2013年 ロシア極東でM7・5地震も 非常事態省予測

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2013年 ロシア極東でM7・5地震も 非常事態省予測
2012.12.30 13:57 [ロシア]

 ロシア非常事態省は29日、来年の自然現象などに関する予測を発表し、ロシア極東のサハリン北部や千島列島、カムチャツカ半島南部で最大マグニチュード(M)7・5の地震が発生し、それに伴い高さ5~8メートルの津波も起こる可能性があると指摘、住民らに警戒を呼び掛けた。

 同省はロシア国内で「リスクが高まっている」自然現象の一つとして発表。予測の根拠は示しておらず、津波の高さもどこの地点でのものかは明示していない。

 千島列島からカムチャツカ半島にかけては世界有数の地震頻発地帯で、M6以上の地震もたびたび起きている。非常事態省は例年12月末に翌年の自然災害などの予測を発表している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/erp12123014000006-n1.htm



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輸出先、1位は日本 極東からの東シベリア原油 2位は中国

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輸出先、1位は日本 極東からの東シベリア原油 2位は中国
2012.12.30 01:20 [中国]

 ロシア極東ナホトカ近郊のコジミノ港の運営会社は29日、今年の同港からの原油輸出量は1630万トンで、輸出先では全体の30%を超える日本が1位だったと発表した。2位が中国、3位は米国だった。

 日本海に面したコジミノ港は東シベリア産原油の輸出拠点で、パイプラインや鉄道を通じて同港まで輸送。今月25日には東シベリア・タイシェトとコジミノを結ぶ全長約4756キロの「東シベリア・太平洋石油パイプライン」が全面的に稼働し、将来的に年間輸出量は約3千万トンに増える見通し。

 コジミノ港からの原油輸出は2009年12月に始まり、輸出先では10年は日本が1位、昨年は2位だった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/erp12123001210003-n1.htm



「福岡で金山」と採掘権販売話で1300万詐取

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「福岡で金山」と採掘権販売話で1300万詐取

 架空の金山採掘権の販売話で高齢男性から約1300万円をだまし取ったとして、大阪、山口、宮崎など9府県警は29日、住所、職業不詳・大山多賀男容疑者(48)を詐欺の疑いで逮捕した。

 9府県警は昨年9月以降、水源地など同様の権利金詐欺事件で計42人を逮捕しているが、大山容疑者が一連の手口を考案した、事件の中心人物とみている。

 発表では、大山容疑者らは昨年7~8月、奈良市内の男性(60歳代)に対し、「東京の会社が福岡県内の金山を再開発する」と偽り、同社の「社員券」を購入すれば年10%の利息が得られると持ちかけ、社員券販売名目で現金を詐取した疑い。府警は大山容疑者の認否を明らかにしていない。

 大山容疑者は海外逃亡し、国際手配されていたが、今月27日、マカオで現地当局に発見され、強制退去処分となり、29日、日本に帰国した。9府県警は一連の事件での被害総額は約30億円に上るとみて、裏付けを進めている。

(2012年12月30日17時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121230-OYT1T00460.htm?from=ylist



ロシアで旅客機着陸失敗 機体前部大破、死者情報も

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ロシアで旅客機着陸失敗 機体前部大破、死者情報も
2012.12.29 22:34 [ロシア]
29日、モスクワ郊外の空港で着陸に失敗し、大破した旅客機(AP)     
2013-01-01_Russia_ロシアで旅客機着陸失敗 機体前部大破、死者情報も01_29日、モスクワ郊外の空港で着陸に失敗し、大破した旅客機(AP) ロシア主要メディアによると、同国航空会社レッドウイングの旅客機ツポレフ204が29日、モスクワ郊外のブヌコボ国際空港への着陸に失敗、近くの道路にはみ出し、機体前部が大破した。死者が出ているとの情報もある。旅客機はチェコのパルドゥビツェ発

 旅客機の定員は200人強だが、機内には12人が乗っていたとの情報がある。ロシアのテレビの映像によると、旅客機は前部が折れたような状態で止まり、黒煙が上がった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121229/erp12122922350007-n1.htm



韓国検察の“セックススキャンダル  性的関係結んだ容疑者女性の写真流出【海外事件簿】

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 狂っているぞ韓国の検察!



【海外事件簿】
性的関係結んだ容疑者女性の写真流出 “セックススキャンダル”揺れる韓国検察
2012.12.29 12:00 [海外事件簿]
韓国検察の相次ぐ不祥事から11月30日、辞任を表明した韓相大検事総長(AP)
2012-12-28_Korea-South_【海外事件簿】性的関係結んだ容疑者女性の写真流出 “セックススキャンダル”揺れる韓国検察01_韓国検察の相次ぐ不祥事から11月30日、辞任を表明した韓相大検事総長(AP) 韓国検察が前代未聞の“セックススキャンダル”に揺れている。見習い検事が起訴しない見返りに容疑者女性と性的関係を結んだとして身柄を拘束。この女性の写真がインターネット上に流出したことで思わぬ方向に事件が拡大した。多数の検察職員が流出に関わっていた疑いが強く、写真流出を捜査する警察と検察の対立が激化しかねない事態となっている。(桜井紀雄)

検事室でわいせつ…性交渉が「収賄罪」?

 「われわれこそ正義だと思っていたが…」「検事であることが恥ずかしい」

 韓国の有力紙、東亜日報によると、スキャンダルが伝えられた11月下旬以降、検察内部のネット掲示板には、現役検事らのこんな嘆きの書き込みが相次いだという。

 「恥ずかしい」元凶となったのは、ロースクール(法科大学院)を今年卒業し、ソウル東部地検で実務研修を受けていた男性検事(30)だ。朝鮮日報などによると、検事は窃盗容疑で書類送検された女性(43)を、本来は業務のないはずの土曜日だった11月10日に検事室に呼び出して、わいせつ行為に及び、数日後にモーテルで性的関係を持った疑いが持たれた。

 検事は「あなたを起訴せざるを得ない。起訴されれば懲役刑は確実だ」と出方次第では起訴しないことをほのめかし、性的関係を強要したとして、女性の弁護士が訴え出た。

 このような事件は「業務上の威力による性的暴行」として扱われるのが一般的だ。ところが、検事は事件が発覚する前に女性との間に「性的関係は合意の上だった」とする書面を取り交わし、女性が告訴できないよう手を回していた。

 このため、検事の身柄を拘束した大検察庁(日本の最高検に相当)監察本部は、起訴しない見返りに性的供応を受けたとする「収賄罪」を適用する苦肉の策に出た。これには「無理がある」と強引な法適用を疑問視する声が上がったうえ、訴えた側の弁護士が「それでは女性は贈賄容疑者になってしまう」と反発。検事の拘束で一件落着とはいかなかった。

現役検事らが「興味本位」に女性の写真を盗み見

 騒動はそれだけに収まらなかった。女性の写真2枚が韓国で人気のスマートファン(多機能携帯電話)向けメッセージサービス「カカオトーク」を通じてインターネット上に広まったのだ。

 しかも、写真は女性の住民登録証や運転免許証といった捜査機関だからこそ閲覧可能な資料から転写したものとみられた。12月に入って、警察と検察が調べたところ、現役検事を含む24人が捜査用のデータベースシステムに接続し、女性の写真を閲覧していた事実が浮上した。

 ほとんどの職員が女性や女性と性的関係を持った検事の取り調べとは無関係で、「興味本位」に閲覧システムで女性の写真を盗み見てコピーし、カカオトークなどで知り合いに見せびらかしているうちにネットに広まってしまったことは明らかだった。

