【日本のエネルギー問題】日本の核廃棄物をどう処理するのか?

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 日本の核廃棄物をどう処理するのか? 

 フィンランド方式は、地震が多い日本に合うのか?

 核廃棄物の処理場が決定していない現状では、できるだけクリーンエネルギーの生産に力を注ぐべである。



【日本のエネルギー問題】
日本の核廃棄物をどう処理するのか?


未来のために、いま選ぼう
地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」
http://www.sankei.com/special/numo2016/


日本人は解決できるのか?
いま、世界中が悩んでいる〇〇のごみ問題とは










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●「放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策」 東海大地震に備えて静岡の浜岡原発を止めよう!
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「地下式原発」ならば安全だと本気で信じているのでしょうか?


「放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策」 東海大地震に備えて静岡の浜岡原発を止めよう!


原発事故対策


浜岡原発(静岡)震災が起こったら・避難の手引き 東海大地震
(日本に一番悪影響の大きい原発)




原発推進派・大橋弘忠氏(東京大学) vs 原発反対派・小出裕章氏(京都大学)










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「ウォームビズ」が始まる 暖房20度設定でも暖かい服装で【クリーンエネルギー】

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 「ウォームビズ」で暖かい服装をして、暖房20度設定に抑えて環境に優しく生きよう。

 これも一つの「クリーンエネルギー」! エネルギーを創り出すことが少ないならば、消費量を抑えよう。

 南シナ海の不安定さも考慮して、国内でエネルギーを増産して、消費を抑えて、国産だけで対応できる努力を続けていこう。




「ウォームビズ」【クリーンエネルギー】
「ウォームビズ」が始まる 暖房20度設定でも暖かい服装で
2016.11.1 16:46

「ウォームビズ」が始まり、職場で膝掛けを使う環境省の職員=1日午前


 冬場の地球温暖化対策として、重ね着などの工夫で暖房使用を控える「ウォームビズ」が1日、始まった。来年3月末まで。省エネのため暖房時の室温を20度に設定するとともに、快適に過ごせる生活スタイルの実現を目指す。

 東京都心は1日未明から雨が降り、午前10時の気温が12.3度と冷え込んだ。環境省国民生活対策室では、職員がカーディガンやストールを身に着け、体を冷やさないようにして勤務。伊藤賢利室長は「暖房温度を1度下げるだけでも省エネ効果は大きく、電気代の節約にもつながる」と話し、家庭での取り組みの重要性を訴えた。

 ウォームビズは環境省が2005年に提唱。取り組み例として、保温効果の高い服の着用や、暖房の効いた部屋で家族らが一緒に過ごす「ウォームシェア」の実施、根菜など体を温める作用のある食材を多く食べるよう呼び掛けている。












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日産がバイオ燃料で発電する「究極のエコカー」開発に乗り出していた! 水素燃料の短所を克服 2020年に商品化へ【高論卓説】

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 日産がバイオ燃料で発電する「究極のエコカー」開発に乗り出していた! 水素燃料の短所を克服 2020年に商品化へ

 トヨタはピンチなのか?




【高論卓説】
日産がバイオ燃料で発電する「究極のエコカー」開発に乗り出していた! 水素燃料の短所を克服 2020年に商品化へ
2016.7.8 07:00


 日産自動車が発表した燃料電池車向けシステム「e-Bio Fuel-Cell」は、車載タンクに入れた液体のバイオエタノールで発電する。走行中はもとより、バイオエタノール生成においても二酸化炭素(CO2)が発生しない。化石燃料に依存しない究極のエコカー開発に弾みがつきそうだ。

 走行中に一切の有害物質を排出しない電動車両には、電気自動車(EV)と水素を燃料とする燃料電池車(FCV)がある。

 しかし、発電や水素の生成には、化石燃料が使用されている。EVは、火力発電による電気を多く使用するためCO2排出が増える。FCVに使う気体の水素は、99.97%以上の高純度が要求されるため、天然ガスなど化石燃料から改質している。EV、FCVが普及するほどに、低炭素社会に逆行してしまっているのが現実だ。

 この点、バイオエタノールはサトウキビをはじめコーンなどを原料とする。サトウキビの場合は、搾汁と搾りかすに酵母を加えてアルコール発酵させ、蒸留することで生成される。


