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北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害 防衛省が装備導入着手【北とミサイル】【政治政策】【金王朝独裁支配国家・北朝鮮】【日本の国家戦略】

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 北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害 防衛省が装備導入着手

 防衛省が弾道ミサイルを電波で妨害できる装備の導入に着手するとは、久々に聞いた素晴らしい防衛力強化案だ。日本はもっと戦略的に防衛力の強化に力を入れるべきだ。
 例えば、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮や日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国の怪しい船舶が日本海から日本へ侵入することがない様に日本海に於ける警備にも力を入れるべきだ。勿論、東シナ海に於ける「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国公船の領海侵入への対策にも米国を巻き込んで戦略的に対策を強化すべきである。




【北とミサイル】【政治政策】【金王朝独裁支配国家・北朝鮮】【日本の国家戦略】
北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害 防衛省が装備導入着手
2020.2.11 18:03

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 防衛省が、北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害できる装備の導入に着手することが11日、分かった。ミサイルと地上との電波の送受信を妨害することで地上からミサイルを捕捉できないようにして自爆に導いたり発射を抑止したりすることを目指す。令和2年度から研究を始め、5年程度で自衛隊に導入する方針で、現行の装備では不可能な発射直後の上昇段階でミサイルに対処できるようになる。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射する際、地上基地で航跡や機器の状態を捕捉できるようミサイルから情報を伝えるテレメトリーと呼ばれる電波が発せられる。ミサイルと基地の間を行き交う電波に強い電波を照射し、混信などを起こさせ送受信を遮断したり誤った信号を送らせたりすれば、位置が確認できなくなる。軌道を外れて中国に着弾することが最悪の事態で、その危険性を認識できなくすることで発射を抑止する。

 地上基地への電波送信や緊急時などに地上基地からの制御信号の受信が途絶えた場合、ミサイルを自爆させるプログラムが組まれているとも想定しており、電波妨害で自爆させる防御効果が期待できる。北朝鮮はミサイルの飛行データの収集も困難となり、発射に伴う能力向上に歯止めをかけることにもつながる。

 防衛省は装備の導入に向け2年度予算案で「対空電子戦装置の研究」に38億円を計上した。最初の目的として敵の陸・海上部隊への対処を念頭に置く陸上配備型の電波妨害装備をより遠方にいる敵航空機のレーダーを無力化できるようにするため参考品を取得する。

 参考品の装備は陸上自衛隊に置き、遠くまで強い電波を照射できるよう出力強化などの研究を行い、北朝鮮の弾道ミサイルも電波で妨害できるようにする。

 装備の候補は陸自が導入するネットワーク電子戦システムが有力だ。同システムは指揮統制や電波の収集と妨害を担う5種類の車載型装備で構成され、陸自は2年3月から本格的に配備を始める。電波の出力を強化するには電波を放射するアンテナの拡充と内部機器の改良が課題となる。







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38【渡邉哲也show】現在の朝鮮半島情勢【北朝鮮情報】【韓国経済大崩壊】

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 現在の朝鮮半島情勢

韓国経済大崩壊が起こり、それを巧く日本が利用して「反日無罪」国家・韓国の首根っこを抑え込めるシステムを構築できれば良いのですが……。

 「金王朝独裁支配国家」北朝鮮が崩壊しなくとも、核兵器を放棄し、日本へ拉致被害者を全て返してくれれば、「超独裁国家」北朝鮮にも存在価値はある。それは「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国と日本との間の「緩衝地域」としてだ。




【北朝鮮情報】【韓国経済大崩壊】
38【渡邉哲也show】現在の朝鮮半島情勢


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テーマ : 北朝鮮問題
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【正論】北朝鮮の体制転換に動くべきだ 龍谷大学教授・李相哲【「金王朝独裁支配国家」北朝鮮】

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 北朝鮮の体制転換に動くべきだ 龍谷大学教授・李相哲

 金正恩政権を排除するしか日本人拉致被害者の日本帰国は実現しないし、非核化も実現しない。これこそが結論だ。何故なら、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮は「嘘と無礼極まりない国」韓国同様に約束を守らないからだ。
 日本単独では日本人拉致被害者達の日本帰国が実現しないのであれば、政治は「民主主義」、経済は「資本主義」や「人権の尊重」「言論の自由」等という価値観を共有する「揺るぎない日米同盟」と同じく価値観を持つ国際社会のグループに対して実現する為の協力を得る外交を強く推し進めるべきだ。


