小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、「生活」に伝える

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小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、「生活」に伝える
2012.8.31 19:18 [小沢一郎]

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が平成21年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は31日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083119200014-n1.htm



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「単純な構図」の裏側に何が… 薄氏妻の殺人事件公判

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 流石は謀略国家中国だ。

 余りにも怪しい事件の結末だ!

 日本の政治家はこのような謀略の専門家と外交を行っていることを忘れないで、性悪説に基づいて中国との外交に勝って欲しい。


「単純な構図」の裏側に何が… 薄氏妻の殺人事件公判
2012.8.11 21:21
薄煕来氏の妻、谷開来被告(右)と殺害された英国人ビジネス
マン、ニール・ヘイウッド氏(ロイター)                
2012-08-31_China_「単純な構図」の裏側に何が… 薄氏妻の殺人事件公判01_薄煕来氏の妻、谷開来被告(右)と殺害された英国人ビジネスマン、ニール・ヘイウッド氏(ロイター) 【北京=矢板明夫】中国の重慶市党委書記を解任された薄煕来氏の妻で、英国人ニール・ヘイウッド氏を殺害したとされる谷開来被告の9日の初公判の詳細が明らかになった。11日付の「京華時報」など中国各紙が一斉に伝えた。法廷で審議された事件は、経済問題を発端とする殺人事件という単純な構図で、共産党内の権力闘争とのからみや薄氏本人の関与は切り離された格好だ。薄氏本人を守ろうとする共産党内の勢力が主導して作られたストーリーの可能性がうかがえる。

 中国各紙によると、谷被告は数年前、大連の不動産業者が主導する土地開発計画に参画するようヘイウッド氏に持ちかけたが、計画が頓挫して関係が悪化。報酬を求める同氏が、英国留学中の谷被告の長男の身の安全について脅迫するようになったという。

 息子が危険にさらされていることを知った谷被告は神経衰弱に陥り、ヘイウッド氏の殺害を決意。薄家の使用人を通じてヘイウッド氏を重慶市のホテルに呼び出し、酒に酔って水を求めた同氏の口に、毒薬を入れて殺害したとされる。重慶市の公安局長だった王立軍・元副市長はその後、谷被告をかばうために殺人事件の隠匿を指示した。

 しかし、共産党内の実力者一家である薄家と組んでビジネスを展開するヘイウッド氏が、1つの事業をめぐって本格的に対立するとは考えにくいほか、谷被告が長男を守る方法は殺害以外にもありえたことなど、明かされた事件の構図には疑問点も残る。

 こうした点をふまえ、共産党筋は「事件の背景には薄氏と胡錦濤国家主席派との権力闘争がある」と説明した上で、「昨年秋、胡主席の主導で党の規律部門が一家の経済問題を調べていることを知った薄氏が、妻と共謀して蓄財のための海外送金を請け負っていたヘイウッド氏の口を封じるために殺害したのが真相だ」と明かす。

 薄氏失脚後、胡派はその経済問題を追及する姿勢をみせたが、薄氏と同じく元高級幹部子弟で構成する太子党出身の習近平国家副主席らは「穏便な処理」を主張し、対立したといわれる。双方が水面下で攻防を重ね、谷被告主導の殺人事件という構図に落ち着いた可能性もありそうだ。

 共産党筋は「薄氏は別の問題で起訴される可能性はあるが、殺人事件とは無関係だと認定されたことで一つの山を越えたといえる」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120811/chn12081121230006-n1.htm



覚せい剤使用事件で女性に無罪 大阪地裁「「男性がわいせつ行為で快感得るため打った」

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覚せい剤使用事件で女性に無罪 大阪地裁「「男性がわいせつ行為で快感得るため打った」
2012.8.31 12:57

 大阪府内で覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた全秋美被告(39)の判決で、大阪地裁は31日、「自分の意思で使用したとは認められない」として無罪を言い渡した。求刑は懲役3年6月だった。

 判決理由で長井秀典裁判長は、全被告が自ら警察に「覚せい剤を知人男性に注射された」と申告し、尿検査や注射痕の撮影に素直に応じた経緯を重視。「男性がわいせつ行為で快感を得るため覚せい剤を打とうとし、抵抗すると暴力を振るわれる恐れがあり従った」とする被告の供述を信用できると判断した。

 全被告は昨年10月6~16日、大阪府内で覚せい剤を使用したとして起訴された。

 判決後、全被告の弁護人は「警察の捜査怠慢が生み出した冤罪だ」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120831/trl12083112590002-n1.htm



著名デザイナーが著作権訴訟で証言 「サムスン製品は取り違えるほどiPhoneと激似」

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著名デザイナーが著作権訴訟で証言 「サムスン製品は取り違えるほどiPhoneと激似」
2012.8.13 10:29 [携帯電話・スマートフォン]

 Macを担当したこともある有名なグラフィックデザイナーのスーザン・ケアは、iPhoneと間違えてサムスンのスマートフォンを手にしたことがあると法廷で証言した。

2012-08-31_Korea-South_著名デザイナーが著作権訴訟で証言 「サムスン製品は取り違えるほどiPhoneと激似」01 アップルとサムスンが争う著作権訴訟では、7月30日から陪審員裁判が始まっている。アップルは8月7日、9人の陪審員たちに対して、Macのデザインを担当したこともある著名なグラフィックデザイナーであるスーザン・ケアなど、複数の専門家による証言を使って、サムスンが「iPhone」「iPad」および「iOS」のユーザーインターフェースを故意にコピーしたことを強調した。

 ケア氏は7日の法廷において、「iPhoneのユーザーインターフェースやグラフィックについて指摘しようとして、画面を確認するためにiPhoneに手を伸ばしたのだが、気がつくとそれはサムスンの電話機だった」と証言した。「グラフィックをかなり細かく見る人間だと普段から自認しているが、そのわたしが間違えてしまった」

 ケア氏は続いて、サムスンの「Galaxy S」など12種類のスマートフォンはiPhoneと基本的に同じであり、「混乱するほど似ており」「偶然とは思えない」という印象を与えると証言した。

 サムスンは陪審員たちに対して、アップルとサムスンの製品は区別がつくという印象を持たせようとしているため、こうしたUI専門家の発言は打撃になる。

 ケア氏は、iPhoneで採用されたデザインに代わる、実現性のあるデザインは存在するという意見を表明し、陪審員に対して、「そうしたデザインを作成する仕事こそ、わたしがずっとやっていることだ」と語った。

 ケア氏は、1980年代にMac用のアイコンやフォント等をデザインした。その後マイクロソフト等のデザインも担当し、最近では「Facebook」のギフトアイコンをデザインしている。

 たとえば、サムスンが四角形ではなく三角形のアイコンを採用することはあり得たのだろうか? ケア氏はこの日、「(四角形のアイコンが)自明の理ということに、わたしは同意しない」と語った。しかしすぐに、サムスン側弁護士であるチャールズ・バーホーベンから、ケア氏は事前の証言録取書において、画面上に入れられるイメージが少なくなるため三角形は最適ではないと述べていたことを指摘された。

 全体的にいってサムスン側の戦略は、アップル側の証人たちにディテールを見ればサムスンとアップルの製品は異なるということを認めさせようというものだった。しかしケア氏は、「クッキーのそれぞれの材料」ではなく、それらが構成する全体を見ているのだと語った。

 なお、アップルは公開されている証拠書類の中で、さまざまな特許侵害の損害として同社がサムスンに求める正確な額を記しており、その総額は25億ドルにのぼる。陪審員裁判は今後2週間以上続く予定だ。

TEXT BY CHRISTINA BONNINGTON
PHOTO BY JIM MERITHEW
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120813/wir12081310310000-n1.htm


●サムスン株が急落 米特許評決で一時8%安
2012.8.27 19:17 [携帯電話・スマートフォン]


●アップルに軍配の評決 サムスンが825億円賠償 米スマホ特許裁判
2012.8.25 10:51 [携帯電話・スマートフォン]


●「アップルほど格好良くない」と英判事 サムスン特許侵害認めず
2012.7.10 01:17 [電子書籍・タブレット]


●「アップル特許を侵害の可能性」 米地裁がサムスン携帯販売差し止め
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●サムスン(韓国)、独スマホ特許訴訟でもアップルに敗訴 
2012/1/21


●韓国サムスン、日豪でも販売禁止求める 新型iPhoneで仮処分申請 
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●【iPhone「4S」発売】韓国サムスンが販売禁止申請へ 各国の裁判所に特許侵害主張
2011.10.5


●韓国サムスン、アップルとの特許紛争の緒戦敗北 部品メーカー脱却に知財の壁
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●アップルが、日本でもサムスンを提訴 アイフォーン特許侵害主張
2011/09/08


●サムソン(韓国)敗訴! サムスン製スマホ販売禁止 アップル(米国)とのオランダでの特許紛争裁判
2011/08/26


●アップル(米国)がサムスン(韓国)を提訴 携帯電話の米国輸入禁止求める
2011/07/07




サムスン株が急落 米特許評決で一時8%安

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●アップルに軍配の評決 サムスンが825億円賠償 米スマホ特許裁判
2012.8.25 10:51 [携帯電話・スマートフォン]


●著名デザイナーが著作権訴訟で証言 「サムスン製品は取り違えるほどiPhoneと激似」
2012.8.13 10:29 [携帯電話・スマートフォン]




サムスン株が急落 米特許評決で一時8%安
2012.8.27 19:17 [携帯電話・スマートフォン]

アップルのiPhone(アイフォーン)4Sとサムスン電子のギャラクシーS3(右)=ソウル(ロイター)