 日産の「e-Bio Fuel-Cell」では、(1)バイオエタノール(100%エタノールあるいは45%エタノールの混合水)を車載の燃料タンクに注入(2)走行時、バイオエタノールは改質器に送られて熱により水素とCO2に分離される(3)分離された水素は「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」に送られる。空気中の酸素がSOFC内の電解質を通過して発電し、送られた水素と反応して水となる(4)発電した電気は車載のリチウムイオン電池に充電され、モーターを駆動する。

 サトウキビの収穫や運搬にはトラックを使い、バイオエタノールから水素に改質するときにCO2は発生する。だが、サトウキビが生育する間にCO2を吸収するため、相殺されていわゆる“カーボンニュートラル”となる。

 一方、トヨタ「MIRAI(ミライ)」など従来のFCVは「固体高分子型燃料電池(PEFC)」を搭載。こちらは水素イオンが電解質を通過して発電し、酸素と反応して水になる。


 SOFCでは700~800度の高温で反応するため、常温で反応するPEFCに必須な白金など高価な貴金属を必要としない。電解質の組成も両者は異なるが、SOFCでは電解質を通過するのは酸素なので、高純度な水素を要求されない。タンクにしても、安価な金属製で対応でき、従来型FCVのような炭素繊維などを使った高圧水素タンクの必要がない。

 これらの事情から「e-Bio Fuel-Cell」の車両価格は従来型FCVよりも大幅に安くでき、水素ステーションそのものがいらない。航続距離もガソリン車並みだ。日産の坂本秀行副社長は「商品化は2020年をめどとするが、日産としては水素を燃料とする燃料電池車より、こちらの商品化が先になるだろう」と説明する。ブラジルや米国ならば、ガソリンスタンドの多くがエタノールを販売しているため、すぐに実用化は可能だ。

 高温での耐久性に課題は残るものの、コストは安く、今夏にもバンタイプの試作車を日産は公開するという。


 さて、バイオエタノールはその原料において、どうしても食用と競合してしまう。そこで、一歩進んで麦わらなどのセルロースからエタノールを精製する技術の確立を急ぎたい。前処理の糖化工程に使用する酵素剤をはじめ、少ないエネルギーによる水熱分解、さらに高効率な発酵など、クリアすべきハードルは高い。だが、再生可能エネルギーであるセルロースを原料とした低コストのバイオエタノールの実用化は、燃料までを含めた自動車の脱炭素化へと大きく前進できる。日産の今回の技術は、低炭素社会に逆行しないという点で意義深い。(永井隆)

 ながい・たかし ジャーナリスト。明大卒。東京タイムズ記者を経て1992年からフリー。著書は「サントリー対キリン」「人事と出世の方程式」など多数。58歳。群馬県出身。




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【原油安と世界(4)】 「日の丸油田」に強い逆風 後からヒタヒタ忍びよる中国

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 日本のエネルギー戦略は、正しいのか?

 海外資源に頼らない、国内で作れる太陽光エネルギーや地下熱発電の開発に力を入れるべきではないだろうか?




【原油安と世界(4)】
「日の丸油田」に強い逆風 後からヒタヒタ忍びよる中国
2016.3.18 06:00


 2月24日午後、経済産業省11階の大臣室で、イラクのアブドゥル・マフディー石油相はこう切り出した。

 「経済面で両国の協力関係をさらに深めたい」

 テーブルをはさんで向かい合うのは林幹雄経産相。原油価格の下落で産油国の財政は厳しく、イラクもその例外ではない。石油相自ら石油開発やインフラ整備などの直接投資を呼び込むために来日したのだ。

 イラクの確認原油埋蔵量は約1442億バレルと世界5位を誇るが、生産は日量約324万バレルの6位にとどまる。それだけ手つかずの油田も多いとされる。

 平成22年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、日本企業が権益を持つ自主開発油田の比率を、26年度の24・7%から、42年度に40%以上に引き上げることを盛り込んだ。だが、イラクからの輸入はまだ2%程度にとどまる。

 原油収入の拡大をもくろむイラクと、権益や調達先を増やしたい日本。原油価格の下落により、石油相自らが経済協力を求めて訪日する現状は、日本の資源外交にとって追い風でもある。林経産相は笑顔で「イラクの発展に官民挙げて貢献したい」と応じた。