 加えて、写真が広まる過程で40代の弁護士まで関わっていた疑いが強いことも判明したが、弁護士は写真の出所についてかたくなに口を閉ざしているという。

 写真流出事件を捜査している警察は、閲覧システムにアクセスした現役検事10人を含む検察職員らに出頭を要請。検察側はこのうち、検事2人を含む職員6人のリストを警察側に提出した。

 大検察庁監察本部の調べでは、検事2人のうち1人は写真の転写に直接関わり、もう1人は転写を事務職員に命じていた。さらに、地方地検の事務官がカカオトークで写真を法務省職員に送っていたことや、この事務官ら検察職員13人に別の地検の事務官がコピーした写真が渡っていたことも分かった。

 ただ、誰が写真を外部に持ち出した最初の出所で、どういうルートを通じてネットに流出したか全容は明らかになっていない。

 検察内の不祥事は通常検察の監察部門が捜査するが、このままだと現在、捜査を進めている警察が現役検事を取り調べるという“異常事態”にも発展しかねない状況だ。

警察が「お前にはできない」と検察に挑戦状

 韓国検察をめぐっては11月、ソウル高検の幹部検事(51)がマルチ商法による詐欺容疑で逮捕された男らから計9億ウォン(約7150万円)を受け取り、取り調べに手心を加えていたとして、収賄容疑などで逮捕された。

 事件は当初、警察が捜査していたにもかかわらず、検察側も独自に捜査に着手。「二重捜査だ」との批判が高まり、政府の介入もあって、最終的に検察側に捜査が一本化された。このため、警察内には「事件を横取りされた」という不満が高まった。

 日本では、事件捜査は警察が、起訴するかは検察が判断するという分業がなされている。しかし、韓国では、容疑者の逮捕段階から検察に絶大な指揮権があり、警察が検察に完全に従属させられる構造にあった。この抑圧下に置かれた現場の刑事には前々から検察に対する不満がくすぶっていたのだ。

 動画投稿サイトのユーチューブには、賭博師を描いた韓国映画をパロディーにし、検察の不祥事を皮肉る動画がアップされ、話題を集めた。現役の警察官が作成したものだ。検察の不正を笑い飛ばす字幕が流れた後、主人公が言う。

 「賭けるか? お前にはできない」。身内びいきの検察には身内の捜査はできないと皮肉ったのだ。

 幹部検事による収賄事件では、同窓生だった大検察庁中央捜査部長(50)がこの検事にマスコミ対応をアドバイスしていたことも判明。韓相大(ハン・サンデ)検事総長(53)が部長への監察を指示したところ、逆に「内部抗争のために職権を乱用した」と内部批判にさらされた。

 新人検事によるセックススキャンダルも直後に起き、韓総長が11月末、引責辞任に追い込まれた。

 検察にとって「史上最大の危機」に陥っている最中に、警察との対立まで抱え込むという“内憂外患”に見舞われることになった。

 警察側は、日本をモデルに、事件捜査で警察と検察が捜査権限を分け合い、警察捜査の独立性を高める改革策を朴槿恵(パク・クネ)次期政権に提案する方針だという。

 不祥事に揺れる韓国検察、抜き差しならないほどにこじれた警察と検察の関係をいかに健全化させるのか。韓国初の女性大統領が取り組むことになる最初の“宿題”の1つといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121229/kor12122912000001-n1.htm



年末年始はソチでスキー プーチン大統領

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年末年始はソチでスキー プーチン大統領
2012.12.28 21:41 [ロシア]

 日付ロシア紙イズベスチヤによると、プーチン同国大統領は年末年始の休暇中、2014年に冬季五輪が開催される南部ソチに滞在し、スキーなどを楽しむ。プーチン氏はスキー好きで知られ、ソチ五輪のPRと自らのリフレッシュの一石二鳥を狙っているとみられる。

 ロシア正教では1月7日がクリスマス。このため、同国では今年の12月30日から来年1月8日まで10連休となっている。関係筋によると、大統領はクリスマス当日、ソチと同じクラスノダール地方にあり、7月に洪水で170人以上が死亡したクルイムスクを訪問する計画だ。地元教会のクリスマス行事に出席するとみられている。

 プーチン氏は毎年、クリスマスにロシア各地の教会を訪れている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/erp12122821460004-n1.htm



ガス管に「シベリアの力」 プーチン大統領が名称発表

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ガス管に「シベリアの力」 プーチン大統領が名称発表
2012.12.28 15:07 [ロシア]

 ロシアのプーチン大統領は27日、東シベリア・サハ共和国から極東ウラジオストクまでを結ぶガスパイプラインについて「シベリアの力」と名付けると発表した。モスクワで行われた閣僚や地方知事らで構成される国家評議会で述べた。

 サハ共和国のチャヤンダ・ガス田を起点とするパイプラインは長さ約3200キロの予定。今後建設が始まり、2017年末までに完了の予定。このガスは将来的にウラジオストク郊外で液化天然ガス(LNG)に加工された上で日本に輸出される可能性がある。

 プーチン大統領の指示に基づき、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムが名称を募集し、394候補の中から決まった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/erp12122815090002-n1.htm



「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書 日本名を明記、現在の主張と矛盾

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●【月刊正論】中国よ、台湾よ、これでも領有権を主張するのか 「キッシンジャー文書」の中の尖閣
2012.8.15 03:00 [月刊正論]




「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書 日本名を明記、現在の主張と矛盾
2012.12.28 22:25 [尖閣諸島問題]
沖縄県・尖閣諸島         
2012-12-28_Japan_「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書 日本名を明記、現在の主張と矛盾01_沖縄県・尖閣諸島 沖縄県・尖閣諸島について中国が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」と日本名を明記し、尖閣が琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す文言が含まれていたことが28日、関係筋への取材で分かった。

 現在の中国は尖閣諸島を「台湾の一部」として自国の領土だと主張。50年当時に中国が、琉球の一部と認識していたことは現在の主張と矛盾しており、中国側にとっては領有権主張の根拠が揺らぐ内容。

 関係筋によると、「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」と題された文書は50年5月に作成。同外交文書のコピーを精査した関係筋は文書を本物とみている。

 文書は、尖閣諸島を琉球の一部として扱い、「台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と述べている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/chn12122822260006-n1.htm



米国による養子禁止法案に署名へ ロシアのプーチン大統領

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米国による養子禁止法案に署名へ ロシアのプーチン大統領
2012.12.27 23:35 [米国]

モスクワの上院前で26日、米国人による養子縁組を禁止する法案に抗議するピケを張り、警官に連行される女性(国営ロシア通信)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は27日の国家評議会で、米国人によるロシア人孤児の養子縁組を全面的に禁止する法案に署名する考えを示した。法案は米国で成立した対露人権制裁法への「対抗措置」とされ、すでに上下両院を通過している。

 ただ、ロシアの孤児数は少なくとも65万人と、第二次大戦後のソ連全体で抱えた数にも匹敵し、児童養護施設の状況も劣悪だ。自国の社会問題を棚上げにし、米露関係に孤児を巻き込む姿勢には政権内部からも強い批判が出ている。

 ロシアが猛反発しているのは、米国で成立した通称「マグニツキー法」。同法は、露内務省の巨額横領を告発して獄死したマグニツキー弁護士にちなみ、重大な人権侵害に関与した露当局者の入国禁止や、米国での資産凍結を規定する。

 露与党議員らはこれに対し、過去20年間に米国へ引き取られたロシア人の児童約20人が養父母の虐待などで死亡したことを問題視。米国で乗用車に放置され、死亡した男児の名を冠した法案を提出し、上下両院で通過させた。

 ただ、そもそもの問題は、ロシアの孤児が公式情報でも約65万人、一部専門家によれば100万人と推定されるほど多いことにある。その3分の2程度は親が存命中の「社会的孤児」とみられており、アルコールの乱用や家庭崩壊に伴う育児放棄が響いている。

