「尖閣と書いてあるから、この地図は日本人が高く買う」とにんまり 中国庶民は尖閣よりお金?

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「尖閣と書いてあるから、この地図は日本人が高く買う」とにんまり 中国庶民は尖閣よりお金?
2013.2.28 08:37 [中国]

中国で出版の「世界地図集」には、「琉球群島」の範囲内に「魚釣島」と「尖閣群島」と 
記されていた(楊海英氏撮影)                                  
2013-02-28_China_尖閣諸島_「尖閣と書いてあるから、この地図は日本人が高く買う」とにんまり 中国庶民は尖閣よりお金?01_中国で出版の「世界地図集」には、「琉球群島」の範囲内に「魚釣島」と「尖閣群島」と記されていた(楊海英氏撮影)静岡大学教授 楊海英氏

 中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。

冷めたモンゴル人

 内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約2万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。

 しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と略奪的な資源開発に強い不満を抱いているので、日本に敵意を抱く人はほとんどいない。

 日本車を持っている人たちにも「愛車の保護策」があった。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」とのステッカーを貼って走ることだ。「車は日本車でも、愛国主義者だ」との姿勢を示して自分の財産を守っている。

 旧暦の大みそかの夜は爆竹の爆音が夜通し鳴り響いた。もっとも大きな音が出る銘柄は「東京大爆炸(大爆撃)」だという。カメラに収めようと探しもとめたが、なかなか見つからない。「人気が高くて、すぐに売り切れた」と、爆竹屋は自慢げに語る。

北京で見つけた地図

 帰りに北京市内の古本屋街に立ち寄った。なじみの店で1958年に出版された「世界地図集」という地図帳を見つけた。めくってみたら、なんと「琉球群島」の範囲内に「魚釣島」「尖閣群島」と記されているではないか。中国が今主張している「釣魚島」との表現はどこにも見当たらないし、禁句になっている尖閣群島が鮮明に印刷してある。

 「あなたには譲らない。日本人に売るよ。『釣魚島』ではなく、『魚釣島』『尖閣群島』と書いてあるから、日本人が高く買ってくれるはずだよ。それに政府は今、この地図を回収して回っているのだ」と、店の主人がうれしそうに話す。

 交渉に交渉を重ねてやっと地図帳を手に入れた。中国でもっとも権威ある国営の「地図出版社」が公刊した、豪華な本である。一党独裁のもとで、共産党中央宣伝部の厳しい検閲を経たものでなければ公開できない時代の産物である。「社会主義の先輩、ソ連の先進的な製図の技術を学び、中等以上の学識ある人たちが世界情勢を正しく認識するために編纂(へんさん)した」と、出版社の編集部はその前書きで地図出版の目的について明記している。

 中国人たちは昨年夏に「内モンゴルの草原を失っても釣魚島を守る!」という横断幕を掲げて行進していた。その一方で、「古くからのわが国の固有の領土」との主張の根拠を覆す資料を高く日本人に売りつけようとする庶民がいるのも現実である。中国特有の官製ナショナリズムと庶民文化との乖離(かいり)の実態を表す象徴的な事実である。

 この地図については、日本側も把握しており、外務省のサイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.htmlにも掲載されている。

                   ◇

【プロフィル】楊海英

 よう・かいえい 静岡大学教授。中国・内モンゴル自治区出身。北京第二外語学院大学アジア・アフリカ語学科(日本語)卒。日本に留学後、国立総合研究大学院大学で博士課程修了。2011年、『墓標なき草原-内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』で「第14回司馬遼太郎賞」受賞。2000年に日本に帰化。日本名・大野旭(おおの・あきら)。48歳。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022808440001-n1.htm


1958年に出版された中国の「世界地図集」
2013-02-28_China_尖閣諸島_「尖閣と書いてあるから、この地図は日本人が高く買う」とにんまり 中国庶民は尖閣よりお金?02_1958年に出版された中国の「世界地図集」

楊海英氏
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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【石平のChina Watch】 武装警察の尖閣上陸に警戒せよ

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【石平のChina Watch】
武装警察の尖閣上陸に警戒せよ
2013.2.28 11:02 [石平のChina Watch]
中国・北京で、賃金不払いへの不満を訴える住民らを排除する
武装警察隊員ら=今年1月(共同)                 
2013-02-28_China_【石平のChina Watch】武装警察の尖閣上陸に警戒せよ01_中国・北京で、賃金不払いへの不満を訴える住民らを排除する武装警察隊員ら=今年1月(共同) 中国海軍によるレーダー照射事件の発生以来、「中国が尖閣への軍事攻撃を仕掛けてくるのではないか」との懸念が日本国内で出ているが、私は、当分の間、その可能性は薄いものだとみている。

 米オバマ政権が一貫して「尖閣は日米安保条約の適用対象だ」との立場を強調している。こうしたなかで、米国の出方を読み切れない中国はやはり「尖閣開戦」に踏み切れないはずだ。中国からの軍事攻撃に対し、もしアメリカ軍が日米安保条約に基づいて日本の自衛隊とともに反撃に出た場合、中国軍の敗退は必至である。対外戦争の敗戦は中国共産党政権にとって、体制の崩壊につながりかねない致命的な打撃となるだろう。

 もちろん、だからといって、日本側は油断することはできない。実は中国側には、「米中開戦」のリスクを冒さずに尖閣を制圧できる別の方法もある。それは、武装警察部隊を用いての「準軍事攻撃」という意表をつく奇策である。

 中国には今、兵員数約150万人の武装警察部隊がある。普通の公安警察と正規軍の人民解放軍の中間にある準軍事組織である。正規軍と同様に自動小銃などの武器を装備し、暴動の鎮圧や国境の警備がその主な任務である。

 そこでひとつの可能性として考えられるのは、中国が正規軍ではなく、この武装警察部隊を使って尖閣の制圧に打って出るケースである。たとえば、まず偽装漁民を尖閣諸島に上陸させる。日本の海上保安庁がその取り締まりに当たると、中国側は直ちに「中国漁民が自国の領土で日本の官憲によって不法逮捕された」と称して、「自国民保護」の名目において武装警察部隊を尖閣に上陸させてそれを制圧する、というシナリオである。

 その際、武装警察は正規軍ではないから、彼らによる尖閣制圧は理論的には「軍事攻撃」にならない。そうすると、安保条約に基づく米軍の出動が見送られる可能性が大だ。それどころか、「専守防衛」を鉄則とする日本の自衛隊でさえ、軍事的反撃に出られないことも考えられる。

 だが、もし米軍も自衛隊も出動しない場合、自動小銃を持つ中国の武装警察は日本の海上保安庁や警察をいとも簡単に撃退して尖閣諸島を制圧できるはずだ。

 中国の武装警察は本来、このような対外的準軍事行動を任務とする組織ではないが、それは、中国共産党政権にとって行動上の妨げにはならない。現に、共産党総書記の習近平氏は1月30日に北京の武装警察部隊を視察した際、将兵たちに対し「党の指示に従って勝ち戦をする準備を整えよう」との訓示を行った。それは、彼が正規軍の解放軍部隊に出した指示とまったく同じである。