 
■ ■ ■

 イラク南部の中心都市バスラの北西約300キロ。羊などが放牧され、麦畑が広がる牧歌的な雰囲気が漂うこの地に、日本の石油資源開発が参画する「ガラフ油田」が広がる。

 現在は日量10万バレル、将来的には日量23万バレルを生産する。同油田は21年12月、石油資源開発がマレーシアの国営石油大手ペトロナスと共同で開発権を取得し、25年8月から生産を開始した。イラク戦争後では初の“日の丸油田”だ。石油資源開発の中山一夫専務は「(イラクとの)長年の技術協力による信頼のたまものだ」と説明する。

 石油資源開発は20年以上前からイラク政府と共同で同油田周辺の地質調査を実施した。どこを掘れば石油が出るかを詳細に分析したデータを武器に、ペトロナスやロイヤル・ダッチ・シェルと共同で入札に臨む予定だった。

 しかし、入札直前でシェルが離脱。シェルの出資分を肩代わりしたペトロナスが開発計画から生産、交渉まですべての主導権を握る最大権益者(オペレーター)となった経緯がある。

 
■ ■ ■

 このガラフ油田に関連したプロジェクトに今年2月、中国企業の参入が決まった。中国石油天然気集団傘下の中国石油天然気管道局は、ペトロナスから採掘用の水処理施設の建設・試運転の契約を受注したのだ。この契約は直接、石油の権益につながるものではない。だが、将来的にガラフ油田が外部から新たな出資を受け入れる際、こうした受注実績は、国を挙げて資源獲得をめざす中国企業の武器ともなり得る。

 資金力や技術力で勝る国際石油資本(メジャー)に対抗し、日本企業が国際的な資源獲得競争を勝ち抜くためには、政府の支援が不可欠だ。

 原油価格の下落は、産油国との関係強化や資金支援など、資源外交にとってプラスに働く。だが、それは市況に左右される一時的なものにすぎない。恒常的な日本の競争力につなげるためには、油田の権益獲得拡大や輸入先の多角化が急務だ。

 
■ ■ ■

 2月2日、自民党本部で開かれた資源・エネルギー戦略調査会の資源戦略委員会。出席した議員の1人は「原油価格の下落は、日本にとって神風だ」と強調した。エネルギーの大半を輸入に頼り、日量約450万バレルの原油を消費する日本にとって、原油安はおおむね利益となる。

 原油輸入額が前年比で4割以上減少した結果、平成27年の貿易赤字は前年比約10兆円縮小した。油田権益の確保などに関しても「今後、財政難に陥った産油国が権益を安値で放出する可能性がある」(大手商社幹部)との声が少なくない。

 だが、日本の資源戦略にとって大きなデメリットがある。原油安により、資源開発にあたる企業の多くで業績が悪化し、権益獲得に向けた投資の動きが鈍りつつあるのだ。

 28年3月期の決算で国際石油開発帝石は前期比で33%減、石油資源開発は82%減と、それぞれ最終減益を見込む。石油資源開発の渡辺修社長は「今の原油価格の水準が3年続く前提で、各プロジェクトを見直している」と打ち明ける。

 同様に国際石油開発帝石も28年3月期は開発・探鉱などの投資額を前期比で約5%減の88億6700万ドル(約1兆円)とし、来期も減らす見通しだ。由井誠二副社長は「(可能性の高い案件に)探鉱を厳選する」という。原油価格の低迷は、日本企業の新たな「日の丸油田」獲得の妨げとなっている。

 
■ ■ ■

 原油など資源価格の下落を踏まえ、経済産業省は今年2月、ほぼ半年ぶりに総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会を再開した。資源開発の停滞が懸念される中、新たな資源燃料政策を6月にもとりまとめるためだ。

 委員を務めるJXホールディングスの木村康会長は「原油安で開発投資が滞れば、いずれ供給が足りなくなり、原油の高騰や安定調達に支障をきたしかねない」と危機感を募らせる。

 政府は28年度予算案に海外の石油・天然ガスの権益獲得費用として560億円を計上している。商社や資源企業が海外権益を取得する際に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が共同出資する制度に充てるものだ。

