ロシア皇帝プーチン大統領、会見でいら立つ 北方領土の外国企業活動問われ【日露首脳会談】

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 TBSの記者の意地悪い質問に対してロシア皇帝がキレた。

 陰謀論者の落合信彦氏ではないが、このTBSの記者は中国の回し者の反日で、日本とロシアが良好な関係を構築することをぶち壊したいのではないかと思わされた。

 逆にロシア側の記者達は皇帝プーチンに言論統制されているのかどうかは分からないが、 北方領土交渉を妨害したいと思えるような質問はなかった。

 いくら言論の自由が許された方が良いとはいえ、国賊と思えるような、中国の国益のために動いているような日本人を捕獲して投獄したいような気持ちにさせられた。



【日露首脳会談】
ロ大統領、会見でいら立つ 北方領土の外国企業活動問われ
2013.4.30 07:40 [ロシア]
安倍首相との会談後、記者会見するプーチン大統領=29日、モスクワ    
(ロイター=共同)
2013-04-30_Russia_北方領土_【日露首脳会談】ロ大統領、会見でいら立つ 北方領土の外国企業活動問われ01_安倍首相との会談後、記者会見するプーチン大統領=29日、モスクワ(ロイター=共同) 北方領土交渉を妨害したいなら「激しい質問を」どうぞ-。ロシアのプーチン大統領は29日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土で外国企業が活動している問題について考えを聞かれると、こう答え、いら立ちをのぞかせた。

 プーチン氏は「われわれは本当にこの(領土)問題を解決したいのだ」とした上で、問題解決プロセスを「妨げたいなら、激しくて直接的な質問をし、激しくて直接的な回答を得ることだ」と厳しい表情で答えた。

 同氏はさらに「現地はロシア国籍を持つ人々が暮らす。彼らの生活を考える必要がある」と訴え、島民の生活水準向上のため、外国企業も必要との考えを示した。ただ「ロシアの主権」といった言葉は避け、日本側に一定の配慮も見せた。

 北方領土では近年、米国や韓国の企業がインフラ整備などを受注するケースが相次ぐ。安倍晋三首相は「この状況は日本の立場と相いれない」とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/plc13043007420009-n1.htm


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テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

【日露首脳会談】 日本は「非常に建設的」平和条約に向け露補佐官

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 ロシア皇帝プーチン大統領と安倍晋三首相は二人とも良い日露関係を構築したいと思っているように見えた。

 プーチン大統領にも安倍首相とならやっていけると思えたのではないだろうか。

 今後の二人の関係に注目したい!


【日露首脳会談】
日本は「非常に建設的」平和条約に向け露補佐官
2013.4.30 09:51
首脳会談後に記者会見に臨む安倍首相とプーチン露大統領=29日、モスクワ
(ロイター)
2013-04-30_Russia_【日露首脳会談】日本は「非常に建設的」平和条約に向け露補佐官01_首脳会談後に記者会見に臨む安倍首相とプーチン露大統領=29日、モスクワ(ロイター) タス通信によると、安倍晋三首相とプーチン大統領による29日の日露首脳会談について、ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は「日本は非常に建設的で好意的だった」と述べた。

 また北方領土問題の解決を前提とする平和条約締結の準備をめぐり「日本から一定の意思表示があった」と語った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130430/erp13043009530001-n1.htm


共同記者会見を終え握手する安倍首相とロシアのプーチン大統領=29日、モスクワのクレムリン(共同)
2013-04-30_Russia_【日露首脳会談】日本は「非常に建設的」平和条約に向け露補佐官02_共同記者会見を終え握手する安倍首相とロシアのプーチン大統領=29日、モスクワのクレムリン(共同)

首脳会談後に共同記者会見する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領=29日、モスクワ・クレムリン(共同)
2013-04-30_Russia_【日露首脳会談】日本は「非常に建設的」平和条約に向け露補佐官03_首脳会談後に共同記者会見する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領=29日、モスクワ・クレムリン(共同)

テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
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【倉山満】 逆・教育勅語

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●【倉山満】 逆・教育勅語
http://www.youtube.com/watch?v=Lm8TXDXlOyw


教育勅語は素晴らしいですね。


 下記は日本教育再生ネットワークのブログの紹介。

 素晴らしいブログです。世界中の人々に読んでもらいたい!



日本教育再生ネットワークのブログ

若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

「道徳の教科化」提言へ いじめ対策で教育再生実行会議
2013-02-17 21:43:48
テーマ:教育再生実行会議
本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

いよいよ、日教組による教育腐敗を根底から立て直す教育再生にメスを入れる時が来ました。

安倍晋三政権の教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)の第2回会合が2月15日、首相官邸で開かれました。

「教育再生」は自民党衆院選公約の柱の一つ。

教育再生実行会議の座長は蒲田早大総長ですが、それ以外の委員は、以下の14人です。

大竹美喜(アフラック最高顧問)、尾崎正直(高知県知事)、貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)、加戸守行(前愛媛県知事)、蒲島郁夫(熊本県知事)、川合眞紀(理化学研究所理事)、河野達信(全日本教職員連盟委員長)、佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)、鈴木高弘(専修大付属高校校長)、曽野綾子(作家)、武田美保(スポーツコメンテーター)、佃和夫(三菱重工会長)、八木秀次(高崎経済大教授)、山内昌之(東大名誉教授)の各氏。

第1回に続き、いじめ対策について議論され、根本的解決策として道徳を正規の教科とし、人間性に迫る教育が必要との意見で一致。今月中に取りまとめる首相への提言に盛り込まれる見通しとなりました。

会議では「いじめ問題が取り上げられている時期こそ道徳の教科化が必要」「道徳教育と生徒指導をリンクさせるべきだ」などの意見が出され、その内容が提言としてまとめられます。

道徳の教科化は、第1次安倍政権の教育再生会議でも提案された内容です。

「道徳」から「徳育」へ名称変更し、成績評価の対象とする内容でしたが、文部科学省内などに反発が強く、実現しなかった経緯があります。

成績評価の対象とするかについて、鎌田座長は「細かい議論は詰めてなされていないが、かなりの委員から『性質上、なじむのか』との意見が出されている」と否定的な見方を示しました。

会議では教員が指導にあたって萎縮(いしゅく)しないため、いじめや体罰について「明確な定義が必要」との意見も出され、文科省が近く、新たな定義案を作成することになります。

同会議では、今月下旬に第3回会合を開き、安倍晋三首相に提言を手渡す予定。

提言では、いじめ対策法の制定や、いじめと体罰の定義を明確にする必要性も強調。

第3回から教育委員会制度のあり方を4回程度議論し、その後は大学教育について議論する方針です。

一方、日教組は相変わらず、日本を傾国させる主張ばかりです。
http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11472808403.html

安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会

 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が26日、佐賀市内で開幕した。
 自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。
 全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。
 基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。
(2013年1月28日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130126-OYT8T00642.htm



テーマ : 「日教組と自虐史」からの脱却と日本再生
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【春の叙勲】 台湾 元海軍工廠少年工も受章

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【春の叙勲】
台湾 元海軍工廠少年工も受章
2013.4.29 08:12
旭日小綬章に輝いた李雪峰・台湾高座台日交流協会理事長
(吉村剛史撮影)
2013-04-29_Taiwan-【春の叙勲】台湾 元海軍工廠少年工も受章01_旭日小綬章に輝いた李雪峰・台湾高座台日交流協会理事長(吉村剛史撮影) 【台北=吉村剛史】春の叙勲では台湾から3人が選ばれた。国・地域別でみると3季連続で米国に次ぐ2位で、日台関係の緊密さの象徴ともいえそうだ。

 3人のうち、旭日小綬章に選ばれた李雪峰・台湾高座(こうざ)台日交流協会理事長(86)は、戦時中、神奈川県の高座海軍工廠(しょう)などで戦闘機生産に携わった元勤労学生。当時、台湾から青少年多数が志願していたが、終戦後、李さんは少年工ら約8500人の帰台の船便確保に尽力した。帰台後は同窓会組織を立ちあげ、日台間の相互理解に寄与した。

 5月9日には同窓会の総称「台湾高座会」の記念大会が神奈川県で開催される予定。偶然同じ船で帰台した李登輝元総統らとともに招待を受けた李雪峰さん「活動は今秋までのつもりだが、日台の交流は次代に残したい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/chn13042908140003-n1.htm



中国がもっとも恐れる「ロシアと中国の分断戦略外交」 【視線】 ワシントン支局長・佐々木類

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 日本の仮想敵国ナンバー1の中国を封じ込めるには、中国包囲網にロシアを引き入れることがベストだ!

