“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機 価格競争の劣勢を技術力で挽回

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“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機 価格競争の劣勢を技術力で挽回
2011.8.9 11:05
李健煕・サムスングループ会長=7月6日、AP
李健煕・サムスングループ会長=7月6日、AP 快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年4~6月期の営業利益が前年同期比25%減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか1年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。

崩れる必勝パターン

 「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が7月1日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基LCD事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。

 かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価格下落が直撃。昨年4~6月期には8800億ウォン(640億円)もの営業利益をたたき出したが、1年後の今年4~6月期は2100億ウォンの赤字となり、これで2四半期連続の赤字だ。

 急ブレーキがかかったのは世界首位に立つ半導体部門も同じ。DRAMを中心に最近の半導体価格下落は激しく、部門利益は11%減と市場の期待値を下回った。圧倒的な設備投資で生産効率を高め、価格競争で日本メーカーを蹴落とす-。そんなサムスンの“必勝パターン”が崩れつつある。

有機ELなど底力

 そんな状況で、日本メーカーは技術面で先行することに勝機を見いだそうとしている。DRAM世界3位のエルピーダメモリは、DRAMとして最小となる回路線幅25ナノ(ナノは10億分の1)メートル製品の量産を世界で初めて開始した。従来の30ナノ製品に比べて消費電力が約20%(待機時)削減でき、スマートフォン(高機能携帯電話)用に一段の需要が見込まれる。「(回路線幅を細くする)微細化競争はサムスンが先行してきたが、これで反撃の芽が生まれた」(業界関係者)と期待も膨らむ。

 サムスンが「ポスト液晶」と見込んで先行する有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)でも好機はある。世界シェアの8割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。

 現在、東芝とソニー、日立製作所の3社は官民ファンドの産業革新機構を巻き込んで中小型液晶パネルの事業統合を模索しているが、「真の狙いは次世代品である有機ELの共同生産」(政府関係者)だ。サムスンは2013年にも有機ELテレビを商品化する計画だが、日本勢が“国策”として有機ELの研究・開発に取り組めば、逆転のチャンスも十分にある。

 さらにサムスンには新たな不安要因も浮上。好調なスマホやタブレット端末の「ギャラクシー」シリーズが、「iPhone(アイフォーン)」などを抱える米アップルから「露骨な模倣」として4月に提訴され、訴訟合戦に発展したのだ。

 サムスンはアップル製品の基幹部品を数多く生産するが、「アップルが他社に乗り換える可能性がある」(日系部品メーカー)ともいわれる。市場では、今秋発売の新型アイフォーンに「東芝製のフラッシュメモリーが採用されるのでは」との臆測も飛ぶ。隙をうかがう日本勢、猛追する中国勢…。“絶対王者”は大きな岐路に立っている。(田端素央、ソウル 加藤達也)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110809/biz11080911060005-n1.htm


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大財閥サムスンで遺産争い 現会長を兄、姉が提訴

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大財閥サムスンで遺産争い 現会長を兄、姉が提訴
2012.2.28 20:50 [韓国]

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の最大財閥「サムスン」で創業者・李秉●(=吉を2つヨコに並べる)氏(1987年死去)の遺産をめぐって、長男や次女がグループの後継者である三男の李健煕会長(70)に対し、もっと相続分をよこせと訴えを起こし、話題になっている。

 「サムスン」は韓国を代表する企業グループ。電子、半導体、携帯電話など世界的シェアを持つ。取引規模は国内総生産(GDP)の30%を占める韓国経済の大黒柱で、今や日本の企業でも「サムスンに学べ」の声が聞かれるほどだが、家族による遺産争いという古い体質を露呈した。

 争いはまず、創業者の長男にあたる元第一肥料会長の李孟煕氏(81)が弟の李健煕会長に対し約7000億ウォン(約500億円)の遺産返還を要求。次いで次女の李淑煕氏(77)も約1900億ウォン(約140億円)を要求している。

 李健煕会長は2006年、家族資産の中から8000億ウォンを奨学金などとして“社会還元”し、グループの財力からすれば今回の要求額は大したものではない。サムスンとしてはすでにケリのついた問題で、企業とは関係ない個人的訴えとしている。

 しかし、背景に家族支配の財閥に特有の後継者問題や遺産・経営権争いがあるといわれており、グループへの今後の影響が関心を集めている。

 というのも創業者の李秉●(=吉を2つヨコに並べる)氏には3男5女がいたが、後継者としてサムスン・グループの総帥になったのは三男の健煕氏。はずされた長男の孟煕氏は傍系の道を歩み、次男は早くに事故死している。

 そして、2代目の李健煕会長は長男の在鎔氏(43)を「サムスン電子」の社長の座にすえ、3代目のグループ後継者として育てている。ところが今回、訴えを起こした李孟煕氏には以前、グループの重要企業だった「CJ(旧第一製糖)」の会長を務める長男、在賢氏(51)がいる。

 2代目後継者争いで弟の健煕氏に敗れた兄の孟煕氏が、3代目で巻き返しのチャンスを狙って遺産問題を持ち出しているのではないか、というのが財界などでの噂だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120228/kor12022820520007-n1.htm


【外信コラム】赤の広場で 穴の開いた靴

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【外信コラム】赤の広場で 穴の開いた靴
2012.2.29 03:10 [外信コラム]

 「水を一杯くれない?」

 モスクワの自宅アパートの呼び鈴が鳴ったので扉を開けたら、汗だくの中年女性がこう頼んできた。この建物で掃除などをしており、いつからかあいさつを交わす程度の顔見知りになった女性だ。中央アジアのキルギスから出稼ぎに来ているのだという。