 しかし、産業界や有識者からは、JOGMECや国際協力銀行(JBIC)などを通じたリスクマネーの供給を、さらに拡大するよう求める声が相次いだ。資源投資に対する企業の懸念は根強く、新たな権益確保には、政府による開発資金の供給強化や税制面での優遇などの措置が不可欠だ。

 ただ、こうした政策の予算化や税制措置には時間がかかり、市場の急激な変動に即応できない。原油安局面の現在だけでなく、市場が今後反転した際にも、原油の安定調達につながる施策を並行して進める必要がある。

 
■ ■ ■

 3月上旬、米テキサス州の南東部に位置するヒューストン港。ポンプの低い音とともに、褐色の原油がパイプを通じて船に積み込まれた。原油価格の指標としても知られる米国産の軽質原油(WTI)だ。コスモ石油は日本勢で初めて、WTIの輸入に踏み切った。

 米国が原油輸出を40年ぶりに解禁したことを受け、コスモ石油は30万バレルを調達する。南アフリカの喜望峰経由で約50日かけ、5月にはコスモ石油千葉製油所(市原市)四日市製油所(三重県四日市市)に到着する予定だという。

 足元の原油価格は1バレル=38ドル前後といぜん安値水準にある。ただ、中東産油国には対立や紛争などの地政学的リスクから「いつ原油価格が跳ね上がってもおかしくない」(元売り大手)とされる。

 一方、米国のシェールオイルは、技術革新などにより生産コストが1バレル=30ドル以下の油田も出始めた。コスモ石油幹部は「調達先を増やし、将来のリスクに対応する」と話す。

 産油国との多角的な関係をいかに構築するか。原油価格が低迷する今こそ、日本の資源政策のあり方が問われる。=おわり

 


 この連載は大内清、河崎真澄、小雲規生、黒川信雄、柿内公輔、塩原永久、佐藤克史、大柳聡庸が担当しました。


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テーマ : このままで、いいのか日本
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ミドリムシからジェット燃料 5年以内に実用化 バイオベンチャーのユーグレナなど

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 藻類の一種ミドリムシが体内で作る油分を利用し、ジェット・ディーゼル燃料を製造する事ができれば、日本国内で燃料を製造できる画期的なことだ。

 是非ともバイオベンチャーのユーグリナには、藻類の一種ミドリムシが体内で作る油分を利用したジェット・ディーゼル燃料の製造に成功して貰いたい。

 青山繁晴さんが絶賛している日本の領海に多量に存在するメタンハイドレートの有効利用実現にも期待しているが、これでまた新しい希望の星が出現したと言えるだろう。

●【青山繁晴】メタンハイドレート開発、日本海連合にも蔓延る面従腹背[桜H27/6/12]
https://www.youtube.com/watch?v=kTPhUB2eCqo





2015.12.2 07:45
ミドリムシからジェット燃料 5年以内に実用化 バイオベンチャーのユーグレナなど

 バイオベンチャー企業のユーグレナは1日、藻類の一種ミドリムシが体内で作る油分を利用し、ジェット・ディーゼル燃料を製造する実証プラントを横浜市鶴見区に建設すると発表した。全日本空輸といすゞ自動車が協力し、5年以内に旅客機やバスの燃料として実用化する計画。その後は大量生産に乗り出し、価格変動や環境負荷が小さい国産バイオ燃料として普及させるのが目標だ。

 プラントはユーグレナが約30億円を投じ、千代田化工建設が建設。平成30年に稼働させ、生産技術の検証を始める。沖縄・石垣島で培養しているミドリムシを運び年間125キロリットルの燃料を精製する計画だ。

 一方、全日空は利用客が多くPR効果も高い羽田-伊丹線などから導入する方針。当初はジェット燃料にバイオ燃料を1割程度混ぜ、週1往復させることを想定している。

 バイオ燃料の航空機への導入は、温室効果ガス削減の観点から世界的に広がり始めており、国土交通省と経済産業省が推進に向けてルール作りを進めている。

 ユーグレナの出雲充社長は記者会見で「オールジャパンで取り組み、将来的には海外への技術輸出にもつなげたい」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010049-n1.html




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