「慰安婦、強制連行の証拠ない」 橋下大阪市長が言及

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「慰安婦、強制連行の証拠ない」 橋下大阪市長が言及
2012.8.21 14:26 [歴史認識]
記者団の質問に答える大阪市の橋下徹市長=21
日、大阪市役所                    
2012-09-29_Korea-South_「慰安婦、強制連行の証拠ない」 橋下大阪市長が言及01_記者団の質問に答える大阪市の橋下徹市長=21日、大阪市役所 大阪市の橋下徹市長は21日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が(日本)軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも(証拠を)出してもらいたい」と述べた。

 橋下市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。

 また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/lcl12082114280001-n1.htm


●「従軍慰安婦=性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
2012/08/25 16:00


●“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
2012.08.15 16:00


●捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報
2012.08.15 07:00


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「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書【尖閣国有化】

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【尖閣国有化】
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書
2012.9.28 21:56
尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容
を記した米CIA報告書               
2013-01-22_USA_【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書01_尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米CIA報告書 【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行

 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

台湾は改竄

 これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

 70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm


沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
2013-01-22_USA_【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書02_沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島



領土問題の存在「認めよ」 中国報道官が交渉条件言及【尖閣国有化】

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 中国は国際社会で日本を誹謗中傷して、日本から譲歩を引き出したいだけだから、絶対に中国に譲歩をしては駄目だ。

 下記の石平さんの記事でもこれは中国が仕掛けた罠なので日本は交渉に応じてはいけないと指摘している。

●【石平のChina Watch】習近平氏の「罠」に要注意
2012.9.27 11:03 [石平のChina Watch]


 これは、習氏が仕掛けた「罠(わな)」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。

 おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。

 それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然(きぜん)として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。
 




【尖閣国有化】
領土問題の存在「認めよ」 中国報道官が交渉条件言及
2012.9.28 21:33 [尖閣諸島問題]

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は28日の定例会見で、「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)問題について中国の立場は一貫している。われわれは日本に対し、早く(領土問題に関する)争議があることを認め、対話を通じて釣魚島に関する問題を解決するよう求める」と語った。

 日本政府が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という公式見解を放棄すれば、中国は関係回復に向けた交渉を始める用意があるとの姿勢を中国政府当局者として初めて示した。

 今月11日の日本政府による尖閣国有化を受け、中国当局は、日本との経済・文化交流イベントの中止や日本製品不買運動の容認などの対抗措置を取ってきた。その後の日中間の政府関係者の会談でも日本の対応を厳しく批判したが、交渉条件には触れていなかった。

 しかしこの発言で中国の狙いが、尖閣諸島の領土問題を日本政府に承認させることにあることが見えてきた。中国公船による尖閣周辺の巡回が半ば常態化するなか、日本が領土問題の存在を認めれば、尖閣諸島を中国と日本が共同支配している印象を国際社会に与えることができ、尖閣奪取への大きな一歩となる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821340006-n1.htm



「日本が盗んだ」7回、異様さ際立つ中国演説 「安保理の品格おとしめる」【尖閣国有化】

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 中国は国際社会で日本を誹謗中傷して、日本から譲歩を引き出したいだけだから、絶対に中国に譲歩をしては駄目だ。



【尖閣国有化】
「日本が盗んだ」7回、異様さ際立つ中国演説 「安保理の品格おとしめる」
2012.9.28 22:10

米ニューヨークの国連総会で演説する中国の楊外相=27日(AP)

 【ニューヨーク=黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が27日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」(安保理外交筋)との声も出ている。

 演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。「強盗のロジックと同じ」「(違法な)マネーロンダリング(資金洗浄)のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と7回も形容した。

 国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。

 野田佳彦首相が26日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判することはなかった。「国連の討議では、ある国が他国の名前を挙げない時、相手国もそれに従うのが筋」(国連外交筋)だが、中国はそれを無視した形だ。

 一方、韓国政府は28日の一般討論演説で、竹島の領有権や慰安婦問題を取り上げるとみられるが、「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」(米国人記者)との見方も出ている。

(楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092822120009-n1.htm



日中韓FTA、年内の交渉入り目指す 実務協議終了で

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日中韓FTA、年内の交渉入り目指す 実務協議終了で 
2012.9.28 18:03

 政府は28日、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)の実務協議が終了したと発表した。今後は各国が国内手続きを進め、年内の交渉入りを目指す。

 目下、わが国は中韓とは領土問題をめぐり強く対立しているが、米ニューヨークで同日開かれた日韓外相会談では経済協力の推進で一致。外務省によると、27日からソウルで開かれた3カ国の実務協議も円滑に進んだという。

 韓国は今後、国内で聴聞会を開くなどFTA交渉入りに必要な法的手続きを始めるが、日本は手続きが必要ないため、政府が最終的に判断する。

 枝野幸男経済産業相は28日の閣議後会見で、「事務作業の進捗(しんちょく)にもよるが、粛々と進めていく」と述べた。

 3カ国は平成22年5月に産官学FTA共同研究を立ち上げ、野田佳彦首相らが出席した今年5月の日中韓サミットで年内の交渉開始で合意した。6月から実務協議に入り、準備作業のスケジュールや交渉のあり方などを話し合っていた。

 協議には日本からは外務省の五嶋賢二経済局審議官が出席した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120928/fnc12092818040014-n1.htm



金正男氏に暗殺指令? 脱北偽装の北朝鮮工作員が供述 韓国紙報道

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金正男氏に暗殺指令? 脱北偽装の北朝鮮工作員が供述 韓国紙報道
2012.9.27 14:09 [北朝鮮]

 27日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮脱出住民(脱北者)を装って韓国に入り拘束された北朝鮮の国家安全保衛部の工作員(50)が、韓国の公安当局の調べに「中国で活動中に(故金正日総書記の長男の)金正男を見つけて暗殺せよと指令を受けた」と供述していたと報じた。公安当局が真偽を調べている。

 同紙によると、工作員は約10年前から北京などで活動。今年6月に脱北者に交じって韓国入りしたが、入国後の尋問でスパイと判明し今月12日に拘束された。

 公安当局に対し、2010年7月に保衛部から正男氏の暗殺指令を受けたが失敗し、韓国で北朝鮮の体制批判をする脱北者に接近するよう指示され韓国入りしたと供述したという。

 正男氏はマカオを拠点に北京などを行き来しているとされる。韓国メディアは09年、金正恩第1書記の側近が正男氏の暗殺を計画したが、中国当局に阻止されたと報じたことがある(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/kor12092714100003-n1.htm



中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後~~最も基礎から解説!

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 この記事は現在の中国の実情を述べたとても優れた情報だと思います。

 直ぐ下のサイトも含めて、できるだけたくさんの日本人に拡散して中国の現状を知らせてください。

●反日デモ 私服警察が組織、暴徒化あおる
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11358323933.html




中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後~~最も基礎から解説!
2012/09/18


中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方から意見を訊かれるので、このブログにまとめてみたいと思います。
もちろん、ネット上には既にたくさんの中国政治専門家の方の解説が現れていますが、専門家だけに、「これくらいの基本背景は分かってるよね」という前提で書かれているものがほとんど。しかし友人たちと話していて思うのは、多くの日本人はこれまで「あの国って何となくうさんくさい」と、中国に関わるのを避けて生きて来たため、中国通の方から見ればごく基礎の基礎の、スーパーベーシックな知識も全く持ち合わせていない。だから、専門家の方々が易しく書いたつもりの解説を読んでも、いま一つ分からないまま終わる‥そんな状況が生まれているように思います。そしてそこから中国に対する新たな誤解や、間違った対処法も生まれてしまうように思うのです。
そこで、私のブログでは、アホらしいから専門家は書かない最も基本的なところから始めて、現在の過激デモがどうして生まれたのか、そして今後どう推移して行くと思われるのか、日本市民は彼らとどうつき合って行けば良いかについての私なりの意見まで、お伝えしたいと思います。

デモ過激化の背景には、中国共産党内部の熾烈な派閥闘争がある!
まず、今回の過激なデモの背景として必ず押さえておかなければならないのは、今、中国が激烈な政治闘争の中にあるということです。しかもその最高潮に達した時期にある。今回の過激デモは決して単純な反日デモではなく、中国内部の政治とものすごく大きな関わりを持っているということを、理解する必要があると思います。

では、今、中国政治で何が起こっているのか。これについて書いてみたいと思います。
私が色々な日本人の方と話していて思うのは、多くの日本人の皆さんは、中国共産党はびしっと一枚岩で一致団結していると思っていらっしゃる。
また、現在の共産党のトップ=総書記であり、したがって国家のトップ(=中国ではその地位を「国家主席」と呼びます)でもある胡錦濤氏が、絶対的な権力を持って党を統率していると思っていらっしゃる。この二つは共に誤解です。
中国共産党上層部には幾つも派閥があり、常に激しい闘争を繰り返しています。また、毛沢東時代とは異なり、現在の最高政治判断は全て会議によって下されています。意外と民主的(笑)なのです。‥しかし、もちろん裏がありますが‥

13億の国を動かすたった9名の人間とは?
さて、この最高政治判断を下す会議を、「中国共産党中央政治局常務委員会」と言います。要するに、共産党の役員会議。普通の国なら国の政治は、選挙によって択ばれた政治家から成る内閣が動かしますが、中国には選挙がなく一党独裁なので、共産党の役員会議で国を動かしてしまっている訳です(恐ろしいことですね‥)。
メンバーは、9名。胡錦濤氏も、震災の時に被災地を訪問に来た温家宝氏も、この常務委員会のメンバーであり、つまり、常務委員です。“チャイナ9”という呼び方がありますが、あれだけの人口を抱える中国を、最終的にはたった9名の人間が動かしているのです。

この常務委員会には、毎月2回開くこと、などといった開催規定がある訳ではありません。何か行政上の問題が生じた時に、その都度召集。そしてあの巨大国の進路が、9名での多数決によって決定されているという仕組みとなっています。
多数決と言うととても民主的で、何だか小学校の学級会のようなほのぼの感がありますが、チャイナ9の多数決。これは世界で最も重い多数決と言えるかも知れません。

さて、この常務委員9名には、序列がつけられています。その序列は、
1)これまでの職務歴
(何省のトップを務めたか。その省の重要度はどのくらいか‥といったこと。日本に例えれば、経済的にあまり規模の大きくない岐阜県のトップを務めていたという実績より、大阪府の知事を務めていた方が評価は上になります)

2)実績
(実際にどんな実績を挙げたか。たとえば、在任中に経済成長を押し上げたとか、犯罪撲滅に成果を挙げたとか)

といった、「或る程度」客観的な評価から成っています。現在、胡錦濤氏が序列1位であるため、共産党の総書記、そして同時に国家主席の地位についているという訳です。
だから、9名の中で胡氏がかなり強い発言権を持っていることはいるのですが、多数決制であるため、常に他の8名と協議・牽制し合いしながら行政を推し進めなければいけない。これが中国政治の実情です。現在の中国の国家主席は、決して独裁的権力を持っている訳ではないのです。

いよいよ今、9人を択ぶ政治の季節
さて、先ほど「或る程度客観的な評価」と書きましたが、ここに大きなからくりがあります。あれだけ大きな国ですから、行政の実務能力がある人間もうようよといる。つまり、常務委員になれそうな人材も多数いるということで、その中で、「誰を常務委員にするのか」という大きな問題が生じるのです。
日本の会社を考えてみて下さい。或る程度大きな会社であれば出世レースというものが展開され、誰が役員になり誰がなれなかったか、その裏にはどんな派閥抗争があったのか‥毎年、人事の季節には社内でひそひそと噂話が飛び交うものです。
これと同じことが人口13億の国家レベルで、中国の常務委員についても起こっています。李と自分は政治信条が近いから李を入れたい。或いは、李なら自分の手足となって動いてくれる人材だから李を入れたい‥現常務委員9名一人一人に思惑があります。
また、常務委員以外の実力者たち‥例えば軍の実力者や、常務委員にはなっていないけれど政治的実力を持つ者、長老‥などなどそれぞれがそれぞれの思惑を持ち、派閥を組み、自分たちの推す候補を入れるために離合集散を繰り返す。これが、現代中国政治の真髄なのです。