 27日の韓国・ソウルの株式市場で、韓国サムスン電子の株価が一時、前週末終値比8%安の117万3千ウォン(約8万1200円)まで下落した。終値は7・45%安の118万ウォン。

 米連邦地裁で24日、サムスンが米アップルの一部特許を侵害したとして約10億5千万ドル(約826億円)の賠償を命じる評決が出たのを受け、売りが拡大した。

 評決はスマートフォンの操作性やデザインなど幅広い分野でアップルの訴えをほぼ全面的に認めた内容で、サムスンは業績のけん引役であるスマートフォン戦略の見直しを迫られる。韓国の証券関係者は「近く出る判決が評決と大きく変わらなければ影響はさらに広がるだろう」と分析した。

 両社は日本でも争っており、東京地裁は31日の中間判決で特許侵害の有無について判断を下す。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082719180022-n1.htm


●アップルに軍配の評決 サムスンが825億円賠償 米スマホ特許裁判
2012.8.25 10:51 [携帯電話・スマートフォン]


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●「アップル特許を侵害の可能性」 米地裁がサムスン携帯販売差し止め
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2011/07/07




尖閣諸島は「日本の領土」 沖縄県議会が意見書

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 尖閣諸島を中国の侵略から守るためには、沖縄県人がもっと強く尖閣諸島への中国の侵略を抗議する運動をすべきだ。

 余りにも日本政府に頼り切っただけの態度には沖縄の「甘えの構造」があると思う。

 惠 隆之介氏(めぐみ りゅうのすけ、日本の作家、評論家、ジャーナリスト、元海上自衛官)が主張する「沖縄には被害者史観による呪縛がある、日本政府は1972年の復帰時から2000年まで沖縄に10兆4018億円も投じているのに県民に改善の意欲が見られないと述べている」は今後の沖縄の発展のために一石を投じたと言えるのではないだろうか?

●【惠隆之介】誰も語れなかった沖縄の真実[桜H24/1/20]

 沖縄が新たな時代を切り開いて経済的に発展していくには、惠 隆之介氏を沖縄県知事にしてみる価値はあるのではないだろうか?



尖閣諸島は「日本の領土」 沖縄県議会が意見書
2012.8.31 11:29

 沖縄県議会は31日、尖閣諸島が日本の領土だと中国や諸外国に示し、日中両国間の感情的な対立を自制し平和的な外交交渉で解決を図ることを国に要請する意見書を全会一致で可決した。

 意見書は、尖閣諸島が歴史上も国際法上も認められた日本の領土で、沖縄県石垣市の行政区域であることは疑問の余地がないと指摘。同諸島周辺海域で沖縄県の漁業者が安全に航行し、操業できるよう適切な措置を求めることも盛り込んだ。

 尖閣諸島をめぐっては、15日に香港の活動家らが乗った抗議船が魚釣島周辺の日本の領海に侵入。一部が上陸し、沖縄県警などが入管難民法違反容疑で逮捕したが、送検せず、入管当局に引き渡し、17日に全員が強制送還された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083111300012-n1.htm



ガーナの金狙う中国人 違法採掘で41人逮捕

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ガーナの金狙う中国人 違法採掘で41人逮捕
2012.8.29 20:10 [中国]

 【北京=川越一】アフリカ西部ガーナで、違法に金を採掘していた中国人41人が、地元の警察当局に逮捕されたことが29日までに、明らかになった。金価格の高騰に伴い、アフリカ第2の金産出国には近年、違法採掘に関わる中国人が大勢流入しており、昨年から逮捕・拘束されるケースが続発している。

 中国メディアなどによると、金の価格が上昇し始めた2006年以降、中国人の姿が多くガーナで見られるようになった。現在、ガーナ南部だけで400~500人とされている。中国人は一部の地権者に取り入り、金を違法に採掘環境破壊と失業を懸念する地元住民との軋(あつ)轢(れき)が高まっており、当局が取り締まりに乗り出していた。

 昨年3月、25人が逮捕された。今年5月にも地元の土地所有者の通報をきっかけに38人が拘束され、中国政府が保釈交渉に当たった。今回逮捕された41人を含め、みな就労ビザや在留許可、採掘権を取得せずに金を採掘していた。鉱山の賃料や稼ぎの一部を受け取る見返りに、地元の有力者や地権者が中国人を手引きする例が指摘されている。

 胡錦濤国家主席は一昨年、先頃急死したミルズ前大統領が訪中した際、友好協力関係をさらに推進していくことで合意した。しかし、ガーナでは今年7月、中国人による発砲事件が起きるなどしており、地元住民の間では中国人違法労働者の増加はけっして歓迎されていない

 資源確保のためアフリカ諸国と友好関係を保ちたい中国政府は、ミルズ氏を追悼するサッカー競技場の無償での建設を約束。中国のイメージ向上に結びつける狙いがうかがえる。中国政府のこうした政策を隠(かく)れ蓑(みの)にしながら、今後も中国人による金の違法採掘が続く可能性は否定できない
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/chn12082920100006-n1.htm



「思い立ったが台湾吉日」 台湾の日本向け観光スローガン決まる

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 親日国家・台湾と日本はもっと交流を深めるべきだ!

 反日国家の中国や韓国よりも、親日国家である台湾との交流を優先的に深めるべきだ!

 反日国家との交流に力を入れても余り日本の国益にはならない。

 中国は兎も角として、この10年間の間に「韓流ブーム」がフジテレビや電通などに因って捏造されてきたが、日韓関係は発展していかない。

 それは韓国が反日政策・反日教育を韓国国内で止めないからだ。

 そんな反日国家の中国や韓国を重視するのは控えて、親日国家の台湾や中国以外のBRICSであるブラジル・インド・ロシア・南アフリカや東南アジアを重視すべきだ。

 ロシアとは政府間では交渉が発展しないが、ロシア国民は親日であると言うし、少なくとも「反日教育」を行うほどロシア人は愚かではない。

 中国と韓国には長い時間と莫大な金額を投資して来たが、中国と韓国は未だに「反日教育」を止めない国家なのだ。

 今後、中国や韓国に費やす努力をロシアに向ければロシアとの関係は大きく発展するだろう。

 日本はお隣の国である台湾とロシアと仲良くして、中国と韓国を牽制すべきだ。


「思い立ったが台湾吉日」 台湾の日本向け観光スローガン決まる
2012.8.30 16:58
台湾観光スローガンの最優秀作品を発表する
 台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(左)
と台湾観光親善大使の小林幸子さん=30日
午後、東京都港区白金台(栗橋隆悦撮影)  
2012-08-31_Taiwan_「思い立ったが台湾吉日」 台湾の日本向け観光スローガン決まる01_台湾観光スローガンの最優秀作品を発表する 台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(左)と台湾観光親善大使の小林幸子さん=30日午後、東京都港区白金台(栗橋隆悦撮影) 台湾観光局と台湾観光協会は30日、海外向け観光スローガン「Time for Taiwan」の日本向けサブメッセージが「思い立ったが台湾吉日」に決まったと発表した。一般公募作品から選ばれたもので、今後、日本での観光プロモーションで使用する。

 観光スローガンを日本市場に浸透させる目的で2~3月に作品を公募、910作品の応募があった。主催者側で10作品に絞り込んだうえで一般投票を実施、有効投票数3700票のうち「思い立ったが台湾吉日」が最多の676票を獲得した。2位は「今こそ台湾!」、3位は「~五感で楽しむ台湾!~」

 30日、都内の台北駐日経済文化代表処で開かれた発表会に出席した沈斯淳(しん・しじゅん)駐日代表「台湾と日本は最も重要な観光パートナー。相互訪問客数300万人(2011年実績約243万人)を目指して頑張りましょう」とあいさつした。

 また、台湾観光親善大使として出席した演歌歌手の小林幸子さんは「日本と台湾の架け橋になれるよう精いっぱいやらせていただきたい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/chn12083016590002-n1.htm



“韓国キラー”本領発揮

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【サッカーU-20女子W杯】
2得点の柴田、“韓国キラー”本領発揮
2012.8.31 00:55 [なでしこ]

日本-韓国 前半開始早々に先制ゴールを決め、同僚に祝福される柴田(右上)国立競技場(大橋純人撮影) 

 身長153センチの小柄な点取り屋が国立の大舞台で持ち味を存分に発揮した。2試合続けて「一番好き」というトップ下で先発起用された柴田は前半8分、西川の絶妙なスルーパスに鋭く反応、相手GKより一歩先に触って先制点を奪った。

 同点とされた直後には、田中美のパスから、左ポストをたたく豪快なミドルシュートで決勝点を挙げ、吉田監督も「きょうのMVP。相手に流れが行きそうなところで決めてくれた」とたたえた。

 今大会の予選を兼ねた昨年のU-19女子アジア選手権でも、韓国から得点。「1対1の対応とか、間合いとか、アジアの中ではやりやすい相手」と“韓国キラー”を自任していた。ゴール以外でも、豊富な運動量を武器に、相手の攻撃の芽を摘む地道な任務を遂行。「守備をやらないと点を取っても意味ないんで」と平然と言ってのけた。

 サッカーの傍ら、ビル管理会社で事務の仕事もこなす20歳。「出張扱い」となっている今大会で活躍する日々はまだまだ続く。(奥村信哉)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120831/scr12083100210001-n1.htm