 雪が降り積もった早朝、通勤する住民のために周囲の雪かきをする音で目を覚ますことが多い。女性も寒風吹きすさぶ夜明け前から働く一人で、月給は1万ルーブル(約2万8千円)。モスクワは旧ソ連圏では飛び抜けて物価が高く、女性は「家賃や食費を差し引けば、故郷への仕送りは、わずかな額よ」とこぼした。

 近所の青空市場で買って数年使った冬用の靴に穴が開き、雪どけの水が入るようになった。アパートのゴミ捨て場に捨てようとしたら、やはり中央アジア出身とおぼしき若者が「捨てるのか」と話しかけてきた。「水が入って足が冷えるよ」といっても聞かず、靴を手にとって調べていた。

 英語が話せない旧ソ連圏の人々にとって、ロシア語が通じ生活習慣も似通っているモスクワは、いまも“世界の中心”のような存在なのだろう。民族間の摩擦で殺傷事件が起きることもあるが、低賃金で黙々と肉体労働に精を出している人が大半なのだと思う。若者はあの靴をはいているのだろうか。(佐藤貴生
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120229/erp12022903100002-n1.htm


中国「違法」と猛反発 南シナ海のフィリピン入札

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中国の領土・領海拡大政策を止める良い機会なので、是非ともフィリピン政府には頑張ってもらいたい。

中国が武力を行使すれば、世界中に袋叩きにされる事態が待っているので、中国も手が出せないはずだ。

中国周辺国諸国で、先手を取ってでドンドンとこのような行動を取って中国に国際ルールを教えるべきだ。


中国「違法」と猛反発 南シナ海のフィリピン入札
2012.2.29 00:19 [中国]

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域で、フィリピンによる石油と天然ガスの開発に関する業者選定の入札について、中国外務省の洪磊副報道局長は28日の定例記者会見で「全て違法だ」と述べ、猛反発した。

 洪氏は「中国政府は中国の管轄海域で、どこの国や企業にも石油や天然ガスの開発を許可していない」とも述べ、フィリピンに入札を実施しないように要求した。

 フィリピンのエネルギー省幹部は27日、業者選定に絡む入札を3月にも実施すると明らかにし、少なくとも15企業との契約を目指すとしている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120229/chn12022900200000-n1.htm

【ロシア大統領選】報道・ネットに圧力強まる 政権側、人気ブロガーに焦り

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【露大統領選】報道・ネットに圧力強まる 政権側、人気ブロガーに焦り
2012.2.29 00:02

 【モスクワ=遠藤良介】3月4日に予定されるロシア大統領選を前に、自由な報道や言論を続けてきた数少ないメディアや、大きな影響力を持つ反政権派ブロガーに対する政権側の圧力が強まっている。選挙ではプーチン首相(前大統領)の当選が確実とみられているにもかかわらず、政権側は大都市部にくすぶる反政権機運に神経質な反応を見せている形だ。

 国営天然ガス独占企業「ガスプロム」のメディア持ち株会社は今月、傘下の人気ラジオ局「エホ・モスクブイ」のベネディクトフ編集長ら幹部に同局役員を退くよう要求。同局は国営企業の系列ながら独立した報道姿勢で定評がある。

 著名リベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」についても今月、露中央銀行が、同紙に出資する事業家のレベジェフ氏傘下の銀行に大規模な調査をかけており、同紙への資金供給に支障が出ていることが明るみに出た。一方、中銀は、絶大な人気を誇る反政権派のブロガーで弁護士のナワリヌイ氏らが口座を持つ銀行の調査にも乗り出している。

 プーチン氏は前回の大統領に就任した2000年以降、主要テレビ局を政府や国営企業の傘下に入れて言論・報道統制を強めた。だが、ロシアではネット利用者が07年の2280万人から倍以上の5290万人に急増、1300万人がソーシャル・メディアのフェイスブックを利用するなどネット環境が激変している。

 モスクワで昨年12月の下院選後、選挙不正疑惑に抗議する10万人規模の反政権デモが行われたのも、こうした変化があってのことだ。ナワリヌイ氏はネット上の汚職追及運動で広範な支持を獲得し、ツイッターの読者は20万人に迫る。

 昨年12月の下院選に際しては、エホ・モスクブイなどがサイバー攻撃を受けダウンしたほか、治安当局が人気ソーシャル・メディアの運営者に反政権派の排除を要求して拒否されるなど“攻防”があった。

 ロシアでは中国式の大規模なネット統制は困難とみられているものの、旧来の言論統制が効かなくなった現実に政権側が焦りを募らせているのは間違いない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120229/erp12022900020000-n1.htm

【原発民間事故調報告書】「後進国なら菅氏は死刑」 溝手氏、事故調報告受け

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この【原発民間事故調報告書】は、珍しく国民が納得できる素晴らしい報告書だったと言えるだろう。

溝手顕正参院幹事長が事故調報告を受けて、「後進国なら菅氏は死刑」と発言したことも評価できる。

今後、韓直人元総理のような首相および国会議員が出てこないように、日本国民が選挙に対して真摯に向かい合うべきだ。

そして、下記のように韓直人元首相が退陣前にねじ込んだ朝鮮関連の案件。これこそが韓直人の正体だ!
【朝鮮学校無償化】菅直人が最後にねじ込んだ「やるべきこと」[桜H23/8/30]
http://www.youtube.com/watch?v=Z334ZoOlxTM

 


【原発民間事故調報告書】「後進国なら菅氏は死刑」 溝手氏、事故調報告受け
2012.2.29 07:25

 自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。

 溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。

 石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会(黒川清委員長)で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022907270002-n1.htm

【韓国八百長疑惑】韓国LG投手を拘束 韓国検察

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八百長が横行している韓国スポーツ界だが、八百長を行った全てのスポーツ選手を永久追放することができるのだろうか?


