界の覇権国である為には日本を守らなければならない現実をアメリカの世論が認識するのもそう遠くはないだろう。

 それにしても日本は国際社会においてのロビー活動に力を入れるべきだ。


●【Campus新聞】
海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目
2012.11.27 16:09 [台湾]




【Campus新聞】
海外から見た尖閣問題(上) 米で日本に好感も「日中関係」興味なし
2012.11.27 15:51[日中関係]
SANKEI_EXPRESS__2012(平成24)年11月27
日付EX(18面)                      
2013-05-09_Taiwan-尖閣諸島_【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(上) 米で日本に好感も「日中関係」興味なし01_SANKEI_EXPRESS__2012(平成24)年11月27日付EX(18面) 日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに日中関係が大きく悪化している。海外の人たちは、尖閣問題や日中関係について、どのように考えているのだろうか。日本の伝統や文化について大学生の立場から考え、活動を行っている「全日本学生文化会議」の学生記者たちが、米国と台湾で取材を行った。

       ◇

 □今週のリポーター 「全日本学生文化会議」 有志学生記者

 米国は軍事的、経済的に台頭する中国を警戒しつつも、対中外交を重視していると報道されている。米国の学生の間でも、日本よりも中国への関心が高まっているのではないだろうか。米国の大学生たちが日本と中国についてどのように考えているのかを知りたいと思い、ワシントンを訪れた。

 ■政治より文化に興味

 「『ジョジョの奇妙な冒険』などのアニメをきっかけに、日本に関心を持ちました。わびさびを感じられる雰囲気が好きです」

 最初に話を聞いたのは、メリーランド出身でアメリカン大学に通う男子学生(21)。日本語を専攻しており、スラスラと話せる。来日経験もあり、将来は日本と関わる仕事に就きたいという。

 そんな彼に「日中関係についてはどう思っているか」と質問してみると、「政治的なことについてはよく分からない」との答えだった。

 アメリカン大学の女子学生(20)は「尖閣問題など日中関係のニュースを見ることはあります。でも、その問題の解決のために自分が何かしようということは特に思わない」と、やはり日中関係への関心は薄かった。

 ■受講生の数・目的に違い

 米国に6年近く留学している敷島葵さん(21)=仮名=にも話を聞いた。現在はアメリカン大学の3年生だ。

 敷島さんによると、「国際社会の中でアメリカの地位が低下していることは、アメリカの大学生も感じています。一方で、毎日のようにニュースで報じられる中国に対して興味を持つ学生は少なくない」という。

 実際、アメリカン大学では、第2外国語に日本語を受講している学生は60人なのに対し、中国語を受講する学生は倍以上の137人に上る。また日本語に関するコースは6クラスだが、中国語関連のコースは25クラスもある。日本語講師2人に対して、中国語の教師は6人いるという。これはアメリカン大学が中国の大学と連携しているためだというが、日本の大学との連携は一切ない。

 「日本語を受講する学生は、アニメや漫画が好きな人が多い。一方で、中国語を受講する学生は政治や外交、中国の文化に興味があるインテリ的な学生が多いように思います」。敷島さんは、受講生の違いについて、こう話してくれた。

 ■守ってくれる?!

 取材をした日本語を受講している米国人学生は、日本に好感を持っていると感じられた。では中国語を受講している学生も、やはり中国に好感を持っているのだろうか。敷島さんによれば、それはノーだ。

 「中国に関心がある学生の大抵の意見は『中国文化は好きだけど、政治的には好きになれない』といったものです」

 さらに、敷島さんは「日本や中国の文化への関心は高くても、日中関係について特別な意見を持っているわけではない」と付け加えた。日本で連日報道される尖閣問題にしても、「アメリカにとっては切実な問題ではない」という。

 日本の学生の多くが、日米同盟に基づき、「日本に何かあれば、米国が守ってくれる」と考えているように思う。だが、学生を含め多くの米国人が、日中関係にほとんど関心を持っていないというのが現実だ。

 自分の国は自分で守らなければならないという現実をきちんと認識しつつ、若者同士の相互理解の必要性を強く感じた。(今週のリポーター:「全日本学生文化会議」 上野竜太朗(國學院大学4年)/SANKEI EXPRESS )
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121127/amr12112716020003-n1.htm