 安倍晋三首相にはプーチン大統領との良好な関係構築に期待したい。



【視線】
中国が恐れる中露分断戦略外交を ワシントン支局長・佐々木類
2013.4.29 09:21

 米ワシントン市内のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で24日、オバマ政権に隠然たる影響力を持つブレジンスキー元大統領補佐官が講演し、中国とロシアについて語った。久々に表舞台に登場した同氏の研ぎ澄まされた地政学、国際政治への分析は健在で、自由や民主主義というわが国や欧米諸国と異なる価値観を持つ異質の大国に囲まれた北東アジアの安全保障環境をどう捉えているのか耳を澄ました。

 結論は、財政難で衰弱しながらも依然として超大国たる米国と軍事的にも経済的にも台頭著しい中国はともに、北東アジアの平和と安定に冷静に対応していくべきだという、至極当然で退屈なものだった。しかし、個々の分析は興味深く、中国は2011年1月に胡錦濤前国家主席が訪米してオバマ大統領と合意した包括的協力関係から、安保環境が劇的に変化したと指摘。東シナ海や南シナ海で中国が傍若無人に振る舞い緊張が高まっていることについて、「自らの軍事、経済面での国際的な影響力を誇示して、鼻っ柱の強い行動をとっていることがすべての原因だ」と切り捨てた。また、オバマ大統領は同年11月、欧州や中東から外交・安保の比重を東アジアに移すピボット(軸足旋回)と呼ばれる新外交戦略を表明し、これが中国側から「中国を標的にした」と過剰な反発を招き、現在の緊張の高まりにつながっているとも語った。

 ブレジンスキー氏が最近、中国共産党機関紙「人民日報」のインタビューを受けた際、共産党が見る米世界戦略について究極的には中露両国を分断、制圧することだ。オバマ氏のピボット演説はそれを示唆したものだ」と指摘したのに、紙面では触れられなかったというエピソードも出席者の耳目を集めた。共産党の見立ては公式見解として人民日報に掲載されたものだ。痛いところを他人に蒸し返されるのを嫌ったのだろう。このエピソードは、中国が中露両国の分断を最も恐れていることを如実に物語っているようだ。

 ブレジンスキー氏の話を聞いて思い出すのは、3月22日の中露首脳会談で、中国の習近平国家主席と握手するプーチン露大統領の写真だ。AP通信の写真は、一瞬、気の進まない表情をみせた大統領を見逃さなかった。両首脳は表向き、戦略的関係強化などで一致したが、浮き彫りになったのはロシアの根深い対中警戒感だ。同時に、日米同盟が中露関係にクサビを打ち込む環境が静かに醸成されつつあるという、北東アジアを取り巻く国際情勢の微妙だが、構造的な変化もうかがえた。

 新体制発足直後の習氏は、日米同盟への牽制(けんせい)を狙って最初の訪問国にロシアを選んだ。だが、米外交専門誌、ザ・ディプロマット「戦略的に重要で目新しいものは何もなかった」とし、習氏の訪露は失敗だったと結論付けた。米紙ニューヨーク・タイムズは「プーチン政権は極東ロシアが中国の人口圧力と経済力で圧倒されることを懸念している」と分析。CSISは最近、日米露3カ国のシンクタンク合同で報告書をまとめ、北東アジアの情勢について「軍事力の増強と自己主張の強い中国の行動が、北東アジアに深刻な影響を引き起こした」と指摘した。

 台湾との漁業協定締結で尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中台両岸関係にクサビを打ち込むことに成功した安倍晋三首相は、大型連休期間中に訪露している。北方領土問題を抱えた日露関係を2国間の「線」で考えることは重要だが、中露という“敵チーム”の不和を誘う「面」による戦略外交も必要だ。首相がプーチン氏を相手にどのような役者ぶりを発揮するのか。日米の専門家たちが注視している。(ささき るい)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/amr13042909240001-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト

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 対中国戦略は「韓非子」で!

 安倍内閣外交の成果の表れか?

 しかし、中国を尖閣諸島から追い払うには長い時間が必要だ!中国に油断をしたり信用してはいけない。

 中国は陰謀・権謀・裏切りが得意の国だから、中国に対しては韓非子の性悪説を戦略の中心に据えるべきだ!

韓非は性悪説を説く儒家の荀子に学んだといわれ、非違の行いを礼による徳化で矯正するとした荀子の考えに対し、法によって抑えるべきだと主張した。

 韓非の考え(戦略)を現代日中韓に当て嵌めると、【中華思想の大中華・中国と小中華・韓国の】非違の行いを【日本の様に】礼による徳化で矯正するとした荀子の考えを否定し、【中華思想の大中華・中国と小中華・韓国の】非違の行いを【国際】法によって抑えるべきだ!となる。




「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト
2013.4.28 19:21 [日中関係]

 【北京=川越一】中国外務省は28日までに、同省の華春瑩報道官が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土主権に関わる問題だ。当然、中国の核心的利益に属する」と明言した26日の定例記者会見の内容を、あいまいな表現に改ざんして公式サイト上に掲載した。

 サイト上では「中国国務院(政府)新聞弁公室が2011年9月に発表した『中国の平和発展』白書は、中国は断固として国家主権、国家の安全、領土の保全などの国家の核心的利益を守ると明確に示している」とした上で、同諸島をめぐる問題は「中国の領土主権に関わる」と述べるに留めている。

 形式上、発言を修正した形だが、文脈からは同諸島が「核心的利益」に属するとも取れる。中国政府内の見解を曲げることなく、日本側の反発に備えるために、あいまいな表現を用いたとみられる。同省はしばしば、都合の悪い会見内容をサイトに掲載しないことがある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/chn13042819240005-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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ベトナム、日本と対中連携強化へ 比に続き海洋安保協議

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  ベトナムは南シナ海領有権問題で中国に全て盗られる前に、中国を除いた「台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア」の関係国と団結して中国に対抗するべきである。

●中国、西沙へ大型観光客船出港 支配権誇示、ベトナム反発必至
2013.4.28 16:51


●南シナ海の領有権問題 【みなみしなかいのりょうゆうけんもんだい】

 ベトナムは対中国包囲網として、既にアメリカとロシアを引き込みつつあるので、日本はそれに便乗する形で中国包囲網にロシアを引き込み、日露連携の練習(?)を行うべきだ。

●ベトナム、中国を牽制 露引き込み、南シナ海港湾を共同開発
2013.3.22 08:20


●オバマ大統領がミャンマー初訪問へ 南シナ海で中国牽制
2012.11.9 09:46 [オバマ米大統領]


●南シナ海問題、日本関与を ベトナム首相が会見
2012.4.21 19:04


【東亜春秋】中国総局長・山本勲 ベトナム外交を手本に
2012.6.21 03:17


中国総局長・山本勲「 ベトナム外交を手本に 日米同盟を土台に東南アジア諸国連合、インドと連携を強め、さらに中国を背後から牽制できるロシアと関係改善して中国包囲網を構築すべきだ!」

「中国の海洋進出は『北の脅威』ロシアとの関係改善なしには成立しない。だが中露関係は一枚岩にはほど遠い。北方四島返還の基本路線は堅持する一方、最難題の対中抑止のためには、より柔軟で長期の戦略が必要ではないか。」

「中国の海洋進出は『北の脅威』ロシアとの関係改善なしには成立しない」を忘れてはならない!