韓国泣かせた!ヤンなで4強/女子W杯

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韓国泣かせた!ヤンなで4強/女子W杯

前半、チーム3点目のゴールを決めた田中陽(右)は駆け寄る柴田に笑顔を見せる
<U-20女子W杯:日本3-1韓国>◇30日◇国立◇準々決勝

 ヤングなでしこが歴史を塗り替えた。日本が韓国に快勝して初のベスト4進出を決めた。前半にMF柴田華絵(20=浦和)が2得点、MF田中陽子(19=INAC神戸)も4戦連続となるゴールを決めて圧倒。今回の主力も出場した10年U-17W杯決勝でPK戦の末に敗れた雪辱を果たした。悲願の初優勝へ、9月4日の準決勝はドイツとノルウェーの勝者と対戦する。

 気迫あふれるプレーを見せる韓国に、153センチの小さな体で渡り合った。MF柴田は前半8分、FW西川からのスルーパスに足を目いっぱい伸ばし、韓国GKよりも一瞬早くボールに触って、右足ゴール。負ければ即終了の準々決勝で、貴重な先制点。「韓国は気持ちで来ていたけど、負けずに主導権を握ってボールを回せた」と振り返った。

 流れを引き戻したのも、柴田だった。同15分、韓国FW全銀河にヘディングで決められ、同点。しかし同19分、MF田中美のパスを受けると、今度は左足で放った左ポスト直撃のシュートがそのままゴールへ。意図せず無回転シュートになり、相手を惑わせた。吉田監督も「今日のMVPは彼女。追いつかれたときに決めてくれた」と評価した。

 柴田が得意とするドリブルは、“香川仕込み”。173センチの男子のスターと体格差はあるが、「好きだし、目標。前を向いて仕掛けるところを見習っている」。仕事と練習の合間に、テレビでのチェックは欠かさない。

 ピッチを離れれば、一般企業に勤めるOLだ。浦和に所属しながら、さいたま市に本社を置く施設の管理や運営を行うアイル・コーポレーションで事務職をこなす。午前8時半から午後4時半までの業務を終え、練習へ。今回は事前の合宿から約1カ月間、会社を離れることになるが、その間は出張扱いだという。「長期間、仕事を空けてしまって迷惑をかけている」と話していたが、得点を決めて勝ち続けることが、応援してくれる会社の仲間への恩返しになる。

 勝利を決定付けたのは、MF田中陽だった。1次リーグのニュージーランド戦ではトップ下、スイス戦ではボランチだったが、この日は攻撃的左サイド。同37分、DF高木のクロスに合わせてフリーで走り込み、4試合連続得点とした。2年前のU-17W杯決勝で敗れた因縁の相手にリベンジ。「自分でもびっくりです。何がなんでも勝つことを意識した。決勝まで行って優勝したい」と話した。

 後半途中、DF浜田に代わってFW横山が投入されると、左サイドバックへ。約16分間を無失点で耐えた。それでも慣れないポジションに不安を抱え「早く終わって勝ちたいと思っていた」と試合後は本音が漏れた。

 目標の金メダルへ、あと2勝。史上初のベスト4も、柴田は「4強入りが目標ではない。あと2試合とも勝ちたい」。ヤングなでしこが、さらに強くなっていく。【保坂恭子】

 [2012年8月31日7時14分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/p-sc-tp2-20120831-1009078.html





【サッカーU-20女子W杯】
速報(8完)韓国下し日本が準決勝進出
2012.8.30 21:23 [サッカーU-20女子W杯 準々決勝 韓国戦]

 日本が3-1で韓国を下し、準決勝進出を決めた。日本は後半、3点を奪った前半に比べると攻撃の迫力を欠き、好機はほとんど作れなかった。しかし、最後まで攻撃的な姿勢は崩さなかった一方、安定した守備で韓国の攻撃陣に仕事をさせない。まったく危なげない試合運びで韓国を圧倒。得点差以上の力量差を感じさせるゲームとなった。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120830/scr12083021230017-n1.htm


【サッカーU-20女子W杯】
日本、初の4強入り
2012.8.30 21:48

韓国に勝利し、田中陽(右)の頭をクシャクシャして喜ぶ木下=国立競技場(吉澤良太撮影)

 日本で初開催されているサッカーのU-20(20歳以下)女子ワールドカップ(W杯)は30日、東京・国立競技場で準々決勝を行い、日本が韓国を3-1で破り、初めて4強入りした。9月4日の準決勝では、ドイツ-ノルウェー(31日)の勝者と同競技場で対戦する。

 日本代表「なでしこジャパン」が昨年初優勝した女子W杯より年代が一つ下の世界大会。日本は前半に柴田華絵(浦和)が2得点、田中陽子(INAC神戸)も4試合連続ゴールを挙げて快勝した。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120830/scr12083021540018-n1.htm



モスクワモーターショー 世界メーカーがロシア戦略強化

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モスクワモーターショー 世界メーカーがロシア戦略強化
2012.8.30 21:08 [くるま]
ロシアで開かれているモスクワ・モーターショーには100社以上
が出展。各社ともロシア市場に熱視線を送る=29日、ロシア・ 
モスクワ(ロイター)                           
2012-08-30_Russia_「モスクワモーターショー 世界メーカーがロシア戦略強化01_ロシアで開かれているモスクワ・モーターショーには100社以上が出展。各社ともロシア市場に熱視線を送る=29日、ロシア・モスクワ(ロイター) ロシアで開かれている「モスクワ・モーターショー」には、日本の自動車大手8社すべてが出展し、世界の主要自動車メーカー100社が参加する。ロシア市場はドイツに次ぐ欧州第2位の規模に拡大、欧州信用不安の影響も少ない。世界メーカーが、欧州で残された成長市場のロシアを舞台に生産や販売強化に乗り出し、ロシア重視を鮮明にしている。(平尾孝)

 モスクワ・モーターショーは29日に開幕し、マツダが世界戦略車に位置づける中型セダン「マツダ6(日本名アテンザ)」、三菱自動車がSUV(スポーツ用多目的車)「アウトランダー」を世界で初めて公開した。ロシア市場を重視している表れといえる。

 マツダの山内孝会長兼社長は「ロシア市場は成長が著しく、事業拡大の大きな部分を占める」と、戦略市場であることを強調した。米ゼネラル・モーターズ(GM)も「シボレーコバルト」を初公開し、シェア拡大に意欲を示す。

 2011年のロシアの新車販売は266万台で、前年比で4割も伸びた。今年1~6月も、欧州主要18カ国の乗用車販売が前年同期比2%減ったのに対し、ロシアは14%増で好調を維持する。今年は通年で300万台、15年には400万台で欧州最大の市場になると見込まれる。

 そこで、世界各社は、小型、中型乗用車に加え、ロシアの道路事情に合ったSUV増産や、新型車投入を急いでいる。

 中でも日産自動車はルノーと共同で、ロシア最大の自動車メーカー、アフトバスを傘下に収め、一気に事業を拡大する。既存のサンクトペテルブルク工場を増強し、SUV販売を強化する一方、アフトバスの主力工場で新型小型車「アルメーラ」を生産する。33%のグループの市場シェアを40%まで拡大させる計画だ。

 トヨタ自動車、三菱自動車、GMなども、既存工場を大幅に増強する。韓国・現代自動車も昨年、サンクトペテルブルクに新工場を稼働させたほか、独フォルクスワーゲン(VW)がエンジン工場建設を発表するなど、世界の大手が相次いでロシア市場に挑む。トヨタ、マツダは今秋以降、極東・ウラジオストクでSUVの生産を始める。

 ロシアは富裕層も多く、輸入高級車販売が好調で、モスクワ・モーターショーには独メルセデス・ベンツ、BMWや英ロールス・ロイスも出展している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120830/biz12083021100029-n1.htm



「農地貸与」否定 ロシアのAPEC担当大使

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「農地貸与」否定 ロシアのAPEC担当大使
2012.8.30 21:20

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが来月上旬、極東のウラジオストクで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をめぐり、ロシアのオベチコAPEC担当大使は30日、同国が極東農地の大規模な貸与計画を打ち出すとした過去の一部報道を否定した。

 極東では、大量の耕作地が放置されており、ロシアが外国企業への長期貸与をAPECで提案するとの高官の発言が伝えられていた。農業分野への資本や技術の導入については食糧安全保障に関する文脈で議題になるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/erp12083021210003-n1.htm



反プーチン政権バンドの釈放要求 殺人現場に“血”の英文

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反プーチン政権バンドの釈放要求 殺人現場に“血”の英文
2012.8.30 20:30

 ロシア連邦捜査委員会は30日、中部カザニで女性2人が他殺体で見つかり、現場にプーチン大統領に反対するパフォーマンスをして懲役2年の判決を受けた女性バンド「プッシー・ライオット」の3人の釈放を要求するスローガンが残されていたと発表した。

 同委員会によると、カザニの住宅で29日、76歳の女性と38歳の娘が遺体で見つかり、壁に血のようなもので、「プッシー・ライオットを釈放せよ」と英語で書かれていた。遺体には多数の刺し傷があったという。

 3人の弁護人は「バンドの名が利用されたのは残念だ」と述べ、関係を否定している。

 3人は2月、ロシア正教の総本山教会で、「マリア様、プーチンを追い出して」と歌い逮捕された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/erp12083020320002-n1.htm



韓国に圧勝し日本が初の4強入り【サッカーU-20女子W杯】

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【サッカーU-20女子W杯】
速報(8完)韓国下し日本が準決勝進出
2012.8.30 21:23 [サッカーU-20女子W杯 準々決勝 韓国戦]