養子縁組を仲介する団体を通じ、外国人が施設の孤強調文児を養子に引き取るケースも多い。昨年は養子縁組した孤児1万816人のうち3400人が外国人家庭に生活を得た。中でも経済力があり、慈善意識も高い米国人の比率は高く、昨年は障害児89人を含む1045人が引き取られている。

 与党議員らはこうした外国人の養子縁組を「人身売買」とまで評し、とりわけ米国を敵視する。

 だが、有力紙「論拠と事実」によれば、過去20年間に米国で死亡した養子が21人なのに対し、ロシアでは1220人が命を落としており、ロシアでの「死亡率」は圧倒的に高い。米国人の養子縁組が禁じられた場合、障害を持つ孤児が施設を出る機会が大幅に限られるともみられている。

 米国との間では11月、養子に対するロシア側の監督権限を強める2国間協定が発効したばかりでもある。政権内ではラブロフ外相やゴロジェツ副首相が、米国との協定や児童に関する国際条約に抵触する恐れがあるとして「対抗法案」に公然と反対した。

 世論の反発も強い。著名俳優のハベンスキー氏は26日、クレムリンでの国家勲章授与式に「子供を政治の外へ」と書かれたバッジを付けて参加。法案を「恥ずべき立法」と批判するリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」はサイト上で署名運動を行い、27日現在で13万人超が反対の意思を示した。

 プーチン氏は同日、法案に「署名しない理由は見当たらない」とする一方、孤児の処遇改善に向けた大統領令を発するつもりだとも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/erp12122723360006-n1.htm



プーチン氏が捜査指揮 ロシアの女性記者殺害事件

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プーチン氏が捜査指揮 ロシアの女性記者殺害事件
2012.12.27 13:43 [ロシア]

ロシアのプーチン大統領

 プーチン・ロシア大統領の対チェチェン政策を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの殺害事件を担当している連邦捜査委員会のガリビャン捜査官は26日、民間ラジオ「モスクワのこだま」で、プーチン大統領自身が事件の捜査を実質的に指揮していると述べた。インタファクス通信が伝えた。

 ガリビャン氏は「大統領には頻繁に報告書を書いている。大統領は事件発生当時も今も、捜査を指揮している」とした。

 ポリトコフスカヤさんは2006年10月、モスクワの自宅アパートのエレベーター内で何者かに射殺された。

 事件当日はプーチン氏の誕生日だったため、政権に批判的な野党勢力や人権活動家の間では、プーチン氏周辺が実行犯に殺害を指示したとの見方が根強い。ガリビャン氏の発言は、こうした見方を否定するものだ(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/erp12122713450004-n1.htm



ロシアで人口増加か プーチン政権の少子化対策奏功?

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ロシアで人口増加か プーチン政権の少子化対策奏功?
2012.12.27 12:48 [ロシア]

ロシアのプーチン大統領

 【モスクワ=佐々木正明】ソ連崩壊後、年間約百万人が減少する人口動態危機に見舞われてきたロシアで、今年、連邦崩壊後20年で初めて人口増加に転じる可能性が出てきた。人口減少は高い死亡率と低い出生率に起因していたが、1月から10月までの統計で、出生数が死亡数を上回ったからだ。少子化対策を進めてきたプーチン政権はその成果を強調するが、専門家は、1980年代後半のベビーブーム世代の出産が増えただけで、減少傾向は変わらないとも指摘している。

 露国家統計局によると、10月までの出生数は前年比7%増の158万6900人。死亡数を差し引くと8百人の自然増で、これに中央アジア方面などからの移民数を加味した総人口は1億4330万人となり、同24万6千人増えている。

 ロシアは91年のソ連崩壊による経済の悪化と社会不安の増大に伴い、深刻な人口減少に見舞われた。過剰なストレスやアルコール被害から男性の平均寿命は50代後半にまで落ち込み、総人口は93年の1億4856万人をピークに減少幅は年間70~100万人までに達した。国連は2050年までに1億783万人まで減少すると予測した。

 しかし、ロシアはここ10年で高度経済成長を続け、プーチン前政権時代の06年に本格的な少子化対策を開始。2人以上の子供を持つ母親に対して、25万ルーブル(約70万円)を補助する「母親資本」制度の実施や育児手当を拡充したことから、出生率が向上し出した。一方、医療保険制度の改革も進め、死亡率も危機的な状況から改善されつつある。

 今月の年次教書演説で、プーチン大統領は、人口対策の成果を強調。「3人の子供を持つ家族を増やすことはロシアのノルマだ」と追加政策の方針も示した。

 だが、今年の人口増は、ソ連ペレストロイカ時代のベビーブームの子供たちが出産適齢期に達しただけだとの指摘がある。専門家は「長期的に見れば人口減少には歯止めがかからず、最も楽観的なシナリオでも年間40万人の自然減が予測される。この分を移民が穴埋めする」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/erp12122712500003-n1.htm


赤の広場で ゴルビー節 健在【外信コラム】

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【外信コラム】
赤の広場で ゴルビー節 健在
2012.12.27 03:04 [外信コラム]

 ボリショイ劇場の名オペラ歌手、ヴィシネフスカヤさんが亡くなった。享年86。夫の世界的チェロ奏者、ロストロポービッチ氏が眠るノボデビッチ修道院に埋葬された。

 言論の自由を守る盾となった夫妻は1970年代、反体制作家、ソルジェニーツィン氏をかくまったことをソ連当局にとがめられ、亡命生活を余儀なくされた。

 そのソ連の体制を瓦解(がかい)させた立役者、エリツィン大統領が2007年春に亡くなったのは、ロストロポービッチ氏死去のわずか4日前。ソルジェニーツィン氏も2人の死去を見届けた後の08年夏に鬼籍に入る。

 近年、ロシアの民主化に尽力した人物が相次いで他界している。ソ連崩壊から20年以上が経過。当時の立役者たちの多くは80歳を超え、高齢化している。

 先日、ソ連最後の大統領、ゴルバチョフ氏に会う機会があった。81歳。自伝を刊行し、モスクワの書店で講演会を開いた。

 イベント終了後、著書にサインを頂いた。万年筆で記された筆圧は強く、5ページ下までくっきりと跡が残った。サイン会には長蛇の列ができ、1時間以上も参加者の求めに応じた。

 本人は「90歳まで生きてまた本を書く。次回作はさらにおもしろくなる」と述べている。ゴルビー節は老いてますます意気軒高のようだ。(佐々木正明)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/erp12122703050000-n1.htm



AK47設計者のカラシニコフ氏が入院 体調不良

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AK47設計者のカラシニコフ氏が入院 体調不良
2012.12.26 14:33

 ロシアのメディアは25日、カラシニコフ銃の初期モデル、AK47を設計したミハイル・カラシニコフ氏(93)が20日、体調不良でロシア中部の病院に入院したと伝えた。

 関係者は「心臓に持病があり3月から調子が悪かった」と説明したが、命に別条はないという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121226/erp12122614340002-n1.htm



【第2次安倍内閣】 プーチン・ロシア大統領が祝電 良好な関係に期待 領土交渉進展は期待薄

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【第2次安倍内閣】
プーチン露大統領が祝電 良好な関係に期待 領土交渉進展は期待薄
2012.12.26 19:10 [安倍首相]

ロシアのプーチン大統領(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は26日、安倍晋三新首相に祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。プーチン政権は、同地域で台頭する中国もにらみ、安倍政権との間で全般的に良好な関係を築きたいと考えている。

 大統領府によると、プーチン氏は祝電で、政治、経済、科学技術などあらゆる分野で両国関係を強化したいと表明した。イタル・タス通信も同日、新首相選出を速報し、安倍氏を「エレガントな政治家」「大の甘党」と紹介するなど関心の高さを示した。