ベトナム、日本と対中連携強化へ 比に続き海洋安保協議
2013.4.29 01:10

 【シンガポール=青木伸行】南シナ海の領有権を中国と争うベトナムの政府筋は28日までに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を脅かす中国に対処する日本と連携、協力を強化する意向を示した。両政府は5月に首都ハノイで、海洋安全保障協議を開催する予定で、ベトナムへの巡視船供与についても話し合われる。一方、フィリピンは、北部ルソン島沖・スカボロー礁に中国艦船が居座り続けて1年以上が経過し、実効支配への非難と危機感を強めている。

 ベトナム政府筋は「日本はベトナムを、利害を共有する戦略的パートナーとみており、日本に対するベトナムの認識も同じだ」と指摘。中国の動向と対処に関する情報、分析の共有などや、巡視船の供与に強い期待感を示した。

 日本とフィリピンとの間ではすでに、2月にマニラで外務、国防・防衛、海上保安庁・沿岸警備隊の当局者による2回目の「海洋協議」が開かれている。中国への対処、日本による巡視船10隻の供与など、多岐に渡る問題が話し合われた。

 ベトナムとの協議は初めてで、「対中牽制包囲網」を形成するという共通の狙いがある。出席者の構成や議題は、日比海洋協議とおおむね類似するとみられる。

 ベトナムは海上保安庁の中古巡視船10隻の供与を要望している。日本はしかし、振り向けられる中古船がないため、供与するにしても新造船とする意向だ。

 ベトナムの海上保安機関は、国防省の一部局である海上警察で、巡視船や航空機などを強化している。また、チュオン・タン・サン国家主席(大統領)は4月中旬、中国から漁民と資源を守るよう海上警察に指示した。グエン・タン・ズン首相フン・クアン・タイン国防相も、軍と警察を視察しテコ入れしている。

 中部ダナンには4月下旬、米海軍のミサイル駆逐艦など2隻が寄港した。3月初めには、ベトナム海上警察と米沿岸警備隊の幹部が協力で合意し、両国は海上保安機関の間の連携も進めている

 一方、フィリピンのロサリオ外相は4月26日、中国艦船3隻がスカボロー礁周辺になお、留まっているとし、「中国は事実上、占領しようと試みている」と非難した。ラウロ・バジャ元外務次官「中国の実効支配下にあり、フィリピンは120平方キロメートルの領土と49万4千平方キロメートルの排他的経済水域(EEZ)を失う」と、懸念を表明している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/asi13042901100000-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
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中国、西沙へ大型観光客船出港 支配権誇示、ベトナム反発必至

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 中国のベトナム侵攻だ!

 アメリカのベトナム人社会と協力してアメリカへの影響力を強めて、国際社会を動かして中国包囲網を構築するべきだ!

 「ならず者国家」中国を放置しておくべきではない。

 ベトナムは南シナ海領有権問題で中国に全て盗られる前に、中国を除いた「台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア」の関係国と団結して中国に対抗するべきである。

 勿論、中国に領土を侵略されたり、占拠されている国々「チベット・東トルキスタン共和国(ウイグル族自治区)・モンゴルなど」と協力して反中国支援組織を立ち上げるべきだ。

 中国に尖閣諸島を侵攻されそうになっている日本もオブザーバーとして参加すべきだ。

●南シナ海の領有権問題 【みなみしなかいのりょうゆうけんもんだい】



中国、西沙へ大型観光客船出港 支配権誇示、ベトナム反発必至
2013.4.28 16:51

 中国海南省海口市の港から28日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島への観光ツアー客を乗せた大型客船が出港した。乗船者が共同通信に明らかにした。これまで漁船などをチャーターした非正規のツアーは行われていたが、大型客船による正式なツアーは初めて。

 中国側はツアー実施によりパラセル諸島の支配権を誇示する狙いだが、領有権を争うベトナムなどの反発を招くのは必至だ

 旅行会社や中国メディアによると、大型客船には一般客や招待客ら200人以上が乗船。一般客向けに売り出した約100席分は、すぐに売り切れたため、5月上旬にも第2弾のツアーを企画しているという。

 ツアーは28日から3泊4日の日程で、パラセル諸島の島に上陸しサンゴ礁を観賞したりする。1人8千元(約12万7千円)前後で、外国人は対象外となっている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/chn13042816510002-n1.htm


●中国のパラセル(西沙)観光、28日に第1陣 ベトナムの反発必至
2013.4.25 23:44 [中国]




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イスラム教徒140人拘束 ロシア治安当局

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 世界中で「イスラム教徒 vs キリスト教徒」の対立が激化していくのではないだろうか?

 アメリカやロシアがイスラム教徒との対立に力を注ぎ過ぎると中国が一人で力を付けていくのではないだろうかと・・・。

 逆に、中国は、キリスト教徒もイスラム教徒もその他の宗教も弾圧しているのだから、キリスト教徒とイスラム教徒とその他の宗教が手を結んで、中国への圧力をかけられれば、「国際社会 vs 中国」という中国包囲網を構築できるのだが・・・。



イスラム教徒140人拘束 ロシア治安当局
2013.4.27 18:03

 インタファクス通信によると、ロシア連邦保安局は26日、モスクワ市のモスク(イスラム教礼拝所)で礼拝していた約140人を拘束した。保安局はこのモスクがロシア南部の北カフカス地方などで活動する過激派と関係があるためと説明している。

 拘束者のうち約30人は外国人だった。北カフカスに両親が住むチェチェン系兄弟が起こしたとされる米ボストン連続爆破テロや、北カフカスに近いソチで来年2月に開催される冬季五輪の治安対策などを念頭に、ロシア国内でイスラム過激派の取り締まりを強化する姿勢を示したとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/erp13042718050003-n1.htm


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北方領土交渉は「静かな環境で」 ロシア大統領府

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 ロシアが日本の北方領土を実効支配しているのと同様に韓国も日本固有の領土である竹島を不法支配し続けているが、ロシアの対応は韓国と比較すれば天と地ほどのさがある。

 やはり、韓国とは日本は上手く付き合っていくことは不可能だろう。

 日本としては韓国や中国とは関係を出来るだけ少なくしていく方向へと国家戦略を変更していくべきだ。

 小中華の韓国が宗主国である中国の属国化への道を猪突猛進するなかで、日本が仮想敵国ナンバー1の中国に対して対中国包囲網を築いていかなければならない。

 そんな状況下日本の味方に付けたいのが大国ロシアだ。 対中国では日本の味方に付けれれば、最強のパートナーになれる国であるロシア。ロシアとの関係を改善したいものだ。

 勿論、焦ってロシアに大幅な譲歩をすることには不賛成であることは当然だ。



北方領土交渉は「静かな環境で」 露大統領府
2013.4.26 23:55

 ロシア大統領府報道部は26日、安倍晋三首相とプーチン大統領による29日の首脳会談に向けてコメントを発表、北方領土交渉について「双方に受け入れ可能な解決を見つけるためには、日ロ関係全般を発展させ、互いに敬意を払いながら静かな環境で対話を継続しなければならない」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/erp13042623560007-n1.htm



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【追跡~ソウル発】 経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃 韓国メデイアと政界

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 韓国は感情に左右される幼稚な国。

 「円安から歴史認識に至るまで日本の行動は不快感を与える」等と平気で韓国与党セヌリ党の沈在哲・最高委員は党幹部会の席で、こう言い放つ国である。

 日本もそろそろ「反日無罪」国家・韓国に対しては、「温情政策」をきっぱりと捨てるべきである。日本は「超」反日国家・韓国を切り捨てて、もっと親日国との国交に力を入れるべきである。