では、最終的に、どうやって「誰を常務委員にして、誰は入れない」と決めるのか?これは、常務委員会そのものではなく、もう一つ別の会議によって決められます。
では、その会議は一体いつ開かれるのか?これが、今回の反日デモの過激化と大きな関係を持っていると思われるのです。

そもそも、チャイナ9を択ぶ「常務委員決め会議」。ここにはどんなサイクルがあるのか?例えば毎年1度択ぶのか、どうなのか?
実は、そこには、あっけないほど素朴なきまり、「定年制」が存在します。
日本の会社だと、「社長職は70歳まで」と決まっていてもヒゲで三段腹で愛人が五人いる剛腕社長がむりやり社則を変えて、80歳まで居座り続ける、ということもままあります。しかし中国はここでも意外と民主的で、常務委員は70歳まで。5年に1度開かれる党大会の時点で70歳になる常務委員は、たとえ共産党総書記兼国家主席である胡錦濤氏であっても、必ず退場しなければなりません。
実は、今年2012年とは、まさにこの5年に1度の党大会の年。そして党大会は毎回秋に開かれることが慣例となっており、今から1カ月後の、10月後半頃の開催が有力視されています。つまり、次の5年間の中国トップ9人が、10月にお披露目となる訳です。
特に今回は定年を迎える常務委員がことのほか多く、9名のうち7名が退場します。胡錦濤氏も温家宝氏も退場。がらっと入れ替わる新常務委員に誰を押し込むか、で、今年に入った頃から激烈な政治闘争が繰り広げられているという状況なのです。

ところで、この新メンバー、10月の党大会で「発表される」のであって、「択ばれる」のではありません。実は、毎回、党大会に先立つ7~8月頃、北京の北にある北載河という避暑地でわざわざ特別に非公開の会議を招集し、そこに、チャイナ9メンバー、軍幹部、元老、有力政治家が集まり、じっくりと話し合った末に決定を下すのが慣例です。つまり、新メンバーは党大会前に既に決まっているということ。党大会はそれに承認を出すための場に過ぎないという訳です。
今回も、8月前半に国の有力者が北載河に集まり、秘密会議が開かれていました。しかしどうも今年はそこでは決まり切らなかったらしい、というのがもっぱらの評判です。つまり、チャイナ9の椅子取りゲームは今もまだ続いている。非常に非常に不安定な政治状況であり、そこに新たな要素、「反日」というカードが現れた。今回のデモがこうまで過激化した背景には、このような事情があると思われるのです。

「反日」はただの「反日」ではない。極度に政治的意味を帯びている、という事実
ここでもう一つ押さえておかなければいけない基本事項は、「反日」という概念が中国政治においてどのような意味を持っているか、ということです。
中国では政治闘争が激烈化して来た時に、「反日」が踏み絵にされるということがままあります。A派とB派が対立した時に、「自分たちはどの程度反日か」という問題を持ち出して、
「ほら、B派はかつて我が国を侵略した日本に、こんなに媚を売っている。あんなやつらに国の舵取りをする資格はない!」
と攻撃の材料にするのです。実際、ここを突かれて(これだけが原因ではありませんが)転落した総書記が過去に存在します。1987年の胡耀邦総書記のケースです。胡耀邦氏は現代中国の指導者中、最も強く民主化を推し進めようとしていた人物だと思いますが、それに不満を持つ勢力が、日本と円満な関係を築こうとしていた氏の外交姿勢をウィークポイントと捉え、攻撃。失脚へ導く材料の一つにしました。本当の目的は反日ではなく、民主化を遅らせること。そのダシに日本が使われたのです。

日本人は、このことを頭に叩き込んでおかなければいけないと思います。
中国政治にとって日本とは、水戸黄門の「この印籠が目に入らぬか!」の逆バージョン的存在。「反日!」と叫べば誰も異議は唱えられない、正義の御旗です。
小学校から教育の現場で繰り返し繰り返し叩き込まれ、一種の道徳スローガンのようになっていますから、これに表立って反発を唱えることは、今の中国では難しい。特に政治家にとっては最高に難しい。靖国参拝や尖閣諸島問題など、何か中国人のナショナリズムを刺激する行動を日本側が取った場合、もしも穏当に処理しようとすれば、そこを突かれて失脚してしまうかも知れないのですから。

2012年秋、「反日カード」の使い方
そんな中国の、最も政治闘争が最も激烈化している今、この時期に、尖閣諸島の国有化問題が勃発した。これは、例えてみれば戦場でせめぎ合っている魏・呉・蜀の軍勢の上に、空から白い紙がひらひらと舞い落ちて来たようなものです。この紙の使い方次第で敵を攻撃出来る!或いは、下手に使えば敵から攻撃される!
‥そんな状況の中、各軍はそれぞれまず、敵に後ろは見せられません。各派とも、「日本に強く抗議しよう」「全国主要都市でデモを起こそう」「漁船を大量に派遣するなど、ぎりぎり危険なラインまで圧力を掛けて日本の譲歩を引き出そう」で一致。これに反対すれば「売国奴!」「政治家の資格なし!」「あっちの派閥は弱腰外交を掲げてる!」と攻撃され、チャイナ9の椅子取りゲーム闘争で不利になってしまうのですから。
だからこそ、各派、暴走の危険性は分かっていても、デモを容認。
実際、様々な企業や商店に市当局から動員が掛けられ、集合地点で「うちの職場はちゃんとデモをやりました」という証明のために記帳。そしてぐるっと所定の場所をデモ行進。中には終わるとお弁当がもらえる市さえあるとの情報を、私はTwitterで写真付きで見ました。そして市から用意された帰りのバスに乗って、解散。
「中国70か所で反日デモ」と報道されていますが、大部分の都市ではこのようなおつき合いの官製デモがほとんどで、デモが行われている一帯以外では、ごく普通の日常生活が営まれています。動員がかからなかった企業・商店に勤めていれば、情報さえ知らない。「どこでデモをやってるの?」と訊かれるほどだということです。
ただし、デモの情報は、中国の新インフラとなりつつある中国版ツイッター・微博など、オンライン上の様々なサイト、またチラシなどでも呼びかけられていますから、こういった、職場単位で集められた人々以外の参加者も加わることになります。そしてここに、過激行動を取る人も出て来るのです。

政治に利用されてしまう哀しき暴走労働者たち
これまでにも日本でも多くの報道がなされているので中国に興味のない人にもよく知られているように、中国の現在の経済発展は非常にいびつなものであり、強烈な所得格差の犠牲者となった低賃金労働者は、社会への大きな怒りを心の内側にため込んでいます。残念ながらそういった人々の教育水準は高くなく(それは決して彼らのせいではありません)、義務教育で教えられた通りの鬼畜日本人のイメージを持ち続けている。日本人と会ったこともなければ話したこともないので、このイメージが変わりようがないのも仕方がないことなのかも知れません。
それに、実際、何世代か前の親族を戦時中日本軍によって殺された人が多数存在していることも亦厳然たる事実です。
よく、ただにこにこと「日中友好」とこちらが善意を持っていれば全て上手く行くと思っている日本人がいますが、それは全く違う。日本人の多くが何となくロシア人を好きになれないし信用出来ないのと同じように、いやそれよりもずっと強いレベルで、中国の人々のベースに、日本への不信感が存在しています。だから焚きつけられると一気に火が燃え上がってしまうということも、肝に銘じておかなければいけない基本事項の一つです。
ただし、そんな彼らも、中国共産党の弾圧の恐ろしさは身にしみて知っていますから、政府が「デモをしてよし」とお墨付きを出さない限り、たとえテーマが「反日」であったとしても決して率先して過激な行動は取りません。
しかし今回は、上述したように政治情勢不安定な中、政府上層部が「反日」を声高に叫ばなければならない状況です。その御用機関であるテレビも新聞も、しきりに日本を攻撃している。「よし、この波に乗っていいんだな」と労働者たちは判断する訳です。そして現場で興奮して暴れる‥こういうケースが多々生まれているようです。

ただし、このような人々を野放しに行動させることは、やがて解放されたエネルギーが日本から逸れ、彼らを今本当に不幸にしている存在、現在の中国の特権階級、そう、共産党上層部とその周辺へ向かう可能性を多分に秘めています。それを分かっていても、敵に背中は見せられないから、上層部は「反日デモ禁止」とは言えない。恐らく、「或る程度でかい事件が起こったら統制を始めよう」と、各派無言の胸のうちに思ってスタートさせたのではないでしょうか。少なくとも、81年前に満州事変が勃発した今日、負の記念日の9月18日までは、決して厳しい取り締まりは出来なかったものと思われます。

暴動を扇動する「煽り屋」の存在~~五つの噂
ところで、微博に中国人自身が上げている数々の情報から、各地の暴動では、時に明らかに扇動者と見られる人物がいることが分かっています。
例えば西安では、「日本車をひっくり返せ!」と扇動する男性がおり、この人物が市の警察職員であることが確認されています。(下記URL参照)
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11358323933.html
また、私は、北京で、日本大使館の前でシュプレヒコールを挙げていた人物が、「前に別の事件の時に接触した公安の人間だ」、とつぶやく書き込みも見ました。
組織された官製デモ。暴発する貧困層。この2要素の他に、明らかに、政府上層部の指示で煽り役として送り込まれている人間がいる。青島では日本のスーパーが大略奪に遭いましたが、もしかしたらこのような大暴発の背後には、導線役となる人物がいたのかも知れない、と思わされます。

では、彼らは一体何者なのか?誰の差し金でこのような扇動者の役割を果たしているのか?現在、ネット上では中国発・日本発で様々な情報が飛び交っています。真偽のほどは分かりませんが、一つ一つ見て行くことで現在の中国の政治情勢が良く分かるので、ここで短くご紹介してみたいと思います。

まず、第一の説は、胡錦濤主席や温家宝氏が所属する「団派」と呼ばれる派閥が仕掛けている、というものです。
団派とは、実務能力に優れているために中央にのし上がって来た実力派集団で、大きくは、中国の民主化を目指し、縁故で地位や金が回る現在の腐敗体質を何とか清浄化しようと頑張っている集団とされています。
外交も協調路線を目指しているため、いつも「日本に弱腰だ!」と非難されているくらいなので、反日デモを過激化させるはずはないのですが‥政権闘争のこの時期、弱みを見せないために敢えてデモを先鋭化させ、「どうだ、この時代に過激な愛国一本槍で行くとこういう結果を招くんだ」と他派に牽制をかけている、という説。
或いは、幾つかの地域でデモを過激化させて日本をびびらせ、尖閣問題において少しでも譲歩を引き出して成果を挙げる。その成果によって常務委員決めの椅子取りゲームを有利に進めようとしている‥という見方も出ています。

第二の説は、一代前の国家主席・江沢民氏を長とする「上海派」が仕掛けている、というものです。この派閥は現在の椅子取りゲームで劣勢に立たされているため、敢えて混乱を引き起こして団派の長である胡錦濤氏が舵取りに失敗したところで、一気に攻勢に転じようとしている、という見立て。