【Campus新聞】取材をした米国の学生の多くが、日中関係への関心は薄かった=2012年2月26日、米国・首都ワシントン(全日本学生文化会議撮影)
2013-05-09_Taiwan-尖閣諸島_【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(上) 米で日本に好感も「日中関係」興味なし02_【Campus新聞】取材をした米国の学生の多くが、日中関係への関心は薄かった=2012年2月26日、米国・首都ワシントン(全日本学生文化会議撮影)

【Campus新聞】国が約20億円で買い取ることで地権者と合意した尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012(平成24)年9月2日午後、沖縄県石垣市(共同通信ヘリから撮影)
2013-05-09_Taiwan-尖閣諸島_【Campus新聞】海外から見た尖閣問題(下) 台湾 総統の領有権主張に冷ややかな目04_【Campus新聞】国が約20億円で買い取ることで地権者と合意した尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012(平成24)年9月2日午後、沖縄県石垣市(共同通信ヘリから撮影)



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「ならず者国家」が暴走  沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文

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 沖縄の領有権の次は、日本本土までも中国の領有権だと主張するのではないか?

 いや、アメリカ本土の領有権までも「ならず者国家」中国は主張しかねないだろう。


沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文
2013.5.9 08:57

 8日付の中国共産党機関紙、人民日報は第2次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。

 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。

 尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050908580002-n1.htm



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【産経抄】 民主党の「公開大反省会」

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 民主党の「公開大反省会」では、「そもそも民主党を結成したことが間違いだった」にはじまって、「民主党の結党理由が日本を中国に差し出す為だった」「日本を内部から崩壊させようとした」と内部告発と大懺悔の大会にしなければ、まともな日本国民は 民主党の「公開大反省会」を価値のあるものだと認めないだろう。

 我々日本国民は民主党を「菅全悪」だとしてすっぱりと切り捨てて、新しい日本の未来を切り開いて行かねばならない。

 そして、当然の事ながら民主党と共に「超反日国」韓国なども一緒に切り捨てるべきである。



【産経抄】
民主党の「公開大反省会」
2013.5.8 03:13 [民主党]

 昔から天気予報と競馬の予想は当たらなくても仕方ないとされてきた。そのことを反省するより「次」に全力を尽くすべきだとの考え方だ。だが最近、天気予報も大きくはずれると予報士がテレビで当たらなかった原因を分析し、謝るようになった。

 ▼競馬でも僚紙サンケイスポーツには「みんなの反省会」というコーナーが登場している。大きなレースの後、予想を外した記者らが「敗因」を告白しているのである。予想しっぱなしというのよりずっと良心的だ。次の馬券を買うときにも参考になると好評らしい。

 ▼だが民主党が11日に開く「公開大反省会」はいかがなものだろう。菅直人元首相らが出席、30歳以下の若者たちと討論する形で民主党政権を振り返るそうだ。存在感が薄れる党への関心を取り戻すための話題づくりという面も強いが、問題は何をどう反省するかだ。

 ▼例えば平成21年12月、ルールを破ってまで中国の要求通り、天皇陛下と来日した習近平副主席(当時)との会見を実現させた。それは正しかったのか。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件で、漁船の船長をさっさと釈放した措置をどう考えているのだろう。

 ▼いずれも中国の言い分を通したことが、現在の尖閣での乱暴狼藉(ろうぜき)を招いたと言えるだけに、ぜひとも反省の弁を聞きたい。「コンクリートから人へ」という公共事業の見直しや「原発ゼロ」政策はどこまで経済への影響を考えてのことか。問いただしたい点は山ほどある。

 ▼だが予想される「反省」はこうだ。「判断や政策は正しかったが、理解してもらうための努力に欠けた」。もしそうなら、将来運良く政権を奪還できても、同じ過ちを繰り返すだけだ。「次」へとつながらない反省会になってしまう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/stt13050803140000-n1.htm


テーマ : このままで、いいのか日本
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米国防総省報告 中国は「国際法違反」正せ

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 中国に甘いアメリカも中国の危険性を漸く自覚し始めたのだろうか、最近になって中国の不法行為を糾弾する動きが活発になっ来た。

 そして、安倍晋三首相の中国包囲網外交も実を結んでいるかのように、「ならず者国家」中国に手を焼いているベトナム・フィリピンが日本との連携を強める動きを進めている。

 「ならず者国家」の属国・韓国は、北朝鮮包囲網を構築する上でも日本を外そうとするほどの反日狂国であるから、中国 vs アメリカの覇権争いには実質的には中国側に付くのではないかと思う。少なくとも明確にアメリカ側に付くことはないだろう。