【追跡~ソウル発】
経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃 韓国メデイアと政界
2013.4.27 12:00 [安倍首相]

国会に入った安倍晋三首相=23日午前、国会内(酒巻俊介撮影)

 経済失速にもがく韓国で、メディアと政界の反日的「円安」攻撃が本格化してきた。韓国メディアは昨年末から安倍晋三首相の経済政策である量的緩和の結果としての円安に対して「空襲」などと強く敵視してきた。だがアベノミクスは世界経済で大きく非難されることもなく、むしろ評価が高い。この結果、歴史認識などでお家芸とする反日包囲網の形成に失敗し、ストレスのタネになっていた。韓国のメディアや政界では円安批判が、慰安婦問題と同レベルの民族主義の発露の場となっている

 「円安から歴史認識に至るまで日本の行動は不快感を与える

 今月23日、韓国与党セヌリ党沈在哲・最高委員は党幹部会の席で、こう言い放った。

 この席では、日本の閣僚や160人を超す国会議員による靖国神社の春季例大祭への参拝、安倍首相の真榊奉納や、その後の国会などでの歴史認識に関する一連の発言を問題視する議論が行われていた。沈氏の発言には韓国政界の円安に対するホンネが良く現れている。

 韓国ではここのところ、安倍首相の経済政策である「アベノミクス」の結果としての円安に対する批判が高まっていた。最近発表されたいくつかの数字によって、反日の“為替ナショナリズム”に火が付いた。

 韓国で最近発表された第1四半期(1~3月)の企業業績を伝えた韓国メディアによると、現代自動車は昨年同期に比べて営業利益は1兆8685億ウォンで10・7%以上減った。

 中央日報によると、現代自動車関係者は営業利益減少の理由として「円安」を挙げている。だが実際には、内需不振と現代自動車労組による週末特別勤務拒否で生産効率が下がったことも大きな要因であることは、当の現代自動車が認めている。

 世界的な製鉄企業であるポスコも「円安のために値上げもできない」としているが、そもそも李明博前政権当時、自国通貨安を最大限に活用して世界シェアを伸ばしたのが韓国そのものだった。

 円安をやり玉に挙げる韓国メディアのネタは他にもある。朝鮮日報(電子版)は24日の記事で、日本のGW連休の5月上旬、円安で日本人観光客が減少、「例年のような『特需』は期待できない」と書いている。

 報道によると、3月19日から4月15日までに旅行業界の上位19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で前年同期比で33・4%減った。

 同紙は、昨年6月に100円が1514ウォンだった円相場が今月23日には1133ウォンに下落したとし、この円安の勢いが日本人観光客の海外旅行意欲を削いだ要因との見方をしている。

 韓国の「反日」は、日本側の現象をメディアが問題視し、識者を総動員して針小棒大に伝え、国会議員が呼応。これに官僚が同調して反日市民運動家が騒ぐ-という「反日」サイクルができあがる。

 今回は「極右政治家」と批判してきた安倍首相が「歴史認識の問題発言」と「円安の元凶」というダブルパンチを繰り出した、という構図を描いており、自縄自縛から韓国は当分抜け出せそうもない。(ソウル 加藤達也)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/kor13042712000003-n1.htm



テーマ : 日本と韓国
ジャンル : 政治・経済

「日本教育再生ネットワークのブログ」の紹介!

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 下記は日本教育再生ネットワークのブログの紹介。

 素晴らしいブログです。世界中の人に読んでもらいたい!



日本教育再生ネットワークのブログ
">日本教育再生ネットワークのブログ
若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

「道徳の教科化」提言へ いじめ対策で教育再生実行会議
2013-02-17 21:43:48
テーマ:教育再生実行会議
本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

いよいよ、日教組による教育腐敗を根底から立て直す教育再生にメスを入れる時が来ました。

安倍晋三政権の教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)の第2回会合が2月15日、首相官邸で開かれました。

「教育再生」は自民党衆院選公約の柱の一つ。

教育再生実行会議の座長は蒲田早大総長ですが、それ以外の委員は、以下の14人です。

大竹美喜(アフラック最高顧問)、尾崎正直(高知県知事)、貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)、加戸守行(前愛媛県知事)、蒲島郁夫(熊本県知事)、川合眞紀(理化学研究所理事)、河野達信(全日本教職員連盟委員長)、佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)、鈴木高弘(専修大付属高校校長)、曽野綾子(作家)、武田美保(スポーツコメンテーター)、佃和夫(三菱重工会長)、八木秀次(高崎経済大教授)、山内昌之(東大名誉教授)の各氏。

第1回に続き、いじめ対策について議論され、根本的解決策として道徳を正規の教科とし、人間性に迫る教育が必要との意見で一致。今月中に取りまとめる首相への提言に盛り込まれる見通しとなりました。

会議では「いじめ問題が取り上げられている時期こそ道徳の教科化が必要」「道徳教育と生徒指導をリンクさせるべきだ」などの意見が出され、その内容が提言としてまとめられます。

道徳の教科化は、第1次安倍政権の教育再生会議でも提案された内容です。

「道徳」から「徳育」へ名称変更し、成績評価の対象とする内容でしたが、文部科学省内などに反発が強く、実現しなかった経緯があります。

成績評価の対象とするかについて、鎌田座長は「細かい議論は詰めてなされていないが、かなりの委員から『性質上、なじむのか』との意見が出されている」と否定的な見方を示しました。

会議では教員が指導にあたって萎縮(いしゅく)しないため、いじめや体罰について「明確な定義が必要」との意見も出され、文科省が近く、新たな定義案を作成することになります。

同会議では、今月下旬に第3回会合を開き、安倍晋三首相に提言を手渡す予定。

提言では、いじめ対策法の制定や、いじめと体罰の定義を明確にする必要性も強調。

第3回から教育委員会制度のあり方を4回程度議論し、その後は大学教育について議論する方針です。

一方、日教組は相変わらず、日本を傾国させる主張ばかりです。
http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11472808403.html

安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会

 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が26日、佐賀市内で開幕した。
 自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。
 全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。
 基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。
(2013年1月28日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130126-OYT8T00642.htm


教育勅語は素晴らしいですね。
●【倉山満】 逆・教育勅語
http://www.youtube.com/watch?v=Lm8TXDXlOyw




テーマ : 「日教組と自虐史」からの脱却と日本再生
ジャンル : 日記

チェルノブイリ原発事故から27年 原発推進の中核地に

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チェルノブイリ原発事故から27年 原発推進の中核地に
2013.4.27 00:52
チェルノブイリ原発(奥)と、住民が避難して廃墟と化した  
プリピャチの町=23日(AP)                  
2013-04-27_Russia_Ukraine_チェルノブイリ原発事故から27年 原発推進の中核地に01_チェルノブイリ原発(奥)と、住民が避難して廃墟と化したプリピャチの町=23日(AP) 【モスクワ=佐々木正明】史上最悪の原発事故となった旧ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリ原発の爆発事故から26日で27年となった。放射能汚染が深刻なウクライナやベラルーシでは、各地で犠牲者の追悼式典が営まれた。ウクライナアザロフ首相「人類の歴史上、最大の悲劇だった」との声明を出した。一方で、原発推進政策を取るウクライナ政府は将来の「核燃料サイクル」をにらみ、チェルノブイリ原発周辺の地域一帯を新たな原子力政策の中核に据える計画を進めている。

 ウクライナ政府は24日、放射性廃棄物処分施設「ベクトル」について、来年末に正式操業に入ると発表した。廃炉作業が進むチェルノブイリ原発の敷地内で建設中の施設には、国内15基の原発などから出る中・低レベル放射性廃棄物が輸送され、除去処理などが行われる見通しだ。隣接地域には、使用済み核燃料棒を貯蔵する新施設も来年の完成を目指して建設中で、当局者は「最高の立地条件にある」と強調した。