【韓国八百長疑惑】韓国LG投手を拘束 韓国検察
2012.2.28 19:52

 韓国プロスポーツ界の八百長事件を捜査している大邱地検は28日、プロ野球LGの金聖賢投手(23)がブローカーからの依頼で故意に四球を与えて礼金を受け取っていたとして、国民体育振興法違反容疑で拘束した。LGの別の投手(26)にも同じ疑いがあるとみて捜査している。韓国メディアが報じた。

 金投手は25日に逮捕されたブローカー(26)からの依頼で、別球団のネクセンに所属していた昨年、2度にわたって試合の一回に故意に四球を与え、1度につき少なくとも300万ウォン(約21万円)を受け取った疑いが持たれている。

 ブローカーは違法賭博サイトで、「一回に四球が出る」ことに賭け、もうけた金の一部を金投手に渡していたもよう。疑いが持たれている別のLG投手にも2度依頼したと供述しているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120228/bbl12022819550005-n1.htm

ロシア極東沿海地方知事を解任 APEC準備を陣頭指揮

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ロシア極東沿海地方知事が解任されたが、ロシアの極東沿海地方は、対岸の日本海側に近い地方でもあるので、是非とも日本と有効な対応をすることを望みたい。

鈴木宗男氏と佐藤優氏を送り込めば、直ぐに関係改善されるかな?


ロシア極東沿海地方知事を解任 APEC準備を陣頭指揮
2012.2.28 23:18

 ロシアのメドベージェフ大統領は28日、極東沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事(48)の辞職申し出を受け入れ、同知事を解任する大統領令に署名した。大統領府が同日発表した。

 今年9月のウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、ダリキン氏は地元での準備の陣頭指揮を託されていた。

 後任の知事任命までの知事代行として、極東連邦大のウラジーミル・ミクルシェフスキー学長(44)が任命された。ダリキン氏は2001年から沿海地方知事を務め、10年2月から15年までの3期目を務めていた。

 昨年12月にプーチン首相が行ったテレビを通じた国民との対話で、地元住民が名指しでダリキン氏の汚職体質を批判。解任は近いとの観測が高まっていた。

 沿海地方は、対岸の日本海側の日本各県との関係が深い。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120228/erp12022823190009-n1.htm

【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…

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「口だけ番長」と言うのは、民主党にこそピッタリのキャッチフレーズであることが証明された!

韓直人元首相には、国会議員を即座に辞職してもらいたい!


【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…
2012.2.28 00:17 [菅前首相]

 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜(さくそう)」(報告書)に陥り、「テンパッた」(同)状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

 報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官(当時)も海江田万里経済産業相(同)も福山哲郎官房副長官(同)も反対だった。

 ところが、「言い出したら聞かない」(報告書)菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。

 また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

 菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために3月中に次々と6人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

 「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」

 菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

 「(政府と東電の)統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

 これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

 報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。(阿比留瑠比)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n1.htm

自民・谷垣総裁、民間事故調「菅氏による人災の様相」

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韓直人元首相の存在がいかに大きい物であったかが分かる記事です。

若しかしたら、どこかの預言書に韓直人のことを「恐怖の大王」が東北にやって来るとか、東北に大被害をもたらすと書いてないでしょうか?



自民・谷垣総裁、民間事故調「菅氏による人災の様相」
2012.2.28 12:17

自民党の谷垣総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。

 石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で「報告書では初動対応の混乱が著しくあったとしている。人災的要素がどの程度あったのかということになる」と述べた。その上で原発事故の原因究明に向けて、菅氏らは国会の事故調査委員会(黒川清委員長)で、当時の対応を説明すべきだとの考えを表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/stt12022812190001-n1.htm

「オレンジ革命」指導の元内相に禁錮刑 ウクライナ

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「オレンジ革命」指導の元内相に禁錮刑 ウクライナ
2012.2.28 00:58

 ウクライナの首都キエフの地区裁判所は27日、親欧米のユーシェンコ政権を誕生させた2004年の政変「オレンジ革命」の指導者の1人で、在任中の横領などの罪に問われたルツェンコ元内相に禁錮4年の実刑判決を言い渡した。ロシア通信が伝えた。

 ルツェンコ氏は控訴する方針。

 ルツェンコ氏はユーシェンコ政権で内相を務めたが、同政権と対立した親ロシアのヤヌコビッチ氏が大統領に就任した後の10年12月、在任中に運転手に支払われる年金を不当に加算していたなどとして身柄を拘束された。

 ルツェンコ氏は無実を主張、現政権による政治的弾圧だと訴えている。

 ウクライナでは「オレンジ革命」を指導したティモシェンコ前首相も在任中の職権乱用罪で禁錮7年の判決を受け服役中。欧米諸国が釈放を要求している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120228/erp12022801010000-n1.htm