 安倍氏はロシアの主要メディアで「タカ派」と評されている一方、中国や韓国との関係が悪化している中でロシアに強硬な態度を取ることはないともみられている。プーチン政権としても、対中国牽制(けんせい)の意味で日本との関係を険悪化させず、課題とする極東・東シベリア開発に日本の協力を得たいのが本音だ。

 ただ、プーチン氏は北方領土問題について、日ソ共同宣言(1956年)に基づく「2島引き渡し」で決着させる考えを変えておらず、領土交渉で大きな進展があるとの見方は少ない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121226/erp12122619140005-n1.htm



寒波で120人超死亡 ロシア、首都で氷点下26度

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寒波で120人超死亡 ロシア、首都で氷点下26度
2012.12.26 11:18 [ロシア]
25日、氷点下8度のロシア南部スタブロポリで歩く2人の女性(ロイター)
2013-01-01_Russia_寒波で120人超死亡 ロシア、首都で氷点下26度01_25日、氷点下8度のロシア南部スタブロポリで歩く2人の女性(ロイター) 強烈な寒波に見舞われているロシアで25日までに、少なくとも123人が死亡した。地元メディアが伝えた。AP通信によると、首都モスクワでは24日、氷点下26度まで冷え込んだ。

 寒さは10日以上続いており、東シベリアでは氷点下60度に達した地域もある。死者の多くはホームレスの人たちという。これまでに800人以上が入院した。

 ただ気象当局者によると、ロシア西部では今週後半に気温が上昇すると見込まれている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121226/erp12122611190001-n1.htm


25日、ロシア南部スタブロポリで食料配給を受けるホームレスの女性(ロイター)
2013-01-01_Russia_寒波で120人超死亡 ロシア、首都で氷点下26度02_25日、ロシア南部スタブロポリで食料配給を受けるホームレスの女性(ロイター)



韓国、沖縄トラフまで大陸棚拡張求める 国連に境界案提出 

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韓国、沖縄トラフまで大陸棚拡張求める 国連に境界案提出 
2012.12.27 10:02 [韓国]

 韓国政府は27日、東シナ海での韓国の大陸棚を、同国沿岸から200カイリ(約370キロ)を越え沖縄トラフ(沖縄近海の海溝)まで拡張することを求める大陸棚境界画定案を、米東部時間の26日に国連の大陸棚限界委員会に提出したと明らかにした。

 同委の手続きでは、大陸棚拡張には利害関係国の同意が必要。野田前政権は韓国の申請に同意しない方針を明らかにしていたが、26日に発足した安倍新政権が反対するのも確実で、韓国の主張が認められる見通しは今のところない。

 東シナ海をめぐっては中国も今月14日、同国の大陸棚が沖縄トラフまで続いていると主張する内容の画定案を同委に提出。中韓とも、東シナ海での海洋権益や領有権の問題で日本に圧力をかける思惑があるとみられる。拡張が認められれば、200カイリ外でも海底資源の開発権を主張できる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/kor12122710030000-n1.htm



【27年目のベラルーシ チェルノブイリとの戦い】 (下)年72時間、放射線の授業

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【27年目のベラルーシ チェルノブイリとの戦い】
(下)年72時間、放射線の授業

2012.12.25 15:18
ゴメリ州ホイニキ地区のストレリチェヴォ中等学校で住民との懇談会が
行われ、視察団はさまざまな質問を投げかけた=ベラルーシゴメリ州
ホイニキ地区のストレリチェヴォ中等学校                 
2012-12-26_Russia_【27年目のベラルーシ チェルノブイリとの戦い】(下)年72時間、放射線の授業01_ゴメリ州ホイニキ地区のストレリチェヴォ中等学校で住民との懇談会が行われ、視察団はさまざまな質問を投げかけた=ベラルーシゴメリ州ホイニキ地区のストレリチェヴォ中等学校 ベラルーシのゴメリ州ホイニキ地区は、旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発から20~40キロに位置する。事故発生当時、南風に乗って大量の放射性物質が飛来、放射線被害の影響が特に深刻だった汚染地域である。

 11月下旬に同地区を訪れた福島市の視察団は、特に子供に関する取り組みに関心を寄せていた。ホイニキ地区ストレリチェヴォ村の中等学校には日本の小学生から高校生にあたる約180人が通う。放射線に関する授業が行われていたのは、低学年クラスだった。

子から親に伝達

 「食べてはいけないものは?」

 「ベリーとキノコ!」


 教員の問いかけに子供たちのにぎやかな声が響き渡る。「安全な生活のために」というテーマで年間72時間を放射線に対する理解を深める授業に充てている。といっても、放射線に特化しているわけではない。「歯磨きをしよう」「よくご飯をたべましょう」といった日常生活の心がけを身につける教育の一環だ。

 事故後、同村住民のほとんどが避難した。放射線量が低下するにつれて徐々に住民も戻り、学校も再開された。中等学校の空間放射線量は0.1マイクロシーベルト福島市に比べても低い。子供たちは外で元気に遊んでいる。

 学校には食品に含まれる放射性物質の数値が出る測定器が設置されている。子供たちが自宅から持ち込んだ野菜を調べるもので、「毎回違う数値が出るのが楽しい」と子供たちも操作を楽しんでいるようだった。現地の女性教員は「子供が親に数値や授業で学んだことを伝えるので家庭で放射線を意識する。これは極めて効果的だ」と話す。

学校が情報拠点

 村では、線量測定が続けられており、立ち入りを注意しなければならない地域も随時見直している。ホイニキ地区にある学校では毎月1回、保護者や地域住民を集めて説明会を開き、こうした情報を提供している。学校が放射線に関する情報交換や教育の拠点となり、地域住民に繰り返し汚染地域で暮らす際の注意点を伝えている。

 一方で、住民の中には内部被曝(ひばく)の高い数値を示したケースも報告された。ベラルーシ首都ミンスク郊外の保養施設「シダノビチ」では、現在でも体重1キロあたり20ベクレルを超す子供たちがいるという。

 「大人が汚染された山で取ったベリーやキノコを子供に食べさせるからだ」。その理由を誰に尋ねてもほぼ同じ返答だった。ゴメリ州執行委員会チェルノブイリ事故対策局のリシュク・リュドミラ副局長は「食べるなと呼びかけている。あとは一人一人が守るしかない」と話す。

 日本では、原発事故による除染や賠償などさまざまな問題が取り上げられる半面、教育の重要性を訴える声は小さい。

 福島市の放射線教育のカリキュラムづくりに携わった市立福島一中教諭の菅野泰英さん(45)は視察団に参加して、「小さい子供が楽しみながら放射線教育をするというのは非常に参考になった。早急性がないかもしれないが、不安を抱えている子供たちのためにも正しい教育をする環境を整えたい」と感想を述べている。

 また、市立瀬上小学校教諭、猪狩英究(ひでき)さん(51)は「すべての学年で放射線教育を繰り返していた。これから福島で安全に生きていく子供を育てるために、何度も何度もスパイラル的に勉強し、育成する必要があると感じた」

 次世代へ継承する放射線教育の仕組みづくり。これもまた、福島で暮らすための欠かせないテーマなのだ。

(ベラルーシ・ゴメリ州で 大渡美咲、写真も)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/erp12122515190001-n1.htm



ロシア、太平洋パイプラインが全面稼働 対日石油輸出拡大へ

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露、太平洋パイプラインが全面稼働 対日石油輸出拡大へ
2012.12.25 20:49 [ロシア]

25日、ロシア極東ハバロフスクで行われた太平洋パイプラインの全面稼働を記念する式典で、モニターを通じてモスクワから稼働開始を指示するプーチン大統領(モニター中央)(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの東シベリアから極東のコジミノ港に原油を輸送する「東シベリア・太平洋パイプライン」(ESPO、全長約4700キロ)が25日、全面稼働した。ロシアはESPOを通じてアジア諸国への原油輸出を拡大する方針で、日本の原油調達先の多角化にもつながることが期待されている。