 日本が3-1で韓国を下し、準決勝進出を決めた。日本は後半、3点を奪った前半に比べると攻撃の迫力を欠き、好機はほとんど作れなかった。しかし、最後まで攻撃的な姿勢は崩さなかった一方、安定した守備で韓国の攻撃陣に仕事をさせない。まったく危なげない試合運びで韓国を圧倒。得点差以上の力量差を感じさせるゲームとなった。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120830/scr12083021230017-n1.htm


【サッカーU-20女子W杯】
日本、初の4強入り
2012.8.30 21:48

韓国に勝利し、田中陽(右)の頭をクシャクシャして喜ぶ木下=国立競技場(吉澤良太撮影)

 日本で初開催されているサッカーのU-20(20歳以下)女子ワールドカップ(W杯)は30日、東京・国立競技場で準々決勝を行い、日本が韓国を3-1で破り、初めて4強入りした。9月4日の準決勝では、ドイツ-ノルウェー(31日)の勝者と同競技場で対戦する。

 日本代表「なでしこジャパン」が昨年初優勝した女子W杯より年代が一つ下の世界大会。日本は前半に柴田華絵(浦和)が2得点、田中陽子(INAC神戸)も4試合連続ゴールを挙げて快勝した。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120830/scr12083021540018-n1.htm



竹島共同提訴拒否、正式伝達 韓国が文書回答

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竹島共同提訴拒否、正式伝達 韓国が文書回答
2012.8.30 12:03

 韓国政府は30日、竹島(韓国名・独島)の領有権が日韓のどちらにあるか、国際司法裁判所に審理を任せるとの日本政府の共同提訴提案を正式に拒否する外交文書をソウルの日本大使館員に手渡した。

 日本政府はこれを受け、単独提訴の準備を進める。単独で提訴しても、審理には韓国の同意が必要だが、これにも韓国は応じない見通し。日本側は裁判による決着を韓国が拒否したことを国際社会に訴え、竹島の領有権問題を「紛争」と印象付ける思惑だ。

 共同提訴提案は、ソウルの日本大使館の参事官が21日に韓国外交通商省に口上書を手渡す形で行った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083012050004-n1.htm



小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 

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小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 
2012.8.30 12:48 [小沢一郎]

自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表=30日午後、衆院第2議員会館

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成21年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。

 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧(けん)嘩(か)状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。

 30日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成21年12月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012500005-n1.htm


●小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明
2012.8.30 00:55 [小沢一郎]


●小沢一郎は済州島出身? 千葉大学名誉教授 清水馨八郎の記事

●小沢一郎・民主党議員の韓国人女性秘書、金淑賢(キム・スクヒョン)さんは、国際担当秘書

●小沢一郎、韓国で売国公演 1/5
2009年 12月12日
「天皇を訪韓させることもできる」
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に
決めることが出来ると憲法に規定されている。 」

・韓国人が日本に移り住み、初代天皇になった。
・仁徳天皇陵を発掘したらはっきりするはずである。と
著名な先生が唱えている。
・これ以上言うと日本に帰れなくなるが歴史的事実であろう。
・天皇陛下も「桓武天皇の生母は百済の王女だった」
と認めている。
・日本人は自立心が足りない国民だ



●日本人の怒り理解できぬ韓国人 高崎経済大学教授・八木秀次【正論】

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 対韓「温情政策」禁止を実施すべきだ!

 高崎経済大学教授・八木秀次の以下の記事は秀逸だ。

 しかし、彼は韓国人で天皇を「日王」と呼ぶ悪意を指摘されていない。

 韓国人は悪意を持って日本を侮辱しているとしか思えない行為がたくさんある。

 日本人と韓国人が分かり合うには長い時間がかかる故に、無理をせず時間をかけて少しずつお互いを理解すべきだからこそ、100年とかの時間をかけてゆっくりと進むのが良いだろう。

 そして、韓国人が「反日」を捨てるまでは、お互いに国交を極力減らすことである。

 先ず、日本人は「対韓温情」を捨てて日本国家の利益を優先することだ、そして韓国は「反日」教育を即刻中止して、「反日」教育を反省すべきである。

 そこからが日韓両国の真の友好の第一歩だろう。 

●【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「対韓温情」姿勢を変えるときだ
2012.8.27 03:12 [韓国]




【正論】
高崎経済大学教授・八木秀次 日本人の怒り理解できぬ韓国人
2012.8.30 03:29 [正論]
高崎経済大学教授・八木秀次
2012-08-30_Korea-South_高崎経済大学教授・八木秀次 日本人の怒り理解できぬ韓国人01 韓国の李明博大統領が、「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」と発言したことについて、韓国メディアの記者から取材を受けた。

 ≪天皇を最高政治権力者と誤解≫

 東日本大震災の被災地や、被災現地を訪問された天皇皇后両陛下について取材した経験から、李大統領の発言は竹島や慰安婦の問題とは次元の異なる、触れてはならない日本人の神聖な部分に触れたような思いがする、解説してほしい、という趣旨であった。

 韓国では王室がなくなって久しいこともあって、天皇を政治権力の最上位の存在と理解している。韓国で天皇を「日王」と呼ぶのはそのためで、李大統領もそのような認識で発言したはずだ-。記者は、そう問いかけてきた。

 私は、天皇はそうではなく、国家・国民のために「祈る存在」である、と強調した。天皇は実際の政治とは遠いところから、国民生活の安寧や国家の発展、世界平和を祈る宗教的な存在であり、そして、そのような立場からその時々の権力者に対し、その地位を認める存在であると説明した。

 大震災を取材して、記者には思うところがあったようだ。韓国人は古くから外国の侵略と戦ってきたのに対し、日本人は古来、島国ゆえに外国からの侵略はほとんどなく、自然災害と戦ってきたのだなと実感したという。そして、絶えず自然災害にさらされている日本では、国民生活の安寧を祈る天皇のような存在が必要なのだと納得するようになった。日本人にとってはそのような存在である天皇を、大統領発言は侮辱したのではないか。だとすれば、これは大変なことをしてしまったのではないかと心配になっている、と。

 ≪李大統領は発言を撤回せよ≫

 大統領発言は日本人が普段は意識していないにせよ心の内では一番大事にしている神聖な部分を汚してしまった、と私は指摘した。日本には、多くの国民が天皇のために大事な生命を捧げて来た歴史があり、先の大戦がそうだった。日本人は韓国人と違って、感情を表に出さず、感情の起伏も激しくない。大統領発言は、その大人しい日本人を決定的に怒らせたのではなかったか、と述べた。

 日本では老舗が多いのを知っているか、と問い返しもした。百年以上続く店や企業は10万以上、千年続く会社もある。その間、技術が伝承されている。勤勉でこつこつ努力し、努力はやがて報われると考える国民性もある。それはどうしてかお分かりか、と。

 そのうえで、日本では、韓国と比較すれば政治が安定してきたからであり、何百年も家業が続けられ、技術も伝承できてきたのである、と答えた。そして、それは、どんな実力を持つ者であっても超えてはならない、その地位を侵してはならない「天皇」という存在があったればこそだ、と。

 天皇は初代から一系の血筋で継承されており、誰も取って代わることができない。そして、その天皇から折々の権力者が自らの地位を認めてもらうシステムを日本人は作ってきた。その点で天皇は李王朝の王とは違う。権力の最上位の存在ではない。天皇は日本の国柄のまさに中核をなし、日本の国民性も天皇の存在を前提として形成されてきたものだ。その天皇を李大統領の発言は侮辱することになってしまった、これは取り返しのつかないことをしたのではないか。そのように解説した。

 記者が、では、どうすればいいかと尋ねてきたのに対し、私は、少なくとも大統領は発言を撤回すべきではないかと述べた。

 竹島、慰安婦問題についての韓国側の主張にも言いたいことはたくさんあるが、天皇陛下を侮辱した発言とはレベルが違う。本来は大統領の謝罪が望ましいものの、面子もあるだろうから、天皇や日本人を侮辱する意図がなかったのであれば、発言を取り消すべきである。そうでなければ、日本人の気持ちは収まらない。日韓両国の関係は決定的な対立になり、お互いの国民感情の対立は立場の弱い人たちを傷つけることになる。このような見解を表明した。

 ≪日本は抗議と同時に説明を≫

 記者は、私の解説を聞いて自分なりに納得したこの思いを一般の韓国人に分かるような記事にするのは大変難しい、ため息しか出ない、気が重い、などと語って、電話取材を終えたのである。

 私に対する取材などを基に書かれた記事は、その後、韓国のメディアに掲載されている。その記事には、天皇皇后両陛下が東日本大震災の被災地で黙祷(もくとう)を捧げられている写真が付けられていた。

 天皇については、日本生まれの李大統領でさえ分かっていない。その後も、韓国では閣僚やメディアによる天皇侮辱発言が相次いでいる。彼らは、なぜ日本人が怒っているか理解できず、不思議に思っているのかもしれない。

 取材を受けて、日本政府は韓国側に対し抗議すると同時に、そのあたりを平易に説明すべきだと改めて痛感した次第である。(やぎ ひでつぐ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083003290001-n1.htm



テーマ : 無法国家-韓国
ジャンル : 政治・経済

【石平のChina Watch】 “尖閣決戦” 「習近平政権」強硬姿勢は必至

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【石平のChina Watch】
“尖閣決戦” 「習近平政権」強硬姿勢は必至
2012.8.30 11:12
「尖閣問題」で気勢を上げる香港の活動家ら =22日、香港(AP)
2012-08-30_China_“尖閣決戦” 「習近平政権」強硬姿勢は必至01_「尖閣問題」で気勢を上げる香港の活動家ら =22日、香港(AP) 香港の活動家たちによる尖閣諸島上陸・領土侵犯事件を契機として、日中間の緊張は一気に高まった。今後、両国間の攻防はさらに激しさを増していくだろうと予想される。