 日本は韓国を信用せずに対応すべきだ。中米覇権戦は兎も角として、日本が中国に攻撃を仕掛けられた場合には、小中華・韓国は宗主国である大中華・中国に属国としての忠義を尽くすだろうから、日本は「超反日国家」中国・韓国の中華連邦に対抗する為にフィリピン・ベトナムとは強い連携を構築しておくべきである。

 そして、強かにアメリカを反中華連邦軍の総大将にする強かな外交が必要だ。



米国防総省報告 中国は「国際法違反」正せ
2013.5.8 03:18 [主張]

 米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を公表し、中国政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺に独自に設定した「領海基線」について、「国際法に合致しない」と断じた

 米国は、主権については「中立」を原則とするが、国防総省が尖閣にからんで「国際法違反」との立場を明確にしたのは初めてで、重い意味をもつ。

 ヘーゲル国防長官が先月末の小野寺五典防衛相との会談で、日米安全保障条約に基づき尖閣の防衛義務を果たすと明言したのを、さらに補強するものだ。

 小野寺防衛相は報告書の公表を受け、「中国独自の主張に基づくいかなる言動も全く受け入れられない」と強調した。こうした日米結束のメッセージを発信し続ける意義は大きい。

 「領海基線」とは、領海の範囲を規定する際に基となる線のことだ。陸地と海面が接する干潮時の「低潮線」などに引かれる。国連海洋法条約で基線から12カイリ(約22キロ)の範囲まで領海を設定できるが、中国政府は昨年9月、尖閣諸島を中国領として扱えるよう、一方的に基線を設定した海図を国連事務総長に提出した。

 米国防総省の報告書は、中国が尖閣諸島から12カイリ以内でも監視船を日常的に運営しているとし、「不適切に引かれた尖閣周辺の直線基線を利用し始めた」とその実態を強調した。

 米国の「尖閣防衛」の約束と強い姿勢に対し、有事の際の日米連携が円滑に行われるよう日本側の態勢づくりが遅れてはならない。集団的自衛権の行使容認は言うまでもなく、尖閣周辺の島に自衛隊を配備することが必須だ。

 報告書はまた、中国が南シナ海の大半を自国の領海とする主張を強めていることも「周辺諸国の懸念の源」と警告した。「中国は、すべての海域と海底の特別な主権を主張している印象を受ける」との分析は重要だ。

 中国の海軍艦船は領有権を争うベトナムの漁船に発砲し、フィリピンの北部ルソン島沖には中国艦船が居座り続けている。

 日本とフィリピンは外務、防衛・国防などの当局者による海洋協力会議を重ねている。ベトナムとも海洋安全保障協議を開催する予定だ。日本の巡視船供与などで両国との連携を深めることも中国の動きを牽制(けんせい)することになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803180007-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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「沖縄祖国復帰の真実」 沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会

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 「ならず者国家」中国は、尖閣諸島占領の先には沖縄本島侵略も視野に入れています。

 日本の自衛隊、在日米軍沖縄基地と「ならず者国家」中国とのパワーバランスは重要です。

∴ 日本の自衛隊 + 在日米軍沖縄基地 > 「ならず者国家」中国  の方程式が成り立つことが必要最低限です。

 例えば、現在、2(日本の自衛隊) + 5(在日米軍沖縄基地) > 1(「ならず者国家」中国軍) だとします。
 20年後には、2(日本の自衛隊) + 4(在日米軍沖縄基地) < 8(「ならず者国家」中国軍)と仮定すると
中国は尖閣諸島を占領する決断を下す可能性が高いです。

 この仮定への対応策としては、日本の軍事力を一気に4 まで上げて米軍の数字を5に止める必要があります。
 4(日本の自衛隊) + 5(在日米軍沖縄基地) > 8(「ならず者国家」中国軍)

 もし、米軍が沖縄から完全撤退するのであれば、日本の軍事力を9まで上げる必要が出てきます。これは非常に厳しいと言わざるを得ません。
 このような状況になる前に日本としては、国際社会を巻き込んで中国包囲網を早急に行う必要があります。