 ESPOの敷設は2段階に分けて行われ、2009年12月には東シベリアのタイシェトとスコボロジノを結ぶ第1段階の工事が完了した。これまで鉄道で輸送されていたスコボロジノ-コジミノ港の第2区間が開通したことで、同港からの出荷能力は年3000万トンに倍増する見通しだ。

 プーチン大統領は25日、モスクワ郊外の公邸からテレビ回線を通じて極東ハバロフスクの式典に参加し、ESPO開通は「たいへん意義深い出来事だ」と述べて稼働を指示した。

 東シベリア産の原油は中東産に比べて硫黄分が少なく、高品質とされる。日本にとっては輸送の時間や費用を抑えられる利点もあり、原油輸入に占めるロシアの割合が現在の約6%(10月速報値)から上昇する可能性がある。

 ロシアでは主要産地だった西シベリアの油田が減退期に入っており、東シベリアの新規油田開発やアジア諸国への販路拡大が急がれている状況だ。国営パイプライン企業「トランスネフチ」トカレフ社長は記者会見で「日本からの関心が非常に高い」とし、対日輸出拡大に期待を示した

 ESPO開通でロシアには東西を貫くパイプライン網が完成したことになる。ただ、東シベリア開発が遅れた場合には欧州向けの原油供給に支障が出る可能性も指摘されており、欧州連合(EU)の欧州委員会がこの点についての説明をロシアに求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/erp12122520500002-n1.htm



【27年目のベラルーシ チェルノブイリとの戦い】 (中)汚染濃度別に農作物栽培

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【27年目のベラルーシ チェルノブイリとの戦い】
(中)汚染濃度別に農作物栽培

2012.12.24 13:00
平地が続くベラルーシ。菜種を栽培している農地が広がる(大渡美咲撮影)
2012-12-26_Russia_【27年目のベラルーシ チェルノブイリとの戦い】(中)汚染濃度別に農作物栽培01_平地が続くベラルーシ。菜種を栽培している農地が広がる(大渡美咲撮影) 2650平方キロ。1986年4月の旧ソ連・チェルノブイリ(現ウクライナ)原発事故による放射能汚染で使用できなくなったベラルーシ国内の農地の総面積だ。国土の約13%、神奈川県がすっぽり入ってしまう広さである。壊滅に瀕(ひん)したベラルーシ農業の生き残りを期して、同国政府が取った措置は汚染状況に応じた農作物の栽培だった。

11ヘクタールごとに区分け

 まず、汚染のひどかった地域で11ヘクタールを1区画として汚染濃度を区分けする「汚染地図」を作製、セシウムやストロンチウムなどの濃度を調べた。

 そのうえで、汚染度が高い地域では食用の野菜を作らないことを徹底し、濃度の高い農地では家畜の飼料用野菜やオイル用の菜種などを作っている。これらは、収穫して最終的に出荷するまでの過程でセシウムなどの濃度を下げる加工も行っている。国、企業、研究機関などによる二重、三重のチェックが行われ、区分けは数年ごとに見直す。

 11月下旬にチェルノブイリ原発と国境を挟んで北側に位置する同国ゴメリ州に向かった福島市の視察団は、州都ゴメリ市の国立放射線学研究所を訪ねた。薬剤散布による放射性物質の除去方法や出荷までの過程で放射性物質がどのように減っていくのかなどを研究する拠点だ。

 アベリン・ビクトル所長は「除染によって農地が元の状態に回復することはあり得ない」と話す。当初、政府は除染での農地回復を目指したが、目立った効果がなく中止した経緯があるのだ。事故から数年間は風評被害もあった。「『ゴメリの食品はいらない』といわれたが、現在では、そうした声はほとんど聞かれない」と語る。

 話を聞いた視察団メンバーの八巻和夫さんは、福島市で20年余りにわたって農業を営んでいる。震災後、カキの木は除染したものの、リンゴの木100本以上を泣く泣く切り倒した。八巻さんは「汚染状況に合わせた栽培は検討に値する。ベラルーシの放射線量が徐々に減少していることにも勇気づけられた」と話す。

避難に2つの基準

 ベラルーシでは、汚染地域における避難や移住について、「実効被曝(ひばく)線量」と「土壌汚染濃度」の2つの基準を設け、5段階に分けている。事故発生当時、旧ソ連政府は被曝限度を年間100ミリシーベルトに設定、段階的に基準値を低くし、1991年に5ミリシーベルト以下、現在は安全基準を1ミリシーベルト以下としている。

 ビクトル所長は福島第1原発事故後まもなく、年間積算被曝線量の目安を1ミリシーベルトとした日本の対応について「非常時の基準としては相当厳しい。白か黒かと明確にしたい気持ちも分かるが、グレーを受け入れることも大切だ」と述べ、安全基準を緩やかにすることも復興の加速につながるとの考えを示した。

 視察団の一人で保育士の小賀坂清子さん(42)が、子育て中という現地の女性教員に、日本では高い放射線量を心配して子供たちを外で遊ばせない人も多いと語りかけた。すると、女性教員は「放射能対策としては正しいだろうが、それはすごく悲しいことだ」と応じた。ほとんどの市民が明るく過ごす様子に、小賀坂さんは「泥団子や砂遊びの感覚は大事なこと。母親が安心できるような情報提供する環境整備が重要だ」と話す。

 そんなベラルーシの今を見た福島赤十字病院の今野修第1外科部長(61)は「実際の被曝とは別に、放射線は危ない、放射線は大変だという心理面の不安感をどう除くかが大切とも感じた」と話す。それは四半世紀にわたり避けられぬ現実で生き抜いてきた強さかもしれない。(ベラルーシ・ゴメリ州で 大渡美咲)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121224/erp12122413000000-n1.htm



【27年目のベラルーシ~チェルノブイリとの戦い】 (上) 国家予算32年分が復興に

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【27年目のベラルーシ~チェルノブイリとの戦い】
(上) 国家予算32年分が復興に

2012.12.23 11:41
大規模な国営農場「ソフホーズコンビナート」の養豚場。国主導で被災
者の雇用確保を進める=11月23日、ベラルーシ・ゴメリ州モズィリ市
2012-12-26_Russia_【27年目のベラルーシ~チェルノブイリとの戦い】(上) 国家予算32年分が復興に01_大規模な国営農場「ソフホーズコンビナート」の養豚場。国主導で被災者の雇用確保を進める=11月23日、ベラルーシ・ゴメリ州モズィリ市 ベラルーシの首都ミンスクから南東へバスで約5時間、延々と続く直線道路の先に同国で2番目に大きいゴメリ州がある。

 同州は1986年4月、史上最悪の原発事故を引き起こした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発が国境をはさんだ南側にあり、最も近い場所でみるとわずか20キロしかない。原発から30キロ圏内は現在も立ち入り禁止。地図から消えた町もある。

 東京電力福島第1原発事故後、医療や教育にかかわっている34人で構成された福島市の視察団が当地を訪問したのは11月下旬。車外の気温は日中でも氷点下だった。
 

汚染地域「今は発展」

 「汚染された地域は今、発展している。あのような悲劇があったにもかかわらずだ」。一行のバスに同乗した同州執行委員会チェルノブイリ事故対策局のリシュク・リュドミラ副局長は胸を張った。

 原発から約90キロ離れた同州モズィリ地区の場合、事故発生直後、政府から汚染地域に指定されたが、それも今は解除された。同地区の中心・モズィリ市にある大規模国営農場「ソフホーズコンビナート」では年間約4万トンの肉や4500万個の卵を生産。1250人を雇用し、平均収入はミンスクの労働者よりも高いといわれている。