 要するに中国共産党政権はいざとなると、武装警察部隊を軍同様に使って対外的準軍事攻撃を仕掛けることが簡単にできるのだ。そして、この手で「尖閣制圧」が成功でもすれば、習近平政権は一挙に自らの権力基盤を固めることができ、顕著化しつつある国内の混乱を収拾することができるのだ。だから習政権は今後、国内対策の一環としてもこのような「奇策」を使っての冒険に打って出る可能性は十分にある。

 日本側としては「万が一」への備えを整えた方がよいと思う。「中国の武装警察上陸作戦」をひとつのシナリオとして視野にいれて、米国政府と米軍との協議の上、「軍事攻撃」の定義に対する解釈の拡大や海上保安庁の「準武装化」などの対策を講じていくべきであろう。備えを固めること自体がまた、習政権の暴走に対する抑止力ともなるのである。

                   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022811020002-n1.htm



【日々是世界 国際情勢分析】 露機の領空侵犯 プーチン政権の統制力に疑問

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【日々是世界 国際情勢分析】
露機の領空侵犯 プーチン政権の統制力に疑問
2013.2.26 07:40

 2月7日にロシアの戦闘機が北海道・利尻島南西の日本領空を侵犯したことをめぐり、この行為はロシア軍が独断で行ったとの観測が浮上している。極東での中国の軍事的圧力の高まりを受け、プーチン政権が安全保障面で日本に接近するなか、同政権が国際法上の重大な違反を犯してまで日本を牽制(けんせい)する必然性が薄いためだ。7日が日本政府が定める「北方領土の日」であることを逆手にとり、軍が過激な対日活動で存在感の誇示を図ったとの見方が浮上している。

 領空侵犯の背景については、日本が沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国と対立するなか、「日本がすべての空中警戒管制機(AWACS)を尖閣諸島沖に展開しているかを試そうとした」(8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル、アジア版)などの分析がなされていた。ただ日本の防空能力を試すなら領空侵犯まで行う必要性はなく、領土をめぐる政治的牽制なら「より低いレベルで十分」(日本の防衛省筋)との指摘があった。

 事実、領空侵犯はプーチン政権にとり不都合な側面が大きい。対中抑止を念頭に、ロシア政府は昨年10月、日本と安全保障協力強化の覚書に署名。年内に予定される安倍首相訪露の際も、安保面での協力拡充が議題になるとみられている。一方、領空侵犯は相手国の主権を侵害する重大な違法行為で、「安保協力などふっとんでしまう」(同)ほど両国の関係に影響を及ぼしかねない。

 そのため今回の領空侵犯は、ロシア政府の了解なしに軍が単独で行ったとの見方が支配的だ。領空侵犯に対し日本の外務省が抗議した際、在京ロシア大使館は「本国に確認する」と述べるなど、歯切れの悪い対応に終始した。ロシア外務省も領空侵犯を予期していなかった可能性がある。

 7日配信のインタファクス通信によると、ロシア東部軍管区ゴルデエフ報道官は領空侵犯を否定する一方、戦闘機が日本海上空付近を飛行していた事実を認めた。同軍管区のロシア軍は5日から北方領土などで大規模演習を実施しており、「対日」を根拠に示威活動を行い、予算の獲得につなげる狙いがあったなどとみられている。

 仮に領空侵犯が軍の独断ならば、それはプーチン政権の軍への統制力低下を意味しかねない。軍や政権内の権力闘争の激化が伝えられるなか、今回の問題は今後も尾を引く可能性がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/erp13022607420004-n1.htm



【ロシア隕石落下】 最も大きな破片見つかる 重さ1キロ以上

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【ロシア隕石落下】
最も大きな破片見つかる 重さ1キロ以上
2013.2.25 22:15
集合住宅の上空には落下した隕石の軌跡が雲のように伸びた=15日、    
ロシア、チェリャビンスク州(ロイター)                         
2013-02-25_Russia_【ロシア隕石落下】 最も大きな破片見つかる 重さ1キロ以上01_集合住宅の上空には落下した隕石の軌跡が雲のように伸びた=15日、ロシア、チェリャビンスク州(ロイター) 【モスクワ=佐々木正明】今月15日、ロシア南部チェリャビンスク州一帯に落下した隕石(いんせき)について、ロシア科学アカデミー隕石委員会メンバーのグロホフスキー・ウラル連邦大学教授は25日、これまでで最も大きな隕石の破片を見つけたと発表した。1キロ以上の重さになるという。

 教授のチームは、同州周辺の隕石が降下してきたルート沿いを約50キロにわたり、歩いて捜索。これまで100個以上の破片を発見している。同州のチェバルクリ湖の氷上で見つけた破片は教授らが鑑定した結果、10%の鉄分とかんらん石や亜流酸塩を含んでいたことがわかっている。

 一方、国営ロシア通信によると、隕石の衝撃波により、割れた窓ガラスなどでケガを負った約1600人の負傷者のうち、まだ38人が入院し、治療を受けているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130225/erp13022522190002-n1.htm



韓国の核兵器保有の可能性、ロシア有力紙が指摘

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韓国の核兵器保有の可能性、ロシア有力紙が指摘
2013.2.25 18:09

 ロシアの有力紙コメルサントは25日、朝鮮半島情勢について伝え、朴槿恵氏(61)が同日の就任式で大統領に就任した韓国が、北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、核兵器開発へと乗り出す可能性があると報じた。

 同紙は「北の道へと韓国が突き動かされる」との見出しで報道。金正恩体制下でも、核実験の実施などで国際社会への挑発行為を続ける北朝鮮に対し、朴新政権の「核クラブへの加入」の可能性を指摘。韓国での核保有化への世論の高まりや、自衛手段としての核抑止力に言及する政治家の発言をまじえ、新大統領は、核兵器保有への「熟考を要請されている」と評した。

 一方で、「北朝鮮は南への攻撃は自殺行為になることをよく理解している」として、核兵器は韓国に必要ないとする専門家の声も紹介した。(モスクワ 佐々木正明)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130225/erp13022518100001-n1.htm



【衝撃事件の核心】 中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

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 日本の税金を喰い物にする悪質な中国人には重刑を課して、日本国外へ追放して再入国できない措置を取るべきである。

 日本はならず者国家の中国や韓国からの入国者への対応が余りにも甘過ぎる。もっと毅然とした対応を取るべきである。



【衝撃事件の核心】
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
2013.2.24 18:00 [衝撃事件の核心 west]

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm


朝鮮総連中央本部の競売、来月に入札 評価額約26億円

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 朝鮮総連の関係者を完全に排除するために、この建物を壊して公営施設を作ってはどうだろうか?

 日本の歴史博物館でも公園でも何でも、兎に角、二度と朝鮮総連関係者がこの場所で活動できないような配慮が必要である。

 「悪の巣窟」である朝鮮総連を解体して、日本から北朝鮮の影響力を排除することは日本の国益だ!