三つ目の説は、序列が高く次期主席に内定している習近平氏とその周辺の「太子党」が仕掛けている、というもの。
太子党とは「二世グループ」くらいの意味で、父親、或いは祖父が共産党革命の貢献者だった人々、つまり党幹部の子弟たちのことです。共産主義とは本来平等社会の建設を目指したはずですから「お父さんが偉かったから子どもも出世」という現象は有り得ないはずなのですが‥残念ながら現在の中国にはこんな人は大勢います。
太子党・上海派、共にその地位を利用して蓄財に走る傾向が強く、利害関係が一致することも多い。両派は混然となって存在しており、現在、団派に押され、習氏たち二世軍団も劣勢に立たされています。次の5年間、一人でも多く自分と共同歩調を取ってくれる人間を常務委員会に入れるために、習氏自ら混乱を引き起こして団派の失点を狙おうとしている、という説です。

また、今回、幾つかのデモにこんな横断幕が現れて人々を仰天させました。
「薄書記快回来!(薄書記、早く帰って来て!)」
この「薄書記」とは、この春に失脚した重慶市のトップ・薄熙来書記のことです。賄賂授受に絡んでその妻がイギリス人実業家を毒殺していた事件は、日本でも大きく報道されました。
こんな薄氏は、賄賂にまみれまくっているので全く清貧な人物ではないのですが、チャイナ9入りを目指して重慶で行った政策は、貧しい人に団地を与える、国が北朝鮮状態だったために全員が貧乏だった60年代の革命ソングをみんなで合唱して、平等だった昔を回顧する‥といったパフォーマンス政策。これが、資本主義化した現在の中国を苦々しく思う共産主義原理主義の人々の支持を集めています。
今回のデモでは、幾つかの地域で毛沢東の肖像画が登場したり、それどころか、何と60年代の文化大革命当時の服装でデモをする人々まで現れました。現状に不満を持つ彼ら原理主義系の人々が、今回の反日デモに乗じて混乱を引き起こし、一気に薄熙来復活を狙っている‥ということもあり得ないとは言えないと思います。彼らの扇動により過激化した地域も幾つかはあったのではないでしょうか。

また、もう一つ、軍の中の急進派が関与しているのではないかという説もあります。
中国に限らずどの国でも、軍や軍需産業界は規模の拡大を狙うものであり、一瞬即発で軍事衝突‥といった事態が起こることは、軍の発言権を増し、予算の拡大につながる喜ばしいことです。
また、これも中国に限らずどこの国でもそうですが、軍の中には過激な軍国主義者がいるものです。彼らがデモを過激化して日中関係を悪化させ、勢力拡大を狙っているということも、また、それによって自分たちに近い候補者を常務委員に入れることを狙っていることも、十分考えられるように思います。

以上、ネットで囁かれている「反日デモ暴徒化の煽り役探し」、五つの説をご紹介しました。
色々な方から質問されるので私自身の考えを述べれば、胡主席や次期主席である習氏は平和な政権移行を通じて自らの権力を高めることを目指していると思われ、不確定要素を増やすだけの暴力的混乱は望んでいないように思えてなりません。
軍の一部や、上海派、共産主義原理主義者たちが互いにばらばらに暴動引き起こしているのではないかという気がしますが、もちろん、私は新聞記者でもないし学者でもないので、あくまでネット上で収集した情報と、中国に住む日本人・中国人の友人からの情報をもとにしての推測です。今のところ、中国政治専門家の方々の間では、「胡主席首謀説」が優勢のようではありますが、恐らく真実が見えて来るのはしばらく経ってからのことになるでしょう。

反日中国とどうつき合うか?(1)
とにかく、言えることは、日本という存在は中国政治においてスケープゴートにされやすいということ。全くこちらからすればいい迷惑ですが、これはもう仕方がないことだと受け入れるしかないのだと思います。それを基礎とした上で、日中関係の進め方を考える。この姿勢を持たなければいけないのだと思うのです。
例えば、中国で政争が起こっている時には、無難にじっと“やり過ごし系”の応対をするべきではないでしょうか。何故ならば問題の本質と関係ないところで「反日」がカードとして利用され、事態がどんどん複雑化することになってしまうからです。‥まあ、まさに現在がこの状態である訳ですが。
そして、過激な反日行動の裏には多くの場合、何らかの政治勢力の意志が存在し、それに煽られて過激化してしまう一部市民がいる、という事実。これも“中国リスク”として肝に銘じておくべきでしょう。
このように書くと一部の盲目的な日中友好派からは「嫌中を煽るようなレッテルを貼るな」と言われてしまいそうですが、日中関係を本当に改善して行くためには、今ある事実を直視するところから始めなければいけないと私は思っています。
中国人のベースには、反日感情がある。これは厳然とした事実です。しかしそれがすぐに発火しやすい人と、理性によって、過去の日本人と現在の日本人を分けて考えている人も存在する。日本人がやらなければいけないことは、これら理性的な人と太い信頼のパイプを作り、理性的な意見が主流となって、煽られやすい人々に論戦で勝てる下地を作り出すことだと思うのです。

中国の希望 理性的市民
2012-09-28_China_中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後~~最も基礎から解説01_中国の希望 理性的市民
上の写真は、今回のデモの際に北京で撮られたものです。彼女が掲げているスローガンを訳したので読んでみて下さい。

「私たちは戦争を、地震を、水害を乗り越えて来た。
ここはファシストの土地ではなく、私たちの土地。
暴力によって築き上げたのではない。

そう、ここはもう文革を行う場所ではない。
この土地で開かれた平和の祭典・オリンピックを全世界が見つめた、
その場所ではないか。
暴力を停止しよう。
私は知っている。私たちの祖国はかつて愛にあふれていたことを」

この写真に限らず、微博上には、暴力行動の停止や話し合いによる解決を促す意見・写真が多数掲載されています。広州の日本領事館が入るビルがガラスを割られるなどの被害を受けた跡を、自主的に掃除に来た中国人の学生たちもいました。
私たち日本人は、中国人の中に、短絡的に暴力に走る一群の人々がいることを認め、それについては自衛をして行くしかないでしょう。しっかりと負の面に目を向けない限り危機が予測出来ず、正しい自衛も出来ない。自衛出来ていないことで新たなトラブルに巻き込まれ、そのトラブルが更に日中関係を悪化させる。そのことを肝に銘じるべきだと思います。
しかし一方で、中国人全員が同じように粗暴だと思い込むことも、明らかな事実の誤認であると思います。暴動を扇動した人々のことを、「権力の手先になって暴力を煽り、中国の対外イメージを決定的に貶めた」と憎み、また、実際に破壊や略奪行為をした人々のことを「政治の道具に利用された脳の足りないバカ」と罵倒する多くの人がいることを、心に留めておいて頂きたいと思います。
                  
反日機運、今後の展開
今後、日中対立はどう推移するのか?
私の考えでは、今日、満州事変記念日の918以降は、デモは引き締め傾向に向かうのではないかと思っています。10月後半の党大会を無事に終わらせるために、そろそろ「市民はいい子にしててね」と、厳しく管理する局面に入る、ということです。
団派、上海派、太子党、軍、共産主義原理主義者‥いくら派閥闘争をしているからと言って、彼らの力の源泉が共産党一党独裁にあることに変わりはありません。党の権威を失うような混乱は避けたいはずで、そろそろ大会に向けて落ち着いた雰囲気作りが求められているのではないか?と思うのです。
一方、尖閣諸島周辺への漁船と漁船監視船の派遣は、党大会まで、或いは党大会終了も五月雨式に続くのではないか?と思っています。
理由は、一つには、この威嚇航行によって日本政府から何らかの譲歩を引き出せないかという思惑もあるだろうし、また、デモ容認と同じく、敵に背中を見せないためのパフォーマンスとして、各派とも強硬姿勢を支持している、ということもあるのではないでしょうか。実際に監視船団が尖閣諸島の周辺を航行することで、愛国主義者の溜飲が下がることも計算に入れているのではないかと思います。

それにしても気になるのは、党大会がいつ開かれるのか、ということです。
予定日まで1カ月程しかないのにまだ日程の発表がないのは異例のことであり、やはり相当深刻な駆け引きが繰り広げられているのではないでしょうか。今月初め、習氏が2週間も姿を見せなかったことも、異例としか言いようがありませんでした。

反日中国とどうつき合うか?(2)
このような状況下、日本人がまずしなければいけないのは、これまでと同様、在留中国人に暴言や暴力行為を行わないことだと思います。品位の差で世界の世論を味方につけることは絶対に必要であり、また一方、中国人は非常に面子を気にする民族なので、もしもまだ暴力行為が続く場合は、YoutubeやTwitterなどでどんどん世界に向けてその画像を拡散させ、面子を失わせた方がいいと私は考えています。「暴力行為は国の恥になる」と、労働者層、そして労働者層を利用しようとする上層部まで身にしみて認識してもらうことが、今後の日本人の安全確保につながります。また、多くの理性的な中国市民がまっとうな意見を発信するための、援護射撃にもなると思うのです。

私は、今後、中国に対して「ここから先は絶対に譲れない」というラインをはっきり告げることが何より大切だと思っています。以前に別のエントリーでも書きましたが、中国人は交渉の民族です。だから尖閣問題に限らず、どんな場合でもまず必ず吹っかけて来る。それに一々動揺せず、どこからが譲れないラインなのかをはっきりさせることが、交渉の第一歩だと思うのです。
もちろん今回の尖閣諸島問題の場合は、これを中国の領土とすることなど有り得ない訳ですから、ここが絶対のライン。これを越えたらアメリカと組んであんたんとこと戦争だよ!ということを、はっきり告げることです。政府のレベルでもそうだし、民間のレベルでも、もしも尖閣が話題になったら――あくまで理性的にではありますが――この話をするべきだと思っています。
もちろん、日本人のほとんどの人が戦争をしたくないように、中国の大部分の人も戦争など望んでいません。しかし、ただ日中友好とにこにこ笑っていれば戦争暴発の危機がなくなるというのは、ちょっと違うと思うのです。こちらに相応の力と覚悟があってこそ、初めてお互いの力が拮抗する。そして、最悪の事態を避けようという力学が働く。それが中国人とのつき合い方の要諦だと、私は確信しています。
私は、今後、もしも尖閣沖で両国の監視船が接触するなど不測の事態が起こった場合、最終的にはアメリカか、或いはロシアなど近隣の大国に仲介に入ってもらい、調停交渉をするしかないのでは?と思っています。その上で、「アジアの安定のために」という誰もが納得するお題目を掲げて、両者棚上げをはかる。これが最も妥当な道なのではないか、と。そのためにこそ、絶対譲れないラインを強く主張しなければならないと思っています。

これからの中国ビジネス進出
中国ビジネスについては、日本企業は、今後、中国リスクを真剣に考えるべきだと思います。年間予算の中に「店を破壊された時の修繕費」を入れておく(理不尽ですが)くらいの、冷静な予想と覚悟がなければ進出しない方がいい。
また、「先進国日本から来ました」的などこか偉そうな気持ち、或いは物見遊山気分で駐在するのではなく、いざという時に自分を助けてくれる人、また、冷静な意見を提出してくれる人、そういう自分の味方、日本の味方を作れるような国際マインドを持った人材、本気で向こうの人と交われる人材でなければ、今の中国にのこのこ出て行くのはあまりにもリスクが大き過ぎるのではないでしょうか。

それでも、あの広大な大地で勝負してみたいという冒険スピリットの持ち主はいるだろうし、あの巨大な人口もビジネスの観点からはやはり魅力的でしょう。リスクは覚悟した上で出るのか出ないのか。これまでの日本は「品質」という一点で中国市場で勝負して来ましたが、今後はアップルのように、何があってもやっぱりあの商品を持ちたい!というブランドキャラクター作りをすることも必要になって来るのかも知れません。
もちろん、海外に出て行くということは、今平穏な国であっても一度不況期に入って社会が不安定になれば、「今まで低賃金でこき使いやがって!」と、外資は常に敵対視される危険性をはらんでいます。どの国に出るにしてもリスクはある訳ですが、今後も尖閣問題の落とし所が見つけられない限り、また、片づいたとしても潜在的に反日感情がある国ではいつまた不買運動や過激デモが起こらないとも言えず、日本人にとって中国は最もリスクが高い国になった。そう言わざるを得ない状況だと思います。