八百長対策で韓国カップ戦開催せず

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韓国の八百長は深刻のようですね。


八百長対策で韓国カップ戦開催せず

 サッカーの韓国Kリーグが今季はリーグカップを開催しないことになったと27日、ロイター通信が伝えた。

 昨年発覚した大規模な八百長問題への対策の一環。カップ戦ではベストメンバーを組まないチームもあり、摘発された選手の多くがカップ戦で八百長に関与していたとされる。平日夜の開催でテレビ中継がないこともあり、ブローカーが選手に八百長を持ち掛けやすい状況だったという。
http://www.nikkansports.com/soccer/world/news/f-sc-tp3-20120227-909911.html

「南京事件なかった」山田宏・創新党首も発言 支援団体のパーティーで

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「南京事件なかった」山田宏・創新党首も発言 支援団体のパーティーで
2012.2.26 18:49 [編集長オススメ]

日本創新党の党大会に臨む中田宏代表幹事(左)と山田宏党首=2月5日午後、東京都渋谷区

 日本創新党の山田宏党首は26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。

 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和12、13年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。

 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120226/waf12022619000009-n1.htm



●【河村市長南京発言】河村名古屋市長に個人制裁を 中国紙社説 「極右」に属する
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-1015.html




「エルメス」の訴え却下 正式ブランド中国語表記「愛馬仕」→中国紳士服メーカー酷似商標「愛瑪仕」がOK

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「エルメス」の訴え却下 正式ブランド中国語表記「愛馬仕」→中国紳士服メーカー酷似商標「愛瑪仕」がOK
2012.2.27 20:58 [知的財産]

 【上海=河崎真澄】27日付の中国英字紙、上海デーリーは、仏エルメス・インターナショナルが中国広東省の紳士服メーカーに対し「エルメス」ブランドの中国語名である「愛馬仕」と酷似した商標「愛瑪仕」の登録抹消を求めた裁判で、エルメス側の訴えが却下されたと伝えた。

 同紙によると、エルメスは中国で1977年に商標登録し、「愛馬仕」は高級ブランドとして定着している。だが、広東省の大衆向け紳士服メーカーが、中国語の発音が同じ「愛瑪仕」を登録したため、エルメス側は95年から抹消を求めてきた。

 しかし、商標権を管轄する中国国家工商行政管理総局ではエルメス側の要求を2001年に却下。さらにエルメス側が不服を申し立てた中国の裁判所がこのほど、同総局の決定を支持する判断を下したという。

 中国では、米アップル製のタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の商標権を持つと主張する企業がアップル側を訴えるなど、外資系企業の商標権をめぐる紛争が起きている。一方、地元紙によると湖北省武漢では、「アップルiphone」の名称で大量販売されたガスコンロに安全装置の不備が指摘され、当局によって回収されたことが分かった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120227/chn12022720590001-n1.htm


日産、露アフトワズの工場で小型車生産へ

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日産、露アフトワズの工場で小型車生産へ
2012.2.28 00:35

 日産自動車は27日、親会社の仏ルノーが出資しているロシア自動車大手アフトワズのトリヤッチ工場(サマーラ州)で、小型車の生産に乗り出すことを明らかにした。来年初めにもロシアで販売を始める。

 アフトワズにはルノーが25%出資している。日産はルノーと共同で追加出資を行い、アフトワズの発行済み株式の過半数を取得することでロシア政府と交渉している。「数カ月以内にも認可される」(日産首脳)見通しという。良好な関係を利用し、アフトワズの工場を活用、排気量1200ccクラスの低燃費小型セダン「アルメーラ」を生産する。

 日産はサンクトペテルブルクに自社工場を持ち、2009年から高級セダン「ティアナ」とSUV(スポーツ用多目的車)「エクストレイル」を生産しており、アルメーラがロシア生産3車種目となる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120228/biz12022800360000-n1.htm


【エルピーダ破綻】日の丸半導体の没落 遅すぎた次の一手、政府の失政も一因に

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【エルピーダ破綻】日の丸半導体の没落 遅すぎた次の一手、政府の失政も一因に
2012.2.27 21:45 [倒産・破産]

 生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今3月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第2、第3のエルピーダが現れる恐れも否定できない。

 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。

 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」(幹部)状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。

 エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。

 背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用(はんよう)品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるDRAMなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。

 政府は平成21年、エルピーダを産業活力再生法(産活法)の第1号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も27日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは(産活法に認定した)当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。

 日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。

 エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022721470026-n1.htm



●経営破綻のエルピーダ、坂本社長は当面続投 広島工場も事業継続
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-1029.html


●エルピーダが会社更生法申請 負債4818億円、製造業では最大の破綻に
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-1027.html





経営破綻のエルピーダ、坂本社長は当面続投 広島工場も事業継続

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経営破綻のエルピーダ、坂本社長は当面続投 広島工場も事業継続
2012.2.27 20:08 [倒産・破産]

記者会見でうつむく、経営破綻した半導体大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長(右から2人目)=27日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所

 会社更生法の適用を27日に東京地裁に申請した半導体メモリー「DRAM」の専業メーカー「エルピーダメモリ」の坂本幸雄社長が同日夕、東京証券取引所で記者会見。経営破綻したことを謝罪するとともに、理由などを説明した。自身を含む現経営陣は当面全員が残留することを明らかにした。弁護士の監督のもと、事業継続とともにスポンサー企業探しなど、会社再建に当たる。

 同日、会社更生法を申請したことについて、坂本社長は「製品価格の下落や円高などが原因だ」と説明。そのうえで「(資本提携の交渉相手から今日を期限に)オファーを待っていたが、具体的な回答がなかった。金融機関からの借り換えも難しく、このまま再建を続けても、キャッシュフロー面でリスクが高いと判断した」と説明した。