朝鮮総連中央本部の競売、来月に入札 評価額約26億円
2013.2.25 10:45

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に債権を持つ整理回収機構(RCC)が強制執行(競売)を申し立てていた朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物について、東京地裁が競売を公告したことが分かった。公告は25日付。入札の下限である買い受け可能価額は約21億3460万円。入札期間は3月12~19日で、26日に開札し、29日に売却先を決定する。

 公告によると、中央本部の土地は約2390平方メートル。鉄筋コンクリート製、地上10階、地下2階建ての建物の延べ床面積は1万1740平方メートル。

 不動産鑑定士による評価書によると、評価額は約26億6800万円。JR飯田橋駅徒歩約4分の好立地だが「東日本大震災で壁に亀裂が入るなどし、建物を十全に使用するには、大規模修繕を行う必要がある」としている。

 RCCは、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の支払いを総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。登記上、中央本部の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっているが、実質的な所有者が総連であることの確認などを求めた別の訴訟でも、昨年6月、最高裁でRCCの勝訴が確定。RCCの申し立てを受けて、地裁が同年7月に競売手続きの開始を決定していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130225/trl13022510460000-n1.htm



米シンクタンク「緊張高めているのは中国」 オバマ政権の対中軟化批判

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 米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は非常に正しい尖閣情勢を認識して、オバマ政権へ軌道修正をするように提案をしている。

 日本は「ハドソン研究所」ともっと接近して彼らの発言をドンドンと引き出して、世界へ尖閣情勢の正しい認識を広めるべきだ。

 日本は、ロビー活動が必要だ!


米シンクタンク「緊張高めているのは中国」 オバマ政権の対中軟化批判
2013.2.24 19:42 [中国]

日米首脳会談を終え、固い握手を交わす安倍晋三首相(左)とオバマ米大統領=22日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は24日までに、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。二期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。

 報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。

 報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回(ピボット)と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス(再均衡)」へと薄められたと指摘した。

 そのうえで、安倍首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。

 尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。2010年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。

 しかし、報告は、オバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした。こうした政権の姿勢は、尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した。

 報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/amr13022419430005-n1.htm



【日本人が知らない日本】 韓国人は通夜に「花札」を打つ?

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 歴史捏造文化の朝鮮半島の若い世代は、「花札」を日本文化と知らない者も多いと書かれているが、韓国では「花札」は朝鮮半島が起源で、日本がマネをしたと言い触らしているのではないだろうか?

 お通夜に霊前で車座に座り「花札」をして「暇を潰す」と言う韓国人の神経の無さは、日本人と韓国人の決定的な違いではないだろうか?

 この「花札」の話からも日本人と韓国人はお互いに相容れない人種である気がする。

 不思議なのは、小中華を自認する韓国が中国人なら麻雀をする場面で日本の「花札」をする事実が興味深い。

 もう一つ不思議なのは、韓国人は「花札」や麻雀に代わる遊びを何故創作できなかったのだろうか?


【日本人が知らない日本】
韓国人は通夜に「花札」を打つ?
2013.2.23 12:00[日本人が知らない日本]
韓国製花札に描かれた「小野道風」らしき人物は正体不明の装束を身につけている。
短冊の赤タン、青タンは「ホン(紅)タン」「チョン(青)タン」とハングルで書かれている 
2013-03-11_Korea-South_【日本人が知らない日本】 韓国人は通夜に「花札」を打つ?01_韓国製花札に描かれた「小野道風」らしき人物は正体不明の装束を身につけている。短冊の赤タン、青タンは「ホン(紅)タン」「チョン(青)タン」とハングルで書かれている 1970年代後半のソウル留学時代だから30年以上も前のことになる。大学近くに下宿していたのだが、下宿の隣の家で主人が亡くなりお通夜があった。好奇心もあってお通夜をのぞいたところ、霊前で客が車座になって花札をしているではないか。

 聞くと「退屈なので…」という。お通夜の風景としてはよくあるというので驚いた。周りに聞くと今もそうだという。


 後で分かったのだが、家族や親戚縁者、友だちが集まる時はだいたい花札をやっている。とくに家族、親戚が集まる正月(韓国では陰暦)や秋夕(中秋節)といった“名節”には必ず花札だ。したがって大方の家庭には花札がある。

 韓国では「ファトゥ(花闘)」といっているが、若い世代は日本文化と知らない者も多い

 札の絵は基本的には日本と同じだ。しかし11月の札に描かれた小野道風が、韓国風の履きモノを履いていて、衣装や冠も和風とはほど遠い正体不明なのが面白い。それでも柳の下にはカエルがちゃんといる。

 短冊の赤タン、青タンは韓国風に「ホン(紅)タン」「チョン(青)タン」といっている。鳥の絵の札は日本の「コトリ」が「コドリ」となまり、クサ(草)やサクラはそのまま日本語だ。オヤ(親)やナガレ(流れ)、ヤク(役)も日本語だ。

 組み合わせの点数配分は似た感じだが、日本で好まれる「イノシカチョウ(猪・鹿・蝶)」はヤクがつかない“役立たず”で日本人には寂しい。

 遊び方は日本の「コイコイ(来い来い)」式が一般的で、韓国ではこれを逆に「ゴーストップ」といっている。ここだけが英語になっているのが不思議だ。韓国人はノリがいいので「行け行け」のゴーが性格に合うのだろうか。

 やる時は小銭を賭ける。家庭でもそうでないとやはり盛り上がらない。

 ただ、日本と違うのは日本ではだいたい2人でやるが韓国では2人以上、6人まで可能だ。韓国でゲームとして最も好まれ完全定着したのは、この「家族みんなでやれる」が家族主義の韓国人にピッタリだったからという説もある。

 中国人は結婚式など家族が集まると宴席でマージャン(麻雀)をやる。韓国人の花札はこれに似ている。

 最近はコンピューターゲームなどで“遊び”が増えたため花札も多少、人気ダウンの傾向にある。みんなが集まっても1人下を向いてケイタイやスマホをいじっている者もいる。それでも「みんなでやる」となるとやはり花札だ。

 遊びがあまりなかった時代は逆に「花札亡国論」がいわれたりした。日本起源を知ってる識者など花札人気が癪にさわるらしく「わが国に寄与した日本文化などない!あるとすれば花札とタクワンくらいなものだ!」などと八つ当たりしたものだ。

 花札について「日本ではどうですか?」とよく聞かれるので「日本じゃヤクザと新聞記者しかやりませんよ、家庭で花札なんてとんでもない!」というと怪訝な顔をされる。

 韓国語で「ヤクジャとキジャ(記者)」の語呂合わせを楽しんでもらうつもりの発言だが、韓国では主婦をはじめ女性に人気というのも面白い。それだけ昔は家庭での女性の遊びが少なかったのだ。外国でこんなに幅広く愛されている日本文化も珍しい。

 花札をやることを韓国でも「打つ」といって札を「パシッ!」と叩きつける。そのためたたんだ毛布を前に敷くのだが、この毛布にいちばん合うのが、大きさといい、柔らかさといい、飛行機に乗った時に配られるヒザかけ毛布だという。これの秘かな“持ち帰り”を狙っている女性が結構いるので、航空会社は要注意とか。