 日本政府及び日本人は核問題が解決された後には、日本人拉致被害者問題が解決するとの幻想を抱いている。これは多分に日本人が「性善説」を思考のベースに置いているからだろう。
 我々日本人とは大きく異なり、朝鮮半島文化の本質は「性悪説」「朝鮮儒教」「華夷秩序」(かいちつじょ)に支配されている。北朝鮮は「金王朝独裁支配国家」であり、三権分立も無ければ、人権も表現の自由も無い悪質な「反日国家」だと認識すべきだ。だから、日本人は朝鮮半島に対する「性善説」に基いた幻想を捨てるべきだ。

 抑々、金正恩・北朝鮮王は核を捨てる思わせ振りだけで、実際は核を捨てるつもりはない
 また、仮に金委員長が核を捨てたとしても「ならず者国家」であることに変わりはない。拉致問題は核問題が浮上する前の問題であることを想起すれば、核問題が解決されたとして拉致問題が自然に解決するとは思えない。

 何故、日本は、金正恩・北朝鮮王という「超」が付く独裁者が、心を入れ替えて善良な指導者に変わり、日本人拉致被害者達を返すと信じられるのだろうか? 圧倒的な軍事力の後ろ盾無しの通常の交渉をして、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮が日本人拉致被害者達を全員返す事などは有り得ないだろう。
 結局は、核問題も含めて日本人拉致被害者問題に対しても解決の障害になっているのは、金正恩・北朝鮮王という「超」独裁者だ。

 また、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮との交渉をより複雑怪奇にしているのは、極めて無能な文在寅(ムン・ジェイン)第19代韓国大統領という存在だ。

 昨年5月27日、文大統領は、金委員長との2回目の会談を終えた後、「金正恩は本当に非核化の意思があるのか」という記者の質問に、「金委員長の非核化の意思は確固たるものだ」と答えた。
 そして同年9月20日には「(金委員長は)可能なかぎり早い時期に完全な非核化を終え、経済発展に集中したいと言った」と北朝鮮の立場を代弁としか思えない発言もした。

 しかしながら、金正恩・北朝鮮王が本当に完全な非核化を約束したのだろうか? 実際は、単なる文大統領の希望だったのではないだろうか。昨年4月以降、国際社会は、金正恩・北朝鮮王の欺瞞(ぎまん)戦術と、驚く程無能である文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領による度重なる北朝鮮擁護発言に翻弄され、幻想を抱かされて来た。ここで金正恩・北朝鮮王と極めて無能な文在寅(ムン・ジェイン)第19代韓国大統領のタッグによる策略を信じる事を止めて冷酷に対処する戦略に変更するべきだ。


 下記の2つの事実から、最初から金正恩・北朝鮮王に非核化の意思はなかったと断定するべきだ

●北朝鮮は13日夜、西海に面した東倉里のミサイル発射実験場で「重大な実験(ミサイルエンジン燃焼実験)」を実施した。14日、朝鮮人民軍総参謀長は、実験で手にした成果は「米国の核脅威を制圧する戦略武器開発にそのまま適用されるだろう」と核兵器高度化を図っている事実を隠そうとしなかった。

●東倉里ミサイル発射場は昨年9月、金正恩朝鮮労働党委員長が、文在寅韓国大統領と一緒に永久廃棄を約束した施設だ。平壌で南北首脳会談を終えたあとの記者会見で、文大統領は記者たちを前に「北側は東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の立ち合いの下、永久廃棄することにした」と公言した。

 
 GHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)によって戦争ができない国となってしまったのだが、それを「覇権国家」米国やチョウニチ新聞(朝日新聞)・毎日新聞・テレ朝を代表とする「反日」マスゴミ・「反日左翼活動家」「日本の左翼リベラル系政治家を含めた反日・売国奴・プロ市民」達によって日本国憲法の改憲を阻まれている事だ。日本国民は日本国に住む国民の正当な権利を厳守する為や世界に於ける不法な問題を解決するために国際社会と共に戦う権利を行使できる様に改憲する必要性に目覚めるべきだ。
 もし、日本人が憲法9条等という日本だけを貶めるモノを改憲できていたら、ずっと早期に日本人拉致被害者達を取り返すことができていただろう。一人でも多くの日本人がその事を理解できます様に。