 中国が太平洋へと出て来れるのも背後からロシアが攻めて来ないことが前提となっていますが、もし、ロシアが日本側に着いたら状況は一変するでしょう。
 そう言う意味でも日本の対ロシア外交は重要です。

沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会

「沖縄祖国復帰の真実」


日時:平成25年5月13日(月)
集合:12時30分、 入館:13時00分 開演:13時30分  終了予定:16時00分
場所:第一衆議院議員会館地下1F大会議室   会費:無料

主 催:沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会
後 援:沖縄対策本部  そよ風
事務局:080-5021-8105(仲村覚)

■来賓挨拶
 ◎衆議院議員  中山成彬
 ◎前衆議院議員 長尾たかし
   他調整中

■特別来賓挨拶
 ◎落合?(大田実中将のご子息、元海将補)

■沖縄からの報告
 ◎「沖縄県祖国復帰の真実 」
     仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)
 ◎「名護市からの報告」
     我那覇真子(名護市民)
 ◎「石垣市からの報告」
     友寄永三(沖縄の平和を守る県民の会代表)
「戦後レジュームの脱却は沖縄から」
     仲村覚(沖縄対策本部代表)

■特別講演
 ◎「日本にとっての沖縄祖国復帰の意義」
              西村眞悟先生(衆議院議員)

■沖縄へのメッセージ
 ◎鈴木正人(埼玉県議) ◎小島健一(神奈川県義)
 ◎小坂英二(荒川区義) ◎岡しげお(埼玉県議)

■沖縄からの要請
 ◎ 沖縄上京要請団


主 催:沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会
後 援:沖縄対策本部  そよ風 やまと新聞 東京都郷友会

事務局:080-5021-8105(仲村覚)

<紹介ブログ>
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/8a8b83ca1749d05b2c833c4bb16e40d6

※予約申込不要ですが、参加人数把握のためにFaceBook又は、
下記メールアドレスまで参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookイベントページ>
http://www.facebook.com/events/524967857544540/

E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

チラシ:http://goo.gl/FFxh2


「沖縄対策本部」は、以下の様に、日本の国益を担う非常に素晴らしい
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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

背後に中国の影…ネパールの反印報道急増でインドが放送設備増強

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 「ならず者国家」中国であれば、ネパールを使ってインドへちょっかいを入れることくらいは朝飯前だろう。

 中国としては、インドが強大になる前に色々と工作をしておくことを考えているのではないだろうか?

 日本はインドとの関係をもっと強化すべきだ。



背後に中国の影…ネパールの反印報道急増でインドが放送設備増強
2013.5.1 14:55 [アジア・オセアニア]

 【ニューデリー=岩田智雄】ネパール国境に近いインド北部や東部で、反インドの報道を流すネパールのラジオ放送が増えたため、インド政府が国境付近に高出力のラジオ放送設備を増設して対抗しようとしていることが30日、インド政府への取材で分かった。ネパールはインドの友好国だが、王制崩壊後に共産主義政党中心の政府が誕生、中国への傾斜を強めており、インド政府は放送が中国の影響を受けて行われているとの懸念を募らせている。

 ネパールでは2008年、ギャネンドラ国王の強権政治への批判から王朝が廃止され、連邦共和制に移行した。この年の制憲議会選挙で、元反政府武装組織で左派のネパール共産党毛沢東主義派が第1党になった。中国政府は、かつて毛派を「テロ組織」と非難していたが、王制崩壊後は毛派との連携を強め、ネパールとの関係を深めてきた。

 インド政府高官によれば、毛派中心の政府になって以来、インド政府や軍、企業を批判するラジオ放送が急増。毛派は今年3月、首相の座を明け渡したが、「ネパールの新憲法制定に駐ネパールのインド大使が干渉している」「両国国境でインド軍が密輸業者から賄賂を受け取っている」といった報道が増えている。

 放送には、「ネパール国内のインド企業が労働者を抑圧し、ネパールの交易社会はインドに支配されている」といった経済関連の内容も目立つ。ネパールやインドに亡命してきたチベット人を批判する報道も多いという。

 こうした報道は民間ラジオによるもので、インド政府高官は「民間だけに放送の背後に誰がいるかわからず、懸念している」と述べ、「王制崩壊後、ネパールへの中国の影響力が強まったことが背景にある」との見方を示した。