(ソウル 黒田勝弘)

   ◇

 昨年より海外で活躍する特派員がリレーで連載してきた【日本人が知らない日本】は、この回で終了します。ご愛読ありがとうございました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/kor13022312000003-n1.htm


韓国の花札は興に乗じて叩き付けても破れないようにプラスチック製が多い
2013-03-11_Korea-South_【日本人が知らない日本】 韓国人は通夜に「花札」を打つ?02_韓国の花札は興に乗じて叩き付けても破れないようにプラスチック製が多い



【主張】 森・プーチン会談 「異常事態」ロシアが打開せよ

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【主張】
森・プーチン会談 「異常事態」露が打開せよ

2013.2.23 03:21 [主張]

 安倍晋三首相の特使として訪露した森喜朗元首相との会談で、プーチン大統領は「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」と語った。

 大統領として平和条約締結への真摯(しんし)な意欲を示したのだとすれば、評価したい。だが、平和条約を結べない理由が北方領土への不法占拠にあり、原因を作ったのがロシア自身であることは言うまでもない。

 北方四島は先の大戦の終戦時の混乱に乗じてソ連が日ソ中立条約を破棄し、武力占領した。プーチン氏はその後継国家の元首として歴史の不正を正す責任がある。

 プーチン氏は資源・エネルギーに農業協力なども加え、今春にも予定される首相の公式訪露に期待を示したが、まずはロシアが北方四島を返還しないかぎり、異常事態の解決はないことを強く認識してもらいたい。

 日本政府も「3島返還」「面積折半」といった異論に流されてはならない。原則を堅持して対露協議に臨む必要がある。

 今回、留意すべきは、両氏が2001年に日露首脳として発表した「イルクーツク声明」の重要性を再確認したことだ。

 声明は北方領土問題を「歴史的・法的事実」に立って「法と正義の原則」を基礎に解決するとうたった「東京宣言」(1993年)を明示、「四島帰属問題を解決して平和条約を締結する」としている。プーチン氏に必要なのは、これを直ちに行動に移すことだ。

 だが、プーチン氏は昨年3月に自ら発した「引き分け」発言について「勝ち負けなしの解決だ。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と述べた。従来の発言とほぼ同じで、失望せざるを得ない。

 森氏が「最終解決には日露首脳の決断が必要だ」とプーチン氏の背中を押し、首相訪露への地ならしに徹したのは当然といえる。

 対日接近の背景には、中国が経済・軍事的に膨張し、米国のシェールガス開発でロシア産石油・天然ガスが守勢に立たされている事情もうかがえる。北朝鮮問題でも日露協力の余地はある。

 だが、油断は禁物だ。「北方領土の日」にはロシア戦闘機が日本領空を侵犯し、対日改善を求める誠実な態度とは到底いえない。

 日本政府はロシア側に対し、北方領土返還によって信頼を取り戻すことが全ての出発点であることを理解させるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022303220003-n1.htm



【森・プーチン会談】 露、日本に秋波、エネ関係強化目指す 欧州向け減退でアジア・シフトが急務

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【森・プーチン会談】
露、日本に秋波、エネ関係強化目指す 欧州向け減退でアジア・シフトが急務
2013.2.22 20:52

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが日本との資源・エネルギー分野の関係拡大に意欲を見せている。モスクワで21日に行われたプーチン大統領と森喜朗元首相の会談でも、ロシアの石油・天然ガスの開発や対日輸出が主要議題の一つとなった。プーチン氏は近くノワク・エネルギー相を団長とする代表団を日本に派遣する考えを示した。

 プーチン氏は会談で北方領土問題の解決に取り組む考えを示す一方、エネルギー協力について自ら詳細に語った。代表団派遣は議題として事務レベルで調整されたものではなく、この分野にかけるプーチン氏の意気込みが表れた形だ。

 プーチン氏の最側近である国営石油「ロスネフチ」のセチン社長も会談に先だって訪日し、オホーツク海のマガダン沖大陸棚開発への参加を日本企業5社に持ちかけた。

 ロシアでは昨年12月、アジア諸国に原油を輸出する「東シベリア・太平洋パイプライン」(ESPO)が開通。2018年にも極東ウラジオストク液化天然ガス(LNG)プラントを稼働させる計画で、日本企業の参画について交渉が行われている。

 これらの事業はいずれも主要輸出先として日本を想定しており、ロシア側では極東から天然ガス・パイプラインや電力ケーブルを日本向けに敷設する構想まで浮上している。

 米国の「シェールガス革命」を受けて欧州市場でのロシア産天然ガスのシェアは低下しており、アジア諸国への販路拡大はロシアにとって急務だ。石油についても西シベリアの主要油田が産出のピークを過ぎ、極東・東シベリアなどに開発の軸足を移さねば現状の生産水準は維持できない。

 ロシアが日本に秋波を送る背景にはこのほか、石油・天然ガスの輸出が中国向けに偏った場合、中国に価格決定権を握られてしまうとの懸念もある。

 ただ、こうしたロシアの対日接近が、北方領土問題の解決に結びつくかは別問題だ。「エネルギー安全保障上、ロシア産資源の適正な比率についても議論が必要になるだろう」(日露関係筋)との指摘もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130222/erp13022220560002-n1.htm



赤の広場で 隕石撮影の裏事情【外信コラム】

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【外信コラム】
赤の広場で 隕石撮影の裏事情
2013.2.22 03:14 [外信コラム]

 ロシアのウラル地方を襲った隕石(いんせき)の落下・爆発では、住民が撮影した迫力満点の映像が世界を駆け巡った。携帯電話もさることながら、乗用車に搭載されたドライブレコーダーが、隕石の航跡を鮮明にとらえていて印象的だった。

 ロシアでは、ドライブレコーダーの普及がめざましい。報道によれば、昨年の売り上げは前年比5倍の130万~150万台と推計され、世界で最もドライブレコーダーが売れている国の一つなのだという。

 全般的な所得水準が決して高いとはいえないロシアで、なぜなのか。

 まずは事故の際に自らの正しさを証明するため。この点は先進諸国も同じだろうが、ロシアでは警察に対する不信が大変強い。警官も裁判官も、簡単に権力や賄賂になびく存在だと考えられているのだ。

 交通トラブルに起因する暴力沙汰が非常に多いことも背景にある。たとえば、野球のバットが自動車用品店で売られているのだが、これはバットをスポーツ用品でなく、路上での襲撃もしくは防御の道具だと認識しているからにほかならない。

 いずれにせよ、わが身を守るには「動かぬ証拠」が何より。隕石をとらえたドライブレコーダーは、ロシア社会に特有のギスギス感も映し出していよう。(遠藤良介)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130222/erp13022203140000-n1.htm



ロシア北東部・サハ共和国 マイナス49.8度 世界で一番寒い村【写真劇場】

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【写真劇場】
ロシア北東部・サハ共和国 マイナス49.8度 世界で一番寒い村
2013.2.22 14:44