【正論】龍谷大学教授・李相哲【金王朝独裁支配国家・北朝鮮】
北朝鮮の体制転換に動くべきだ
2019.12.20

金正日氏の没後8年を追悼し、同氏と金日成氏の銅像が立つ万寿台を訪れた北朝鮮の人たち=17日(AP)


 ≪米国は核脅威を座視しない≫

 年末に近づくにつれ北朝鮮の挑発がエスカレートしている。マーク・エスパー米国防長官は13日(現地時間)、北朝鮮を「ならず者国家(Rogue state)」と名指しし、「北朝鮮は核武器を保有した上にいまは大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発している。これは米本土に対する直接的な脅威だ」と指摘、座視しない意向であるとした。トランプ米大統領も「何かを計画中であるのなら失望する。もしそうなら対処するまでだ」(16日)と述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 北朝鮮は13日夜、西海に面した東倉里のミサイル発射実験場で「重大な実験(ミサイルエンジン燃焼実験)」を実施した。14日、朝鮮人民軍総参謀長は、実験で手にした成果は「米国の核脅威を制圧する戦略武器開発にそのまま適用されるだろう」と核兵器高度化を図っている事実を隠そうとしなかった。

 東倉里ミサイル発射場は昨年9月、金正恩朝鮮労働党委員長が、文在寅韓国大統領と一緒に永久廃棄を約束した施設だ。平壌で南北首脳会談を終えたあとの記者会見で、文大統領は記者たちを前に「北側は東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の立ち合いの下、永久廃棄することにした」と公言した。

 昨年4月以来、板門店での南北首脳会談、6月のシンガポールでの米朝首脳会談で金委員長は「非核化に向けて努力する」と約束した。国際社会は半信半疑ながらも条件次第では核を捨てる意思があるものと信じていた。

 昨年5月27日、文大統領は、金委員長との2回目の会談を終えた後、「金正恩は本当に非核化の意思があるのか」という記者の質問に、「金委員長の非核化の意思は確固たるものだ」と答えた。

 そして同年9月20日には「(金委員長は)可能なかぎり早い時期に完全な非核化を終え、経済発展に集中したいと言った」と北朝鮮の立場を代弁するかのような発言をしたこともある。

 金委員長が本当に完全な非核化を約束したのか、それともそれは文大統領の希望だったのかは判然としない。


 ≪国際社会への欺瞞許すな≫

 しかし、昨年4月以降、国際社会は、金委員長の欺瞞(ぎまん)戦術と、文大統領の度重なる北朝鮮擁護発言に翻弄され、幻想を抱いてきた。もはや、それを捨てるときがきたのではないか。

 そもそも金氏に非核化の意思はなかった。1回目の南北首脳会談に臨む1週間前の2018年4月20日に労働党中央委員会総会を開き「核武力建設の完成」を宣言した。その後、19年1月には、朝鮮中央通信を通して「板門店宣言、シンガポール宣言、平壌宣言のいかなる文言も、目を洗ってみたって“朝鮮半島の非核化”ということばはあっても“わが朝鮮だけが非核化する”ということばはない」と主張した。

 しかも、「米国は朝鮮半島非核化を“北朝鮮の非核化”であるかのようにこっそりと看板をかえ、錯覚を起こそうとした」(1月20日)と誤解が生じないようにと念を押している。

 最近、北朝鮮の崔善姫・第1外務次官は訪問先のロシアで「核関連協議はテーブルから下ろされた」(11月20日)と公言、金星・国連大使は、国連の場で「これから非核化問題については議論しない」(12月7日)と断言した。

 北朝鮮は年末に開かれる労働党中央委員会総会で正式に、核は放棄せず、「新しい道」を進むと宣言するかもしれない。そうなれば、国際社会の北朝鮮非核化に向けての努力は、またもや水の泡になる。


 ≪正恩政権への幻想捨てるとき≫

 拉致問題でもわれわれは時間を無駄にしているのではないか。北朝鮮を刺激せず、金委員長と無条件で話し合えば、何らかの解決策が見つかるという、いちるの希望を託したが、そのような幻想を捨てるべきときがきた。