 まず日本側の動きからみると、現在、東京都が進めている尖閣の土地購入計画が予定通り進めば、実行されるのは来年の4月となっている。また、国も国有化の意思を示している。

 一方、中国側の今後の政治日程は、今秋開催予定の党大会で習近平氏が党の最高指導者に昇進し、来年3月の全国人民大会では習氏はさらに国家主席に就任する予定である。

 つまり来年の3月までには政権交代の日程がすべて終了し、習近平政権が正式に発足することとなる。都が購入した場合は、そのタイミングはちょうど、日本における尖閣の土地購入の実行と重なり合う。

 尖閣諸島は日本の固有領土だから、東京都や国が土地を買おうか買わないかは日本の内部問題であり、中国は何の関係もない。

 だが、中国政府は「尖閣が中国の領土・核心的利益」だと主張してきた手前、日本側の尖閣の土地購入の実行に対して「習近平政権」は強硬姿勢に打って出るしかない。

 さもなければ、国民と軍部から猛反発を食らって誕生したばかりの新政権がいきなり、つまずくことにもなりかねないからだ。


 それを避けるために習近平政権はおそらく必死になって日本側の動きを封じ込めようとするのであろう。場合によっては来年の4月を待たずにして、今秋に習近平氏が党のトップとなったときに、日本に対する攻勢が早くも始まってしまう可能性がある。

 その際、中国はどんな手を打ってくるか。

 外交的圧力と恫喝(どうかつ)のエスカレート、経済カードを使っての心理戦の展開、日本内部の団結を瓦解(がかい)させるための宣伝工作…。

 2年前に漁船衝突事件が起きた際に日本企業の社員を“人質として拘束”するような汚い手段、偽装漁民による尖閣諸島への大挙上陸、巡視船などによる準軍事的な実力の行使等々、いざとなったときには「無法国家」が使える手は実にいろいろとあるのだ。

 そのとき、日本がどう対処すべきなのかが問題である。

 もちろん、中国が猛反発するからといって、今さら尖閣の土地購入計画を放棄するようなことは絶対してはならない。実効支配強化の観点からしても、東京都の尖閣購入あるいはその国有化はおおいに進めるべきであろう。

 その上で、中国からのあらゆる攻勢に対処して尖閣を守っていくためには、日本国政府と東京都が、それこそ一致団結して、国家レベルでのさまざまな対策を用意しておかなければならないのだ。

 領土侵犯に厳しく対処するための法の整備、海上保安庁の力の補強、目に見える形の尖閣に対する実効支配体制の強化など、急いでやっておくべきことは山ほどある。

 そして何よりも重要なのは、日本国家として、どんなことがあっても自国の領土である尖閣諸島を守り抜くとの決意を中国側にきちんと示していくことである。

 ありもしない「領土問題」を外国に突きつけられた以上、「撤退」はない。そして、彼我の力の対比や日米同盟の現状と今後の変化などの要素から考慮すると、今のうちに決着をつける方向で動いた方が日本にとって有利である。

 日本が国家として“尖閣決戦”にどう立ち向かうか。そろそろ「覚悟」を決めるときであろう。




【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/chn12083011130001-n1.htm



日韓の溝は決して埋まらない、周辺諸国を俯瞰して立体的な外交を

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 財部誠一氏の以下の記事は素晴らしいの一言に尽きる。

 韓流ブームを捏造しようとしたり、韓国バンザイを繰り返す、売国奴と呼ぶべきジャーナリスト(?)や論客などは無視して、正論を言える財部誠一氏をテレビを含めたマスコミは取り上げるべきだ!

 正しく財部誠一氏が言われるように、日韓関係の明るい近未来などはないと断言しても良いのではないか? 
 
 100年くらいの長い時間をかけて韓国国内の「反日」を絶滅して貰わないと日韓の明るい未来など存在しないだろう。

 「お互いに将来の未来のために100年間国交をほとんど止めましょう」となれば良いのだが、韓国人は日本人を冒涜することに生き甲斐を感じていると思えない態度を取り続けるので、国交断絶には反対だろう。

 財部誠一氏とコリア・レポート辺真一さんが主張される「今こそ“北朝鮮カード”を切れ」というのには賛成だ。

 金王朝三代が統治している北朝鮮との日朝関係の方が韓国よりも明るい未来を構築することができるかも知れない。金正恩北朝鮮王が英断を下せば日本人拉致家族なども直ぐに帰還できるだろう。

 東アジア及び日本の平和のために、今後の金正恩北朝鮮王に大いに期待したい!


●元専属料理人が講演「正恩氏、拉致解決に前向き」
2012.8.28 23:12 [北朝鮮]




日韓の溝は決して埋まらない、周辺諸国を俯瞰して立体的な外交を
2012年08月17日 

 私は日韓関係を未来志向で考えるということが苦手だ。任期がわずか半年となったレームダックの李明博大統領が竹島を電撃訪問し、韓国国内がそれに湧きたつテレビ映像を見ていると、韓国人という激情民族との間にまっとうな2国間関係を構築していくことなどとうていできるわけがない、と思えてしまう。

未来志向で議論したはずが
 じつは私にはトラウマがある。

 30年近く前、まだ私が20代の頃に、日韓ジャーナリストが集まって議論をする機会があった。大手出版社の編集者からフリージャーナリストまで、50人ほどが集まり、その時々の大きな社会的関心事についてキーマンを招いて議論する場だった。たとえば国鉄民営化直前には、当時の仁杉巌国鉄総裁をお招きして、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が展開された。それなりの社会的権威をもった集会だった。

 ある時、日韓関係を本音で語り合い、未来志向の道筋を探ろうとなった。韓国人相手に日韓関係を語るには、歴史認識への言及なしには成立しない。日本人のジャーナリストはそれぞれの歴史観を披露しつつ、韓国支配の歴史に対して自らの立場で陳謝し、その上でポジティブな日韓関係構築のためには必要な施策について持論を展開した。

 話し合えば合うほど、本音を吐露すればするほど、議論は百出。3時間を越える激論となったが、日韓の溝の深さばかりが強調されるばかりで、一定の結論を見いだせる状況ではなかった。

恨みを代々語り継いでいく韓国人
 しかしそれでも、人間どうしが直接会って、相手の体温まで感じながら、議論することは両者の距離を確実に縮めてくれる。わずかとはいえ、日韓の相互理解が深まったことへの充実感が私の心にも残った。こうした議論を繰り返すことで、戦争を知らない世代でも、日韓問題を自らの問題として受け止めことができるのだなと、未来志向の気分に浸った。

 ところがそれも束の間、韓国人の女性ジャーナリストが立ち上がり、日本人の心を一瞬にして凍りつかせる発言をした。その衝撃を私は30年近くたった今に至るまで引きずっている。 

「隣り合わせに住むA家とB家、2つの家族があったとしましょう。ある日、A家のお父さんとB家のお父さんが激しく殴り合いをした。その結果A家のお父さんがB家のお父さんを殺してしまった。長い時の経過があり、A家もB家も子供たちが結婚をして、孫が生まれた。A家の人々は、B家との間で起こった本当の歴史を語るでしょうか? 『うちのおじいちゃんは昔のお隣のBさんのおじいちゃんを殺してしまったのよ』と、A家の祖母は小さな孫に真実を伝えるでしょうか。伝えませんね。A家の孫は過去の凄惨な殺人事件など露ほども知らず、B家の孫と仲良く遊ぶことしか考えない。しかし、おじいさんをA家に殺されたB家の事情はまったく違う。B家では孫から生まれた時から、おばあさんも娘(息子)もこう言うのです。『あんたのおじいさんはね、隣のAのじいさんに殺されたんだ。あんたもいつ殺されるかわからない。用心しろ』」

 彼女はこれが人間社会の当然の帰結なのだとしたうえで、最後にこうたたみかけた。

「日本人に韓国人の気持ちが理解できるわけがないでしょう。時代が変わり、世代交代しても、殺された家の家族は、その恨みを代々語り継いでいくのよ。日本人はそこが分かっていない」

 その場が一瞬にして凍りついた。

ナショナリズムに火をつける大統領
 3時間を越える激論はすべて意味を失った。彼女の発言は、韓国人は未来永劫に日本人を恨み続け、それの怨念は末代まで引き継がれていくことを忘れるな、というのだ私自身も含め、この議論に参加した日本人ジャーナリストは全員が戦争を知らない世代だった。だがジャーナリズムに身を置く者として、誰もが傍観者ではなく、韓国侵略の歴史に対する責任感を持って臨んでいた。その議論の最後が、これだ。

 ロンドン五輪、男子サッカーの3位決定戦後に、日本に勝利した韓国チームの朴鍾佑選手(23歳)が竹島領有を主張するメッセージを掲げて走り回る姿は、私に30年前の記憶を蘇らせた。五輪憲章への理解もなければ、順法精神もない。そこにあるのは、領土問題ではなく、代々受け継がれてきた日本への恨みだけだ。

 韓国の単純な民意に任せるなら、日韓関係はおよそ正常に機能する状況にはない。それを御してきたのは韓国歴代政権のバランス感覚だった。つばぜり合いが絶えないものの、それをコントロールしながら、日韓関係は深化してきた。任期をわずか半年残すのみとなり、しかもレームダック化した大統領の李明博の竹島訪問は、国家のリーダーとして常軌を逸している。ナショナリズムをマネージすべき大統領の職にありながら、自らナショナリズムに火をつけ、日本への怨恨の火に油を注ぐ愚劣な行為は、理解できない。