SANKEI_EXPRESS__2013(平成25)年2月22日付EX(14、15面(見開き))

 ≪永久凍土の「寒極」も住めば都≫

 ロシア北東部のサハ共和国は、日本の国土の8倍にあたる310万平方キロという広大な面積のほとんどが永久凍土に覆われ、94万人が暮らす極寒の地である。その東部にあるオイミャコン村は「世界で一番寒い村」として知られる。なにしろ平均気温は最も低い1月でマイナス49.8度、2月で47.7度という厳しさだ。ロイター通信によると、観測史上最も低かったのは1933年に記録したマイナス67.8度で、これは20世紀初頭から世界各地の気温を調査してきた英気象庁の記録のなかで北半球ではもっとも低い記録となっている。

 人口800人のオイミャコン村は北極圏のわずか南の北緯63度15分に位置する。村で目をひくのは「寒極」と書かれた表示。寒極とは最も低い気温が観測された地点のことで、北半球と南半球にそれぞれある。南半球の寒極は南極にあるロシアのボストーク基地で、1983年7月21日に地球上の地上で観測された最低気温となるマイナス89.2度を記録した。

 1月下旬にサハ州一帯を取材したロイター通信の写真は、厳寒のなかでも生き生きと暮らす人々の表情を伝えている。

 (EX編集部/撮影:ロイター/SANKEI EXPRESS)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130222/erp13022214440001-n1.htm




【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 竹島を「聖地」にした韓国の甘え

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【正論】
筑波大学大学院教授・古田博司 竹島を「聖地」にした韓国の甘え
2013.2.22 03:21[正論]

 冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗(きっこう)するバッファーゾーン(緩衝地帯)だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。

 ≪北をいかに自死させるか?≫

 問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。

 北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよいか。今、周りの国々は密(ひそ)かにそう思い始めている。

 韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産(GDP)の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

 韓国が一国バッファーゾーンとしての役割を全うするには、順調な貿易、特に対中輸出を維持するか伸ばすかしなければならない。だが、「アベノミクス」は円高を是正し、韓国のウォン安時代は終わることになる。日本製品が安くなれば、わざわざ韓国製を買う必要がなくなるのも道理である。

 また、米国は10年前から在韓米軍の削減を実行している。韓国は安全保障への米軍の関与を維持しようとし、韓国軍の指揮権引き継ぎを2015年末まで延ばしてもらった。だが、在韓米軍の撤兵は続く。代わりに、韓国の弾道ミサイル射程を800キロまで伸ばすことで米韓両国政府は合意した。

 ≪南には助けず教えず関わらず≫

 貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

 韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

 従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という3カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

 「出島化」した韓国には内憂が付きまとう。大財閥がGDPの70%余を稼ぎ出し、サムスン電子が22%を占める。民族の行動パターンは李朝と同じ。財閥企業のエリートが両班(ヤンバン)であり、一般人は常民(サンノム)だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債はGDPの80%に達した。

 ≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫

 ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構(OECD)諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします!」、である。

 周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。これには朴氏は適任だろう。今、東アジアの政治指導者は期せずして、全員、「良いうちの子」になった。中国の太子党の習近平総書記、韓国の朴正煕元大統領のお嬢様、槿恵氏、日本の岸-佐藤-安倍家のサラブレッド、安倍晋三首相、北朝鮮金王朝3代目の王子様、金正恩第1書記。北朝鮮指導者には幼稚さの点で若干の問題が残る。韓国の次期大統領は「良いうちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。

 今日はその「竹島の日」だ。

 北朝鮮には、金王朝発祥の地民族の聖地である白頭山(中国領は長白山)がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不当にも、「独島(ドクト)」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。(ふるた ひろし)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130222/kor13022203220000-n1.htm



【森・プーチン会談】 岐路に立つ対ロシア外交 首相早期訪問で活路目指すも

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【森・プーチン会談】岐路に立つ対露外交 首相早期訪問で活路目指すも
2013.2.22 00:49
ロシアのプーチン大統領(右)と会談する森喜朗元首相。2人を描いた日本の新聞
漫画を見せ、和やかな雰囲気を作った=21日、モスクワのクレムリン(AP)    
2013-02-22_Russia_【森・プーチン会談】岐路に立つ対露外交 首相早期訪問で活路目指すも01_ロシアのプーチン大統領(右)と会談する森喜朗元首相。2人を描いた日本の新聞漫画を見せ、和やかな雰囲気を作った=21日、モスクワのクレムリン(AP) 【モスクワ=酒井充】安倍晋三政権は、首相特使として派遣した森喜朗元首相とプーチン大統領の21日の会談で、対露外交の第一歩を踏み出した。プーチン氏は首相の早期訪露に期待感を表明したが、北方領土問題でロシア側が日本が求める「四島返還」を認める可能性は依然低い。首相はまずプーチン氏との個人的な信頼関係構築に力を入れる方針だが、前途は多難だ。

 森氏は会談で1枚の写真を大統領に渡した。首相の父、晋太郎元外相を平成3年に撮影した写真だ。直後に亡くなった痩(そう)身(しん)の晋太郎氏と一緒に写るのは、同氏の要請で来日したゴルバチョフ・ソ連大統領(当時)。「首相のロシアへの強い思い」を伝えたい森氏の発案で、プーチン氏はじっと見入っていたという。

 首相訪露の地ならし役を自任する森氏は、首脳が定期的に相互訪問する「シャトル外交」も提案し、プーチン氏は「いいことだ」と答えた。ロシアのシャトル外交の相手は主要国では中国ぐらい。実現すれば信頼関係は進展する。

 「引き分け」の真意を探るため森氏は「北方領土問題の最終解決には両国首脳の決断が必要だ」と促したが、プーチン氏は具体論に踏み込まなかった。森氏によると、プーチン氏は紙に柔道場の絵を描き、場外ギリギリにいる両国が道場の真ん中に行くべきだという趣旨の説明をしたという。

 ロシア側は北方四島での日露共同経済活動に意欲的で、森氏が1月に言及した「3島先行返還論」にも大きな関心を示している。

 ただ、安倍政権は領土問題で毅(き)然(ぜん)とした対応を期待されている。共同経済活動や一部先行返還で妥協すれば批判を招く。一方、北朝鮮や中国の牽(けん)制(せい)のためロシアとの緊密な連携は欠かせず、首相は難しいかじ取りを迫られている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022200520003-n1.htm



森・プーチン会談 四島の主権確認目指し 鍵握る対中関係の行方

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森・プーチン会談 四島の主権確認目指し 鍵握る対中関係の行方
2013.2.21 19:34 [ロシア]

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は北方領土問題について、「平和条約の締結後に色丹、歯舞を引き渡す」とした日ソ共同宣言(昭和31年)を軸に決着させる考えを変えていない。プーチン政権の超長期化も予想される中、安倍政権には同共同宣言に立脚しつつもそれを克服し、「北方四島の主権確認」につなげていく具体的方策が求められている。