 放送で使われているネパール語はインドの公用語ヒンディー語に近く、インドの一般市民は容易に理解できる。インド情報・放送省は自国民への放送の影響を抑えるため、国境付近で来年までに8基の高出力AMラジオ放送施設を設置するほか、将来22基のFMラジオ放送施設を建設する方針を決めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130501/asi13050114560003-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中印両軍にらみ合い終息 カシミール地方侵入

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 「ならず者国家」中国の領土拡大意欲は留まる事を知らないようだ。

 しかし、中国は撤退条件として、インドに対して中国の尖閣諸島侵略に口を出すなと言うかも知れない。

 中国は日本人の考えられない面の皮の厚さを持つことを、我々日本人は忘れてはならない。



中印両軍にらみ合い終息 カシミール地方侵入
2013.5.6 16:28

 【ニューデリー=岩田智雄】インド、中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が実効支配線を越えてインド支配地域に侵入したとされる問題で、インドのPTI通信は中印両国軍が5日夜、にらみ合いになっていた地点から撤退したと伝えた。ただし、どの程度の位置まで軍が移動したかは不明だ。

 これに続き、インド外務省は6日、クルシード外相が9、10の両日、予定通り訪中すると発表した。二国間関係、地域、世界規模の問題について協議し、今月中にも行われる中国の李克強首相の初訪印についても話し合う。

 越境問題では、中国軍が4月15日、実効支配線を19キロ越えてインド側に入り駐留したとして、インド側が非難し、中国側は「一歩たりとも実効支配線を越えていない」とし、両国軍がにらみ合う状態が続いていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/asi13050616290004-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中国バブル崩壊の

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日本は「ならず者国家」中国のバブルが崩壊した時のことを考えておかなければなりません。


中国バブル崩壊


●中国バブル崩壊の"火種"




テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】 ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車

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 是非、一度は乗車してみたい鉄道の旅だ!


【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】
ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車
2013.5.4 18:00 [江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅]
ダイニングカー「クイーン・アデレード・レストラン」
2013-05-04_Travel_Australia_Train_【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】 ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車01_ダイニングカー「クイーン・アデレード・レストラン」 寝台列車の楽しみの一つは食堂車で過ごすひとときだ。2泊3日、車内で食事をとる機会は6回ある。これをどう構成して何を選び味わい尽くすか。乗客側の腕の見せどころ。ドリンクメニューとつき合わせてあれこれ悩む。

 出発地のアデレードには、南半球で最大といわれる食料品市場「セントラル・マーケット」がある。豊かな食とワインに恵まれた土地だ。ザ・ガン鉄道も新鮮で上質な食品をどっさり積み込んでいる。

 オーストラリア産の材料をなるべく使うこと、食材や調理法にバリエーションを持たせること、旅の気分を浮き立たせる華やかな盛りつけにすることなど、配慮すべき点はいくつもあるが、最優先されるのが「安全で安心」。レッドセンターと呼ばれる荒野で乗客が体調を崩すことは、あってはならない。

 そしてもうひとつ。「おなかいっぱい食べてもらうために、食料庫は満タン。どんどんお代わりをどうぞ」。給仕係の女性がウインクする。

 衛生面と安全面の都合から食料車を撮影することはできなかったけれど、赤銅色の砂漠のなかで、色とりどりの食料が満載された車両を想像したら、その心強さに思わず笑みがこぼれた。

 取材協力/オーストラリア政府観光局____ジェットスター

江藤詩文(えとう・しふみ)
旅のあるライフスタイルを愛するフリーライター。スローな時間の流れを楽しむ鉄道、その土地の風土や人に育まれた食、歴史に裏打ちされた文化などを体感するラグジュアリーな旅のスタイルを提案。趣味は、旅や食に関する本を集めることと民族衣装によるコスプレ。現在、朝日新聞デジタルで旅コラム「世界美食紀行」を連載中。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130504/trd13050418000015-n1.htm


ラウンジカーとダイニングカーは、「プラチナカンガルークラス」と「ゴールドカンガルークラス」の乗客が共有する
2013-05-04_Travel_Australia_Train_【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】 ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車02_ラウンジカーとダイニングカーは、「プラチナカンガルークラス」と「ゴールドカンガルークラス」の乗客が共有する