背景には日本経済の影響力低下も
 あえて言えば、李明博の意識の中には韓国経済における日本の存在感の低下があったのだろう。過去20年間の推移をみると、日韓の貿易額は350億ドルから700億ドルと2倍にしかなっていない。一方、韓中(韓国と中国)の貿易額は65億ドルから2000億ドルへと30倍に膨張した。ロシアに実効支配されている北方領土に韓国人労働者が多数送り込まれていることも含め、韓ロ関係も深まってきた。相対的に日本経済への依存度が低下していることも、李明博の奇行の背景にあるのかもしれない。

 いずれにしても周辺諸国との領土問題を考えるにあたり、重要なことは視点を立体化することだ。韓国だけに注意を向けるのではなく、周辺諸国を俯瞰した外交戦略が求められる。

 コリア・レポート辺真一さんは今こそ“北朝鮮カード”を切れという。

「これまで日本は韓国に配慮した日朝関係を維持してきたが、ここまできたら日本も北朝鮮カードを切ればいい。北朝鮮は日本にとって領土問題が存在しない唯一の周辺国。拉致問題だけだ。これまでのような韓国への配慮はやめ、日朝首脳会談を実現する。李明博にとって最大の打撃になる」

 日本の北朝鮮外交は韓国への配慮に満ちたものであった。激情国家を束ねるリーダーの良識を頼みとして、日韓関係は成立してきた。だが大統領自らが竹島訪問を敢行し、天皇陛下に謝罪を要求する発言までして日本を挑発した。

 そんなお粗末な国家に対して、日本人が熱くなりすぎてはいけない。北朝鮮カードまで念頭に置きながら、複雑なパワーゲームを律していく冷静さがいま何よりも求められている。

財部誠一(たからべ・せいいち)
1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして活躍。テレビ朝日系の『報道ステーション』、BS日テレ『財部ビジネス研究所』などに出演。近著に『メイド・イン・ジャパン消滅! 世界で戦える「製造業」をどう守るか』(朝日新聞出版)がある。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120817/319950/?ST=business

●財部誠一(たからべ・せいいち) 財部ジャーナル
http://www.takarabe-hrj.co.jp/


●財部 誠一(たからべ せいいち、1956年4月29日 - )は、日本のジャーナリスト。東京都出身。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E9%83%A8%E8%AA%A0%E4%B8%80


財部誠一さんを応援しましょう!


後輩脅し川に飛び込ませ死亡

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 福岡では恐ろしい事件が多い気がするが、福岡には何か理由があるのだろうか?


後輩脅し川に飛び込ませ死亡

福岡県警南署は29日、同じ専門学校に通う後輩の男性を脅して橋から川に飛び込ませたとして、強要の疑いで福岡市南区、専門学校生秋山雄也容疑者(21)を逮捕した。

 逮捕容疑は29日未明、同区塩原4丁目の那珂川に架かる高木橋から山下晃太郎さん(18)を脅して飛び込ませた疑い。

 南署によると、消防署員が午前4時15分ごろ、橋から約20メートル下流に沈んでいる山下さんを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。

 南署は山下さんと一緒に現場にいた秋山容疑者ら数人から事情を聴いていた。(共同)

 [2012年8月29日22時53分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120829-1008499.html



米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない――これも明日は我が身の問題

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米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない――これも明日は我が身の問題
2012年05月28日  RSS 

 リショアリング(生産拠点の再上陸)によって米国の製造業が国内回帰していると報じられている。しかし、米国製造業の国内回帰が起きているというのは虚構と言ってもいいだろう。

リショアリングは政治的シンボル?
 米国のミシガン州キャントンで、エレメント・エレクトロニクスのテレビ製造ラインが稼働し始めたことについて、5月11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が「生産拠点、米国内に回帰」(原題:High hopes for jobs and ‘Made in the USA’)と題する記事を掲載した。現在、リショアリングが米国で熱い支持を得ていると紹介している。雇用と「メード・イン・USA」に強い期待が集まっているというわけである。

 「大統領選を控えた今年、リショアリングは政治的シンボルにもなった。オバマ大統領はリショアリングを雇用創出につながる政策として後押しする方針を示し、米国での製造・研究開発に対する減税措置などを打ち出している」 (日本語訳は日本経済新聞5月12日付の特約記事)

 企業が生産拠点を海外へ移す「オフショアリング」に対して、海外の生産拠点を再び自国に戻すことを「リショアリング」と言う。問題は、米国製造業のリショアリングの動きが本物かどうかということだ。

米国企業の選択肢は中国だけではない
 米国製造業の海外移転は渡り鳥のようなものだ。ただし、渡り鳥は古巣に戻るが、彼らが古巣に戻ることは極めて例外的である。

 まず彼らは良質廉価な労働力を持つ日本にやってきた。その後、日本の賃金が上がるにつれて、韓国や台湾に移っていった。さらに繊維やシューズなどではインドネシアやベトナムなどに移った。最終的にはほとんどの製造業が1990年以降は中国へ傾斜していった。

 この50年近い「放浪の旅(オフショアリング)」を見ていると、ひとたび米国を離れた製造拠点が米国に戻ることは稀で、進出国の賃金が上がれば、さらに安い地域を求めてどこまでも放浪していく、というのがこれまでの習癖であった。

 ここ数年、中国での人件費高騰、資産価格上昇で生産コストが上昇してきた。また、元高・ドル安で米国内での

米国生産を厳しく見る株主、アナリスト
 中国がダメになったからといって、まっすぐ米国に帰るわけではない。米国に帰る前に寄っていく場所がたくさん存在あるからである。もちろん、中国より生産コストの安い国々でも人件費高騰などが起きて、生産拠点としての魅力がなくなれば、米国に回帰することは考えられる。

 しかし現状では、米国に帰りたくないと考えている米国企業がほとんどだろう。かつて米国の製造業は組合や年金などで苦労したため、二度と同じ思いはしたくない、というのがホンネであろう。

 大統領選のたびにオフショアリングが問題となり、候補者は米国回帰を政策にあげるが、経営者や取締役会でそれをまともに議論するケースは稀である。

 少なくともここ数十年、株主総会などで経営陣が質問の矢面に立たされるのは、「いつまで米国でつくっているのか?」「中国やベトナムでの生産を考えたのか?」といったオフショアリングの催促である。アナリストも米国生産には批判的な分析を展開することが多い。

 経営陣から見て米国生産はよほど気合いを入れて取り組まないと批判の矢面に立たされる格好の材料なのである。

新規雇用は1事例あたり100~600人規模にすぎない
 米国企業がリショアリングしている最近の事例を見ても、いずれも雇用創出効果が薄いものばかりである。国内回帰と言われる米国企業の事例を下の表にまとめてみた。

2012-08-30_USA_米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない――これも明日は我が身の問題01
[画像のクリックで拡大表示]
 フィナンシャル・タイムズが紹介したエレメント・エレクトロニクスは、液晶テレビの新規生産を始めたとはいうものの、液晶テレビのすべてをつくっているわけではない。基幹部品はすべてアジアで生産し、それを米国に運んで「組み立て」ているだけだ。だから、新規雇用はわずか100人でしかない。

 新規雇用を見ると、他の事例も似たり寄ったりだ。エレベーター製造のオーチス・エレベータは、サウス・カロライナ州フローレンスに新工場を建設し、360人の新たな雇用を創出した。現金自動預け払い機(ATM)で知られるNCRは、ジョージア州コロンバスにATMの生産を集中することで、870人の新規雇用を創出。自動車部品メーカーのコンチネンタルは、テキサス州セジーンにある既存工場を拡張したが、300人の新規雇用を生み出したにすぎない。

 米国のリショアリング事例として注目されることが多い建設機械のキャタピラーですら、実績はあまり出せていない。同社は、テキサス州ビクトリアに油圧ショベル新工場を建設したが、創出した新規雇用は500人だ。アーカンソー州ノースリトルロックでも道路グレーダー(整地などに使われる特殊車両)の新工場を建設したが、新たに生み出された雇用は600人にとどまっている。

 以上のリショアリングによって米国内で創出された雇用者数は約3000人でしかない。

失われた100万人規模の雇用に目をつぶっての大騒ぎ
 一方、中国での米国企業の雇用者数は、1999年の29万人から2009年には144万人に増加している(前ページに表、右端のグラフ)。つまり、オフショアリングによって米国企業が中国で創出した雇用は、この10年で115万人にも上るのだ。

 国内回帰が進んでいると言うならば、少なくとも30万人規模の雇用が米国に戻ってきたという事実がなくては話にならない。

 メディアの記者の悲しいところは、マクロ的に見て意味のないような小さい事例でも、その一つひとつを「新発見!」ともっともらしい記事にしてしまうことだ。それが3例、4例と続けば、ニュースでは「……今後この傾向がますます加速するかもしれない」という書き方になってしまうのだ。

 キャタピラーがわずか500人の雇用を米国に戻しただけでも、オバマ大統領が「ついにキャタピラーが戻ってきた」とパフォーマンスすれば、大きな記事が掲載される。失われた100万人規模の雇用には目をつぶって、500人の新規雇用で大騒ぎするのは「木を見て森を見ず」の典型例だろう。

 オバマ大統領やメディアがいくら煽っても、いったん海外へ出た米国企業が米国内へ戻る気はない。企業トップは、「中国がダメなら次はどこに生産拠点を移すのか、台湾の会社にでも聞いてこい」というくらいの指示は出しているはずだ。「中国がダメだから米国に戻ろう」と呑気に構えている米国企業はまず存在しない、というのが相場だ。