 日露の外交当局は「イルクーツク声明」(平成13年)にいったん立ち返ることが交渉再活性化の前提になるとみている。同声明は、(1)日ソ共同宣言が「交渉の出発点を記した基本的文書」(2)国後、択捉を含む四島の帰属問題を解決する-と明記し、日露の思惑を両立させているからだ。

 ただ、同声明の署名に伴って浮上した「2島先行返還論」(同時並行協議)には日本国内の反対論も強く、この線の交渉はいったん頓挫した。平成10年の「川奈提案」のように、四島に対する日本の「潜在的主権」の確認を求める論法も「ロシア人の領土観とは相いれない」(露識者)という難しさがある。

 今後の日露交渉で鍵を握るのは中露関係の行方だ。ロシアは急速に国力を増す中国への警戒心を強めており、極東・東シベリアの開発を急がねば、この地域が中国の人とモノ、カネに席巻されるとの危機感を抱く。プーチン政権が対中牽制(けんせい)や極東開発を視野に、日本との良好な関係を望んでいるのは間違いない。

 しかし、ロシアにとって中国との関係は「死活的に重要」(外交筋)であり、現時点の「日本」は安定的な中露関係があっての存在だ。ロシアは当面、石油・天然ガス輸出などを通じた実利的な面で日本との関係拡大を図り、その中で領土問題の落としどころを慎重に探っていくとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/erp13022119360004-n1.htm



【中国大気汚染】 「四日市ぜんそく」に匹敵 北京大使館が学校説明会

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中国の大気汚染は史上最悪ではないだろうか?



中国大気汚染
「四日市ぜんそく」に匹敵 北京大使館が学校説明会

2013.2.21 20:15 [中国]
大気汚染が問題になっている中国。有害物質を含んだ濃霧で見通しの     
悪い北京市内の道路=17日(共同)                           
2013-02-25_China_【中国大気汚染】「四日市ぜんそく」に匹敵 北京大使館が学校説明会01_大気汚染が問題になっている中国。有害物質を含んだ濃霧で見通しの悪い北京市内の道路=17日(共同) 北京の日本大使館は21日、北京日本人学校(多田賢一校長)で、北京市の大気汚染の状況に関して保護者向けの説明会を開催。平野加容子医務官は四大公害病の一つ、四日市ぜんそくが発生した1960年代から70年代の三重県四日市市に近い状況との認識を示し、室内での空気清浄器の使用や外出時のマスク着用をあらためて呼び掛けた。

 また、平野氏は体育など屋外活動を制限する独自の学校基準をさらに厳しくした方が良いとの個人的見解も明らかにした。日本人学校では大使館などと協議し、中国の大気汚染指数が300(微小粒子状物質「PM2・5」が1立方メートル当たり約250マイクログラム)以上になると屋外活動を禁止する基準を昨年から設けている。日本の環境基準の35マイクログラム以下と比べてかなり緩いが、基準を厳しくすると体育の授業の日数が確保できなくなるという。現行基準ですら1月は15日間、屋外活動が禁止された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022120170015-n1.htm



プーチン・ロシア大統領 4月訪独へ

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露大統領 4月訪独へ
2013.2.21 20:11 [ロシア]

ロシアのプーチン大統領

 ロシア大統領府は21日、プーチン大統領が4月7~8日にドイツを訪問すると発表した。メルケル首相と会談するほか、北部ハノーバーで開かれる国際産業見本市の開幕式にメルケル氏と参加する。

 プーチン氏は、大統領に復帰した直後の昨年6月にもドイツを訪問しており、同国重視の姿勢を見せている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/erp13022120120005-n1.htm



南米の「スーパー穀物」 飢餓対策にキヌア注目

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南米の「スーパー穀物」 飢餓対策にキヌア注目
2013.2.21 15:24

 世界の食糧問題解決のため、国連が南米原産の穀物「キヌア」に注目している。暑さ寒さや乾燥に強く、栄養価にも優れ「アンデスの黄金穀物」の呼び名もある。

 国連は今年を「国際キヌア年」に定め、普及に乗り出しており、潘基文事務総長も20日の会合で、飢餓撲滅に「キヌアは重要な役割を果たす」と強調した。

 煮ると2~3ミリになるキヌアは、サラダやスープの具などに用いられる。プリプリ、プチプチした食感で、かむとほのかに米飯のような甘みがある。

 国連によると、すべての必須アミノ酸を含みビタミンも豊富。氷点下8度から38度の環境で生育でき、乾燥しやせた土地でも栽培可能という。干ばつが恒常的なアフリカ・サハラ砂漠南部サヘル地域の食糧問題にも対応が可能だと国連は期待している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/erp13022115260000-n1.htm


●キヌア
キヌア(Quínua、学名:Chenopodium quinoa)キノア (Quinoa) は、南米のアンデス地方原産の穀物。
[栄養]
キヌアは栄養価が非常に高く、またアミノ酸のバランスが優れていることより、近年ヨーロッパや日本などで健康食品として注目されてきている。
1990年代にはアメリカ航空宇宙局が理想的な宇宙食の素材の一つとして評価し、「21世紀の主要食」と述べている。
タンパク質の含有率が他の穀物と較べて多く、その構成は牛乳と似ている。グルテンを含まないため、小麦アレルギーのような対グリアジンアレルギーを持つ人でも摂取できる。
アミノ酸はリシン、メチオニン、イソロイシンなどの必須アミノ酸を多く含み、その量は白米に匹敵するかそれよりも多い。
粘性の高いデンプンを含むため、小麦粉にキヌア粉を混ぜて使うとコシの強い生地を作る事ができる。
脂質のほとんどがリノレン酸、オレイン酸といった不飽和脂肪酸で、特にリノレン酸はコレステロールの産出を抑制するなど、健康増進に役立つ。なお、キヌアの脂質量は乾燥品で8%程度とあまり高くはない。
コレステロール値を下げる効果がある一方、赤血球を破壊する性質(溶血性)があるサポニンを多く含む。このため、調理には十分な水洗いと加熱を行なったほうがよい。




「力でねじふせるのは不可能」 安倍首相、中国牽制 米紙インタビューで

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「力でねじふせるのは不可能」 安倍首相、中国牽制 米紙インタビューで
2013.2.21 10:16
首相官邸に入る安倍首相=21日午前

 安倍晋三首相は21日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加は「(今夏の)参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。

 首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。TPPに関しては「(交渉参加が)国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。

 安全保障面では、今月12日に3回目となる核実験を実施した北朝鮮について「(挑発を続ける)政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。

 日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成25年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」中国側を牽(けん)制(せい)。一方で、「国際社会の信用を失って投資が減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通しも明らかにした。

 過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには「戦後60年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。自分もしかるべきときに出したい」と明言。そのうえで、内容に関しては「歴史認識に立ち入るべきでない。政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」との方向性に言及した。

 首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に意欲を表明。短命内閣は発足1カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去のデータを指摘し「2カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm




チベット族12人逮捕 中国、抗議活動参加で

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チベット族12人逮捕 中国、抗議活動参加で
2013.2.21 13:08