 金正恩という指導者が、善良な指導者に変わり、拉致問題だけは正直に、真摯(しんし)な気持ちをもって解決するとは到底思えない。さらに、今の金委員長には米国を頭越しにして日本と話し合う余力も動機もない。すなわち、核問題も拉致問題に対しても解決の障害になっているのは、金正恩という指導者だ。

 日本は核問題が解決された後はわれわれの出番だとの幻想を抱いているのかもしれないが、仮に金委員長が核を捨てたとしても「ならず者国家」であることに変わりはない。拉致問題は核問題が浮上する前の問題であることを想起すれば、核問題が解決されたとして拉致問題が自然に解決するとは思えない。

 だとすれば結論は一つしかない。核を手放そうとせず、拉致被害者を帰さない金正恩政権を排除するしかない。

 日本にそのような力がないとすれば、米国や国際社会にそのような選択肢を促す外交を展開すべきではないか。(り そうてつ)







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【河村直哉の時事論】北朝鮮の挑発 日本の自律を考える【米大統領選】【プレミアム】【河村直哉・産経新聞編集委員兼論説委員】

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 北朝鮮の挑発 日本の自律を考える

 河村直哉・産経新聞編集委員兼論説委員を日本の国会に招聘して、この記事の内容を主張させてはどうだろうか? それでも日本の国益を考えないボンクラ野党とマスゴミは、右翼だ何だと毎度の様に御花畑の住人的な批判を繰り返すのだろう。そして、日本国民へ相も変わらずの洗脳報道を垂れ流すと思うと頭が痛くなる。何とかならんか、日本の日本の国益を考えないボンクラ野党とマスゴミ達は?




【河村直哉の時事論】【米大統領選】【プレミアム】【河村直哉・産経新聞編集委員兼論説委員】
北朝鮮の挑発 日本の自律を考える
2019.12.17 11:00

北朝鮮北部両江道の白頭山に登った金正恩朝鮮労働党委員長(中央)(朝鮮中央通信=共同)


 北朝鮮が挑発の度合いを高めている。いくら日本が東洋の君子国といえども、少しは緊張感があってもよさそうなものである。ミサイル慣れしてしまったのか、ないしは思考停止しているのか。日本という国家の自律こそ考えられるべきである。


■手ぬるいアメリカ

 北朝鮮が12月7日、大陸間弾道ミサイルのエンジンとみられるいわゆる「重大実験」を行った後、国連安全保障理事会は緊急会合を開いた。短距離弾道ミサイルを容認してきたトランプ米政権が方向を転換した。

 しかし米国の姿勢はなお手ぬるい。米紙ワシントン・ポストは、政権が北朝鮮の圧力戦術に屈しているという見方を伝えていた。会合で国連の米国大使は「柔軟に対応する準備がある」と柔和姿勢を見せた。北朝鮮は会合後、再び「重大実験」を行ったと発表した。

 北朝鮮は今年5月以降、ミサイルなどを13回発射している。トランプ大統領を「老いぼれ」などとも呼んだ。これらは、緊張を高めて相手を交渉に引き出すお得意の瀬戸際外交にほかならない。

 米国は要するに北朝鮮に押されている。それだけでなくトランプ氏は7日の「重大実験」に際して、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米大統領選に干渉することを望んでいないはずだ」とした。いまさらながらだが、トランプ氏にとっては再選が第一の関心事であり、北朝鮮との融和をアピールしたいのが本音だろう。北朝鮮がそれを逆手に取って挑発をさらにエスカレートさせる可能性もある。

 問題は、では日本はどうすべきかである。


■国民の生命と安全守る

 7月25日に発射した2発の飛距離は、韓国軍によると約600キロとされる。日本の一部に届く。10月には潜水艦発射弾道ミサイルと称する発射を行った。潜水艦が展開すれば日本全土が射程に入る可能性も否定できない。



 11月30日の北朝鮮外務省日本担当副局長談話は、安倍晋三首相を名指しし、「本物の弾道ミサイルがどういうものか遠からず、非常に近くで見ることもあり得る」とした。中長距離の弾道ミサイルを発射する可能性があるということである。安倍首相を「世界で唯一無二の愚か者」などとも罵倒(ばとう)した。

 挑発に乗らなくてもよいが、あらゆることを想定する必要はある。それなのに、われらが国会が騒いでいたのはお花見だったのである。モリ、カケからお花見に至る国会こそは、戦後の空想的平和主義の果てに咲いたあだ花なのであろう。

