大韓国特集 

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 大韓民団特集!

韓国という国。 この隣の国と日本は、上手く付き合えると思いますか?

 日本の国益を害することばかりする韓国と上手く付き合えるほどに日本の政治家は優秀だと思いますか?

 この反日国とはできる限り付き合わないように付き合うことが最善の方法ではないでしょうか?

 その意味では、現在は韓国と日本は良い関係です。このまま朴槿恵政権が、永遠に続けば日本は発展していくのではないでしょうか?



大韓ナチズム

私たちは優れた〝創造DNA〟を持った民族だ。韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にある…。

韓国 日韓関係 立林昭彦編集長
http://ironna.jp/theme/231



立林昭彦の視点

 これ、どこかで聞いたようなセリフですね。そう、ナチスの「アーリア民族の優性」を説いたあれです。朴槿惠大統領がそう言っているのですが、もし安倍首相が言ったとしたら朝日新聞などはどう書くでしょうか。
 己(おのれ)を卑しうして他を敬する〝卑下慢(ひげまん)民族〟が日本だとすると、隣国の性は〝高慢民族〟と言うしかありません。我が国(くに)民(たみ)も、もう少し胸を張ってもいいと思うのですが、〈実るほど頭(こうべ)を垂れる稲穂かな〉などと申しますからナ……。


民族の優生まで宣伝

「大韓ナチズム」に堕ちた韓国

慰安婦どころか古代史まで捏造、民族の優生まで喧伝するとは…。『呆韓論』の著者、室谷克実韓国の政権の統治手法が「大韓ナチズム」と呼ぶべき様相を強めており、その底流にあるのが、韓国ならではの「ファンタジック史観」と語る。

http://ironna.jp/article/1301

呆韓論 (産経セレクト) 新書 – 2013/12/5
室谷克実 (著)



朴大統領の選民思想的発言

 韓国はいま、「日帝=安倍政権=ナチズム」とする“図式的認識”を世界に広めようと、躍起になって情報工作を展開している。韓国内で表裏の関係にあるのが、「ドイツは戦後、真摯な謝罪を怠らない素晴らしい国だが、日本は…」とする自らが捏造した現代史だ。しかし、ギリシャやポーランドによる対ドイツ賠償請求「現代ドイツ=理想国家」幻想をいずれ突き崩すだろう。歴史を偽造し、隣国への敵対感情を煽り「わが国民の優生学的優位」を喧伝し、経済躍進の奇跡を起こせるという幻想を振りまく…。韓国政権の統治手法・対外宣伝工作こそ、まさしく「現代のナチス=大韓ナチズム」と言うべきものだ。朴槿恵大統領の発言を振り返ってみよう。

 「私は韓国経済が進む新しい発展パラダイムとして、創造経済を提示している。…私たちは優れた“創造DNA”を持った民族だ。…私はその創意の力と情熱を生かして『第2の漢江の奇跡』を必ず実現する」(2013年5月16日、『発明の日』記念式典で)
 「韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にあり、(われわれは)血液中に流れる“気”がある国民だ」(15年2月25日、文化人らとの会合)
 DNAを「ある民族が持つ不変の遺伝子」といった意味で使っているようだ。朴大統領は西江大学理工学部を卒業したのに、理系出身者らしからぬ誤用だ。きっと、その背後には「韓国人は世界でも稀な単一民族」(韓国高校用教科書)とする誤った内容の刷り込み教育も蓄積されているのだろう。そうした批判はさておき、先に紹介した発言そのものが問題だ。これぞナチスの「アーリア民族の優位性」主張と同質の優生学的選民思想そのものではないか。
 「日帝=ナチスだった」とするキャンペーンの下部にあるのが「旭日旗=戦犯旗=カギ十字旗」のサブ・キャンペーンだ。
 11年のサッカーアジア杯から、わずか2年の間に「旭日旗=戦犯旗」とする国民的認識を醸成した草の根運動を展開し、海外で旭日旗に似たデザインを見付けるや、一斉にサイバー攻撃を仕掛ける暴力的手口…。「君たちこそ現代のナチスだよ」と言わねばなるまい。
 目下、彼らはこうした批判に聞く耳を持たない。韓国のマスコミはギリシャ、ポーランドの動きをほとんど無視しているが、いずれは国民の耳に届き、衝撃となって破裂するだろう。「アレ、日本はまともな国だったのだ」と。
 日本の時代遅れ型左翼は相変わらず、韓国の政権とほとんど同質の感覚だが、米国のノー天気な民主党政権中枢は、ようやく「韓国の異常さ」に気が付き始めたようだ。そうしたなか、朴政権は有効なデフレ対策を取れないまま、外交の座標軸すら見失いかけている。その政権にとって残る手段は、いよいよ旧悪(李明博=イ・ミョンバク=前政権)の炙り出ししかないのかもしれない。(「【新・悪韓論】反日情報工作に躍起の韓国 朴大統領の選民思想的発言こそ問題だ」室谷克実 2015年3月19日、夕刊フジ)