 事故後、ベラルーシでは国家非常事態省が医療、産業などあらゆる問題を統括した。2006年には放射線学研究所など事故関連施設を移し、ロシア・ベラルーシ情報センターが情報管理を担った。汚染地域に設置された50カ所の地域情報センターでは、データや対策などを国内外へ発信している。

 リュドミラ副局長によると、現在も政府の事故関連予算の約6割が同州の復興に回っている。また、ベラルーシ全体でみると、事故後26年で国家予算32年分に匹敵する費用が復旧・復興につぎ込まれたという。

 全被災者への住宅提供、子供のいる家庭への生活費補助、医療費や出産費の原則無料-。汚染地域で暮らす子供は毎年、24日間の保養プログラムが設けられ、医療施設で甲状腺や内部被曝(ひばく)の検査、ぜんそくに効果があるとされる塩セラピー、アレルギー対策など多様な治療が受けられる。

 

社会主義の名残

 汚染地域の雇用確保が進まないといった問題は残っているものの、こうした実績は国家主導による徹底した復興政策の結果であり、旧ソ連の社会主義体制の名残ともいえる。

 それは情報の出し方にも垣間見られた。期間中、視察団は常に全員一緒に行動するよう求められた。産院や小児がんセンターで甲状腺がんと原発事故との因果関係について質問すると、同行した政府関係者とみられる人物が回答をさえぎったり、担当者が言葉を濁したりする場面がしばしばあった。現地関係者によると、政府の考えに異を唱える市民には厳しい対応をとるともいわれている。

 そんな現実はあっても、視察団の副団長を務めた福島大学の清水修二教授は「地理的条件や社会制度、政治システムに違いはあるものの、ベラルーシの人々は福島の痛みを理解してくれている。今後、どういう形で交流を生かしていくかを考えなければいけない」と話す。

 チェルノブイリ事故で国土の3分の2を放射能で汚染されたベラルーシ。その復興の歩みには福島の参考になる部分が多いのは間違いない。

(ベラルーシ・ゴメリ州で 大渡美咲)



 ■ベラルーシ共和国 東ヨーロッパに位置し、首都はミンスク。人口は約948万人。1991年にソ連(当時)から独立した共和制国家だが、国営企業が温存された旧ソ連的な管理経済体制を維持する。大統領の権限が強く、2011年の経済危機で国際通貨基金(IMF)に支援要請するなど厳しい状況にある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121223/erp12122311530003-n1.htm


測定器で野菜の放射性物質を検査する女子児童=11月24日、ベラルーシ・ゴメリ州のストレリチェヴォ中等学校(共同)
2012-12-26_Russia_【27年目のベラルーシ~チェルノブイリとの戦い】(上) 国家予算32年分が復興に02_測定器で野菜の放射性物質を検査する女子児童=11月24日、ベラルーシ・ゴメリ州のストレリチェヴォ中等学校(共同)



中国産ウーロン茶の自主回収 健康影響なく、柔軟対応が必要

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 中国製品で口に入れる物は、全て避けた方が安全な生活を送れそうだ。

 怪しい物は口に入れないが、原則だ。



中国産ウーロン茶の自主回収 健康影響なく、柔軟対応が必要
2012.12.25 07:22
ウーロン茶の回収を知らせる新聞広告。残留農薬の基準値超は
ウーロン茶だけでなくジャスミンティーにも広まっている      
2012-12-25_China_中国産ウーロン茶の自主回収 健康影響なく、柔軟対応が必要01_ウーロン茶の回収を知らせる新聞広告。残留農薬の基準値超はウーロン茶だけでなくジャスミンティーにも広まっている 先月下旬から今月にかけて、食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されたとして、中国産ウーロン茶の自主回収が相次いでいる。検出された農薬は日本では茶葉の栽培に利用されておらず、ポジティブリスト制度の基準値を超えたものだ。検出された量はお茶として飲んだとき、健康被害が心配されるものではない。基準値がある以上、順守しなければいけないが、食品を「限りある資源」と考えれば、回収・廃棄は正しい選択なのか-。(平沢裕子)

 ◆顧客の指摘で検査

 問題となったのは、フィプロニルとインドキサカルブの2種類の農薬で、いずれも殺虫剤。日本では、フィプロニルは米や白菜、インドキサカルブはトウモロコシや大豆などに使われ、農産物の種類によってそれぞれの残留基準値が設定されている。ただ、茶葉での使用は登録がないため、ポジティブリスト制度での基準値0・01ppm(フィプロニルはより厳しい0・002ppm)が適用される。

 これらの農薬は茶葉の輸入時、検疫所で行うモニタリング検査で対象となっていない。発覚したのは企業の自主検査がきっかけ。最も早く自主回収に踏み切った小谷穀粉(高知市)は、顧客からの「残留農薬は大丈夫か」との指摘を受け、抜き打ち検査を実施し、基準値超が判明した。

 同社の場合、フィプロニルが基準値の31倍の0・063ppm検出されたものもあった。ただ、フィプロニルのADI(1日許容摂取量=人が一生涯毎日摂取し続けても健康への影響がないとされる1日当たりの摂取量)は体重1キロ当たり0・0002ミリグラム。0・063ppmフィプロニルが混入しているウーロン茶葉では、体重60キロの人が毎日190グラム食べ続ける量がADIに相当する。茶葉を1日190グラム食べる人はいないといえ、普通にお茶として飲むには問題のない量という。

 ◆お茶から検出なし

 しかし、回収対象のお茶を飲んだ人の中には「回収されたのだから危ないのでは」と不安に思う人もいるかもしれない。フィプロニルの場合、コメ(玄米)での残留基準値は0・01ppm。今回の茶葉はこれより高い数値だが、同社が外部の検査機関に依頼した検査では、お茶にしたときには不検出。同社は「通常の使用方法で飲用することで健康被害を引き起こすものではない」としている。

 自主回収は約30社、製品数では100近い。ここ数年、まだ食べられる食品が廃棄される食品ロスが問題となっているだけに、「健康に影響がないなら回収しなくてもいいのでは」との声もある。ポジティブリスト制度は、未登録の残留農薬に対する消費者の不安の高まりを受けて設けられたが、最近は実際の健康被害からかけ離れた基準値による弊害も指摘される。

 鈴鹿医療科学大学(三重県鈴鹿市)の長村洋一教授は「基準値と、食べたときに危険な数値は異なるが、これを知らない人も少なくない。食の安全を消費者が正しく理解するための教育とともに、公的機関で安全性を評価し、問題がなければ『健康被害の恐れはないので回収しないことが望ましい』との見解を出してもいいのではないか」と話している。

                   ◇

【用語解説】ポジティブリスト制度

 基準が設定されていない農薬などが一定量以上(人の健康を損なう恐れのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量)含まれる食品の流通を原則禁止する制度。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121225/trd12122507260001-n1.htm



【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力

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 中国を信用して、中国の尖閣諸島共同支配を提案などには絶対に乗らないで欲しい!

 中国共産党政府の同様の提案にも乗らないで欲しい。

 信義を重んじない中国共産党政府を信じたら騙されるのは明白だ!