 ウクライナはチェルノブイリ事故後も“脱原発”を図らず、ソ連崩壊がもたらした電力不足を穴埋めするため原発を積極的に推進してきた。総発電量に占める原子力の割合は近年、事故後の20%台から半分にまで伸びた。政府は30年までのエネルギー戦略でも、原子炉の稼働寿命を延長するなど原発を維持する政策を進めている。

 その上で障害となる使用済み燃料棒の処理については現在、年約2億ドル(約198億円)を支払い、ロシアに依頼している。ウクライナのヤヌコビッチ大統領対露依存を下げるため、チェルノブイリにまず貯蔵施設を作ることを決定し、燃料棒約1万6500本の保管スペースを確保した。

 原発関連の新施設がチェルノブイリ原発の近くに建設されることについて、政権は「人々が住めなくなった土地の活用だ」と説明している。

 日本では福島第1原発事故以降、原発の再稼働や、青森県の再処理施設などが担う核燃料サイクル計画が停滞しており、ウクライナの動きが注目されそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/erp13042700530001-n1.htm


26日、ウクライナ・スラブチチの広場で、チェルノブイリ原発事故で死亡した消防士らを追悼する碑に花やろうそくを手向ける市民(共同)
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26日、ウクライナのチェルノブイリ原発での式典に参加したヤヌコビッチ大統領(中央)(ロイター)
2013-04-27_Russia_Ukraine_チェルノブイリ原発事故から27年 原発推進の中核地に03_26日、ウクライナのチェルノブイリ原発での式典に参加したヤヌコビッチ大統領(中央)(ロイター)



テーマ : 原発事故・放射能関連
ジャンル : 日記

犠牲者悼むチェルノブイリ 事故から27年

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犠牲者悼むチェルノブイリ 事故から27年
2013.4.26 12:58

 史上最悪の原発事故となった旧ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリ原発の爆発事故から26日未明(日本時間同午前)で27年。放射性物質で激しく汚染された影響で少なくとも数千人が死亡したとされる同国やベラルーシなどで、犠牲者追悼の行事が営まれた。

 原発職員の町だったウクライナ北部プリピャチが強制移住で閉鎖されたのを受け、事故直後、原発から半径30キロの立ち入り制限区域の外に建設された代替都市スラブチチの広場では、原発関係者が花やろうそくを手に参列。爆発時、消火に当たり被ばく死した消防士らの冥福と、原発事故の再発防止を祈った。

 事故発生時刻のモスクワ時間午前1時23分には鐘が鳴り、事故時の再現のようなサイレンが響いた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/erp13042612590005-n1.htm



テーマ : 原発事故・放射能関連
ジャンル : 日記

アメリカの「深い懸念」に反発 中国、新疆衝突で

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 中国がウイグル族の独立を許して、東トルキスタン共和国の再建をさせるまで、ウイグル人の反発は終わらないのではないだろうか?



米の「深い懸念」に反発 中国、新疆衝突で
2013.4.25 18:39 [中国]

 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区での衝突で21人が死亡したことに米国が「深い懸念」を表明したことに対し「テロを非難せずに中国の民族政策を批判することに断固反対する」と強い不快感を表明した。

 華氏は「米国には甚だしい民族差別と宗教差別が存在する。他国のことをとやかく指図するのではなく、自身を鏡に映して国内問題について反省すべきだ」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042518400009-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中国のパラセル(西沙)観光、28日に第1陣 ベトナムの反発必至

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中国のパラセル(西沙)観光、28日に第1陣 ベトナムの反発必至
2013.4.25 23:44 [中国]

 中国紙、南方都市報(電子版)は25日までに、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の観光ツアーが28日に開始されると報じた。豪華客船による遊覧で、広東省東莞の旅行社が20人分を募集、既に十数人が参加を決めた。

 パラセル諸島スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権を中国と争っているベトナムは、観光ツアーの計画が判明した際に「主権侵害」と批判しており、反発するのは確実だ。

 ツアーは5日間で約8千元(約13万円)。参加できるのは中国籍の健康な18歳から60歳までで、外国人や台湾、香港、マカオの住民は対象外とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042523450017-n1.htm



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

プーチン大統領、生出演4時間46分!「超党派の指導者」誇示

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 プーチン氏が早晩、メドベージェフの更迭に動き、プーチン氏の盟友で、その代わりにメドベージェフ氏と対立するクドリン前財務相が台頭してくるのではないだろうか?



プーチン大統領、生出演4時間46分!「超党派の指導者」誇示
2013.4.26 08:11

ロシアのプーチン大統領

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は25日、昨年5月の大統領復帰後で初めて、長時間にわたって国民の質問に答えるテレビ生番組に出演した。この中でプーチン氏メドベージェフ内閣の活動に「全体的には満足だ」とする一方、司会者や参加者による政府批判にも理解を示した。各界の指導層も顔をそろえたこの番組で、プーチン氏は自らが政党や政府を超越した指導者であることを印象づけてみせた。

 番組はモスクワのスタジオと全国各地を結び、プーチン氏が参加者や視聴者の質問に答える内容。11回目となる今回も複数の国営テレビ・ラジオ局が生中継した。プーチン氏は過去最長となる4時間46分にわたって85の質問に答え、昨年秋に浮上した健康不安説を払拭した

 プーチン氏は反政権派の著名ブロガー、ナワリヌイ弁護士横領罪で訴追された事件などをめぐり、「捜査は客観的だと確信している」「ロシアに政治犯はいない」と主張。集会に関する罰則規定の強化といった抑圧的な新法が相次いで制定されたことについても「(反政権派は)議席を獲得し、正しさを証明すべきだ」と一蹴した。

 通算3期目となるプーチン大統領は60%超の支持率を維持しているものの、モスクワなど大都市部の中産階層には政権長期化や強権統治への不満がくすぶっている。また、メドベージェフ首相(前大統領)に党首の座を委ねた政権与党「統一ロシア」の支持率は30%強と低迷している。

 このため、プーチン氏は統一ロシアや政府から距離を置き、「超党派の指導者」「国父」といったイメージの創出に力を入れていく方針とみられている。プーチン氏が早晩、メドベージェフ内閣ないしは特定の閣僚の更迭に動くとの観測も根強い。

 プーチン氏は政府について、「発足から1年も経っていない」と直接的な叱責は避けながらも、「市民はその成果を注視しており、要求も厳しい」と警告。プーチン氏の盟友で、メドベージェフ氏と対立するクドリン前財務相が、政府の経済政策を強く批判する一幕もあった。

 番組には、公共料金の高騰や子供の遊び場不足など、本来は地方レベルで処理されるべき陳情も殺到。プーチン氏のポピュリスト的性格とともに、同氏の介入なくしては、住民の身近な問題すら解決されないという非効率的な統治実態も改めて浮かび上がった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/erp13042608130001-n1.htm



テーマ : ロシア・ウクライナ・CIS関連
ジャンル : 日記

「新疆、当局主張を真に受けないで」 在米ウイグル人協会が声明

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 「ならず者国家」中国の占領支配が続く新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)は元々ウイグル人の国家である東トルキスタン共和国だったわけだから、中国はウイグル人の独立をそろそろ許すべきだ。

 中国は尖閣諸島を始めとして、南沙諸島周辺でフィリピン・ベトナム・ブルネイなどと、チベット自治区と新疆ウイグル自治区やモンゴル自治区などを手放すべきだろう。

 このままそれらの地区を中国領だと主張し続ける事に因って発生するであろう困難と労力を考えると、その結果として中国国内に暴動・内乱が勃発して、中国共産党の一党独裁が崩壊すると思われる。

 最悪は、中国が分裂してしまうことになる。中国が2~4国に分裂した方が世界は平和になると思うが、その分裂過程で世界中に迷惑と混乱を輸出することになる。

 一時的でも世界平和がこれ以上乱れることを嫌うのであれば、中国の分裂を避ける為に中国は過去に侵略した領土を手放し、尖閣諸島や南沙諸島に手を出すのを放棄すべきだ。

 その代わりと言っては何だが、多くの占領地を手放す代わりに朝鮮半島を以前のような小中華として属国支配することを認めよう。但し、中国の厳しい管理下に置き日本に迷惑をかけないようにすることが条件だ。

 それにしてもアメリカがもっとウイグル人の味方をすると思ったのだが・・・。

 ウイグル人はチベット人と同盟を締結して、ダライラマを信仰するリチャード・ギアに協力を依頼して、もっと世界にアピールすべきだ!