米国のオフショアリングは日本の明日の問題
 私もかつては多くの海外進出の案件を手がけていたが、米国では製造業が成り立ちにくくなっている。多くの企業がオフショアリングした結果、部品などのサプライチェーンがいつの間にかなくなってしまった。

 最終組み立てだけ戻してみても、部品の多くは日本・中国・韓国などから輸入しなくてはならない。結局、「象徴的」に戻してみても、実際の経済効果は限定的だ。

 しかしこの問題は、明日の我が国の話でもあるということだ。すでにエレクトロニクスでは部品の多くが中国の広東省や「グレーター上海」(上海を中心とする巨大経済圏)にオフショアリングしてしまい、国内で最終組み立てをしようにもジャストインタイムとはいかなくなっている。

 結局、最終組み立ても海外に出るか、OEM(相手先ブランドによる生産)で「チャイワン企業」に丸ごと生産委託せざるを得なくなっている。

 シャープが三重県や亀山市から多額の補助金をもらって「亀山モデル」を標榜したのは2009年からだ。それが数年で破綻し、堺工場に集約されてしまった。そして2012年には主力であるはずの堺工場を運営する子会社の過半数の株がチャイワンの代表格、鴻海精密工業に譲渡された。

シャープ・鴻海提携は米国製造業がたどった道
 つまり、亀山モデルは日本版「リショアリング」で幻の祝宴をあげていた、ということになる。まさに「木を見て森を見ず」のシャープ経営陣は「日本製」の良さを強調するあまり、誤った場所と誤った時期に巨大な投資をしていたことになる。

 そのお祭り騒ぎに乗っかった三重県は怒って補助金を返却させているが、亀山市は「知名度向上につながった」からか、いまのところ返却は要求していない。

 この経営史上に残る「喜・悲劇」も日本が米国製造業のたどった道をひたすら後追いしている象徴的な出来事として心に刻んでおきたい。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120528/310388/?ST=business&P=1



反日デモ拡大防止を要望 中国進出の日系企業が当局に

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 中国政府は信用できないだけでなく、日本に対して厳しい。

 中国国民へ「反日」教育をして、共産党独裁政権への不満のガス抜きに「反日」デモを利用するなど、中国は韓国に近い国策を採用している。

 今後、日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとする中国政府の対応により、中国国民が「反日」行為は何をやっても許されると盲信し始めていると思われるので、アメリカ企業と同様に中国の日本企業も日本回帰若しくは韓国と中国以外の国へと製造拠点を移すべきではないだろうか?

●【鼓動】米国内生産に回帰 中国から拠点移転
2012.5.20 07:00


●米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない――これも明日は我が身の問題
2012年05月28日




反日デモ拡大防止を要望 中国進出の日系企業が当局に
2012.8.29 16:22 [中国]

 中国広東省東莞市で29日、市政府当局者と現地に進出する日系企業による意見交換会が開かれ、同市で26日に反日デモが起きたことを受け、日本側は日系企業に対する労働争議へと発展しないよう当局に協力を求めた。

 意見交換会を前に、同市の賀宇副市長と会談した伊藤康一・駐広州日本総領事は日系企業の安全確保を要請した。賀副市長は反日デモについて「注視している」と説明。その上で「法律に基づいて、外国人の合法的な権益を守るために有効な措置を取っていきたい」と述べた。

 東莞市には製造業を中心に日系企業約500社が進出。意見交換会は今回が9回目で約300人が参加、日本側が事前に提出していた税や通関などに関する質問に市当局者が回答した。

(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/chn12082916230005-n1.htm



米国内生産に回帰 中国から拠点移転【鼓動】

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【鼓動】
米国内生産に回帰 中国から拠点移転
2012.5.20 07:00

ヒーターを組み立てるスアレス社の従業員=米オハイオ州ノースカントン(柿内公輔撮影)

 製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。11月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。(米オハイオ州ノースカントン 柿内公輔)

 中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・USA」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。

 オハイオ州第2の都市クリーブランドから車で約1時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年9月。この工場では約270人の作業員が働き、週に最大2万3千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに3つの工場を抱える。

 「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域と米経済に貢献しているという確かな手応えが今はあるわ」。資材調達などを担当するホープ・パオリーニ部長は笑顔を見せた。

 「ラスト・ベルト(さびた産業地帯)」と呼ばれるオハイオ州など中西部は、かつて鉄鋼など製造業が盛んだったが、近年は衰退し地域経済の没落に苦しむ。ノースカントンも例外ではないだけに、デービッド・ヘルド市長は「税収や雇用だけでなく、地域に命を吹き込んでくれた」とスアレス社に頭が上がらない。

 中国などから米国に最近拠点を移した米製造業は同社だけではない。ミシガン州デトロイトでは今年、エレメント・エレクトロニクス社が米国メーカーとしては実に17年ぶりに米国内でテレビ生産を始めた。キャンプ用品のコールマン社は、クーラーボックスの製造を中国からカンザス州の工場に移管。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラー社は、今年半ばにテキサス州で新工場を建設する。

 米企業のリショアリングを促進する業界団体「リショアリング・イニシアチブ」の創立者、ハリー・モーザー氏は「米製造業は復活し、米経済の回復を導いている」と強調する。

    □ □

 中国など新興国に拠点を求めていた米製造業が今なぜ、米国に続々と「帰ってきた」のか。いくつかの理由が指摘されるが、とくに大きいのが、中国を「世界の工場」たらしめていた安価な人件費が過去のものになりつつあることだ。

 中国における製造業の1人当たり月平均賃金は、リーマン・ショックに伴う金融危機が直撃した2009年を除くと、ここ数年間2ケタ増のペースで伸び、昨年までの5年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。日本や欧州に比べれば米国は人件費が安いこともある。

 加えて原油など世界的な資源価格の高止まりで、原材料費や輸送費も上昇しており、製造拠点の分散は米企業にとってリスクにすらなりつつある。

 さらに、米企業にとっての中国の政治・社会リスクが最近顕在化していることも見逃せない。象徴的なのが、米電子機器大手アップル社をめぐるトラブルだ。同社の看板商品の「アイパッド」の商標で中国企業と訴訟になったほか、労働待遇をめぐっても中国の現地工場との軋(あつ)轢(れき)が表面化。手厚い政府の補助金に支えられた中国企業との競争に苦しむ米企業も少なくない。

 中国との経済摩擦を懸念する声は根強いものの、親中派の米業界団体によってワシントンで4月に開催されたフォーラムでは、米ケイトー研究所のダニエル・イケンソン研究員が「中国は市場の自由化を進めており、メディアが米国との摩擦をあおっている」と強調した。別の米シンクタンク関係者は「安全保障では譲れなくても、通商問題では米中間の決定的対立を避けたいのがオバマ政権や米産業界の本音」と解説する。

    □ □

 それでも米製造業のリショアリングは当面加速しそうな気配だ。米国はこれから大統領選に向けて本格的な政治の季節を迎える。最大の焦点は雇用問題だが、とりわけ米経済を牽(けん)引(いん)する製造業の雇用の拡大は大統領の腕の見せ所だ。

 オバマ大統領は2月15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの米錠前メーカー大手マスターロック社の工場を視察。その場で演説した大統領は、やはり中国から拠点を移した同社を「米国での雇用を重視している企業だ」と持ち上げ、米製造業の復活に向けてオバマ政権が邁(まい)進(しん)することを誓った。オバマ氏は自動車産業が集積するミシガン州などでも演説し、公的資金投入による米自動車産業復活の成果をアピールするなど、リショアリングを最大限に政治利用する方針だ。

 一方、大統領選でオバマ氏との対決が濃厚な共和党の有力候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事も負けてはいない。法人税率を最高25%(オバマ氏は28%)へ引き下げると打ち出したほか、米景気の押し上げに向けても民間企業の競争力の活用を前面に打ち出し、公共事業重視など「大きな政府」路線のオバマ政権との違いをことさらアピールする戦術をとる。

 米製造業のリショアリングは過去にもあったが、持続性に乏しかった。今回は大統領選後も尻すぼみとなることなく、米経済の構造改革と底上げにつなげられるのか。大きな命題が米国に突きつけられている。

■ ■

中国から拠点を戻す米製造業 米ボストン・コンサルティンググループ(BCG)が製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上のいわゆる大企業に限れば48%と半数近くに達している。

 BCGは中国から製造業が米国に戻ることで、米国内の雇用が80万人増加するとの試算も発表しており、サービス業なども含めると最大で300万人の雇用が増えるとしている。調査対象の企業の大半が、中国での人件費の上昇が今後も続くと予想しており、調査をまとめたハル・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は米国に有利になりつつある」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120520/amr12052007010001-n1.htm



中国で活動する外国人記者が取材中に暴行されたり拘束されたりする事件が続いている

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 中国は2008年の北京五輪を契機に、取材相手の同意だけですむように規制を緩和したはずなのに、「取材する場合には取材相手の同意だけでなく、その職場か担当部局の許可が必要だ」と説明したとは、どうなっているのか?