韓国起源説はもうウンザリ

朱子学の影を引きずる朴大統領の反日

剣道も茶道もうちが正統で日本が亜流孔子さまも韓国人、中国人ではない」周りの国々が唖然とするウリナラ起源説をとうとうと述べる韓国人。筑波大大学院教授の古田博司氏はこれが「正統性コンプレックスの極み」からくるものだとし、朱子学の影響を指摘する。


あらゆる日本文化が標的に


 「和紙 日本の手漉和紙技術」の無形文化遺産登録が2014年11月27日にフランス・パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会で決まった。昨年の「和食」に続き、日本の伝統文化を継承する動きが評価されたものだが、お隣の韓国では「和紙を作る技術は韓国が伝えた文化」とお得意の“ウリジナル”(韓国起源説)を唱える意見もみられる。(中略)
 江戸時代から、ふすま紙など庶民の生活に取り入れられてきた和紙だが、韓国側がウリジナル (韓国語で「われわれの」を意味する「ウリ」と「オリジナル」をかけた造語)を唱えるのは、古代製紙 技術が中国で始まり、韓国や日本に渡ったため。韓国にも伝統的な抄紙技術があるとして「韓国の文化」と主張する声もある。和紙の無形文化遺産登録について、韓国のネットでは「韓国の文化財がまた盗まれた」「政府は何をやっているのか」などと、憤怒の書き込みもあった。
 2012年には、日本の大手百貨店で開かれた韓国の工芸家の展覧会で、韓紙について「日本の和紙のルーツ」と説明する記述が根拠のないまま掲載され、百貨店側が謝罪する事態もあった。和紙と韓紙は精度や質感などで大きく異なり、和紙が発展する過程で韓紙の影響を受けたとはいえない、というのが業界の共通認識だ。起源主張の標的はあらゆる日本文化に向けられているが、和紙に関しては韓国内の「雑音」を封殺した形だ。(「『和紙』無形文化遺産決定 韓国の難クセ封殺 一部で“ウリジナル”主張」2014年11月27日 夕刊フジ)

【韓国側が主張する「ウリジナル」の主な例】
剣道、柔道、侍、日本刀、忍者、茶道、華道、盆栽、歌舞伎、折り紙、すし、みそ、しょうゆ、豆腐、そば、ソメイヨシノ、秋田犬など。中国など日本以外の起源のものについても「ウリジナル」を主張している。



凄まじい言論弾圧

34カ所の削除に応じなければ出版差止め…慰安婦本が事実上の発禁処分
韓国の朴裕河・世宗大学教授による『帝国の慰安婦』慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書。日本語版が朝日新聞出版から出ているが今年2月、ソウル東部地裁が削除に応じなければ出版を差し止めると決定。事実上の発禁処分にあっている。

NEWSポストセブン



朴大統領批判の大量ビラ&抗議デモ…青瓦台を取り巻く混沌

韓国各地で朴大統領を非難するビラがまかれるなど国内外で政権批判の動きが加速している。朴政権は警察による強引な捜査などで反対勢力に対抗。かつての軍事独裁政権を思わせる荒っぽい手法で批判を封じ込めようとしている。