絶対絶やさない、民間交流の灯
私自身は、16年前に中国に興味を持ち、以来、何度も日中関係の冷え込みを経験して来ましたが、それでも今日この時に至るまで、「中国っておっもしろい国だなー」という中国愛は1ミリも変わっていません。もちろん私だって今回のような暴力行為は許せませんし、そのような行為を働く中国人は大嫌いです。ぬくぬくと私腹を肥やす腐敗官僚も、そもそも共産党の一党独裁も最悪のシステムだと思っています。でも、それが全てではなく、その裏側に豊饒に存在している中華世界の面白さに魅せられているから、やっぱり中国愛は変わることはありません。
そもそも私が中国語を学び始めた頃は、中国の経済発展など夢にも考えられない人がほとんど。「何故遅れた国の言葉を勉強するのか?」と真顔で訊かれることもありました。お金儲けをしたいから学んだのではなく、ただ好きだから学んだのであって、だからまた関係悪化の時期が来ても、淡々とこれまで通りの中国愛を貫いて行くだけです。
でも、実利を求めて中国に出た/或いは出ようとするのなら、先ほど書いた通り潜在的に反日の国ではまた今回のようなことが起こる可能性は十分にあり、相当な覚悟を持たないとやって行けない時代に入ったのではないかと思っています。築き上げたものをあっと言う間に失うかも知れないし、それでもまたぼちぼち立ち上がれる根性がなけれなならない。そんな覚悟を持つのは大変なことだろうと思います。
それにしても、大体において、国と国との関係が100%友好になる必要などないと私は思っています。ビジネスの場を考えても、同僚や取引先と、大して気も合わないし趣味も合わなくたって、それでも何とかプロジェクトは進んで行きます。いや、仕事なのだから、進めて行かなければなりません。ビジネスの上での適当な関係さえ築ければそれで十分なのであり、全人的な交わりなどなくても良い。
日中両国も、何とか今回暴発を回避して落とし所を作り、大部分の国民が互いに「あいつら何か気に食わない」と思いながらも、でも「戦争やるのもバカらしいしね。仕方ねえ」と、渋々つき合って行く。そういう所へ持って行く妥協案を探るべきだと思っています。そしてそれはきっと出来るはずだと思うのです。何故なら中国とロシアだってすわ戦争かと言うほどの犬猿の仲だったのにも関わらず、今ではそこそこの関係を築けているですから、日本と中国にだってやれないことはない。そしてごく少数の、それでもまだ中国大好き!日本大好き!というお花畑人間たちだけが、ラブラブ日中交流を続けて行けば良いのでは、と。

正直言って、中国など好きになっても損なことばかりです。日中関係で何かあるとまるで中国代表のように扱われ、上司やら同僚やらから敵意に満ちた言葉を投げかけられたことも何度もありました。それでも、やっぱり私はあきらめられません。そして、同じように絶対あきらめないだろうなという日本人の友人を、何人も知っています。
全員が門を閉ざしてしまったら、中国はますます偏狭な愛国主義に陥ってしまう。今回のように危機的状況が起こった時に、裏からお互いの妥協点を探るための交渉役もいなくなってしまう。私のようなバカ者たちがいくら損をしてもまた出かけて行って友情を育むからこそ、少しずつ空気も変わって行くのだと信じています。
ふだんしょっちゅう着物を着ていることからも分かって頂けるように、私は大の愛国者でもあります。大体において、愛国だの日本の素晴らしさは云々かんぬんだのと声高に叫ぶ日本人ほど、和食を食べる以外何一つ自国の文化を知らず失笑もののことが多いのですが、歴女で華道茶道を学び日本美術に子どもの頃から触れて育った着物き〇がいの私が、でも、中国も好きなのです。私は、中国の民主化は、愛する祖国・日本の防衛に必ず役立つと確信しています。もちろん一人一人の力はあまりにも小さいけれど、その一つ一つの風穴なくしては、中国に真に自由な空気が入り込むこともない。尖閣沖をパトロールする海上保安庁の皆さんのご苦労を想いながら、何とか暴発が避けられることを願い、そして、何度目かの「あきらめない」という言葉を思い浮かべる、満州事変81周年の今宵です。
http://www.maya-fwe.com/4/000233_J.html



日韓外相会談、竹島問題は平行線

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 やっと日本は韓国に対して正当な主張をすることができるようになった気がする。

 今後も韓国の反日凶荒や史実捏造には毅然とした態度で韓国の捏造を否定して欲しい!



日韓外相会談、竹島問題は平行線
2012.9.28 11:13

 国連本部で会談する玄葉外相(右)と韓国の金星煥外交通商相=27日、ニューヨーク(代表撮影・共同)

 【ニューヨーク=黒沢潤】玄葉光一郎外相は27日夕、ニューヨークの国連本部で、韓国の金星煥外交通商相と会談した。玄葉外相は北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ、「大局的観点から双方は経済、文化、人的交流で協力し合うことが大事との立場で一致した」と述べたが、島根県・竹島の領有権問題で双方の主張は平行線をたどった。韓国側は慰安婦問題で改めて日本に賠償を求めたとみられる。

 韓国の李明博大統領の竹島上陸後、両者が正式に会談したのは初めて。

 玄葉外相は竹島問題をめぐり、領有権に関する国際司法裁判所での裁判に韓国が応じるべきだとの主張を改めて伝えたもようだ。韓国は裁判に応じない姿勢を一貫して示している。

 慰安婦問題は韓国側が取り上げた。玄葉外相は、日韓請求権協定に基づき「決着済み」との立場を改めて表明したとみられる。

 玄葉外相は「日韓は対立すべきパートナーではなく、未来志向で協力すべきパートナーと考えている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/kor12092811140001-n1.htm



中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判 国連演説で【尖閣国有化】

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 日本側はもっと尖閣諸島が日本の領土であることを示す歴史的証拠を国際社会へ向けて提示すべきだ!

 全く中国政府は面の皮が厚い!

 しかし、3.11前の民主党ならば、尖閣諸島を中国に渡していたかも知れない。



【尖閣国有化】
中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判 国連演説で 
2012.9.28 11:22 [中国]

国連総会の一般討論で演説する中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相=27日、ニューヨーク(共同)

【ニューヨーク=黒沢潤】 中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は27日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張した。

 楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「(領有権問題は両国間で)そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。

 また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。

 外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は(尖閣諸島を)盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。

 中国政府は野田佳彦首相が26日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したことに強く反発、日本の国際法重視の姿勢は「自らを欺き、人もだますやり方だ」と強く批判していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n1.htm



ナチス持ち帰りの彫像は隕石 70年後に判明

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ナチス持ち帰りの彫像は隕石 70年後に判明
2012年09月27日

2012-09-28_Nazi_ナチス持ち帰りの彫像は隕石 70年後に判明 隕石でできていることが判明した、ナチス・ドイツがチベットから持ち帰った彫像(ドイツの研究チーム提供・共同)    1930年代末にナチス・ドイツがチベットから持ち帰った彫像を調べてみると、宇宙から落下した珍しい隕石でできていた―。考古学者とナチスが登場する映画「インディ・ジョーンズ」を思わせるような劇的な研究結果を、ドイツやオーストリアの研究チームが米学術誌に26日発表した。隕石の片面を削り出した彫像は「アイアンマン(鉄の男)」と呼ばれ、高さ24cm、重さ10・6kg。仏教の毘沙門天やヒンズー教の神がモデルで、少なくとも千年以上前に作られたとみられる。チームによると、ナチス親衛隊(SS)隊長のヒムラーの命を受けた調査隊が38~39年にチベット付近で見つけ、ドイツに持ち帰った。胸にはもともと仏教などで吉祥とされる「卍」が刻まれており、アーリア民族の象徴としてかぎ十字を掲げるナチスにとって貴重な発見。調査目的もアーリア民族の起源探しだった (共同)
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2012/09/27/09ns/



「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏【金曜討論】

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【金曜討論】
「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏
2012.9.28 07:35[憲法・法律]

 世界の多くの国では憲法に軍隊の規定があるだけでなく、兵役や国防の義務が明記されている。日本では憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と規定すべきだとの声が高まりつつあるが、国民生活を維持するための国防の義務はどうあるべきかが次の問題として浮上してくる。元法政大教授の田嶋陽子氏と、キャスターで予備自衛官の葛城奈海氏に見解を聞いた。(溝上健良)

                  ◇

葛城奈海氏(小野淳一撮影)
2012-09-28_Japan_葛城奈海氏(小野淳一撮影)_「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏 ≪葛城奈海氏≫

 ■成人前に男女とも必要だ

 --9条改正をどう考えるか

 「いまだに自衛隊では軍手を手袋、行軍を行進と言い換えるなど世間に気兼ねしている。改正して自衛隊は国軍とすべきだ」

 ○国民意識が芽生える

 --国防の義務については

 「盛り込むべきだ。今の日本人は日本国民であるとの意識が希薄な人が多い。国に何かを期待するだけでなく、日本国の一員として国に何ができるか考えてほしい」

 --どんな形がいいと考えるか

 「自衛隊の新入隊員訓練のような3カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入することが考えられる。軍隊でなくても警察、消防、ボランティアなど、公のために奉仕することを体験させるべきだ」

 --一歩進んで、徴兵制も憲法で規定すべきだと考えるか

 「どちらかといえばあったほうがいいと思う。以前のドイツ(昨年まで徴兵制があった)のように軍隊と代替役務を選択できるようにすればいいのではないか」

 --代替役務のあり方は

 「警察、消防、福祉業務などの選択肢がありうるが、国防を第一義に考えてほしい。戦後『人命は地球より重い』ということが言われてきたが、本来の日本人の価値観ではないはず。命より重いものがある、それが公であり、そのために命を捧(ささ)げることは美しいとされてきた。国家の背骨となっている憲法を、自分たちの手で日本らしい姿に戻すことが大事だ」

 --世界的には軍の少数精鋭化で、徴兵制は減りつつある

 「たしかに仮に日本で徴兵制を導入した場合、第一線の隊員を訓練の教官に取られてしまい戦力的にマイナスになるとの声もある。一方で徴兵制があれば、民間企業にありがちな国防への無理解もなくなるだろう」

 --国防の義務、徴兵制というと反対の声も出てきそうだ

 「軍国主義国家になる、との声がありうるだろう。ただ個人や家庭でも、意見の合わない相手がいたとして口論で済めばいいが暴力に訴えられたときに、対抗できる自分の力を備えていなければ相手のなすがままにされてしまう。戦後教育を受けてきたらそういう考えになってしまうのは分かるが、万一の事態に備えるべく、そろそろ現実を直視してほしい。そうでないと国が滅びかねない」

 ○合宿生活が重要だ

 --国防の義務があれば、若者の教育上も効果があると考えるか

 「日本では少子化が進み、幼い頃から個室を与えられる者も増えており、軍隊などの集団生活で、自分を律しつつ心身を鍛える意義は大きい。『若い時の苦労は買ってでもしろ』という。若者が心身の逞(たくま)しさを取り戻せば、それが国の自立にもつながるはずだ」

田嶋陽子氏(大西正純撮影)
2012-09-28_Japan_田嶋陽子氏(大西正純撮影)_「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏 ≪田嶋陽子氏≫