 会見で坂本社長は半導体メモリー「DRAM」の製造拠点である広島工場(広島県東広島市)について「操業を継続する。現時点で従業員のリストラは考えていない」と話した。一方、子会社の半導体メモリー組み立て会社「秋田エルピーダメモリ」については、エルピーダとともに同日、東京地裁に更生法の適用を申請した。

 同社は、NEC、日立製作所、三菱電機というDRAMのトップメーカー3社が事業部門を統合した、いわば日本のDRAM事業の最後の砦だったが、年々厳しくなる一方の経営環境の変化についていけなかった。同社によると、負債総額は前年度末(昨年3月末)時点で4480億円だという。製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。

 今後のスポンサー企業探しなどの再建に向けて、東京地裁は監督委員兼調査委員として土岐敦司弁護士を選び、担当にした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022720120022-n1.htm


●エルピーダが会社更生法申請 負債4818億円、製造業では最大の破綻に
http://russianemperor.blog120.fc2.com/blog-entry-1027.html


プーチン氏暗殺計画? 大統領選後に車列狙い 治安機関が未然に防止 ロシアのテレビ報道

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プーチン氏暗殺計画? 大統領選後に車列狙い 治安機関が未然に防止 ロシアのテレビ報道
2012.2.27 18:46
モスクワのクレムリンに向けて走るプーチン大統領
の車列(2008年5月7日撮影)=AP
ロシア_モスクワのクレムリンに向けて走るプーチン大統領の車列(2008年5月7日撮影)=AP ロシア三大テレビの一つ「第1チャンネル」は27日、3月4日の大統領選で当選が有力視されているプーチン首相を大統領選後に暗殺する計画をロシアとウクライナの治安機関が未然に防止したと伝えた。

 ペスコフ首相報道官は同日、タス通信に暗殺計画があったことを認めたが、詳しいコメントは避けた。

 同チャンネルによると、ウクライナ南部オデッサで今年1月初め、暗殺用に準備されていたとみられる爆発物が誤爆し容疑者1人が死亡。拘束された2人が、大統領選直後にモスクワでプーチン首相の車列の通り道に地雷を仕掛け首相を殺害する計画だったと認めた。動機ははっきりしないが、ロシア南部チェチェン共和国の独立派武装勢力指導者ドク・ウマロフ司令官の指示によるものだったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120227/erp12022718500005-n1.htm


エルピーダが会社更生法申請 負債4818億円、製造業では最大の破綻に

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希代の名経営者の坂本幸雄(代表取締役社長兼CEO)が率いるエルピーダ・メモリが会社更生法を申請した!

あの坂本さんでもこの経済状況では何ともできなかったのか・・・。

世界経済が不況の方向へ向かっている逆風とはいえ、日本政府というより日銀が円安へ強く舵を切っていれば、現時点でこのような結果にはなっていないと思う。

そう考えると、日本政府と日銀の無能ぶりにより、今後も日本の優れた技術を持った会社が潰れるような気がして、今後の日本経済が心配だ。

やはり、民主党政権にはとっとと退陣してもらって自民党にやってもらうしかないと思う。

野田総理には個人的には未だ未だ期待しているのだが、他がダメ過ぎると思う。

橋下大阪市長たちの第3の勢力にも期待したい。


エルピーダが会社更生法申請 負債4818億円、製造業では最大の破綻に
2012.2.27 17:39

 エルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表した。負債総額は4818億円で、製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。

 同社は午後6時45分から、今回の会社更生法の申請などについて、東京証券取引所で記者会見して説明する。

 また政府は2009年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を認定し、エルピーダに公的資金を投入したが、経営再建を果たせなかった。枝野幸男経済産業相が27日午後6時から、省内で記者会見する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022717410011-n1.htm

ホーキング博士がSEXクラブ常連だった

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ホーキング博士がSEXクラブ常連だった
 英国の宇宙物理学者で車いす生活を続けるスティーブン・ホーキング博士(70)が、セックスクラブの常連客だったことが分かった。米情報サイト「ラダー・オンライン」によると、同博士は米ロサンゼルス郊外のデボアにあるセックスクラブの1つに、複数の看護師とアシスタントと一緒に訪れているという。同地にあるセックスクラブ「フリーダム・アクレス」の会員の1人は「ホーキング博士の姿を数え切れないほど見た。最近は、博士が室内のベッドで服を着たまま横になって、裸の女性2人が上に乗っかっていた」と明かした。

 このクラブは「スウィンガークラブ」と呼ばれ、日本ではハプニングバーにあたる。スワッピングや乱交マニアが多数集まり、入会金や入場料を払えば、誰とでも、何回でもセックスができる。ただ、乱交パーティーが行われる様子を見て楽しむ客も多く、同博士も“鑑賞”が主目的だったとみられる。ある関係者は「博士と話したこともあるし、一緒に酒も飲んだ。博士が周りの人たちと写真に納まっているのも見た」と話した。

 同博士は21歳で筋萎縮性側索硬化症にかかり、不自由な指でボタンを操り、会話をしている。

 ◆スティーブン・ホーキング 1942年1月8日、英国オックスフォード生まれ。17歳でオックスフォード大に入学。全身の筋肉が衰える難病にかかりながらも宇宙物理学博士になり、ブラックホールの研究で有名になる。現在は講演で世界中を旅する。

 [2012年2月27日8時31分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20120227-909615.html