 リチャード・ギアがウイグル人の応援演説を世界中ですれば、支援者も支援金も拡大してウイグル人の中国からの独立、東トルキスタン共和国の再建が叶う日が近づくだろう。



「新疆、当局主張を真に受けないで」 在米ウイグル人協会が声明
2013.4.26 07:53 [中国]

 中国新疆ウイグル自治区でテロを計画する民族武装グループが制圧されたとの報道について、同自治区からの亡命者で作る在米ウイグル人協会(アリム・セイトフ会長)は24日(日本時間25日)、ホームページを通じて声明を発表した。声明は、「中国側の情報は細部を欠くうえ、検証を経ていない」として、「この衝突によってウイグル人組織のテロ計画が阻止されたという(中国当局の)主張を国際社会が真に受けないよう求める」と指摘した。(ワシントン支局)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042607560002-n1.htm


東トルキスタンの人々に平和と自由を
中国の圧政に抗議しよう!のまとめサイト

ウイグル族(東トルキスタンの人々)に平和と自由を与えるためには東トルキスタン共和国を再建するしかないと思うのだが・・・。

●ウイグルの悲劇 中国の狙いは民族絶滅
2012-09-22 16:59:31 posted by 135822
テーマ:拡散希望


●尖閣やウイグル「障害」 中日交流会議で唐氏
2012.5.25 01:28


●【主張】世界ウイグル会議 中国の抗議は内政干渉だ
2012.5.17 03:09 [主張]


●「ウイグル人」どんな人たち?

●東トルキスタン共和国(ウイグル人は東トルキスタンに住んでいた)

●ウイグル(東トルキスタン)「チベット・ウイグル・モンゴル三民族連帯まとめWIKI」より

●民族浄化を受けるウィグル族女性の悲しみ
2007-11-03 00:53:08 | チベット・ウィグル関係


●「中国を追われたウイグル人――亡命者が語る政治弾圧」水谷尚子著(文春新書、2007年10月)



テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「有力情報なかった」ボストン爆破テロでロシア大統領

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「有力情報なかった」ボストン爆破テロでロシア大統領
2013.4.26 00:45 [紛争・クーデター]

 タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は25日、米ボストン連続爆破テロ容疑者のチェチェン系兄弟について「ロシアには短期間立ち寄っただけなので、有力な情報を米国に提供できなかった」と語った。

 兄弟は父母と一緒にキルギスからロシアのダゲスタン共和国に移り、2002年に渡米する前に数カ月間滞在。死亡した兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者は昨年、両親がいる同共和国のマハチカラなどに一時滞在したことが分かっている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/erp13042600460000-n1.htm



世論調査機関にも圧力 大統領支持低下で妨害か

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世論調査機関にも圧力 大統領支持低下で妨害か
2013.4.25 22:21

 ロシア検察庁や法務省は24日、モスクワにある独立系世論調査機関レバダ・センターへの立ち入り調査を実施、収入や活動内容にかかわる文書の提出を受けた。センター幹部が25日、共同通信に語った。

 センターによる世論調査の結果はプーチン大統領の支持率の低落傾向を示しており、今回の立ち入り調査はセンターの活動の妨害が目的とみられる。

 プーチン政権は外国から資金提供を受ける非政府組織(NGO)が反政権活動を助長しているとみて、収支内容などの報告を義務付けた新法を成立させ、NGOへの圧力を強めている。

 タス通信によると、モスクワの裁判所は25日、不正選挙を暴いてきた独立系選挙監視団体ゴロスに罰金30万ルーブル(約95万円)の支払いを命じた。新法が定める「外国の代理」としての登録義務を、ゴロスが怠ったと断定した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/erp13042522220004-n1.htm



米韓軍楽隊コンサートで反日歌謡「独島はわれらの土地」演奏へ 

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 韓国は狂っている。

 日本側には靖国参拝を抗議するが、韓国は反日歌謡を歌い続ける!

 こんな狂った韓国と日本はまともな関係を築けるはずがない。

 日本は韓国に対して「温情政策」を捨てさり、韓国と距離を置く政策をとっていくべきだ。

 勿論、半日国である韓国や中国と距離を置くのだから、そこに費やす「時間と金と労力」を他の親日国へ向ければその損失は補って余りある結果となるだろう。


 反日国家・韓国は米軍まで引き込み“対日嫌がらせ”を強行しようとしたが、米側がその歌だけ演奏を辞退して、それに乗らなかった。

 米軍の判断は正しかった!そこには感謝したい!


米韓軍楽隊コンサートで反日歌謡「独島はわれらの土地」演奏へ 
2013.4.25 20:54 [日韓関係]

【ソウル=黒田勝弘】韓国海軍が近く米海軍と合同開催する軍楽隊同士の親善コンサートで、韓国の大衆歌謡「独島はわれらの土地」が演奏されることになり、米側がその歌だけ演奏を辞退、韓国側だけで演奏する異例の事態となった。

 「独島」は竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名。韓国海軍は大型強襲揚陸艦を「独島」と命名するなど“独島・愛国キャンペーン”に熱心だ。今度は米軍まで引き込み“対日嫌がらせ”を強行しようとしたが、米側はそれに乗らなかった。

 今回のコンサートは、朝鮮戦争休戦60周年記念として韓国海軍が計画。横須賀を拠点とする米第7艦隊の軍楽隊を招き26日と28日、ソウルと釜山で合同演奏会を開く。演奏会は公開で米韓の11曲が演奏され、その中に韓国の反日歌謡「独島はわれらの土地」が合唱付きで含まれているという。このため招待されていた在韓日本大使館の駐在武官は急きょ出席を取りやめた。

 竹島問題をめぐる韓国の“やりたい放題”はエスカレートの一途だ。 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/kor13042520550009-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

台湾有情 距離近づける一里ヅカ【外信コラム】

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【外信コラム】
台湾有情 距離近づける一里ヅカ
2013.4.26 03:05 [外信コラム]

 台湾北東部・宜蘭県蘇澳漁港で18日、今年初のクロマグロが水揚げされた。同港沖では、毎年4月に漁期が開幕する。

 このため、中国同様に台湾も主権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域の扱いが焦点だった日台漁業協議への双方の調整は、「タカラヅカまでに」が“合言葉”だった。

 文化交流事業の一つ、宝塚歌劇団初の台湾公演が4月6~14日に台北で予定されていたためだ。

 事実、台湾側に大きく漁場が開かれた「日台民間漁業取り決め」は、同公演に合わせるかのように急進展。10日の調印は台湾メディアも「談判17年 重大突破」と大きく報じた。

 もちろん課題は残る。日本側は譲歩の波をかぶった沖縄漁民の不満、馬英九政権は日台連携に「重大な懸念」を示す中国の不満と向き合わねばならない。

 それでも、火種が消えた安心感は広がっており、歌劇公演の千秋楽でも、舞台上からは東日本大震災時の台湾の支援に対する感謝表明が、客席からはカーテンコールが繰り返され、日台の距離を一層近づけた。

 隣席の、日本人の母を持つ台湾の対日窓口機関亜東関係協会廖了以会長からは涙まじりで抱擁を求められ、満座の中で応じたが、のどに刺さった魚の小骨が除かれた思いだった。(吉村剛史)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042603050001-n1.htm