 ■憲法に入れるかは熟考を

 --9条改正をどう考えるか

 「9条は絶対に手を触れてはならない日本の宝物だ。現在の自衛隊は法で規定したこと以外はできないが、仮に軍隊化されれば法で禁止されていること以外は何でもできるようになってしまう。自衛隊という名前はそのままに、災害緊急援助隊的な役割でならどんどん海外に出て活動していい」

 ●「国防」は避けて

 --国防の義務については

 「若者のための修業期間を人為的につくるのはいいと思うが『国防』という言葉には違和感を覚える。国防というと変にナショナリズムを刺激しかねないし、拡大解釈も怖い」

 --かつてのドイツは徴兵制がある一方、消防や介護などの代替役務を選択することもできた

 「私がイギリス留学中に出会った北欧出身の若者たちは、大学入学が決まった後、海外で1年間の国際協力をするなどしてから進学していた。それが義務とのことだった。日本も大学に入る前に1年、消防隊や自衛隊や介護の分野、あるいは海外ボランティアなどを義務づけてもいいと思う」

 --民間役務ならあっていいか

 「なぜそれが必要か理論付ければ、あってもいい。保育も含め賃金の低い領域に、若い人が入って苦労してもらい、厳しい人間関係の中で自分を鍛えるということは課していいかもしれない」

 ●徴兵制は時代錯誤

 --消防や介護などの現場で若者が集団生活を送ることについて

 「いいことだと思う。介護なら人間のいろいろな面が学べるし、消防なら人間の生き死にが関わってくる。ただ徴兵制は時代錯誤であり、不要だ」

 --徴兵制について海外では、男性のみに課される国が多い

 「本質的に男が作った軍隊システムに女が入っていくのは無理がある。軍隊でも日常生活の延長で、仕事は性別役割分担になりかねない。また女性が前線でどんどん死んだら子供を産む人がいなくなってしまう。女性の兵役は任意というスイスのような方式は評価できる。いずれにしても、私は徴兵制には反対だ。徴兵制廃止は世界的な流れでもある」

 --民間役務を義務とするなら男女ともにすべきか

 「男性に限る理由はない。その場合、能力に応じた適材適所にすべきで、性別役割分担にならない方向がいい。それにしてもなぜ今、民間役務が話題となるのか」

 --今後も巨大地震が想定される中、訓練された若者をすぐ投入できるようにとの提案がある

 「それは名案だ。ただ若者に限定する必要はない。誰でも訓練を受けられるシステムがあるといい。ただしそれを憲法に盛り込むのかは、よく考えたほうがいい」

【プロフィル】葛城奈海

 かつらぎ・なみ 昭和45年、東京都生まれ。42歳。東大農学部卒。女優、キャスターとして活動し、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」でアナウンスを担当。日本の自然、尊厳を守る民間団体「やおよろずの森」代表。予備陸士長で、予備役ブルーリボンの会広報部会長を務める。合気道五段。

                  ◇

【プロフィル】田嶋陽子

 たじま・ようこ 昭和16年、岡山県生まれ。71歳。女性学研究家。津田塾大大学院博士課程修了。法政大教授をへて、平成13~15年に参院議員(社民党→無所属)。近年はシャンソン歌手としても活動している。著書に「女は愛でバカになる」「田嶋陽子の我が人生歌曲」など。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092807380005-n1.htm



ロシア-北朝鮮間鉄道、商業運転開始に遅れも コンテナ輸送行われず

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ロシア-北朝鮮間鉄道、商業運転開始に遅れも コンテナ輸送行われず
2012.9.27 23:19

 北朝鮮北東部の羅津港とロシア極東ハサンを結ぶ鉄道の商業運転開始が、当初予定の10月から来年以降にずれ込む可能性が出てきた。国営ロシア鉄道のヤクーニン社長が27日、訪問先のヘルシンキで記者団に明らかにした。積み荷として想定された羅津港を通じたコンテナの輸送が全く行われていないことが原因。

 同社長は、コンテナではなくロシアから北朝鮮への石炭輸送で営業を始めることをロシア側が提案するなど、両国間で対応を協議していると説明。年内に開始できるかどうかは「北朝鮮政府次第」だとしている。

 朝鮮中央通信は4月、この区間で年10万個のコンテナが輸送されるとの見通しを伝えていた。同区間では2008年に始まった補修工事の終了に伴い、昨年10月に初の貨物列車の試験運行を実施。北朝鮮には羅津港がある経済特区、羅先の開発、ロシアにはシベリア鉄道活性化の思惑がある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/erp12092723190007-n1.htm



「サシで勝負しようか」 李基元(り・もとゆき)容疑者元DEEP格闘家を傷害容疑で逮捕 京都府警

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「サシで勝負しようか」 元DEEP格闘家を傷害容疑で逮捕 京都府警
2012.9.27 22:54

 「勝負しようか」などと因縁をつけて男性の顔を殴ってけがをさせたとして、京都府警機動捜査隊などは27日、傷害の疑いで、元総合格闘技の選手で、住所不定、無職、李基元(り・もとゆき)容疑者(36)を逮捕した。容疑を否認し、「突然の逮捕で何が何だか分からず、何もお話しできません」と供述している。

 逮捕容疑は昨年4月17日午前3時半ごろ、京都市下京区木屋町地区にあるビルで、同市右京区の男性(24)に、「サシで勝負しようか」などと因縁をつけ、手で男性の顔を数回殴る暴行を加えて軽傷を負わせたとしている。

 府警によると、男性と李容疑者の友人がすれちがいざまにぶつかったことから口論となったとみられる。 李容疑者は「滝西基元(たきにし・もとゆき)」として総合格闘技団体「DEEP」主催の試合などにも出場していた。犯行当時、「おれは滝西だぞ」と言っていたことを男性が覚えていたことから李容疑者が浮上した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120927/crm12092722550021-n1.htm



【石平のChina Watch】 習近平氏の「罠」に要注意

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 日本の政治家にはこの【石平のChina Watch】 を毎回欠かさず読んで貰いたい。

 いや、石平氏を含めた本当の中国情報通とのホットラインを確保して貰いたい。

 少なくとも政治家のスタッフとは石平氏等の本当の中国情報通とのホットラインを確保して、常に最新の情報を知っておくべきだ。

↓ 今回の記事で書かれた石平さんの予想が見事に的中した記事!

●【石平のChina Watch】中国という「張り子の虎」
2012.10.11 11:02 [石平のChina Watch]




【石平のChina Watch】
習近平氏の「罠」に要注意
2012.9.27 11:03 [石平のChina Watch]

「中国ASEAN博覧会」の開幕式に出席する習近平国家副主席。習氏の本音は「尖閣問題」での日本との全面対決を避けること?=21日、中国広西チワン族自治区南寧(共同)

 今月中旬に始まった史上最大規模の反日デモが沈静化した今、中国政府の今後の動向が注目されている。北京は一体、今度の「尖閣紛争」にどう決着をつけるつもりなのか。

 それを見るのには、中国漁船団の動きが一つの鍵である。

 16日あたりから、日本への「対抗措置」として中国政府は尖閣海域へ向かう漁船団の出航を認めた。一時は「千隻の中国漁船が尖閣にやってくる」との情報が流れ、一触即発の緊迫状況となった。

 だがこの原稿を書いている25日午前現在、台湾の漁船の領海侵犯はあっても、「中国漁船」は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。それは中国政府当局が徹底した管理を行った結果であろう。

 もし中国の漁船が実際に日本の領海に侵入してきた場合、日本の海上保安庁は当然それを取り締まらなければならないが、その中でけが人が出たり逮捕者が出たりするような事態が起こる可能性は十分ある。そうすると、日中間の全面対決は必至の趨勢(すうせい)となろう。

 おそらく中国政府もそうなった場合の問題の深刻さをよく分かっているから、中国漁船の日本領海侵入を許さなかったのであろう。逆に言えば、今の中国指導部は結局、「尖閣問題」での日本との全面対決を避けたいのである。

 このような思いを強く持っているのは習近平国家副主席その人であろう。今年秋に開催される予定の党大会で彼は次期最高指導者に選出されるはずである。だが、もし今の時点で日本との「尖閣紛争」が全面対決の局面となって党大会の開催が延期されたりすれば、政治的不利をこうむるのは当然習氏である。場合によっては、今の最高指導者である胡錦濤国家主席が「国家の非常事態」を理由に習氏への権力移譲を拒むことさえあり得る。

 そうなるようなことを危惧して、一時の「行方不明」から復帰した直後の21日、習氏は中国の指導者として初めて「領土問題は平和的に解決」と訴えた。この発言の背後にあるのは当然、今回の事態をそれ以上に拡大させたくない習氏の思惑であろう。


 それと同時に、この突如の「平和的解決」発言には、もう一つの対日外交上の戦術的意図も隠されているのではないか。

 つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。実際、中国外務省の洪磊副報道局長は24日の定例記者会見で、「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている

 これは、習氏が仕掛けた「罠(わな)」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。

 おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。

 それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然(きぜん)として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。


                   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n1.htm



中国に対するには「華人」の知恵を ASEANと連携し“毅然”とした姿勢を

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中国に対するには「華人」の知恵を ASEANと連携し“毅然”とした姿勢を
2012.9.27 08:04 [中国]

 日本が好きで、ほぼ毎年、日本各地を旅行していたシンガポール人の友人が、今年は日本には行かないと言ってきた。シンガポールに住む華人である彼は、最近では車を借りて家族で富山や岐阜などの地方都市を回るのを楽しみにしていた。ところが、最近の中国での反日暴動のニュースを見て、日本に行くと危険ではないかと周囲から言われたのだという。(フジサンケイビジネスアイ)

 「日本は安全だし、中国人だからといって襲われることはない」と説明したものの、彼の不安は払拭できなかった。

 ◆経済と政治は別

 実はこうした不安を持つ人は多い。シンガポールに限らず、マレーシアやインドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア地域には、多くの華人が暮らす。ほとんどが何世代にもわたりそこに暮らし、根付いている。多くの国で華人は経済的な影響力が強く、各国で重要な地位についている。

 彼らは確かにルーツをたどれば中国であり、いわゆる北京語を話すが、だからといって現在の中国を支持するわけではない。経済面でのつながりはともかく、政治・外交的には共産党一党独裁で傲慢さが目立つ現在の中国は警戒対象だ。

 マレーシアのナジブ首相やフィリピンのアキノ大統領も華人だが、南シナ海の領有権問題では中国に一切譲ることがない。ミャンマーのテイン・セイン大統領も、ルーツは華人だが、中国が進めていたダム建設中止などを打ち出すなど、中国一辺倒ではない。

 中国が1978年に改革開放政策を採って以降、東南アジアへの中国系の移民は増え、経済成長著しい昨今、そうした動きはさらに加速した。東南アジア側も中国との関係を深めることが自国の成長につながるとみて、積極的に移民を受け入れてきた。

 中でも積極的だったのがシンガポールだ。国の成長を維持するには外国人労働者を受け入れるべきだ、とするリー・クアンユー元首相の考えの下、2000年に約400万人だった人口は10年余りで約520万人に増加し、うち150万人近くを移民が占め、そのほとんどが中国からだ。

 ところが、この移民が評判が悪い。法律を整備し、順守することで外国投資を受け入れてきたシンガポールだが、「法治国家」ならぬ「人治国家」たる中国本土から来た新移民はマナーなどどこ吹く風。まるで中国領土のように振る舞い、心あるシンガポール人は眉をひそめた。

 高級スポーツカーに乗った中国人投資家が、信号を無視して交差点に突っ込み、タクシーに激突、運転手と乗客の日本人女性が死亡した事故は、移民政策に反対する多くのシンガポール人の怒りを呼び、今も動画サイトで繰り返し再生される。


 ◆毅然とすること

 尖閣諸島をめぐり、中国が反日姿勢を強め、デモなどが繰り返されたことについて、東南アジア各国のメディアは事実関係を報じるだけで、日本を支持する姿勢を打ち出したりしてはいない。