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは21日までに、中国チベット自治区チャムド地区の二つの県で10、11の両日、中国当局への抗議活動を行ったチベット族の僧侶ら計12人が逮捕されたと報じた。

 僧侶は10日、宗教行事の準備をしていたところを警察当局に阻止され反発、宗教と信仰の自由を求めて抗議活動を実施した。うちリーダー役の6人が逮捕された。

 11日にも同じく信仰の自由を求めてデモを行ったチベット族6人が逮捕された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022113090006-n1.htm



「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」 尖閣問題で米議会調査局 【尖閣国有化】

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【尖閣国有化】
「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」 尖閣問題で米議会調査局 
2013.2.21 14:28

 米議会調査局は20日までに、日米関係に関する報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。

 報告書は、中国が日本政府による尖閣国有化以降、周辺海域に公船を派遣するなど挑発的行為を続けていると記述。中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射が事態をエスカレートさせたと指摘した。ただ「照射が最高レベルの指示によるものか、司令官の指示か、兵士の判断によるのかは不明だ」としている。

 一方、尖閣問題での中国の行動は日本の安全保障上の脅威となっており、日本政府にとって自衛隊増強の必要性が高まっていると強調。特に、南西諸島方面での防衛力向上が必要と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/amr13022114290004-n1.htm



きょう森元首相とプーチン大統領が会談

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きょう森元首相とプーチン大統領が会談
2013.2.21 12:02

 【モスクワ=酒井充】ロシアを訪問中の森喜朗元首相は21日午後(日本時間同日夜)、モスクワ市内のクレムリンでロシアのプーチン大統領と会談する。安倍晋三首相の特使として派遣された森氏は、首相の親書も手渡す。会談では北方領土問題について意見交換。首相の早期の訪露についても調整する見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022112030010-n1.htm



尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判

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尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判
2013.2.21 08:21 [尖閣諸島問題]
沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島               
2013-02-21_Taiwan-Japan_尖閣諸島_尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判01_沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 【台北=吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが20日、わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている。

 台湾の外交部(外務省に相当)がホームページで「釣魚台(尖閣の台湾での呼称)列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。

 声明は、馬英九総統が昨年8月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所(ICJ)に委ねることに反対していることなどを指摘した。

 さらに中国が過去、インドやベトナムなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや、尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し、「合作(連携)は困難」としている。

 声明は8日に公表されていたが、馬英九総統も18日、与党・中国国民党の内部座談会などで「両岸(中台)が保釣(尖閣防衛)で連携できない3つの理由」を説明したという。

 これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)では、「従来にない踏み込んだ表現で興味深い」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm



「沖縄県マスコミ正常化推進パレード」が開催(2013年2月9日、那覇市)

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 下記の情報の真意を琉球新報と沖縄タイムスを交えて議論を闘わしたい!

 琉球新報と沖縄タイムスは挑戦を受けないとは思いますが・・・。

●尖閣諸島は「日本の領土」 沖縄県議会が意見書
2012.8.31 11:29


●【惠隆之介】誰も語れなかった沖縄の真実[桜H24/1/20]

●惠 隆之介(めぐみ りゅうのすけ、1954年 - )は、日本の作家、評論家、ジャーナリスト、元海上自衛官。


「琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道に対し沖縄県民の怒りが頂点に達している。」

●【告知!】 2/9 沖縄マスコミ正常化推進パレード!【拡散希望!】

●2・9沖縄県マスコミ正常化推進パレード(1/5) 00:10 仲村覚

Published on Feb 10, 2013
最近、沖縄のマスコミは「欠陥機オスプレイの強行配備に対し沖縄県民の怒りは頂点に達している。」と報道していました。これは「真っ赤な嘘」です。「琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道に対し沖縄県民の怒りが頂点に達している。」というのが真実です。

◎日時:平成25年2月9日(土) 15時半集合 16時スタート
◎場所:希望が丘公園(てんぶす那覇裏)~松山公園(約2.1KM)
 (コース:希望ヶ丘公園>国際通り>琉球新報社前>沖縄タイムス新社屋前>松山公園)
◎主催:沖縄県マスコミ正常化推進員会
FacwBook:https://www.facebook.com/stop.okinawa.media.bias
お問合せ先:masukomiseijhoka@gmail.com

●2・9マスコミ正常化パレード(那覇)(衝撃動画)

「琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道に対し沖縄県民の怒りが頂点に達している。」
というのが真実です。

2月9日、那覇市で「沖縄県マスコミ正常化推進パレード」が開催されました。
沖縄のマスコミの偏向報道をそのままにしていては、沖縄が中国の属国に
なってしまうという危機感を持つ若者が中心になって企画、運営されました。
参加したのは、同じ危機感を持つ老若男女、すべての世代の沖縄県民が参加しています。


マスコミ正常化パレードを企画運営したチーム沖縄のブログ

<チーム沖縄>
http://ameblo.jp/team-okinawa/



【写真】

<写真1:マスコミ正常化推進パレード>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/20/fb1f049b3419a8cca98665786cced4f4.jpg


<写真2:その実態は中国と北朝鮮の反米・反日工作機関紙>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/c7/3d338ea0bdfe09382cbd3bb20b58c19f.jpg


<写真3:報道されない真の沖縄の声を聞いて下さい!>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/cd/42330f47800d06cadcd7acf8f25f58af.jpg


<写真4:差別やめろ!米兵より沖縄県民の犯罪率が高い!
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/aa/e8ae3e23d2667cdcbdfcc5d378c8277d.jpg


<写真5:沖縄タイムス社屋を取り囲んだ日の丸>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/51/a31fd426caddc1b8fa84ae4263efaa96.jpg




テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発

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 丹羽宇一郎前駐中国大使は国賊ではないのだろうか?

 彼の話しはもっともらしいが、軍事の世界では絶対にやってはならないレーダー照射を中国側が行ったことの重大性を理解していないのではないか?

 アメリカ軍やフランス軍がレーダー照射を遊び半分で行うだろうか?

 中国軍のこのレーダー照射は許されるべきことではないと世界中に認識させる事が重要なのだが、それを否定するかの発言は、中国を擁護して日本の国防を危険に晒す売国奴行為だと認定されるべきだろう。

 現実として、中国は東トルキスタン、チベットなどを侵略して併合し、南シナ海のフィリピンの海へも侵略して支配している。

 このような現実を忘れて中国を信用するのは不可能だ。一般的に日本人のお人好し過ぎるが、丹羽宇一郎前駐中国大使にはそれ以上のものを感じる。以下の丹羽宇一郎前駐中国大使の発言を良く読んで欲しい。

伊藤忠役員時代の発言等
作家の深田祐介は、かつて丹羽が伊藤忠商事の役員時代に面談した際、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したという[2]。


 最後に、丹羽宇一郎前駐中国大使は伊藤忠商事の社長・会長・相談役を経験している。彼の中国よりの動きの根底には伊藤忠の利益を最優先する原理が働いているのではないだろうか?