産経新聞



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【阿比留瑠比の極言御免】韓国に謝罪すべき理由とは…鉄道網整備に護岸工事、ダム建設…みんな懺悔に値する

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 韓国に謝罪すべき理由とは…鉄道網整備に護岸工事、ダム建設…みんな懺悔に値する
 
「情治国家」韓国では、国民感情が実定法や国際条約に優越する韓国独特の「国民情緒法」が絶大である。
しかし、どうして外国にも通用すると考えるのか。なぜそんな自分勝手で甘えた要求を、日本が受け入れると思うのか。
 答えは、韓国は「反日無罪」国家であるからだ。

 こんな「無法国家」韓国とどうやって付き合うのか? それは「非韓五原則」を基本に対応すべきである。
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 
 
 


【阿比留瑠比の極言御免】
韓国に謝罪すべき理由とは…鉄道網整備に護岸工事、ダム建設…みんな懺悔に値する
2017.6.17 09:00


 「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」

 自民党の二階俊博幹事長と12日に会談した韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べた。文氏の言葉の「感情」の部分を、「情緒」と訳していた新聞もあった。

 文氏は5月に安倍晋三首相と電話会談した際も「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と語っており、これが公式見解なのだろう。

 国民感情が実定法や国際条約に優越する韓国独特の「国民情緒法」が、どうして外国にも通用すると考えるのか。なぜそんな自分勝手で甘えた要求を、日本が受け入れると思うのか。


先人の行いと姿勢

 韓国は、本当に面倒くさい国だなあとあきれていたが、作家の百田尚樹氏の新刊『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)を読んで自分の浅慮に恥じ入った。

 百田氏はここ数年、日韓併合の歴史を調べていくうちに、次のように感じてこの本を書いたのだという。

 「日本が朝鮮および朝鮮人に対して行った悪行を知り、愕然としたからです。その非道の数々は、私の想像を絶するものばかり」

 「現代に生きる日本人のほとんどが、七十年以上前に、祖先が朝鮮半島でいかにひどいことをしてきたか知りません」

 詳しくは本を手に取ってもらいたい。百田氏は例えば、日本の悪行について次のように例示している。

 ▽朝鮮人の子供たちに学校に通うことを強制して、自由を奪うという人権蹂躙▽下層階級が使う文字とされていたハングルを勝手に広め、文字文化を変えてしまった▽はげ山の植林事業で5億9000万本もの木を植え、地肌むき出しの朝鮮半島独特の景色を作り替えてしまった-など。

 また、美しい朝鮮半島の至る所に醜い鉄道網を敷き、河川の護岸工事で川本来の原始の美を壊し、現在も電力源となっている多くのダムを造り、傷痕を今に残したことなども記し、懺悔している。朝鮮半島は日本統治時代に耕地面積は倍近くに増え、人口も2倍となり、24歳だった平均寿命は42歳にまで延びたとされる。

 百田氏は「そんなものを朝鮮人たちが望んだわけではありません」と指摘し、こう問いかける。

 「私たちの先人が朝鮮半島で行ってきた非道で勝手なふるまいを反省すべきではないでしょうか」

 なるほど、韓国がいまなお日本に対しては何をやっても許されると誤解しているのは、先人たちの行いと姿勢のせいだったのか…。


日本の誤った報道

 韓国に関連してはもう一冊、ジャーナリストの大高未貴氏の新刊『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)も紹介したい。

 韓国・済州島で朝鮮人女性の強制連行を行い慰安婦にしたと虚偽証言した故吉田清治氏の長男のインタビューなどをまとめて検証した内容で、長男のこんな言葉が紹介されている。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません」

 慰安婦問題が日韓間の国際問題化した発端が吉田氏の偽証や、吉田氏をしつこく取り上げ続けた朝日新聞など日本側の誤った報道にあったのも事実だろう。

 ならば朝日新聞にも、韓国に対し、心から謝罪してもらいたい。

(論説委員兼政治部編集委員)













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韓国は「慰安婦合意」をどんな理屈で破棄するつもりなのか? by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』【国際嫌韓流】【「反日無罪」国家・韓国】

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 韓国は「慰安婦合意」をどんな理屈で破棄するつもりなのか?
 