 日本がなすべきことは、国家の原則から考えればわかりやすい。国家は国民の生命と財産を守るためにある。12月3日の当欄で見たホッブズばかりでなく、ロックにしてもルソーにしても、近代国家思想にはそのような認識が通底している。それは現在にも通じる原則である。

 この原則から考えれば、日本はまず自力で自国を守らないといけない。一国だけで自国を守ることは難しいから、集団安全保障が必要となる。しかし原則的にいえば、自国は自国が守るという構えがなければ国家たりえない。

 北朝鮮の脅威が高まるなかで日本に問われているのは、このようにごく当たり前の、近現代国家の原則だろう。


■矛盾した憲法

 憲法9条により日本は専守防衛の立場とされる。しかしそれは本来、間違いである。北朝鮮のミサイルが次々と日本に放たれる兆候があったとき、それをたたく敵基地攻撃能力がなければならない。効果のある抑止力の議論も必要だ。国民を十全に守るという国家の目的から考えれば、ごく単純な話である。



 そもそも現行憲法自体が、国家の原則からいえば間違っている。以前も書いたが、戦後アメリカが作った憲法は国権の発動たる戦争を放棄し交戦権を認めないという形で、国家の権利を制限している。戦争をせよなどというのではない。主権国家の原則から考えれば、これは矛盾している。

 自国を危うくするような憲法は改正されなければならない。政治的な姿勢や党利党略からではなく、原則から考えればそうであってしかるべきなのである。


■トランプ政権期を好機に

 戦後日本がなぜこのような立ち位置でやってきたかというと、ひとつには戦争をなした日本という国家を否定する左傾思潮が厚く戦後を覆いすぎたからである。それについては追って述べていくこととする。

 もうひとつには、やはりアメリカの存在が大きかったからだろう。国家の原則を奪い、庇護(ひご)を与えながら、その存在は在日米軍基地周辺の日本人などを除いては、日々意識されるということはない。

 しかしいまアメリカは世界の警察官であることをやめ、トランプ政権になって内向き志向を強めている。だとすればこれは日本にとってむしろいい機会ではないか。安保条約の不公平さを口にし、破棄にすら触れたと伝えられたトランプ氏が大統領でいる間に、むしろそれを好機として、国家の姿を正していけばよい。

 考えるべきは原則にのっとった、自律した国家である。独立自尊の国家といってもよいだろう。     (編集委員兼論説委員・河村直哉)







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第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告【国際朝鮮半島】【トランプ氏と正恩氏】

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 第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告

 政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

 仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。

 「金王朝独裁支配国家」北朝鮮をここまで野放しにしたのは米国の「金王朝独裁支配国家」北朝鮮戦略がマヌケだったからだ。今更、時間を戻すことはできないので、現時点での「超独裁国家」北朝鮮包囲網を自由と民主主義、人権を普遍的価値と認識する国際社会のグループで構築し、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮及び有史以来朝鮮半島の「宗主国」である中国と事実上北朝鮮傀儡国家を創設したロシアへ最上級の牽制を入れるべきだ。




【国際朝鮮半島】【トランプ氏と正恩氏】
第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告
2019.12.12 18:13

日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授=12日、東京都内


 政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

 アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

 1950~53年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。(渡辺浩生)







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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

● 日本は「捏造された従軍慰安婦問題」(ディスカウント・ジャパン運動の1つ)への報復措置の1つとして、英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長・韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴えている)を民間経由で大支援するべきだ。

北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)が伝授する韓国必殺爆弾。「無法国家」韓国では韓国人が人類の家族であり友達である犬を食べている。この様な韓国の朝鮮半島伝統食文化の事実を世界中に拡散して、韓国人の犬食を止めよう! Stop Eating Dogs! 犬食人種である韓国人から人類の家族であり友達である犬を守ろう! 野蛮過ぎる!韓国の伝統的犬食文化を廃止させ監視し続けよう!

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日本固有の領土である竹島を日本へ至急に返還せよ! ロシアに対しては、政府高官が会う度に日本固有の領土である北方領土を返せと主張するにも拘わらず、「無法国家」韓国に対しては日本固有の領土である竹島を返せとは主張しないのは変だ。 「超」反日国家・韓国には日本固有の領土である竹島を即座に返還せよと主張すべきだ。


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