ロシア野党が首都で「人間の鎖」 「反プーチン」機運衰えず

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ロシア野党が首都で「人間の鎖」 「反プーチン」機運衰えず
2012.2.26 21:58
26日、公正な選挙実施を求めて手をつなぎ
「人間の鎖」をつくる野党支持者ら(ロイター)
ロシア_26日、公正な選挙実施を求めて手をつなぎ「人間の鎖」をつくる野党支持者ら(ロイター) 昨年12月のロシア下院選不正疑惑に抗議する野党の支持者らが26日、クレムリン(大統領府)を含むモスクワ中心部を周回するサドーボエ環状道路の内側を「人間の鎖」で取り囲み、3月4日の大統領選の公正な実施を求めた。

 環状道路を取り囲むには3万4千人が必要とされる。首都での大掛かりな反政権抗議行動は、これまで3回開かれた数万人規模の集会に続き4回目。1週間後に迫った大統領選で当選が有力視されているプーチン首相の大統領職復帰に反対する有権者の機運が衰えていないことをみせつけた。

 野党支持者らはインターネットなどを介して26日午後2時(日本時間同7時)に環状道路に集合。シンボルカラーの白いリボンなどを身に着けて手をつないだ。警察当局は参加者を約1万1千人と発表したが、インタファクス通信などロシア主要メディアは「鎖はつながった」と伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120226/erp12022622090008-n1.htm



ロシア_26日、公正な選挙実施を求めて手をつなぎ「人間の鎖」をつくる野党支持者ら(ロイター)02

ロシア_26日、公正な選挙実施を求めて手をつなぎ「人間の鎖」をつくる野党支持者ら(ロイター)03

韓国は詐欺大国? 韓国 ホールインワン詐欺横行!? 4年で3回以上、達成ゴルファー67人

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韓国 ホールインワン詐欺横行!? 4年で3回以上、達成ゴルファー67人
2012.2.27 06:36 [韓国]

 【ソウル=黒田勝弘】各種プロスポーツの八百長事件が大問題になっている韓国で、今度は“紳士のスポーツ”であるゴルフでホールインワンをでっち上げ、保険金をだまし取る“ホールインワン詐欺疑惑”が持ち上がっている。

 ホールインワンをした場合、韓国でも日本同様、キャディーや他のプレーヤーに記念品や祝儀を贈ることが定着している。この多額の出費を補うのが「ホールインワン保険」だ。

 アマチュア世界の話だが、一生で1回やれるかどうかのホールインワンを1年に6回とか、同じゴルフ場で4年間に5回やったなど疑惑だらけ。国家機関の金融監督院は“八百長申請”で保険金をだまし取っているケースが多いとみて追及している。

 各紙が伝える金融監督院の調査によると、最近4年間で保険各社が支払ったホールインワン保険は9396人(1万1615件)に対し約384億ウォン(約28億円)に上り保険料を上回っているという。

 韓国のゴルフ人口は約250万人。毎年1000人に1人がホールインワンをやっている計算になる。しかも4年間に3回以上のホールインワンを達成したという“天才ゴルファー”が67人もいる。

 ホールインワンは一打で直接カップインするもので運と実力がないときわめて難しい。米プロゴルフ界では天才といわれた故アーノルド・パーマーが約60年間で20回、現役のタイガー・ウッズは18回。韓国人では女子のパク・セリ以下、1回ずつしかない。

 “ホールインワン八百長”は一緒にプレーした仲間やキャディーが組んでウソの申請をするもので、1回で500万ウォン(約36万円)前後を受け取るようになっているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120227/kor12022706370000-n1.htm


北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発

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北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発
2012.2.26 11:10
最近、配備されたT80型戦車(提供写真)
ロシア_最近、配備されたT80型戦車(提供写真) 【モスクワ=遠藤良介】産経新聞はロシアが軍備増強を進めている北方領土の国後島で、現地の陸軍部隊が今月行った演習の画像を情報筋から入手した。最近になって配備されたT80型戦車などが確認され、日本を仮想敵とした活発な演習や訓練が行われている様子がうかがえる。北方領土に駐留する部隊の模様はロシアでもほとんど報じられることがない。

 国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。北方領土の軍備強化は、2010年11月に旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に乗り込んだメドベージェフ大統領が指示した。

 各島では国防省が昨年春に策定した計画に基づいて兵器の刷新が進められており、“軍事要塞化”が危惧される。フランスと共同建造する強襲揚陸艦「ミストラル」も北方領土をにらむ極東のウラジオストクに配備される見通しだ。

 情報筋は、国後島にはT80型戦車のほかに対空ミサイル「ブクM1」などの新鋭兵器がすでに配備されたとしているが、計画されている駐屯地の整備は始まっておらず、将兵や家族の生活は依然厳しいという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120226/erp12022611110003-n1.htm



ロシア_日本を仮想敵として行われた図面演習(提供写真)

ロシア_今月、行われた射撃訓練(提供写真)

ロシア_「北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発」

露大統領選プーチン氏 軍事大国路線鮮明 バラマキで支持率上昇

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露大統領選プーチン氏 軍事大国路線鮮明 バラマキで支持率上昇
2012.2.25 21:11

モスクワ郊外のノボ・オガリョボの首相官邸でロシア、カナダのホッケー選手と話すプーチン首相=24日(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】3月4日の大統領選まで1週間となったロシアで、最有力候補のプーチン首相(前大統領)が次期政権で国防費を増加させ、米欧に対抗して軍拡路線をとる方針を鮮明にしている。プーチン氏は各種の社会支出を増やすバラマキ政策の約束や、“外敵”に対する団結を訴える「愛国主義」で支持率を上昇させており、第1回投票で過半数を得票して当選を決める可能性が高い。

 プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で「ロシアや同盟国の国境間近で紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも対抗していく考えを改めて示した。

 また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、日本から近いカムチャツカ半島には核ミサイルを搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

 プーチン氏は最近の演説で「われわれは内政干渉を許さない。ロシアをめぐる(外国との)戦いは続いている」などと「愛国主義」を鼓舞。軍需産業への支出に加え、公務員給与の大幅引き上げや年金の増額など大盤振る舞いを約束している。

 専門家の試算では、ロシアの国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は現在の約3%から5~6%に上昇する見通し。独立系世論調査機関によると、プーチン氏は地方や国営部門を中心に支持率を66%まで伸ばしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120225/erp12022521140003-n1.htm


太古の微生物発見に期待 ロシア隊、南極氷床下の湖到達 地球外生命体の手掛かりも

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ネス湖のネッシーは嘘だったけど、南極の地下湖にナンシーはいないかな?



太古の微生物発見に期待 ロシア隊、南極氷床下の湖到達 地球外生命体の手掛かりも
2012.2.9 07:36 [科学]

 南極の氷床の下にあるボストーク湖の調査を目指すロシア北極南極科学調査研究所(サンクトペテルブルク)は8日、同国調査隊が氷床を深さ約3800メートルまで掘削し、1989年の掘削開始以来初めてドリルが同湖に達したと発表した。

 米メディアによると、同湖は氷によって「2千万年以上」(研究所員)外界から隔離されていたとみられ、未知の微生物などが存在する可能性があるという。研究所員らは、太古から独自の進化を遂げた微生物などが見つかれば、地球の生命体の起源解明につながる可能性もあると期待しており、南極が夏になる12月ごろ、水を採取し調べる方針。木星などの衛星にも、氷床の下に湖が存在するとの指摘があり、微生物などが見つかれば、地球外の生命体の手掛かりが得られる可能性もあるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120209/scn12020907380001-n1.htm

ジョーダンさんが提訴 中国企業が商標登録

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マイケル・ジョーダンも中国企業を提訴した!

中国企業の多種多様にわたる違法行為は、世界的に見て許し難い行為であり、国際社会が一丸となって中国企業の違法行為を徹底的に厳しく取り締まるべきである。


ジョーダンさんが提訴 中国企業が商標登録
2012.2.23 23:26 [著作権]

 23日の中国メディアによると米プロバスケットボールNBAの元スター選手、マイケル・ジョーダンさんが、自分の名前を勝手に商標登録されたとして、福建省のスポーツ服メーカー「喬丹体育」を中国の裁判所に訴えた。

 「喬丹」は「ジョーダン」の中国語表記で、この会社はジョーダンさんの子ども2人の名前も商標登録したという。喬丹体育は「一般的な外国人の姓で、ジョーダンさんとのかかわりはない」と説明している。ジョーダンさんは「深い失望を感じる。これはお金の問題ではない」と話している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120223/chn12022323290005-n1.htm

【これで安全?安心? セシウム新基準】(上)過剰な対応?

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「基準値を厳しくすることで安心を提供したい国の意図は分かるが、事故に向き合っている被災地にさらにむち打つことになりかねない」との指摘があるが、少しでも危険性のある食物は廃止すべきである。

厳しいように聞こえるが東北産の食物を消費して、東北の人々を助ける方法を選択するのではなくて、もっと別な方法で東北の人々を助けるべきである。

東北の人々を助けるために、東北産の食物を消費して被爆したのでは、本末転倒である。

政府や企業が主導して、東北の人々を助けるための産業誘致などが必要になって来ると思われる。

兎に角、食物以外の産業で東北の人々を助ける方法を考えるべきである。


【これで安全?安心? セシウム新基準】(上)過剰な対応
2012.2.23 08:48

被災地の生産者 置き去り

 食品に含まれる放射性セシウムの新しい基準値が、4月から適用される見通しだ。現在の暫定基準値よりも格段に厳しい数値で、厚生労働省は「より安全と安心を確保するため」と説明。一方、文部科学省放射線審議会は「必要以上に厳しすぎる」とし、東日本大震災の被災地の食生活や産業への影響に配慮するよう異例の注文をつけた。新基準値は食品の安全と消費者の安心につながるのか。

さらにむち打つ!?

 福島県の中通り・浜通り地方を活動エリアとするコープふくしま(福島市)は組合員の協力を得て昨年11月から、実際の食事に含まれる放射性物質の測定検査を行っている。家族の人数より1食分多く作った食事を提供してもらう「陰膳(かげぜん)方式」と呼ばれる調査法で、各家庭から提供される2日分(6食、おやつや飲料含む)を検査している。

 検査はより正確な値を出すため、各食事を14時間かけて測定。測定を終えた51家庭の食事のうち、1キロ当たり1ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたのは6家庭だった。

 ただ、最も高い数値でもセシウム137が同6・7ベクレル、同134が同5・0ベクレルで、仮に今回測定した食事と同じ食事を続けた場合の内部被曝(ひばく)線量は、年間約0・01~0・14ミリシーベルト以下。これは厚労省が新基準値で目指す年間1ミリシーベルトよりもはるかに低い数値だ。ちなみに51家庭の9割以上が福島県産の食材を使用。食品店で購入したもののほか、自家栽培や天然のキノコを使っていた人もいた。