 もっとも、日本もこれまでは南シナ海のスプラトリー、パーセル諸島をはじめとする中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との領有権問題について、旗幟(きし)を鮮明にしてこなかった。フィリピンのミスチーフ環礁への中国の「侵略」も、ベトナム沖の天然ガスの鉱区に中国企業が勝手に鉱区を設定し、国際入札を実施したときも日本政府は中国批判を控えてきた。

 これからはASEAN各国、さらにオーストラリアや西太平洋諸国と連携し、中国に対して毅然(きぜん)とした姿勢を示すことが大切だ。そして、ときにはアジア各国の華人の知恵を借りるのがいい。

 以前、シンガポールの華人ビジネスマンが言っていたことを思い出す。「われわれシンガポール人でも中国では失敗するのに、日本人が中国とうまくやれるわけがない。だから、一緒にやろう」(編集委員 宮野弘之)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/asi12092708070000-n1.htm



ロシアが原発を30基前後建設へ 電力の依存度、25%に上昇

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ロシアが原発を30基前後建設へ 電力の依存度、25%に上昇
2012.9.25 20:41

 ロシア国営原子力企業ロスアトムキリエンコ総裁は25日、モスクワ北西カリーニン原発4号機の運転開始式典で、2030年までに新たな原発を28~36基建設し、電力の原発依存度を現在の16・5%から25%に高める方針をあらためて確認した。ロシア主要メディアが報じた。

 特に、1986年に旧ソ連チェルノブイリ原発で大事故を起こした旧ソ連型黒鉛減速軽水冷却炉は新型炉に取り換えるとしている。ロシアの原発で稼働する計30基以上の原子炉のうち11基は黒鉛減速軽水冷却炉。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/erp12092520410007-n1.htm



成田-ユジノ便運休へ 10月末、ロシアの航空2社の計画見直しで

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成田-ユジノ便運休へ 10月末、ロシアの航空2社の計画見直しで
2012.9.25 18:29

 ロシアの航空会社2社が現在、週2往復を運航しているロシア極東ユジノサハリンスクと成田を結ぶ共同運航便が10月28日から来年3月末まで運休することが25日、分かった。関係者が明らかにした。

 共同運航する2社は、ロシア最大手のアエロフロート・ロシア航空ウラジオストク航空。冬季の運航計画の見直しによる措置だという。

 両社は週2往復の成田-ハバロフスクの共同運航便については週3往復に増便する。一方で、同路線を週2往復で運航するシベリア航空(S7)週1往復に減便する。

 アエロフロートS7の両社が現在、週2往復ずつの計週4便態勢で運航する成田-ウラジオストクの路線は冬季スケジュールでも維持する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/erp12092518300005-n1.htm



北朝鮮、金を大量輸出 2トンで78億円 厳しい経済状況反映

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北朝鮮、金を大量輸出 2トンで78億円 厳しい経済状況反映
2012.9.25 14:31 [北朝鮮]

 25日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国の消息筋の話として、北朝鮮がここ1年間で2トン以上の金を中国などに輸出し、約1億ドル(約78億円)を得たと報じた。北朝鮮による大規模な金の輸出が確認されたのは初めてという。

 同紙によると、北朝鮮は金正日総書記時代まで金を手放さなかったとされ、厳しい経済状況を反映している。

 金の輸出は、金正恩第1書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党39号室と人民武力省が主導。鉱山で生産する金のほか、主要機関の備蓄分や、住民から買い集めた金も輸出されたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092514340002-n1.htm



ロシアが北朝鮮に小麦粉4千トン

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ロシアが北朝鮮に小麦粉4千トン
2012.9.25 18:22

 ロシアの非常事態省当局者25日までに、ロシア政府と世界食糧計画(WFP)の覚書に基づく北朝鮮向け人道支援の小麦粉4100トン超が、ロシアから海路で送られたと明らかにした。タス通信が報じた。

 今月27日にもロシア極東のナホトカ港から北朝鮮北東部の清津港に、ほぼ同量の小麦粉が輸送される予定という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/erp12092518230004-n1.htm


●国際連合世界食糧計画(United Nations World Food Programme、略称:WFP)


韓国の団体が北朝鮮に小麦粉500トン 初の水害支援
2012.9.20 17:04

 韓国の民間支援団体「韓国JTS」は20日までに、北朝鮮の水害被災地への支援に小麦粉500トンを送ることを決めた。既に18日に仁川港から中継地の中国へ向け小麦粉を積んだ船が出港したという。聯合ニュースが報じた。

 今年、北朝鮮の水害被害に対し韓国の民間団体が支援を行うのは初めて。韓国統一省が支援計画を承認。水害に関しては韓国政府も支援の意思を表明したが北朝鮮が拒否した。

 小麦粉は、被害の大きい平安南道と平安北道に送り、同団体は今後、小麦粉が被災者に行き届いたことを確認するための要員も送るとしている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120920/fnc12092017050010-n1.htm



北朝鮮が受け入れ拒否 韓国の水害支援物資
2012.9.12 21:12 [韓国]

 韓国統一省は12日、北朝鮮が同日夕、韓国政府の水害復旧支援物資の受け取りを拒否すると板門店を通じて伝えてきたと明らかにした。

 同省当局者によると、韓国は11日に小麦粉1万トンやラーメン300万食、医薬品などの提供を打診。これに北朝鮮は「そのような支援は必要ない」と表明した。特に物資の品目に韓国側が北朝鮮側の「意思を尊重していない」との不満を示した。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮赤十字会の報道官は12日、支援にコメやセメントが含まれていないことに不満を表明「(李明博政権は)人道主義精神を愚弄している。幻滅を感じた」と訴えた。

 韓国が提示した支援規模は100億ウォン(約6億9千万円)相当。統一省当局者は「北朝鮮が望む品目について協議できると北朝鮮に伝えていた」と述べ、拒否されたことは「残念で遺憾だ」と話した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/kor12091221130003-n1.htm



ベラルーシで下院選 全て親ルカシェンコ派に

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ベラルーシで下院選 全て親ルカシェンコ派に
2012.9.24 20:33

 ベラルーシで23日に行われた下院選(定数110)で中央選挙管理委員会は24日、当選者109人が確定したと発表した。野党からの当選者はなかった。同日、インタファクス通信が伝えた。「ベラルーシ国民戦線」「統一市民党」の主要2野党は、ルカシェンコ大統領の独裁的な政治手法に抗議するため、選挙ボイコットを表明していた。投票率は選挙成立に必要な50%を超え、74・3%に達した。

 ルカシェンコ大統領は23日、投票所を訪れた際、野党側を「臆病者たちだ」と非難した。

 ロイター通信によると、野党から立候補を目指した人たちの中には「技術的な理由」として候補者登録ができず、路上で選挙ビラを配ることも阻まれたという。

 下院選には、欧州安保協力機構(OSCE)から選挙監視団も派遣されていた。

 ルカシェンコ大統領は18年間政権の座にあり、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれている。反政権派を徹底的に弾圧しており、今夏のロンドン五輪では人権弾圧を理由に英当局から査証(ビザ)発行を拒否された。(モスクワ 佐々木正明)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/erp12092420340003-n1.htm



ロシア「復活」誇示へ ソチ冬季五輪まで500日

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ロシア「復活」誇示へ ソチ冬季五輪まで500日
2012.9.24 20:29
テスト大会の開催を控え、急ピッチで整備が進められる冬季
五輪のスケート会場=8月、ロシア・ソチ(AP)          
2012-09-25_Russia_ロシア「復活」誇示へ ソチ冬季五輪まで500日01_テスト大会の開催を控え、急ピッチで整備が進められる冬季五輪のスケート会場=8月、ロシア・ソチ(AP) ロシア南部、黒海沿岸のソチで2014年2月に開かれる冬季五輪の開幕まで25日で500日。ソ連崩壊後の新生ロシアにとって初の五輪開催で「大国復活」を世界に示す絶好の機会。しかし今年中の全競技施設完成を目指す開催準備は経済危機の影響で遅れる可能性がある。治安が不安定な北カフカスに近く、テロ対策も大きな課題となる。

 プーチン大統領の指導力と資源輸出で高成長を遂げた経済力を背景に、ほとんどの施設をゼロから建設するのが今大会の特徴。今冬はフィギュアスケートのグランプリ・ファイナルやスピードスケートの世界距離別選手権が、新施設でテスト大会を兼ねて実施される。だが世界経済危機でロシアも大きな打撃を被り、会場建設費は重い負担だ。ソ連時代の1980年、アフガニスタン侵攻を理由に日本を含む西側諸国が参加をボイコットしたモスクワ夏季大会以来2度目。「今度こそ『平和の祭典』の名にふさわしい大会を」との思いは国民に共通する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/erp12092420330002-n1.htm



【尖閣国有化】 ハンガリーでも反日デモ 中国系住民が大使館敷地に卵投げ込み

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 世界中で中国人が反日テロを起こしてくれると、世界中に中国人のことを理解してもらえるので、調度良いのではないだろうか。

 中国人が世界各地で拘束されるのは、中国人の実態を世界中の人々に知ってもらえる良いチャンスだ。



【尖閣国有化】
ハンガリーでも反日デモ 中国系住民が大使館敷地に卵投げ込み
2012.9.25 20:30

 在ハンガリー日本大使館は25日、同大使館前で24日に沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する中国系住民らによるデモがあったと明らかにした。約180人が参加したとみられ、大使館の敷地には複数の卵が投げ込まれた。地元警察はデモ隊の一人を一時拘束した。

 大使館によると、デモ隊は「釣魚島は中国の領土だ」と書かれた横断幕や中国国旗を持ち、ゲート前で1時間以上にわたってシュプレヒコールを上げた。

 欧州では、ロンドンやローマでも中国系住民らによる反日デモが行われた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/erp12092520310006-n1.htm



中韓間で管轄権争い再燃 東シナ海の暗礁めぐり

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 有史以来のほとんどを宗主国中国の属国として服従して来た歴史を有し、大中華の中国に大して、小中華を自称していた朝鮮半島の南半分の韓国が中国に真正面から敵対することができるだろうか?

 韓国が日本に対して異常な対抗心を持つのは、「反日」の精神だけではなくて、小中華思想によるところも大きいのではないだろうか?

 小中華思想によれば、朝鮮は中華に同化することで自国の格上げを図る道を選択した。朝鮮は本来の華夷秩序においては夷狄に相当するものであったが、自らを「中国王朝と共に中華を形成する一部(小中華)」と見なそうとしたのである。
 一方、自らを小中華と見なすことは、周辺諸国を野蛮な夷狄、禽獣として他者化することも意味していた。この自らを華、周辺諸国を夷とする姿勢は、文化的優越主義に止まらず政治的地理的世界観にも表れ、現実はどうであれ「朝鮮は中国王朝と共に世界の中心をなし、周辺諸国を従属させている」と解釈しようと志向した。


 小中華思想からすれば、日本は華夷秩序においては夷狄に相当するのである。

 韓国が日本を見下す根拠は小中華思想にあるのではないだろうか?

 韓国が東シナ海の暗礁「離於島(中国名・蘇岩礁)」をめぐり、中国にどのようにして歯向かうのか、注意して見守りたい。

 日本に対して行うような火病的態度で中国に望めるほど韓国政府に肝が座っているとは思えない。直ぐに、アメリカに泣きつくのではないだろうか?