デスノートを有害図書に ロシアで父母団体が要請 販売禁止処分も

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デスノートを有害図書に ロシアで父母団体が要請 販売禁止処分も
2013.4.25 17:19 [テロ]

 【モスクワ=佐々木正明】日本の人気漫画でロシアでも翻訳出版されている「DEATH NOTE(デスノート)」について、露中部ウラル地方の父母団体が24日、この漫画の内容や青少年の心理面に与える悪影響を詳しく調べるよう露政府に要請した。子供の健全な成長を阻害する実態が確認されれば、国内での関連商品の発売や広告の使用の禁止を要請すると訴えている。

 2月、ウラル地方の中心都市エカテリンブルクで、15歳の少女が自宅窓から飛び降り自殺し、その後、少女の部屋からデスノートの単行本4冊が発見された。警察当局が関連性を調べており、父母団体の要請はこの事件を受けて行われた。

 日本の漫画はロシアでも多くの作品が翻訳出版されており、子供たちの間で人気となっている。父母団体は、「デスノートの本は、エカテリンブルクやロシアの他の街の店でも自由に売られている」として、政府が漫画を有害図書に指定し、何らかの販売規制を行うよう訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/erp13042517250003-n1.htm



【石平のChina Watch】 「投資中毒症」が招く中国破綻の日

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【石平のChina Watch】
「投資中毒症」が招く中国破綻の日
2013.4.25 09:00
中国の銀行で人民元紙幣を数える行員。「金融バブル」が深刻になっている 
(ロイター) 
2013-04-25_China_【石平のChina Watch】 「投資中毒症」が招く中国破綻の日01_中国の銀行で人民元紙幣を数える行員。「金融バブル」が深刻になっている(ロイター) 今月、中国の各メディアは中国人民銀行(中央銀行)が公表した1つの経済数値を大きく報道した。

 今年3月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量(M2)が初めて100兆元の大台に乗って103兆元(約1640兆円)に上った、というニュースである。

 これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の1.5倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。

 今から11年前の2002年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、16兆元程度だった。11年間で流動性が6倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。

 今年3月まで10年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。

 それは、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足の中で、何としても高い成長率を維持しようと、紙幣を乱発し、公共事業投資や不動産投資の拡大を図ってきたからに他ならない。

 このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。

 たとえば、過剰な不動産投資の結果、江蘇省常州市貴州省貴陽市などの中小都市に代表されるように、街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」(ゴーストタウン)が全国に広がっている。

 不動産開発大手・万科公司の王石会長は最近、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と、悲鳴に近いような警告を発した。

 公共事業投資の拡大も深刻な投資過剰を生み出している。

 たとえば江蘇省では9つの空港が乱造されているが、実にその中の7つは、採算がとれず長年、赤字経営を続けている。ちなみに、中国全国で造られた180の空港のうち、今や約7割が赤字経営であるという。

 公共事業投資と不動産投資の拡大につられた企業の設備投資過剰も深刻だ。

 たとえば国家の基幹産業である鉄鋼産業の場合、設備投資拡大によって年間10億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったが、そのうちの2億トンはまったく使い道のない過剰能力である。

 また、各地方政府が借金までして投資拡大に狂奔した結果、全国の地方政府の年間財政収入(6.1兆元)をはるかに超えた20兆元程度の負債を背負うことになってしまっている。

 こうした中央と地方政府の「投資拡大ゲーム」がそろそろ限界に来ていることは明らかだが、驚くべきことに昨年夏以降、各地方政府は負債も返済しないまま、総額にして約7兆元以上の投資計画を新たに打ち出している。

 そして今年の4月、発足した李克強政府は何と、このような無謀な投資計画をおおむね承認したと報じられているのだ。

 中国の中央政府と地方政府がかなり重度の「投資中毒症」に陥っていることがよく分かるであろう。

 これから実行される7兆元の大規模投資計画が、さらなる過剰投資とさらなる「鬼城」とさらなる債務を生じさせていくことは火を見るより明らかだ。「投資中毒症」はまさに「死に至る病」なのである。

 そして、いずれかどこかで、このような無理に無理を重ねた投資拡大ゲームは続かなくなる。

 その時こそ、中国経済破滅の日となろう。




【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042509000004-n1.htm



「国を愛する中国人ならば日本人を面罵せよ」

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【外信コラム】
上海余話 日本人を面罵せよ
2013.4.25 03:09 [外信コラム]

 これはもう名称を挙げてもいいだろう。四川省成都のホテル「ソフィテルワンダ成都」での出来事だ。

 同省雅安での被災地取材を北京の同僚記者に交代してもらう中継地として使った。1階のラウンジで注文した2人分の飲み物を置いた若いウエートレスが中国語で「どこから来た?」と聞くので、「日本人だよ」と答えると、いきなり「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ。知っているのか?」と言い放った。

 日本人客も多い国際的なホテルでこれは無礼。抗議したラウンジのマネジャーは平謝り。だが当のウエートレスは平気の平左だ。「何が悪い?」とすまし顔に書いてあった。

 気を取り直して5階のスパで足裏マッサージに。それが若いマッサージ師の女性がまたしても「あなた日本人?」と聞く。「そうだよ」と答えると、「日本人は全員大嫌い」ときた。

 「なぜ嫌いなの?」「理由はない」「理由もなく嫌うのは変じゃない?」「とにかく嫌い。釣魚島は中国のもの」「その島ってどこにあるか知ってる?」「知らない」「じゃ日本はどこにある?」「知らない」

 押し問答が続いて気持ちはさらに沈んだ。「国を愛する中国人ならば日本人を面罵せよ」。そんな屈折した空気を若い中国人に刷り込んだ張本人は、いったい誰なのか。(河崎真澄)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042503100001-n1.htm



【尖閣侵犯】 「米国には日本防衛義務がある」米軍トップ、中国側に伝達

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【尖閣侵犯】
「米国には日本防衛義務がある」米軍トップ、中国側に伝達
2013.4.25 07:17 [米国]

 ロイター通信によると、中国を訪問中の米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は24日、北京で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関連し、米国には日米安全保障条約上の日本防衛義務があることを中国側に伝えたと明らかにした。

 中国側との一連の会談で、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であるとの米国の立場を説明し、中国側の行動がエスカレートしないようけん制したとみられる。

 デンプシー氏は記者団に「米国は領有権をめぐる問題で特定の立場を取らないが、日本に対しては条約上の(防衛)義務があることを(中国側に)知らせるよう、注意を払った」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/amr13042507180000-n1.htm



北方領土返還要求を一蹴 ロ副首相

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北方領土返還要求を一蹴 ロ副首相
2013.4.25 00:41

 ロシアのロゴジン副首相は24日までに、北方領土問題に関連し「われわれは領土論争が好きではない。特に何の根拠もなければなおさらだ」と述べ、日本の領土返還要求を一蹴した。英BBC放送(ロシア語版)のインタビューで答えた。

 副首相は「日本の仲間はメドベージェフ首相に、南クリール諸島(北方領土)に行くのは良くないと指摘する。無条件降伏し自ら開始した戦争の結果として失った領土に関して、日本は黙っているべきだと注意を促したい」と語った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/erp13042500420001-n1.htm



「日本のやり方は陰険」尖閣漁船航行で中国少将

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 「ならず者国家」である中国や韓国には、「日本のやり方は陰険」だとかは言われる筋合いはない!