ザ・ガン鉄道オリジナルラベルのシラーズのワインでソースをつくったビーフ・メダリオン
2013-05-04_Travel_Australia_Train_【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】 ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車03_ザ・ガン鉄道オリジナルラベルのシラーズのワインでソースをつくったビーフ・メダリオン

食べ応えのある朝食。フレッシュジュース、フレッシュフルーツ、エッグフィオレンティーナ
2013-05-04_Travel_Australia_Train_【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】 ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車04_食べ応えのある朝食。フレッシュジュース、フレッシュフルーツ、エッグフィオレンティーナ

西オーストラリア州で水揚げされたカニ肉のほぐし身の前菜
2013-05-04_Travel_Australia_Train_【江藤詩文の世界ゆるり鉄道の旅】 ザ・ガン鉄道(4)「食料庫は満タン」 荒野を行く豪華寝台列車05_西オーストラリア州で水揚げされたカニ肉のほぐし身の前菜

ラウンジカーではザ・ガン鉄道のロゴをあしらったオリジナルグッズを販売
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テーマ : 鉄道の旅
ジャンル : 日記

日本、韓国圧倒し大会6連覇/ラグビー

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 韓国に圧勝した日本は大会6連覇!

 日本に大敗を喫した韓国はラグビーでも日本の敵ではないようだ。



日本、韓国圧倒し大会6連覇/ラグビー

<ラグビー:アジア5カ国対抗>◇4日◇東京・秩父宮ラグビー場

 日本は10トライ、7ゴールを挙げる猛攻で、韓国に64-5で圧勝。08年から始まった同大会で6連覇を決めた

 日本は、スタメンのWTBに福岡堅樹(20=筑波大)と藤田慶和(19=早大)の若手大学生コンビを抜てき。その起用に答え、福岡が2トライ、藤田が1トライを挙げて、日本の圧勝に貢献した。

 特に福岡は代表初のスタメンで「最初は緊張した」。しかし、前半6分に左タッチライン際を駆け抜けてトライを奪うと、同9分には自陣から約60メートルを独走トライ。「いい流れに乗れた」と笑顔を見せた。

 日本は、これで3連勝。勝ち点を18とし、10日の最終戦であるUAE戦を待たずに優勝が決まった。

 [2013年5月4日19時36分]
http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20130504-1122237.html



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

【緯度経度】 “安倍たたき”こそ時代錯誤 ソウル・黒田勝弘

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 韓国に対する「温情政策」をとらない安倍政権が憎くて仕方がないのだろう。

 安倍政権は真っ当な政権であり、日本国民でしっかりと応援して「脱特亜」を成功させて欲しい。



【緯度経度】
“安倍たたき”こそ時代錯誤 ソウル・黒田勝弘
2013.5.4 08:25[緯度経度]

 韓国の朝7時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております!」と興奮気味に声を高めていた(4月30日のKBS)。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

 韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

 メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

 とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている(4月29日付、東亜日報)。

 5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

 「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱(かくらん)する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

 これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判-反日だと何を言ってもいいという感じだ。

 「韓米中・三角体制」論の東亜日報は「安保での韓米日協力と韓中日の地域経済協力が日本の歴史歪曲(わいきょく)・挑発や中・日領土紛争などで揺らぐなか、韓米中3国協力が韓国外交の“期待株”として浮かび上がっている」とし、「韓米中3国協力の成功は韓国が“韓国主導外交”をいかに発揮できるかにかかっている」と檄(げき)を飛ばしている。

 これに応えているのが朝鮮日報3日付の「東アジア国際関係の主人公はわれわれだ」と題する学者(尹平重・韓神大教授)のコラム。新羅や高句麗、百済、倭(日本)、唐(中国)などこの地域の古代史から近代史まで説き起こし、最後は「韓国は今や経済大国で民主先進国だ。東アジアで弱者にとどまっている理由はない。時代錯誤的な小国意識は永遠に廃棄すべきだ」と意気盛んだ。

 同感である。だから日本で誰かが靖国神社に参拝しようが、憲法改正をしようが、歴史認識を異にしようが、韓国がまた日本に侵略・支配されるなどということはもはやない。心配や警戒こそ時代錯誤なのだ。

 訪米する朴槿恵大統領に米国は「韓国の対中外交力は日米との確固とした協力体制が背景にあってこそですよ」とやんわりクギを刺すだろう。“安倍憎し”の反日ムードの中で聞く耳があるかどうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130504/kor13050408260001-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

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