●【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】「伝説の島」めぐり中韓紛争 尖閣が寝た子起こす?
2012.10.7 07:00 [桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸]


●中国には気を遣います…韓国「離於島の日」制定を撤回
2012.10.3 22:18 [韓国]


●調査船寄港を許可制に 韓国、領有権で日中意識
2012.10.3 17:32 [韓国]




中韓間で管轄権争い再燃 東シナ海の暗礁めぐり
2012.9.25 17:37

 韓国外交通商省の報道官は25日、韓国と中国が管轄権を争う東シナ海の暗礁「離於島(中国名・蘇岩礁)」をめぐり、中国が自国の管轄海域として無人機による監視を行うとの報道について「事実関係を確認中だ」とした上で、「韓国の管轄権行使に支障が出れば、徹底した対応を取る」と述べた。

 済州島南西にあるこの暗礁は中韓の排他的経済水域(EEZ)が重なる海域にあり、韓国が実効支配している。

 新華社電によると、中国国家海洋局は23日、離於島や尖閣諸島を自国の管轄海域として監視を強化するため、無人機を投入する方針を示した。

 外交通商省報道官は25日、「離於島の管轄権行使に万全を期す」と強調。聯合ニュースによると、政府当局者は、中国が管轄権を主張すれば抗議すると述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092517380005-n1.htm



ITカーズ、世界初の水素エンジン自動車を公開 年内に一般発売へ

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ITカーズ、世界初の水素エンジン自動車を公開 年内に一般発売へ
2012.9.25 18:14
世界初となるガソリン混合水素エンジン自動車の仕組みを説明
するITカーズ環境事業部の今井作一郎技術部長=25日、   
東京都港区(古川有希撮影)                     
2012-09-25_New Technology_ITカーズ、世界初の水素エンジン自動車を公開 年内に一般発売へ01_世界初となるガソリン混合水素エンジン自動車の仕組みを説明するITカーズ環境事業部の今井作一郎技術部長=25日、東京都港区(古川有希撮影) 情報システム開発・販売を手がける「ITカーズ」(東京都千代田区)は25日、世界で初めて水素とガソリンを燃料とする「ガソリン混合水素エンジン自動車」への機能変換キットを開発したと発表した。年内の一般販売を目指す。既存の自動車をエコカーに変えることで、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するなどの狙いがある。

 同社は2009年から開発を開始。「軽自動車で実現すればどの車種にも搭載できる」(開発者)ことから、スズキの軽自動車「ワゴンR」に高圧水素タンクなどを取り付けた。

 ガソリン混合水素エンジンへの改造費用は、現状では受注生産のため、400万-500万円程度になる見込み。だが、同社の竹馬徳昭社長は、「将来、量産化が進めば30万程度まで下げることが可能」だと話す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120925/biz12092518140023-n1.htm



野田首相「国防に想定外なし」が「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」 

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 野田首相は「国防に想定外なし」と9月11日に自衛隊幹部に訓示していたが、19日夜のテレビ朝日の番組で、尖閣諸島国有化に対する反日デモなど中国の激しい反発について、「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」と述べてしまい非難されている。

 まあ、これは少し野田首相が可哀想な面もある。

 野田首相は民主党の中では良い人材だと思うが、民主党が政権を盗る前と180度真逆の政策である「増税」を財務省の言いなりになって突っ走ったことは大失敗だった。

 財務省は、野田首相をどの様に洗脳して、野田首相の信念と真逆の「増税」政策を掲げさせたのだろうか?



反日デモなど中国の反発「想定超えた規模」首相

 野田首相は19日夜のテレビ朝日の番組で、尖閣諸島国有化に対する反日デモなど中国の激しい反発について、「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」と述べた。


 そのうえで「様々なチャンネルを通じて(中国側と)コミュニケーションを図っていきたい。特使も含めて検討したい」と語り、事態の改善を図るために中国への特使派遣を検討する考えを示した。

(2012年9月20日09時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T00219.htm



野田首相「国防に想定外なし」 自衛隊幹部に訓示
2012.9.11 12:01 [野田首相]

【第47回自衛隊高級幹部会同】訓示を述べる野田佳彦首相=11日午前10時19分、東京・市ヶ谷の防衛省(大西史朗撮影)

 野田佳彦首相は11日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮の核兵器開発や中国の軍拡に触れ「わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している。自衛隊の負うべき責任と期待がかつてなく大きくなっている。国防に想定外という言葉は許されないと述べ、万全の備えの必要性を強調した。

 森本敏防衛相は米軍輸送機オスプレイの沖縄県配備に関し「在日米軍による抑止力が強化され、地域の平和と安定に大きく寄与する」と指摘。「飛行の安全性の確保に真摯(しんし)に取り組む」とも述べた。

 首相は陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」納入をめぐる談合疑惑について「本当に残念だ。一層の規律の保持に取り組んでほしい」と呼び掛けた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/plc12091112020019-n1.htm



中国総局長・山本勲 中国の平和発展外交 破綻【東亜春秋】

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「あんな小島のため大きな犠牲を払い米中が戦う愚かしさを米国民に宣伝せよ」等の提言が中国ネットで増えているらしいが、英国が小さい小島であるフォークランド諸島の領有権を巡ってアルゼンチンとフォークランド紛争と言われる戦争を起こしたことを忘れてはならない。

 領土とはそれくらい重要な事なのだ。

 中国がアメリカ国民の世論を誘導しようとネットで活動を始めた可能性があるので、日本もアメリカの世論を日本支持にするためのロビー活動が重要だ。

 敵の敵は味方の論理で、中国と敵対している国全てに対してロビー活動をすることも重要だ。

 何事に対しても丸く治めようとする日本の態度は、悪意の塊である中国や韓国には通用しないことを日本人は理解するべきだ。

 中国総局長・山本勲氏はこの記事で「習近平中国国家副主席の厳しい対日批判・・・」と述べられているが、どちらかと言うと習近平次期中国国家主席の発言は対日批判を抑えた表現ではなかっただろうか?

 温家宝中国首相の「中国政府と人民は主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」と強い口調での日本政府の尖閣諸島国有化批判と比較すると、習近平次期中国国家主席の「尖閣国有化は茶番」だと発言した時のテレビで見た彼の口調はそれ程強い物ではなかった

 現時点では、習近平次期中国国家主席は、中国国内の「反日暴動」を一旦沈静化する方向に動いた筈だ。

 日本の野田首相が「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」と発言して世論から非難の嵐を受けているが、野田首相以上に予想を外して頭を悩ましているのが中国共産党首脳部ではないだろうか?

 中国国内の反日暴動で中国国民の不満のガス抜きと日本への圧力をかけるつもりが、最早「反日テロ」とも言うべき規模になってしまい、中国共産党の予想を遥かに超えていただろう。 

 今回の「反日テロ」のお陰で中国のカントリーリスクが高まり、国際社会からの投資や企業進出が激減すれば、中国経済バブル崩壊が早期にしかも悲惨な状況になる可能性がある。

 今回の「反日テロ」を主導?容認したのは温家宝首相が首謀者だと思われるから、今後に温家宝首相が罪に問われることもあるかも知れないので、彼の「反日」言動に変化が見れるかも知れない。

●フォークランド紛争

●【尖閣国有化】中国、交流停止拡大か 反日感情あおる国営テレビ
2012.9.12 08:13 [中国]


●反日デモなど中国の反発「想定超えた規模」首相
(2012年9月20日09時30分 読売新聞)




【東亜春秋】
中国総局長・山本勲 中国の平和発展外交 破綻
2012.9.25 03:05 [日中関係]

 尖閣諸島国有化に対する中国の度外れたデモや暴動と当局の対応ぶりは、胡錦濤・温家宝政権がこの10年に進めようとした平和発展外交の破綻を強く印象づけた。その渦中、2週間ぶりに姿を現した次世代トップ、習近平国家副主席の厳しい対日批判は、現政権の「対日重視」から江沢民前政権の「親米反日路線」への回帰を暗示していそうだ。一段と厳しい時代を迎えた日本は、政財界はじめ各界が結束して多角的な内外戦略の展開を急ぐときだ。内部抗争に明け暮れている場合ではない。

 「日本軍国主義は中華民族に深く重い災難を及ぼし、米国を含むアジア太平洋諸国にも深い傷を負わせた。にもかかわらず日本の一部勢力は過去を反省せず、“島の購入(尖閣国有化)”という茶番劇を演じた。国際社会は(中米が共闘した)反ファシスト戦争(第二次大戦)の成果と戦後の国際秩序を否定する日本の行為を絶対許さない」

 けがや病気説が流れていた習近平副主席は19日、パネッタ米国防長官との会談でこう強く日本を批判、「米国が言動を慎み、釣魚島(尖閣諸島)の主権争いに介入して矛盾を激化させないよう」要求した。

 「中米共同で日本を破った」とは、江沢民前主席の米国向け常套(じょうとう)句だった。江氏は1990年代に反日愛国主義を鼓吹して国民の不満を日本に転嫁し、ソ連崩壊で唯一の超大国となった米国に愛嬌(あいきょう)を振りまきつつ富国強兵路線を邁進(まいしん)した。米国も当時の日本の急速な経済大国化を牽制(けんせい)するため対中協力を強めた。

 パネッタ国防長官との会見から、習副主席が対外戦略で江氏に近い路線をとる可能性が一段と強まった。習氏は江氏ら上海閥・太子党(高級幹部子弟)の推戴(すいたい)により、来月開催予定の第18回共産党大会で総書記に就任、対抗派閥の共産主義青年団(共青団)を率いる胡錦濤国家主席兼総書記から権力を継承する。

 だが今月来の諸情勢をみると、習氏への権力移行はすでに始まっているもようだ。1日、総書記業務を取り仕切る党中央弁公庁主任に同氏と緊密な栗戦書氏が就任。その後、習氏の動静が途絶えたのも「新政権の準備のため」との見方も流れている。

 尖閣国有化が対外路線の転換を加速した側面も否定できない。日中関係筋によると、胡主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場で野田佳彦首相に「国有化断固反対」を強調した翌日の国有化決定を引き金に、「党・政府内の対日強硬派の不満が噴出。外交の主導権が現政権から、習氏をはじめとする対日強硬派に移行した」可能性が大きい。

 「断固反対と言った翌日では胡主席のメンツも丸つぶれで、強硬派に付け入る隙を与えた」(同)結果となった。日本は習近平時代の中国がより能動的、攻撃的な対日戦略を繰り出してくることを想定して備えを急がねばならない。中国は日米同盟の分断を狙って双方にさまざまの揺さぶりをかけてくるから、その対策が大事だ。

 「あんな小島のため大きな犠牲を払い米中が戦う愚かしさを米国民に宣伝せよ」等の提言が中国ネットで増えている。米国をはじめ国際社会に尖閣領有の正当性を強く訴えねばならない。官製報道に操られる中国人に中国語でじかに日本の立場を伝えることも大事だ。自衛隊や海上保安庁の強化は言うまでもない。経済界は中国リスクの大きさが骨身にこたえたはずだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092503050001-n1.htm



韓国が自衛艦寄港を拒否 26日からPSI訓練 日本側「極めて非礼」

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 「反日無罪」国家・韓国では、国際常識を遥かに逸脱した「非礼」を日本に対しては行っても良いと狂信しているのだろう。

 「超」反日国家・韓国とは、共通の価値観を見出すことは不可能だろう。日韓の文化は近いなどと思うのは、幻想に過ぎない。「無法国家」韓国の様な「非礼」は日本人には馴染まない。韓国人は日本人から最も遠い、敬遠すべき人達だと考えるべきなのである。



韓国が自衛艦寄港を拒否 26日からPSI訓練 日本側「極めて非礼」
2012.9.25 01:48 [韓国]

 【ソウル=黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが24日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」(ソウルの日本大使館筋)と不快感を隠していない。

 今回の訓練は日韓米豪の4カ国が参加し26、27日、釜山沖で行われる。

 日本からは海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機1機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。

 関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にOKせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。