 「反日無罪」国家である韓国は、「情治国家」であり、「超」反日国家・韓国は法治国家ではない。
 
 上記のことを理解して、日本は「反日無罪」国家・韓国に対して「温情政策」を廃して、「非韓五原則」を基本に「無法国家」韓国に対処していくべきである。





【国際嫌韓流】【「反日無罪」国家・韓国】黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
韓国は「慰安婦合意」をどんな理屈で破棄するつもりなのか?
2017.06.15 182


韓国大統領府で行われた、文在寅氏と二階俊博自民党幹事長との会談。その席上、文大統領は2015年に「最終かつ不可逆的に解決」されたはずの慰安婦問題について「解決には時間が必要」と述べるなど、国際的合意を反故にする姿勢を見せています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄さんはこの事態を「予想の範囲内」としながらも、国際秩序の維持という観点からも日本は韓国側の理不尽な要求を一蹴すべきと記しています。


【韓国】慰安婦合意を完全に反故にした文在寅政権は自滅する

● 文在寅大統領、日韓合意に「時間が必要」…友好ムード演出も道険し 韓国与党代表、二階俊博氏に慰安婦問題で謝罪要求も

安倍晋三首相の特使として自民党の二階俊博幹事長が訪韓していますが二階氏と会談した文在寅大統領は、日韓合意については「解決に時間が必要だ」と語り、歴史問題の解決には「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」などと述べました。

大統領選挙で日韓慰安婦合意の見直しを公言していた文在寅氏ですから、この発言は予想の範囲内でしょう。しかし、日韓慰安婦合意はアメリカをオブザーバーとして、国際的に成立し、内外に発表した合意です。いったい文在寅政権は、どのような理屈で日本に対して「見直し」を要求してくるつもりなのでしょうか。

記事によれば、文氏に先立ち二階氏と会談した韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、自身のフェイスブックで慰安婦を「性奴隷」と表現し、日本の謝罪と日韓合意の再交渉を求めたと暴露したそうです。また「合意は守らなければならない」との二階氏の反論も紹介し、これに反論し返したとも記しているそうです。

どのような反論返しをしたかという内容については、朝鮮日報に記事がありました。

まず秋氏は二階氏に対して、「慰安婦(被害者)に対する日本の明白な謝罪と韓日の慰安婦(合意の)再交渉を求めた」うえで、元判事の秋氏は「判決が確定した後も重要な証拠が見つかった場合は再審できる」として、「真実追求に向けて努力と協力をしなかった日本がわずかな金を渡し、最終的かつ不可逆的(に解決した)とした合意に韓国の国民は同意できないとはっきり話した」と強調し、「二階幹事長は両国の約束であるだけに合意を守るべきだと主張したが、約束だから守らなければならないというのは契約法上の論理にすぎないと反論した」そうです。

つまり、韓国側は完全なちゃぶ台返しをしてきたということです。しかし、日韓合意後にどのような「重要な証拠」が見つかったというのでしょうか。反対派が韓国国民を煽り、「国民が気に入らないと言っている」と主張しているだけです。

いわゆる「韓国の国民感情」が最優先ということです。国民感情のような移ろいやすいものを理由にするならば、永遠に約束などできません。現在の国民が納得しても、将来の国民が納得しない可能性があるからです。

しかも、秋氏によれば、日韓合意は日本が完全に悪いかのような言い回しです。日韓合意は両国政府の責任者が、国内でのリスクを承知の上で交わした合意であるはずです。日本でも日韓合意への反対の声は少なくありませんでした。「どうせ韓国はまたゴールポストを動かすはずだ」という懸念が拭えなかったからです。

そして韓国はやはりゴールポストを動かしました。そして今度は「謝罪と日韓慰安婦合意の再交渉」が日韓関係に不可欠だと言い出したわけです。いくら「最終的かつ不可逆的に解決した」という文言を入れても、韓国は絶対に解決する気はありません。