 常に陰険で悪辣で卑怯な行為を行っている中国が、良くも日本のことを「陰険」などと言えたものだ。



「日本のやり方は陰険」尖閣漁船航行で中国少将
2013.4.24 20:49 [中国]

 24日の中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、日本の政治団体メンバーらを乗せた漁船が23日沖縄県・尖閣諸島周辺海域を航行したことについて「中国は(四川省で起きた)地震の救援活動に取り組んでいる最中。日本のやり方は陰険で人間味に欠け、非道徳的だ」と非難した。

 羅氏は、海上保安庁の巡視船が漁船を護送したと指摘した上で「実際には(日本)政府がバックについており、中国の主権に対する明らかな挑発だ」と強調。日本の動向には「高度な警戒」を保たなければならないと訴えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/chn13042420520005-n1.htm



徳山容疑者、車線変更にブチ切れ傷害逮捕

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 徳山昌守容疑者(本名・洪昌守=38)がこんなに気が短いとは・・・。

 ボクサーだからいざとなったらパンチが早いのは当然だが、頭突きが直ぐに出て来るとは(笑)。

 これは徳山昌守容疑者(本名・洪昌守)をKOしたことのある川嶋勝重ボクシング元世界チャンピオンを呼ばなくては・・・。

●武骨な強打者川嶋勝重世界戦KOシーン
2010-06-20 14:28:34


●徳山昌守VS川嶋勝重 2戦目(川嶋勝重の衝撃のKO勝ち
WBCスーパーフライ級タイトルマッチ




徳山容疑者、車線変更にブチ切れ傷害逮捕

 ボクシング元WBC世界スーパーフライ級王者徳山昌守容疑者(本名・洪昌守=38)が23日、男性2人への傷害の疑いで兵庫県警三田署に逮捕された。22日午後6時15~25分ごろ、三田市内の路上で2人を殴り、軽傷を負わせた。

 通算9度の世界王座防衛を誇る名王者が、「凶器」といわれるボクサーの拳で事件を起こした。徳山容疑者は乗用車に家族を乗せ、買い物から帰宅中だった。ガソリンスタンドから出てきた車が、急に車線を変え前方に割り込み。同容疑者は急ブレーキをかけ、助手席側後部座席のチャイルドシートに座っていた長女(2)が前方のシートにぶつかったため、激高したという。

 同容疑者は「どこ見とんじゃ」「降りてこい」などと怒鳴り、運転手の会社員男性(24)のあごを右手で殴った。胸ぐらをつかみ、さらに顔面に2発。その後、鼻と口付近に頭突きした。男性の車を車道から移動させようと運転席に乗り込んだガソリンスタンド店長(53)に対しても、窓越しにあごへ1発。その後も腹部、顔面を殴られ左太ももを蹴られた店長は、相手が元世界王者だと気付かなかったが「いきなり殴られたがクリーンヒットでした。(パンチが)速かった。(容疑者に)話そうとしても興奮状態で、聞く耳を持たなかったと振り返った。

 通行人が警察に通報したが、パトカー到着前に徳山容疑者は立ち去っていた。車のナンバーから名義人を通じて連絡を受けた同容疑者が自ら同署に電話し、22日午後7時16分に出頭。23日午前3時39分に逮捕された。三田署によると、被害者はいずれも全治1週間。軽傷だが顔は腫れ、会社員男性の唇は内出血していたという。

 徳山容疑者は07年に引退届を提出した後は、大阪市内で焼き肉店を経営客との記念撮影にも気軽に応じるなど、サービス精神旺盛な明るい性格だった。取り調べに対し「車が飛び出してきて危険を感じた。運転手にも(車を誘導した)店員にも腹が立った」と供述。だが「悪いことをした」と反省の言葉も口にしているという。

 [2013年4月24日9時38分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/battle/news/p-bt-tp0-20130424-1116842.html


徳山容疑者の経営焼き肉店は通常営業

 ボクシング元WBC世界スーパーフライ級王者の徳山昌守容疑者(本名・洪昌守=38)が23日、男性2人への傷害の疑いで兵庫県警三田署に逮捕された。22日午後6時15~25分ごろ、三田市内の路上で2人を殴り、軽傷を負わせた。

 徳山容疑者が経営する焼き肉店「まる徳」(大阪市東成区)は、通常通り営業した。男性店員(36)はこの日朝にマスコミから問い合わせを受け、逮捕を知ったという。「連絡が取れないし、ショックとしか言いようがない。理不尽な人ではないので、信じるしかない」と祈るように話した。同容疑者はオーナー兼店長として、ほぼ毎日店に顔を出していたといい、犯行のあった22日は定休日だった。

 [2013年4月24日8時47分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/battle/news/p-bt-tp0-20130424-1116846.html


徳山容疑者の「王者の会」招待なし

 ボクシング元WBC世界スーパーフライ級王者の徳山昌守容疑者(本名・洪昌守=38)が23日、男性2人への傷害の疑いで兵庫県警三田署に逮捕された。22日午後6時15~25分ごろ、三田市内の路上で2人を殴り、軽傷を負わせた。

 日本人の新旧世界王者による組織「世界チャンピオン会」は、5月19日に東京・後楽園ホールで予定されるイベント「ボクシングの日」に徳山容疑者を招待しない方針を固めた10年から始まった同イベントは1年に1回、世界王者が集結するファン感謝祭として続いており、徳山容疑者も3年連続で出席していた。関係者は「何らかの処分も検討しなければいけないかもしれない」と話した。

 [2013年4月24日8時47分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/battle/news/p-bt-tp0-20130424-1116844.html



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 英国が本当に「新日英同盟」を望んでいるのであれば非常に心強い。

 加えて、中国や韓国ではなく日本を選択してくれたのであれば、英国の眼力も捨てたものではない。

 日本ほど紳士な国はないだろう。特にはアジアの中国・韓国と比較すると際立っている。

 「ならず者国家」中国や狂っている韓国など両超反日国家と対峙していかなければならない日本としては、新鋭国同盟ができれば非常に心強い。

 特に、国際社会においての対中国包囲網としては強い味方だ。



軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議
2013.4.24 13:35
英国のアンドルー王子        
2013-04-24_China_日英同盟_軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議01_英国のアンドルー王子 【ロンドン=内藤泰朗】英国のアンドルー王子(53)が今秋訪日し、21世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が23日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。

 会議開催を計画しているのは、1831年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。

 アンドルー王子(ヨーク公)エリザベス女王の次男で、RUSIの事実上の会長職にある。1982年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。

 計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、安保問題の専門家らが出席。東京で2日間にわたり、日英安保の枠組みのあり方や、防衛装備品の共同開発、サイバー・セキュリティー、英国の情報活動などについて意見交換する。

 RUSIは米国のほか、オーストラリアなどの英連邦諸国と緊密な情報交換ネットワークで結ばれ、冷戦時代はもちろん現在も英政府に外交安保政策を助言する「特別な研究所」としての地位を確立してきた。

 世界の政治、経済、安保の重心がアジアへ移行しつつあるのを見据えて、今年初めには、アジア太平洋を統括するアジア本部(秋元千明所長)を東京に開設。すでに日本政府や防衛省防衛研究所との関係を深めつつある。

 背景には、安保協力を拡大させている最近の日英両政府の動きがある。昨年4月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。安倍晋三首相も12月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。日本の要である米国との同盟を後押しするような、日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。

 両政府間では、戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議も始まった。

 欧州の東アジア安保研究の第一人者ラインハルト・ドリフテ英ニューカッスル大名誉教授(62)は産経新聞に対し、「英国は自ら世界国家との意識を持っており、日本をアジアの民主国で最も重要な国と位置づけ日本の技術獲得と同時に、英国製兵器売り込みのため、日本ともっと深い関係の構築を目指している」と指摘する。

 今年は日英交流が始まって400年という記念の年で、さまざまな文化・学術事業が行われている。日英外交筋は「安全保障は両国関係の重要な一部であり、後押ししていきたい」と話している。



 【日英同盟】日本と英国が1902~23年まで結んでいた攻守同盟。日清戦争(1894~95年)の勝利後、朝鮮、中国へ勢力を拡大するうえで北方の帝政ロシアに対抗しなければならない日本と、東アジアの権益をめぐりロシアと対立していた英国の国益が合致し締結された。日露戦争(1904~05年)で日本勝利の一因となり、第一次大戦(14~18年)後まで日本外交の基盤となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/erp13042413360004-n1.htm



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