PSI訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため、疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。韓国での実施は2010年に次いで2回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。

 韓国軍は近年、竹島(韓国名・独島)について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」(同筋)との見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092502220000-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

「つながりすぎた世界」ウィリアム・H・ダビドウ氏(米ベンチャーキャピタリスト)の著書(ダイヤモンド社)

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2012-09-24_Book_「つながりすぎた世界」米ベンチャーキャピタリスト、ウィリアム・H・ダビドウ氏の著書(ダイヤモンド社)「つながりすぎた世界」ウィリアム・H・ダビドウ氏(米ベンチャーキャピタリスト)の著書(ダイヤモンド社)

内容紹介
「インターネットというのは、便利なだけではない」――そう実感することはないだろうか。
身近なところでは、最近になってもちらほら耳にするツイッターやブログの炎上事件。深刻なところでは、アイスランドのような一国経済の破綻。はたまた、チュニジアから近隣諸国へ拡大した「アラブの春」。「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」を合言葉にニューヨークで起こったデモ活動。これらの事柄に通底しているのは、フェイスブック等のソーシャルネットワーキングが情報の媒介として一役買ったという事実、あるいはインターネットが瞬時に世界に情報を伝播したという事実だ。
「世界がつながる」ということは、情報が瞬時に得られたり、文書を一気に回覧したり、事件をリアルタイムで報道できたりといった便利さを手に入れることとひきかえに、些細なできごとがきっかけとなって「地球規模の情報のドミノ倒し」が起こりかねない脆さをも同時に受け入れるということである。
本書の著者ウィリアム・ダビドウは、30年以上の長きにわたりシリコンバレーを知るベンチャーキャピタリスト。インターネット時代の到来を特等席で目撃し、「シリコンバレーの楽観主義者の常で、私も世界はますますよい方向へと向かっていると信じきっていた」と振り返る著者が、私たちの社会の行く末に懸念を抱きはじめたのは2000年ごろのこと。リーマン・ショックにしろアイスランドの経済破綻にしろ、そして今日もどこかで起こっている個人情報流出問題にしろ、インターネットがこれほど世界をつなげていなければ、ひとつの問題がこれほど世界的に深刻なダメージを与えることはなかったはずだ。
情報技術が可能にしてくれたこれほどの便利さを、私たちが手放すことはもうできない。であればこそ、そのメリットの裏に横たわる深刻なリスクを直視し、「ではどうしたらよいのか」を考える必要があるのではないだろう。
著者が本書の終盤で示す処方箋は主に3つ。つながりすぎた世界に効く方策は果たしてどれか? 答えを出すのはたやすくないが、本書をきっかけに、このつながりすぎた世界とこの先どう付き合っていくかという問いに思いを致してみる必要があるはずだ。

内容(「BOOK」データベースより)
「情報のドミノ倒し」が社会を襲う。バブル、経済破綻、個人情報流出、政治動乱…。小さなきっかけが一国を揺るがす大問題へと発展しかねない「史上もっともつながり合う世界」を私たちはどう生き抜くべきか。


●【経済裏読み】中国版「アラブの春」は可能性ゼロ? SNSをぶった切る異常さ
2012.9.24 09:00 [経済裏読み]




中国版「アラブの春」は可能性ゼロ? SNSをぶった切る異常さ【経済裏読み】

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 飯塚隆志の『日中関係の対立が深刻さを増す中、日本企業は海外投資を中国に集中させず、タイやベトナムなどでも一定規模の投資を行うことが必要だろう。

 中国投資にともなう危機を回避する「チャイナ・プラス・ワン」は以前から言われているが、今後は「プラス・スリー、フォー」を考えたり、大林組のように「脱・中国」を真剣に検討する時期に来ているのかもしれない。』の意見には賛成だが、中国で製造して儲けるという方程式は以前と異なり成功のモデルとは言えないだろう。

 それはカントリーリスクが高過ぎるからだ。アメリカ企業が数多く製造拠点を他国へ移しているのがその典型だろう。

 それこそベトナムに今から参入するのも遅いと言った方がより正しいだろう。


 「チャイナリスク」に関して言えば、中国で「アラブの春」は起こりえるはずだ。

 一般的な方法でSNSを遮断しても、その内に逃げ道を見つけ出すだろう。現に一部の中国人ネットユーザーはProxy server他の色々な手を使って迂回して、通常は見れないサイトを見ているようだ。

 だから、過熱した民衆の抗議行動を抑えるSNSを遮断する方法の一定の効果は認めるが、それだけで中国共産党の一党独裁を転覆させる中国革命が不可能と思うのは間違いだろう。

昨年1年間に約18万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かったのだが、それだと1日に500件も抗議活動が中国各地で発生していることになり、この事実から考えれば、中国で革命が起こって中国共産党が崩壊しても不思議はないと思うのである。

 上記を踏まえて「チャイナリスク」を再考すべきであるし、早急に製造拠点としての撤退を含めた戦略転換を決断すべきだ。


米ベンチャーキャピタリスト、ウィリアム・H・ダビドウ氏の著書「つながりすぎた世界」(ダイヤモンド社)

●貧富の格差拡大、官僚腐敗…中国各地の抗議活動18万件 昨年1年間、5年で倍増 
2012.9.24 10:05




【経済裏読み】
中国版「アラブの春」は可能性ゼロ? SNSをぶった切る異常さ
2012.9.24 09:00 [経済裏読み]
中国・北京の日本大使館近くで日本国旗を燃やして気勢を上げる 
デモ参加者=9月18日(AP)                        
2012-09-24_China_【経済裏読み】中国版「アラブの春」は可能性ゼロ? SNSをぶった切る異常さ01_中国・北京の日本大使館近くで日本国旗を燃やして気勢を上げるデモ参加者=9月18日(AP) 中国での反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる9月18日に最高潮に達し、その後は一気に収束した。日本企業に大きな痛手を残したデモは、なぜこれほど簡単に収束したのか。そこには中東などの民主化運動「アラブの春」を引き起こす原動力となった“ネットの力”さえ制御してしまう中国の異常さがある。

 反日デモが暴徒化し、中国に進出する日本企業の工場を襲撃するという前代未聞の事態に日本中が震撼したが、18日を境に状況が深刻化するという気配は遠のいた。中国はアラブ諸国の政権よりもはるかに注意深く、したたかだからだ。

 長期にわたる独裁政権が矢継ぎ早に倒れていった中東・北アフリカ諸国の「アラブの春」について、外務省はホームページで「フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスによって連帯と情報共有を図り、かつてないスピードで国境を越えて民主化運動が拡大していった」と説明している。

反日デモを紐解く一冊

 今回の反日デモの急激な広がりにも、ネットが一役買っていたため、中国政府もアラブの春と同じように民衆の怒りを制御できないのではないか。

 この問いに対するひとつの答えを一冊の本の中に見つけた。米ベンチャーキャピタリスト、ウィリアム・H・ダビドウ氏の著書「つながりすぎた世界」(ダイヤモンド社)だ。

 原題の「過剰結合(overconnectivity)」という造語をもって、ダビドウ氏はネット社会が、ある変化がさらなる変化をもたらす「正のフィードバック」を促すことに警句を発する。20年以上にわたり、米インテルなどの最先端のIT企業で技術者として働いてきた同氏ならではの見方だ。

 同書では「正のフィードバック」によって米リーマン・ショックや個人情報の流出などが起き、この過剰結合状態となった社会に現代の制度が適合しなくなっていると指摘する。

 ダビドウ氏は「体制を転覆させるような動乱につながる」と言及する一方、同時に解決策も提示。「正のフィードバック」の水準を下げるため、例えば金融関係であれば、金融取引への課税などをすればいいというわけだ。

 それでは、SNSなどで過熱した民衆の抗議行動を抑えるにはどうすればよいのか。著者の言及はなかったが、簡単である。SNSを遮断することである

 「アラブの春」が起きた国では旧政権側にSNSに対する危機感がなく、制御する術を持たなかったのだろう。が、中国は違う。危機感は十二分にあり、SNSを制御できるため、今回の反日デモでもその力を行使した。

SNSのつながりを力でぶち切る

 「『デモ』『反日』というキーワードでの検索ができなくなった」


 そんな一部の報道が示すように、中国は「正のフィードバック」を力をもって解消したのだ。今回の反日デモで、中国政府がどこまでSNSへの規制や検閲を強化したかは定かではない。しかし、18日を境に反日デモが沈静化した背後には、目に見える警備強化や表向きのデモ中止要請だけではない動きがあったこともまた事実だ。

 この「正のフィードバック」をほぼ一瞬にして断ち切ることができるのが中国の異常さだろう。そして皮肉にも、その異常な力があるため、日本企業は暴徒に工場設備を破壊されても中国とのビジネスを続けていくわけだ。

 とはいえ、日中関係の対立が深刻さを増す中日本企業は海外投資を中国に集中させず、タイやベトナムなどでも一定規模の投資を行うことが必要だろう。中国投資にともなう危機を回避する「チャイナ・プラス・ワン」は以前から言われているが、今後は「プラス・スリー、フォー」を考えたり、大林組のように「脱・中国」を真剣に検討する時期に来ているのかもしれない。

(飯塚隆志)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120924/wec12092409000000-n1.htm



露、首相の弱体化顕著 政権の派閥対立も深まる 内閣には「不可能な課題」

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露、首相の弱体化顕著 政権の派閥対立も深まる 内閣には「不可能な課題」
2012.9.24 14:09

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権で首相を務めるメドベージェフ前大統領の弱体化が顕著になってきた。5月に就任したプーチン大統領はメドベージェフ前政権期の政策をことごとく覆しており、最近は予算編成をめぐってメドベージェフ内閣の3閣僚を懲戒処分にした。メドベージェフ氏がプーチン氏を頂点とする権力エリートの一翼を担う存在にすぎないことが鮮明になっており、政権内の派閥対立が深まる兆候もある。

 メドベージェフ氏は政権内のリベラル派とされ、前大統領期には政治・経済の国家統制を緩める方向で独自色を出そうと試みた。集会の規制強化法案に拒否権を行使する一方、刑法から「中傷」罪を削除したり、非政府機関(NGO)に関する法制を簡素化したりしたことが挙げられる。

 これに対し、通算3期目のプーチン政権はこれら全てを元に戻したのみならず、NGOの統制を大幅に強めるなど正反対の方向にかじを切っている。

 プーチン氏は今月19日、5月の大統領令で命じた内容が2013~15年の予算案に盛り込まれていないとし、地域発展相ら3閣僚を懲戒。プーチン氏が大統領選前に公約した大学教員や医師の給与引き上げ、極東開発といった政策について予算措置がとられていないことに激怒したもので、メドベージェフ氏を公然と叱責したに等しい。

 今やメドベージェフ氏の権威失墜は明らかで、プーチン氏がある時点で首相を解任するとの見方も有識者の間では根強い。

 ただ、そもそもプーチン氏の選挙前公約は2兆8千億ルーブル(約7兆円)相当と試算される“バラマキ”であり、「公約の実現と均衡予算の達成は解決策のない課題」(ノーバヤ・ガゼータ紙)とみられている。

 メドベージェフ氏は財源不足を補うため、国営石油・天然ガス企業「ロスネフチガス」の配当金の95%を予算に組み込む案を承認。同社は露指導部のシロビキ(治安・特務機関出身者ら武闘派)を代表するセチン氏が率いており、これはシロビキの権力基盤に切り込む動きとみられている。

 露政治学者、ミンチェンコ氏らが8月に発表した報告書によると、露指導部はシロビキなど利害の対立する複数の派閥から構成され、プーチン氏は「裁定者」として権力を保持している。プーチン氏の政権運営には常に、派閥間の微妙なバランスが崩れるリスクがつきまとっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/erp12092414110000-n1.htm



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