秋氏は「両国は正すべきことは正した上で信頼に基づいた未来志向の関係に改善していかなければならない時期だと思う」などと述べていますが、正すべきは韓国側だけです。両国が取り決めたことを誠実に履行している日本が、何を正さなくてはならないのか、意味不明です。

そもそも1965年の日韓基本条約および請求権協定において、すべて解決済みであったはずでしたが、条約や協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に解決するよう定められていたため、日本としても、慰安婦問題に対処せざるを得なかったわけです。だから日韓慰安婦合意に「永遠かつ不可逆的に解決」という文言を入れたのです。またいつ韓国が事実をでっち上げて、新たな謝罪と賠償を求めてくるかわからないからです。

ところが文在寅政権はさらに、日韓慰安婦合意では「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に伝えていたといいます。要するに韓国政府は日韓合意後も慰安婦の個人請求権があると主張しているのです。

●「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

つまり文在寅政権は「最終的かつ不可逆の解決」を完全否定しようと躍起になっているわけですが、どのような屁理屈をつけても、すでに両国が合意している以上、小細工をしても無理です。これ以上の屁理屈は、いくらお人好しの日本であっても、嫌韓感情をさらに悪化させるだけの効果しかなく、また、日本のみならず、アメリカも絶対に飲めない話でしょう。

しかし、文在寅政権がこのような主張を改めて行ったということは、慰安婦問題のみならず、これから韓国はさまざまな歴史問題を新たにふっかけてくる可能性があります。「日帝36年の七奪」から「強制労働」など、次から次へと反日のお題目を持ち出してくることは、まず間違いないと思います。

文在寅大統領の誕生時、選挙期間中に主張していた日韓合意やTHAAD配備の見直しについて、「大統領選挙でそうは言っていても、大統領になれば現実路線に進む」といった希望的観測もありましたが、やはりそれは間違っていたようです。

THAADについては、「発射台6基のうち2基の搬入が公表されただけで、残りの4基が搬入されたことを国防部が大統領府に報告していなかった」などという理由で、文在寅政権は追加の4基の配備を一時停止し、環境への影響評価を実施すると発表しています。そしてこの環境影響評価が出るには1年程度かかるといわれています。

●【コラム】韓国外交はあえてまた「未知の道」を進むのか

しかし6基からなるTHAAD1砲台が搬入されていることは韓国メディア報道でも知られており、「未報告」というのはほとんどイチャモンに近いものがあります。結局、アメリカと中国の顔色を伺いながら、最初の2基だけ配備したという実績を作りつつ、残りは一時停止するという、中途半端な決定をしたということなのでしょう。

しかしアメリカ側はそんなに甘くはありません。大統領府で文大統領と先日会談した米民主党のディック・ダービン上院議員は、「『韓国がTHAADを望まないなら、予算9億2,300万ドル(約1,010億円)を別の所に使うことができる』と文大統領に言った」と暴露したそうです。つまり、「韓国がありがたいと思ってもいないのに、なぜ9億2,300万ドルにも達する米国人の税金を使わなければならないのか」という強い疑念と不満の表明が、アメリカの野党議員からも出ているわけです。


約束を履行している側がバカを見るようなことは、国際秩序の維持という観点からしても、あってはなりません。韓国側の要求など日本は一蹴すればいいのです。そのうえで、厳しく履行を迫っていく。履行に反した行為を続ければ、韓国の国際的信用力が毀損されていくだけです。

韓国は大統領が代わるたびに従来の合意や条約、協定などが否定されて再スタートを要求するため、大統領選挙は5年に1度の「易姓革命」とも言われます。外交や歴史の継続性などまったく無視です。何度も騙されてきた日本人も、今回のことではっきりとわかったはずです。

福沢諭吉は『脱亜論』にて、「隣国だからというだけで特別な感情を抱いてはいけない、西洋と同様に処分すべきだ」と説いています。「隣国だから」という考え自体が相手を甘やかせ、世界にとっても百害あって一利もない行為だということを日本人は銘じるべきです。

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『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
著者/黄文雄(記事一覧/メルマガ)
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!