【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力
2012.12.25 07:01 [尖閣諸島問題]

 ■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」

 【北京=矢板明夫】11月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。

 中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月15日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。

 沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。

 習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。

 胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。

 習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、交渉のハードルを一段と高くしている。

 24日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したことを「危険なゲーム」と批判。沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/chn12122507020002-n1.htm



ガガさんへの告発受理 「同性愛宣伝」でロシア検察

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ガガさんへの告発受理 「同性愛宣伝」でロシア検察
2012.12.21 23:12 [ロシア]

15日、米ニュージャージー州で開かれたローリングストーンズのコンサートにゲスト出演するレディー・ガガさん(ロイター)

 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの検察当局は21日までに、米人気女性歌手レディー・ガガさんが同市で行ったコンサートで「未成年者に同性愛を宣伝した」とする市議会議員の告発を受理した。ロシア通信が伝えた。

 サンクトペテルブルクでは今年3月、未成年者への「同性愛の宣伝」を禁じる条例が発効した。同性愛者を擁護する立場を取るガガさんは今月、サンクトペテルブルクとモスクワで公演。条例を起案した議員が、ガガさんへの告発状を検察当局に提出、20日に受理された。

 サンクトペテルブルクではこの議員の支持者らが、今年8月に同市で公演した米人気歌手マドンナさんを同じ条例違反で告発、巨額の損害賠償を求める訴訟を起こし敗訴している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/erp12122123130012-n1.htm





EU、ロシアの保護主義にいら立ち WTO提訴もちらつかす

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EU、ロシアの保護主義にいら立ち WTO提訴もちらつかす
2012.12.21 22:29 [ロシア]

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が貿易問題をめぐるロシアの対応にいらだちを募らせている。自由貿易を促進する世界貿易機関(WTO)の加盟から約4カ月がたったが、ロシアがこの間、保護主義的な政策を新たに導入するなどしているためだ。EU側はWTO協定違反として提訴も視野に入れている。

 欧州委員会のデフフト欧州委員(通商担当)は今月5日、ロシアのWTO加盟後の取り組みについて「ロシアは加盟以来、なすべきことと正反対のことをやっている」と批判。交渉で解決が不可能な場合、「WTOでの解決を含め、あらゆる法的手段を用いる」と強調した。

 問題となっているのは、WTO加盟後の9月からロシアが実施した自動車のリサイクル税で、EU側は事実上、輸入車のみに課せられ、国内生産車と差別しているとみる。ブタなどEUからの家畜輸入を禁止していることなども、WTOルールに抵触すると問題視している。

 ロイター通信によると、リサイクル税は11月下旬のWTOの会合でも協議され、EUの主張は、ロシアへの自動車輸出増を期待する日本や米国にも支持されたという。EU側は21日のロシアとの首脳会議でも問題を取り上げる考えだ。

 ロシアは8月下旬、18年以上の交渉後、「最後の大国」としてWTOへの正式加盟を果たした。EUにとってロシアは米中に次ぐ3位の貿易相手。債務危機で冷え込む景気の回復のためにも、EUはロシアのWTO加盟による貿易拡大を見込むが、最近はその期待もしぼみつつある。

 一方、WTO加盟はロシアにとり、資源輸出に依存する経済構造の転換を促す契機になるともされる。英紙フィナンシャル・タイムズは「ロシアには国益の観点からも、名だけではなく、実質的な加盟国になる必要がある」と強調し、ロシア側に改善を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/erp12122122320011-n1.htm



プーチン・ロシア大統領「旧ソ連圏再統合」の野望 ウクライナ囲い込みに躍起 「天然ガス」で揺さぶり

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露大統領「旧ソ連圏再統合」の野望 ウクライナ囲い込みに躍起 「天然ガス」で揺さぶり
2012.12.21 22:23 [ロシア]

21日、ブリュッセルで開かれたロシアEU首脳会議に出席するプーチン大統領(ロイター)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が重要課題に掲げている旧ソ連圏の再統合をめぐり、ウクライナを自国中心の「関税同盟」に取り込みたいロシアと、それに抵抗するウクライナの攻防が佳境に入っている。ロシアは豊富な天然ガスを武器にウクライナへの圧力を強めるが、欧州連合(EU)との関係も重視するウクライナは容易になびかない。旧ソ連諸国の一部がロシア離れを進めている中で、ウクライナの動向はプーチン氏の描く「ユーラシア連合」創設の野望を大きく左右する。

 「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇だった」。過去にこう語ってきたプーチン氏は、今年5月の大統領復帰にあたって旧ソ連圏再統合の構想を打ち出した。ロシアとベラルーシ、カザフスタンの3カ国で構成する「関税同盟」を拡大し、2015年頃には共通の経済・通貨政策をとる「ユーラシア連合」を発足させたい考えだ。

 旧ソ連でもキルギスやタジキスタンなど経済力の低い国は関税同盟に意欲的とされる。ただ、旧ソ連第2の大国であるウクライナが加わらねば地域統合の効果は乏しく、ロシアは同国の囲い込みに躍起だ。

 ロシアはまず、経済不振にあえぐウクライナがロシア産天然ガス価格の引き下げを求めているのを受け、関税同盟加入をその条件として突きつけている。一部専門家は、ウクライナが関税同盟に参加した場合、ロシア産ガスの価格が現行の1千立方メートルあたり400ドル超から対ベラルーシ並みの同160ドル台に引き下げられるとみている。

 ウクライナにはロシア産天然ガスの欧州向け幹線パイプラインが通っており、ロシアはウクライナの「中継国」としての発言力をそぐことにも熱心だ。ロシアは、EUに直結するバルト海底の新パイプライン「ノルド・ストリーム(北ルート)」を2011年11月に稼働させ、このほど黒海海底を経由する「南ルート」の建設にも着手した。

 ロシアのプーチン大統領は20日の記者会見で「ウクライナは戦略的過ちを犯した」とし、「もはやウクライナのガス輸送システムの存在自体が疑問視される」と高圧的に語ってみせた


 だが、親露派とされるヤヌコビッチ・ウクライナ大統領もEUとロシアの“バランス外交”に利を見いだしたいのが本音で、関税同盟加入には慎重だ。親露派と国政を二分する親欧米派にも「主権と国益の喪失につながる」と強硬な反対論がある。今月18日にはヤヌコビッチ大統領が訪露を直前になって取りやめ、両国関係の緊張をうかがわせた。

 天然ガスを「政治的武器」として使うロシアの戦術が、自らの首を絞めるとの指摘もある。米国の「シェールガス革命」を受けて欧州市場には中東産の液化天然ガス(LNG)が流入し、近年はロシア産ガスのシェアが低下の一途をたどっている。その状況で新パイプライン「南ルート」の建設に乗り出したことについて、露経済紙ベドモスチは「自殺行為だ」と断じた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/erp12122122280010-n1.htm



ロシア大統領が4時間32分のマラソン会見 健康不安払拭

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露大統領が4時間32分のマラソン会見 健康不安払拭
2012.12.21 00:55 [ロシア]

20日、モスクワで記者会見するプーチン大統領(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】モスクワ市内で20日に行った内外記者会見で、プーチン大統領は4時間半も質問に答え続け、今秋に浮上した健康不安説を一掃してみせた。人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する通称「マグニツキー法」が米国で成立したことなどに強く反発し、ロシアの民主化や米ミサイル防衛(MD)などの問題で、欧米諸国との対決を辞さない姿勢を鮮明にした。

 同法は、露内務省当局者らの巨額横領を告発したマグニツキー弁護士が2009年に獄死した事件にちなんだもので、重大な人権侵害の疑いがある露政府当局者らの入国拒否といった制裁措置を規定している。

 プーチン氏はこの新法について、「(キューバの)グアンタナモ(米海軍基地のテロ容疑者収容施設)では起訴もされずに何年も人々が収容されている」などと米国を批判。米国人がロシアの孤児を養子に引き取ることを禁じるとした“対抗法案”は「適切だ」と述べた。法案は露下院で審議されている。

 プーチン氏はまた、米国が欧州で配備を進めるMDシステムは「わが国の核ミサイルを無力化するものであり、脅威だ」とし、米国に対して自国の立場を強く主張していく構えを見せた。シリア情勢についても、「アサド体制の命運を心配しているのではない」と強調した上で、米国などによる反体制派支援では内戦を終結させられないとの立場を訴えた。