中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発
2013.2.19 18:06 [外交]

日中関係について講演する丹羽前駐中国大使 =東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。

 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。

 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。

 さらに、「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。

 一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021918120014-n1.htm



北方領土問題、プーチン大統領「引き分け」発言の真意探れるか? 21日、森元首相が会談

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北方領土問題、プーチン大統領「引き分け」発言の真意探れるか? 21日、森元首相が会談
2013.2.20 00:35

 安倍晋三首相の特使として20日からロシアを訪問する森喜朗元首相は21日午後(日本時間同日夜)、モスクワ市内でプーチン大統領と会談する。4~5月を念頭に置いた首相訪露への地ならしが最大の目的だが、北方領土問題に関するロシア側の感触を直接探る狙いもある。森氏が特使としてどこまでプーチン氏の真意を引き出せるかが焦点だ。

 森、プーチン両氏の会談は約3年9カ月ぶり。森氏は訪露にあたり「外交交渉は政府が行うもので私に権限はない」と主張する。プーチン氏は昨年3月、海外メディアとの会見で「引き分け」との表現で領土問題解決に向けた妥協の道を探る提案を行った。森氏はこの「引き分け」の意味を確かめるため、会談では主に聞き役にまわる方針だ。

 森氏の訪露案は民主党政権下の約1年前に浮上。当時の野田佳彦首相はプーチン氏と個人的な信頼関係を築く森氏の派遣で領土問題を打開する狙いだった。

 安倍政権でようやく実現する特使派遣だが、首相は今回、大統領宛ての親書も託す。友人同士とはいえ、森氏の「個人的な見解」は通用しない。しかも民主党政権の野田前首相と異なり、森氏と安倍首相はかつて同じ派閥(町村派)に在籍。森氏の言動がロシア側に「首相の意向」ととらえられる可能性は高い。

 森氏は1月のBS番組で、択捉島をのぞく3島の先行返還論に言及。「北方四島の帰属問題を解決しロシアと平和条約を結ぶ」との政府見解とは異なる発言だった。会談では、日本政府が否定的な北方領土での日露共同開発も話題に上る見通し。政府は「特使が日本の立場を逸脱することはない」(菅義偉官房長官)としているが、言質を与えずに領土問題解決への糸口をいかにつかむか、森氏の言動に懸かっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022000380000-n1.htm



毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki

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 毎日新聞の英語版サイト(Mainichi Daily News WaiWai)がまるで反日国家の韓国・中国の手先になって日本を陥れる記事を掲載していた事件のまとめのサイトを偶然見つけたのでご紹介します。

邦人女性屈辱の低俗記事流す‐英文毎日新聞
毎日新聞の英語版「Mainichi Daily News」は「WaiWai」欄で次のような記事を掲載した。<中略>
毎日新聞はこのコーナーを在日中国人のライアン・コネルなる人物に任せていたが、批判を受けて六月二十一日に閉鎖した。
どうやら、ライアン・コネルは支那人であったらしい。現国籍こそ不明だが、ライアン・コネルはペンネームであり本名ではない可能性が示唆された。
http://www.wdic.org/w/POL/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A4%89%E6%85%8B%E5%A0%B1%E9%81%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 毎日新聞社、「毎日新聞のスポンサーに対し、メール・電話・質問状などを通じて抗議」の影響で、実際に毎日新聞のスポンサーが激減して経営が悪化したらしい。
 
 反アベノミクスを鮮明にして「安倍の葬式はうちで出す」を社是とする反日・朝日(チョウニチ)新聞と毎日新聞が廃刊されれば、日本はもっと良くなるでしょう。

 「朝日新聞や毎日新聞の社員であることを公言することが恥ずかしい」が正常な日本人です。



毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki

「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」…。
「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」…。
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。

これらはすべて、 毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信された記事の一部 です。

毎日新聞英語版 Mainichi Daily News WaiWai

毎日新聞英語版「WaiWai」とは、 ライアン・コネル (Ryann Connell)なる人物が、
『実話ナックルズ』、『週刊実話』、『週刊大衆』等、日本のタブロイド誌から、
刺激的なエロ記事ばかりを「クリエイティヴに」翻訳して紹介するという趣向のコーナー。

「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
というような、『実話ナックルズ』からの真偽不明なエロ記事や、
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
というような反日記事が、毎日新聞のサイトから毎日毎日大量に配信され、それを反日外人や
中国人・韓国人が世界中のフォーラムに転載し、日本人に対する人種的偏見を増幅するための
手助けとなっています。


このような事態に対し、有志が抗議を行っていますが、毎日新聞は記事の責任を負わないと明言し、
このコネルなる人物も、これはただの翻訳なんだと開き直っています
つまり日本を代表する新聞が、責任を放棄した上でデマをタレ流しているという状況です。


このような毎日新聞の姿勢に対し、以下のような行動で対抗するべきだと考えます。

1.毎日新聞英語版のこのような事態を、2ちゃんねるやブログを通じて日本国民に広く知らせる。
2.毎日新聞社、毎日新聞のスポンサーに対し、メール・電話・質問状などを通じて抗議する。
3.他の新聞・雑誌に、毎日新聞英語版のこのような現状を記事として取り上げてもらう。

毎日新聞英語版WaiWaiを潰すために、ご協力をお願いします。
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/


●変態新聞について語るスレ

●キーワード「変態新聞」でニコニコ動画を検索



尖閣「中国人一家から購入」 米有力紙、写真説明で

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【尖閣国有化】
尖閣「中国人一家から購入」 米有力紙、写真説明で
2013.2.19 08:36 [中国]
尖閣諸島(手前から南小島、北小島、魚釣島)
2013-01-22_USA_【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書02_沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 18日付の米有力紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島の写真説明で「日本政府が昨年9月、中国人一家から購入すると表明した」と記載、在米日本大使館は同日、ポスト紙に対し誤りを指摘した。

 ただ、記事本文では「民間の日本人地権者からの購入を表明した」と正しく書いており、大使館側は単純なミスとみて抗議の形は取らなかった。

 記事は、中国が東シナ海や南シナ海の島をめぐり周辺国と対立を深める一方、古文書や古地図を援用して領有権を主張する「静かなキャンペーン」を始めたとの内容。

 日本政府は昨年9月11日、尖閣諸島の主要5島のうち民間地権者から借り上げていた魚釣島など3島を購入し国有化した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/chn13021908370003-n1.htm



朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正

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 朝鮮学校を無償化対象外と決断した下村博文文部科学相は、素晴らしい。

 実際には安倍晋三首相からの指示かも知れないが、それでも朝鮮学校を無償化対象外としたことは賞賛されるべきだろう。

 今後、日本は少しずつでも韓国・北朝鮮・中国に対しての「温情措置」を撤廃していくべきだ。

●朝鮮学校生、ミサイル礼賛 120人訪朝し忠誠 「正恩元帥様いらしてこそ」
2013.2.18 07:02 [北朝鮮]


●【北核実験】朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り
2013.2.13 14:28




朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正
2013.2.19 11:25

 下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。

 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。

 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/edc13021911260002-n1.htm



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