 コープふくしまの野中俊吉専務理事は「現行の基準値で食品中の放射性セシウムは十分低く保たれている。基準値を厳しくすることで安心を提供したい国の意図は分かるが、事故に向き合っている被災地にさらにむち打つことになりかねない」と疑問を投げ掛ける。

小さい低減効果

 基準値が厳しくなることで、福島県の農業や漁業は今以上に厳しい状況に追い込まれる可能性がある。JF全漁連(東京都千代田区)漁政部の小川新二次長は「新基準になることで、これまで出荷できていた1キロ当たり100~500ベクレルの魚が出荷できなくなる。出漁が難しくなる漁師も出るだろう。また、(厳しい数値のため)出荷停止が増えれば、魚介類への風評被害が広まるのではないか」と心配する。

 ただ、放射性物質には発がんリスクがあり、食事から取り込む量はなるべく少ない方がいいともいえる。このため、より厳しい数値となることで、食品の安全が今より高まると考える人は少なくない。

 新基準になることで、体への被曝線量をどれだけ減らせるのか。

 厚労省の推計によると、新基準に移行した場合に低減できる被曝線量(中央値)は年間0・008ミリシーベルト。北海道と大阪の自然放射線量の差は年間約0・1ミリシーベルトだが、新基準値に移行して減らせる線量はそれよりもはるかに少なく、リスクの低減効果は非常に小さい。

 消費者団体「フード・コミュニケーション・コンパス」事務局長の森田満樹さんは「基準値を下げることで消費者の安心感を取り戻せればいいが、かえってゼロリスク志向を助長するのではないか。さらなる安心のため、生産者や事業者は『ゼロベクレル』を目指さなくてはならなくなる。それが本当に消費者のためになるのか。被災地の生産者の意思や費用対効果も含めた『リスク管理』の仕組みを社会で構築する必要がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120223/trd12022308530007-n1.htm


「言うだけ番長」は「言葉ばかりで結果が伴わない人」の意味 【前原氏本紙を排除】

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【前原氏本紙を排除】「言うだけ番長」は「言葉ばかりで結果が伴わない人」の意味
2012.2.24 01:25

 産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」(梶原一騎氏原作)をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成18年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。

 本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計16回。最初は平成23年9月15日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。

 同9月30日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より2兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。2兆円の積み増しは将来の計画にとどまっている。

 また、前原氏が国交相時代に建設凍結を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設再開決定を報じた同12月24日付では、前原氏が直前まで再開反対を訴えつつ最終的に受け入れたことを指摘したうえで、「もはや『言うだけ番長』と揶揄(やゆ)されても反論できまい」とした。

 産経新聞以外では、夕刊フジや一部の週刊誌、地方紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022401260007-n1.htm

「言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火

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「言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火
2011.9.29 20:46

 東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より2兆円積み増した7兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。(水内茂幸)

 「努力目標という方もいるが、そうではない。税外収入を7兆円にし、10年間で9.2兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい!」

 前原氏は29日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を11.2兆円から9.2兆円に圧縮するため税外収入を2兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。

 ところが、前原氏への拍手はまばら。多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。

 藤村修官房長官は29日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では11.2兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に11.2兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やJT株など全部売却できれば税外収入は7兆円になる」と言いながら関連法案に11.2兆円を明記する考えは譲らなかった

 前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石(INPEX)、石油資源開発(JAPEX)などの株売却により「新たに約7千億~8千億円を生み出す」とぶち上げたことへの反発も広がる。枝野幸男経済産業相は29日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。

 前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、野田佳彦首相はあっさりこう言った。

 「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」

 それでも前原氏は強気を崩さない。29日夕の記者会見では「税外収入の7兆円も増税幅の9.2兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。

 ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「11.2兆円」を法案に明記し、5兆円を超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。

 八ツ場ダム(群馬県)建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入をめぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値も急速に萎みかねない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092920470015-n1.htm

言うだけ番長・前原誠司【前原氏本紙を排除】「これはペンの暴力」 他社も抗議

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「言うだけ番長」前原誠司民主党政調会長が産経新聞の取材を拒否したようですが・・・全く情けない。

それにしても韓直人元首相を筆頭に民主党議員達は情けない。


【前原氏本紙を排除】「これはペンの暴力」 他社も抗議
2012.2.24 01:25

 民主党の前原誠司政調会長が23日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。

 23日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。

 「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。(本社の)会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」

 前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。

 記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を求めるのか、文書で提示するよう求めた。この時、前原氏は「考える」と述べるにとどめていた。

 こうした状況で、前原氏は本紙記者を記者会見から排除した。この段階で、幹事社の朝日新聞記者が政調職員に抗議。その後開かれた記者会見でも、他社の記者が前原氏の対応への異論や抗議の意を伝えたという。

 前原氏の定例記者会見は週2回開催。フリーの記者も参加でき、通常は名刺の提出も求められない。

 前原氏は1月31日の記者会見でも、北海道新聞記者に対し「あなたは出入り禁止だ。事実と違うことを書いた。今、すぐ出ていってください」と述べ、記者会見場から退出するよう求めたこともある。

 産経新聞と政党をめぐっては、本紙に掲載された自民党の意見広告をめぐり共産党が反論の広告の無料掲載を求めて提訴。1、2審の請求棄却に続き、最高裁は昭和62年に上告を棄却、共産党の敗訴が確定した。この間、同党は産経新聞の取材を拒否した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022401250006-n1.htm

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