 今回の会見時間は4時間32分。プーチン氏は00~08年の前回大統領期、同様の長時間会見を7度行い、08年2月には4時間40分の最長記録を作った。

 プーチン氏をめぐっては今秋、外遊を相次いで延期したことから健康不安がささやかれ、大統領府は「柔道の練習中に負傷した」と説明していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/erp12122100560001-n1.htm



プーチン大統領の政敵 刑期短縮で2014年にも釈放

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プーチン大統領の政敵 刑期短縮で2014年にも釈放
2012.12.21 00:19 [ロシア]

20日、モスクワで記者会見するプーチン大統領(ロイター)

 【モスクワ=佐々木正明】ロシアの石油王手ユコス(破産)の元社長で、脱税などの罪で2003年に投獄されたミハイル・ホドルコフスキー服役囚について、モスクワ市の裁判所は20日、刑期を2年短縮して計11年とする決定を下した。元社長は獄中から政権批判を続けてきたプーチン大統領の政敵。イタル・タス通信によると、2014年10月に刑期を終えて釈放される見通しとなった。

 裁判所は弁護団の求めに応じ、元社長の刑期について検討。刑法改正で資金洗浄(マネーロンダリング)の最高刑期が引き下げられたことを加味して、刑期短縮を決めた。

 欧米諸国は、プーチン氏を公然と批判していた元社長の投獄を、政権による「政治弾圧」と非難してきた。プーチン大統領は20日の記者会見で、この事例はあくまで経済事件で、元社長は個人的な理由で投獄されたのではないと改めて否定。さらに、「泥棒は刑務所に収容されなければならない」との立場を述べた。

 露の反体制派はこれまで、「政権はホドルコフスキー氏が、大統領の政治的脅威ではなくなったときに釈放するだろう」との見方を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/erp12122100200000-n1.htm



「非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価」

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「非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価」
2012.12.20 20:38 [安倍晋三]

20日、モスクワで記者会見するロシアのプーチン大統領(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は20日、5月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。

 プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島(千島列島と北方四島)にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した。

 一方、プーチン氏が強く反発したのは、米国で成立したいわゆる「マグニツキー法」だ。露内務省当局者らの巨額横領を告発したマグニツキー弁護士が2009年に獄死した事件にちなんで、重大な人権侵害に関与した露政府当局者らの入国拒否や、米国内の資産凍結といった制裁措置を盛り込んでいる。

 この法律に関してプーチン氏は「(キューバの)グアンタナモ(米海軍基地のテロ容疑者収容施設)では起訴もされずに何年も人々が収容されている」などと米国を批判。米国人がロシアの孤児を養子に引き取ることを禁じるなどとする“対抗法案”について、「適切だ」と述べた。法案は露下院で審議されている。

 プーチン氏をめぐっては今秋、柔道で背中を痛め、外遊を相次いで延期したことから健康不安説が浮上。長時間の会見を行い、「強い指導者」像を誇示する狙いもあったとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/erp12122020440003-n1.htm



日立のロシア現地社員殺害か モスクワ北方で遺体発見 背骨折れ焼かれた痕

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日立のロシア現地社員殺害か モスクワ北方で遺体発見 背骨折れ焼かれた痕
2012.12.20 10:27 [ロシア]

 ロシア連邦捜査委員会は19日、日立製作所のロシア現地法人で勤務し11日から行方不明になっていた男性ヤコフ・フォミヌイフさん(32)がモスクワ北方のトベリ州で、遺体で見つかったと発表した。捜査当局は殺人事件として調べている。

 発表によると、頭部に外傷があり、背骨などが折れ、焼かれた痕がある遺体は12日に見つかっていたが、検視の結果、19日までに身元がフォミヌイフさんと判明した。

 インタファクス通信はフォミヌイフさんの肩書を「ビジネス発展部門の責任者」としている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/erp12122010280002-n1.htm



習体制 危険な民族主義【東亜春秋】中国総局長・山本勲 

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 習近平体制が強硬に「中華民族の復興」などを主張するのは、中国共産党が一党独裁で中国を支配し続けるのが困難になりつつあることを示しているのだろう。

 ここはアメリカのCIAにもっと中国国内で頑張ってもらって、中国を民主的な国に改革する手助けをして貰いたい。

 そして、日本は中国を信用すべきでないのは当然のことだ。



【東亜春秋】中国総局長・山本勲 習体制 危険な民族主義
2012.12.25 03:09 [中国]

 習近平氏を総書記とする中国共産党の新体制が発足して1カ月余り。習氏は来春には国家主席も兼任、党と国家の最高指導者として今後10年の中国の“かじ取り役”を務める。しかしこの間の習氏の言動を見守る限り、その強い民族主義的思考と、一党独裁堅持を最優先する保守的な姿勢に危うさを覚えざるを得ない。

 習近平総書記が先月15日の就任会見で「中華民族の偉大な復興を果たそう」との民族主義を鼓舞するスローガンをしきりに連呼したことは、先月の本欄でも触れた。

 あれから1カ月たってもその勢いはやまない。先月末にはテレビカメラを前にした約10分の演説で「中華民族」や、その「偉大な復興を果たそう」という言葉を20回近くも使った。習総書記は今月中旬の広東省視察でも、随所でこのスローガンを繰り返している。

 「中華民族の復興」という言葉は中国が欧米列強に蚕食されていた19世紀末から20世紀前半に孫文や蒋介石らが唱え、前世紀末には江沢民政権が“借用”したものだ。それをなぜ今頃になって持ち出すのか。真意を疑わざるを得ない。

 近現代史を振り返れば、独裁政権が国民の不満をそらすために民族主義を鼓舞し、対外侵略を繰り返した例はあまたある。

 中国共産党政権も1989年の天安門事件やソ連崩壊による独裁体制の危機を、江沢民政権の反日民族主義と富国強兵路線で生き延びた

後継の胡錦濤政権は当初、「調和のとれた社会の構築」や「対外平和発展」を唱えて、国内の格差是正や対日関係の改善をめざした。しかし江政権期に根を張った既得権益層や軍部の抵抗にも阻まれ、完全な「かけ声倒れ」に終わった。

 ここで登場した習近平体制には2つの道があった。1つは胡政権が先送りした国内の政治・経済改革に正面から取り組むことで国内矛盾を解消し、外に向けては平和外交を展開することだ。もう1つは江政権の民族主義・富国強兵路線への回帰である。習総書記が後者を選択したことは明らかだろう。

 真の改革を進めるには、(1)特権層の既得権益体制を打破する(2)天文学的規模の腐敗を根治して、所得分配の公平、公正化を進める(3)言論・報道の自由を保障して権力を監視し、真の民主と法治の社会を構築する-などが最低要件だ。

 だが習氏は幹部の腐敗絶滅には「党が党を厳しく管理せよ」(11月15日会見)と説く。冗談ではない。結党90年たってもそれができないから、党外に腐敗を監視する機関を設ける必要性が叫ばれているわけだ。

 「法による統治と執政」を唱える一方、「法の制定と執行は党の指導下で進める」と強調している(12月4日演説)。共産党が法の制定と執行の権力を独占して「法の下での万人の平等」が保障できるわけがあるまい。習氏の法治の本質は「党治(党による統治)」に他ならない

 国内外向けの発言のズレも気になる。5日の外国人専門家グループとの会見で「中国は決して他国を脅かさず、対外拡張しない」と述べた。ところが同日の戦略ミサイル部隊との会見では同部隊を「わが国の戦略的威嚇力の核心」と称揚している。

 民族主義を鼓吹する習体制の誕生と相前後して、尖閣諸島や南シナ海での中国海洋当局や軍の動きも一段と活発化している。日本の対応も待ったなしだ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/chn12122503090001-n1.htm



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