 中国には国際社会が圧力をかけて、中国の暴走行為を止めなくてはならない。

 国際社会には、中国に国際マナー・ルールを厳守することを学習させる義務がある。

 中国人達は「反日」行為は何をやっても許されると盲信し始めているので、日本人記者へ危害を加えることに躊躇いがなくなってくるかのうせいがある。

 中国人の横暴への対抗策として、今後は欧米の記者に取材をお願いするのはどうだろうか? 中国人が欧米人記者への暴行などが増えれば、国際社会が中国への圧力を強めることにも繋がるだろう。

 そう言う意味では、中国が一番恐れているアメリカの記者を大量に中国に送り込んで、日本人には困難な取材をして貰うと良いだろう。

 尖閣諸島中国漁船衝突事件は中国人の不法行為が招いた事件であるにもかかわらず、中国は報復措置として、中国本土にいたフジタの社員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束したように、中国は日本への当りは強いので、欧米と協力する形が望ましい。



メルケル首相に「改善促せ」 中国で活動するドイツ人ジャーナリストグループ
2012.8.29 20:05 [中国]

 【ベルリン=宮下日出男】中国で記者が当局などから危害を受ける事態が相次ぐなか、中国国内で活動するドイツ人ジャーナリスト26人が29日までに、30、31両日に訪中するメルケル独首相に対し、自由な取材活動の確保のため中国側に状況の改善を促すよう求めた。独政府も対応を求める見通しだ。

 ジャーナリストらは首相に書簡を送付し、26日に公表した。書簡は、中国当局が査証(ビザ)の更新拒否をちらつかせたり、取材相手に圧力をかけたりして活動を妨害しているなどと訴え、「暴力や威嚇」から守ることを保証するよう中国側に求めている。1990年代から中国で活動を続けるジャーナリストは、当時よりも状況が悪化していると指摘している。

 中国では最近、ドイツ人や日本人ら外国人記者が取材中に暴行されたり拘束されたりする事件が続き北京や上海などの外国人記者団体が声明で懸念を表明している。

 DPA通信によると、中国側はドイツ人ジャーナリストの要求に対し、「外国人記者には中国の法を忠実に守るよう望む」とする声明を発表。27日には書簡に署名したジャーナリストのうち5人と個別に喫茶店で面会し、取材する場合には取材相手の同意だけでなく、その職場か担当部局の許可が必要だと説明したという。

 中国は2008年の北京五輪を契機に、取材相手の同意だけですむように規制を緩和している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/erp12082920060003-n1.htm


中国、日本人4人を取り調べ フジタ社員か
< 2010年9月24日 9:17 >

 日本のゼネコン「フジタ」の社員とみられる4人が軍事関連施設で撮影したとして、中国で取り調べを受けていることがわかった。

 中国国営・新華社によると、中国当局は河北省の軍事管理区域に許可なく立ち入り、ビデオ撮影したなどとして、日本人4人を取り調べている。

 フジタは「社員4人が中国で拘束されているようだ」と話していて、中国当局が取り調べているのは同社社員とみられる。4人は旧日本軍の遺棄化学兵器を処理する事業の調査のため、河北省を訪れていたという。

 中国側は沖縄・尖閣諸島沖の衝突事件で船長の即時釈放を求めて圧力を強めており、今回の事案は対抗措置の可能性がある。
http://www.news24.jp/articles/2010/09/24/10167331.html



美しすぎる政治家ユーリヤ・ティモシェンコ前首相の上告棄却、禁錮7年確定 ウクライナ

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著名女性政治家の上告棄却、禁錮7年確定 ウクライナ
2012.8.30 00:15

 ウクライナの最高裁は29日、職権乱用罪で禁錮7年の1、2審判決を受けたティモシェンコ前首相の上告を棄却し、判決が確定した。この裁判は内外で広くヤヌコビッチ大統領による政敵弾圧とみられており、欧米諸国からの批判はいっそう高まりそうだ。ティモシェンコ氏は首相だった2009年1月、ロシアから不当に高い価格で天然ガスを輸入することに合意し、国庫に15億フリブナ(約143億円)の損害を与えたとして罪に問われた。(モスクワ 遠藤良介)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/erp12083000160000-n1.htm



北朝鮮をAPECに招待、参加表明はなし ロシア

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北朝鮮をAPECに招待、参加表明はなし ロシア
2012.8.29 17:07 [北朝鮮]

 9月8、9両日に極東ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を開催する議長国ロシアが、APEC加盟国でない北朝鮮に対し、オブザーバー資格より低い「招待客」として、政府代表団を招待していることが分かった。複数のロシア政府当局者が29日、共同通信に明らかにした。

 北朝鮮側は「招待に感謝する」とロシア側に返答しながらも、現時点で参加表明はなく、最終的な政府代表団の参加は見送られる可能性が高い。

 ウラジオストクでは9月2日から日本、米国、中国、韓国などAPEC加盟21カ国・地域による一連の会議が始まる。ロシアはソ連時代からの友好国で、ウラジオストクにも近い隣国、北朝鮮の政府代表団を発言権のない「招待客」として各種行事に招いたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/erp12082917080002-n1.htm



小沢一郎が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明

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  小沢一郎の政治生命が終わったかどうかは別にして、韓国に対してこのような発言がもしあったとすれば許し難きことで、国会で小沢一郎に真意を追及すべきだ。

 日本でスパイ防止法・国家反逆罪を成立させて売国者達を裁くべきだ!

 それにしても小沢一郎は余りにも韓国・中国贔屓の対応が多過ぎる。

●小沢一郎は済州島出身? 千葉大学名誉教授 清水馨八郎の記事



小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明
2012.8.30 00:55 [小沢一郎]

 韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」は29日、島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題に絡み、2009年12月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏(現「国民の生活が第一」代表)が李明博大統領に「自分が総理になれば(竹島の)領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

 小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083000550000-n1.htm



小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明

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  小沢一郎の政治生命が終わったかどうかは別にして、韓国に対してこのような発言がもしあったとすれば許し難きことで、国会で小沢一郎に真意を追及すべきだ。

 日本でスパイ防止法・国家反逆罪を成立させて売国者達を裁くべきだ!



小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明
2012.8.30 00:55 [小沢一郎]

 韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」は29日、島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題に絡み、2009年12月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏(現「国民の生活が第一」代表)が李明博大統領に「自分が総理になれば(竹島の)領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

 小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083000550000-n1.htm



日本代表が韓国代表に勝利 U-19(19歳以下)

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U19日韓戦はトラブルなし/サッカー

<SBS杯国際ユースサッカー:U-19日本0-0(PK4-3)U-19韓国>◇19日◇静岡・エコパスタジアム

 SBS杯国際ユースの最終日が行われ、U-19(19歳以下)日本代表がU-19韓国代表に勝利した。両国の対戦となったロンドン五輪3位決定戦では、試合後に韓国選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げる問題が起きたばかりだが、この日は大きなハプニングもなく友好的に試合が行われた。それでも、韓国のチーム関係者が「質問はサッカーのことだけにして」とくぎを刺す一幕もあった。

 日本協会へのメールが謝罪の内容だったことが判明し、それを偽っていた韓国サッカー協会のチョ・ジョンヨン会長が辞任の危機に追い込まれている。運営担当として来日した韓国協会のシン・スンホさんは「日本とはサッカーでいい関係を維持してきた。政治的な問題で複雑になって、みんな心を痛めてます」と話した。リオ五輪代表の中心となる両国の選手たちは、試合後は笑顔で握手を交わしていた。【由本裕貴】

 [2012年8月20日7時10分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/p-sc-tp2-20120820-1003407.html



日本は経済沈滞し右傾化 竹島問題で韓国外相 対立の原因、「日本」強調

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 韓国の主張はいつ聞いてもとても尊敬できるような発言が聞こえてこない国だ。

 もっと正確にいうと、とても正常な精神状態で発言しているとは信じれない感情的な発言ばかりである。

 「日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになった」と主張するが、韓国こそが変質的で異常な右翼化・ナショナリズムで「反日」を繰り返して叫び続けているではないか!

 日本の経済不振を指摘するが、その日本に経済的な援助を求めたりしているのは韓国だ。その良い例が今話題になっている日韓通貨スワップ協定だ。

 韓国の主張は常に国際社会の常識を逸脱した主張ばかりなので、日本としては韓国をまともに相手にすることはできないのが実情だ。

 東洋学園大学櫻田淳教授が主張するように日本は「対韓温情」姿勢を変えるときだ!日本は「対韓温情」主義として「泣く子」をあやすように韓国に相対してきたのである。

 しかし、その結果は韓国が「日本に絡んだ話であれば、どのような狼藉(ろうぜき)も容認される」という児戯に類する「甘えの心理」を持ってしまった。

 このように、韓国に温情をかけることは日本にとっても韓国にとっても好ましい結果を生まないのは歴史が証明している。

 今後、日本は「対韓温情」姿勢を捨てて日本の利益を第一として韓国と外交していくべきだ。

 韓国外交を「韓国とはできるだけ関わり合わない」方向で進めていくべきだ。

●日韓の金融協力は保留すべきだ! 韓国の李明博大統領の竹島上陸への制裁が必要



日本は経済沈滞し右傾化 竹島問題で韓国外相 対立の原因、「日本」強調
2012.8.29 14:11 [韓国]

 聯合ニュースによると、韓国の金星煥外交通商相は29日、ソウルでの会合で、竹島(韓国名・独島)の領有権問題に絡み、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと主張した。

 韓国は竹島領有権問題が「紛争」と国際社会に映ることを避けるため、日本が領有権を主張した時だけ反論する方針をとってきたが、李明博大統領の10日の竹島上陸がその基調を崩し、日本に攻勢の口実を与えたとの政府批判が国内で出ている。金氏の発言は、日韓対立の原因が日本にあると強調する思惑があるとみられる。

 金氏は「日本と中国の経済規模が逆転するなど日本の経済が20年間沈滞し、社会が保守化、右傾化した」ことが対立の背景にあると指摘。日本の中で「過去の影響力を失ったのではないかとの憂慮」があり、領土問題で攻勢をかける一因になっているとの考えを述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/kor12082914120001-n1.htm



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