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【韓国にやられっぱなしの日本】と 非礼の限りを尽くす韓国

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非礼の限りを尽くす韓国 にやられっぱなしの日本!

 日本は「無法国家」韓国に対して「温情政策」を捨てて現実に即して「非韓五原則」を基本政策にして対応していくべきである。

 「超」反日国家・韓国を殺さずとも生かさない程度にする様に対韓戦略を実行すべきだ!




韓国にやられっぱなしの日本
非礼の限りを尽くす韓国
2016.08.08


経済危機にある韓国が、日本との「通貨スワップ協定」の再開を検討しているという。まもなくソウルで開かれる日韓財務対話でも議論される可能性が高いが、かつて一方的に協定を打ち切った経緯をもうお忘れか。竹島上陸や慰安婦合意の不履行など非礼の限りを尽くす韓国だが、このままやられっぱなしで本当にいいのか?



非礼の限りを尽くす韓国

 安倍晋三首相が防衛相に稲田朋美氏を起用した。これに対し韓国側からは案の定、警戒や反発が飛び出した。稲田氏に「女安倍」とレッテルを貼り、その主張を「極右勢力と同じ」とまで言い切るあたり、今回の改造人事に韓国は不安感いっぱいなのだ。なかでも中央日報は「日韓間の防衛協力問題で摩擦が起きかねない」と好き嫌いの範疇(はんちゅう)を超えて安全保障問題にまでしようとしている。
儀仗隊の栄誉礼を受ける稲田朋美防衛相=8月4日、防衛省
儀仗隊の栄誉礼を受ける稲田朋美防衛相=8月4日、防衛省
 日本と米国それに韓国の3カ国では、核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で威嚇を強める北朝鮮をめぐり共同対処機能強化の重要性が増している。この局面で韓国側が稲田防衛相の誕生をこれほど強く牽制(けんせい)する背景には、次のような論法があるのだろう。
 《慰安婦問題での少女像即時撤去要求や靖国神社参拝など韓国が気に入らない言動をとる→韓国の「対日感情」が悪化→メディアや野党が対日姿勢を硬化→朴槿恵政権が対日安保協力の深化に慎重姿勢を取らざるを得なくなる→だから稲田氏はおとなしくしていろ》
 稲田氏の言動に韓国側が腹を立てて日韓の対北連携に支障が出れば、安倍政権の責任である-という意識の表れだ。安保協力を人質に取り稲田氏の心の問題である靖国神社参拝や慰安婦問題に関する発言を縛る恫喝(どうかつ)である。
 韓国で稲田氏が“有名”になったのは、平成23年8月1日に金浦空港で入国を拒否されて以来だ。筆者は当時ソウル特派員としてこのできごとを取材したので記憶している。
 稲田氏は竹島(島根県隠岐の島町)を自国領だと主張する韓国側の根拠を知るため自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員らと竹島に近い鬱陵(ウルルン)島視察を計画。ところが韓国側は入管法第11条を盾に取って入国を拒否する。条文は「国益・公共の安全が侵害される恐れがある」者の入国を拒否できるという条項だ。
 また韓国外務省は3議員に外交上好ましくない人物を意味する「ペルソナ・ノン・グラータ(PNG)」を公式通告した。入管法11条とPNGの通告-日本ならばスパイやテロリストに適用する処分である。稲田氏らはいわば「テロリスト」と同等だった。
 国交がある隣国の国会議員に対する法務・外交当局の非礼に加え、空港施設内外では迷彩の軍服を着た退役軍人らの団体が新藤氏らの顔写真を貼り付けた空の棺を施設内に持ち込み、またある者は顔写真に火を放つ-。先進国の国際空港の姿ではない。官民合同で無法ぶりを演じたのである。
 いずれにしても稲田氏の入閣で、韓国側はかつて自国政府が「テロリスト」並みの理由でキックアウトした人物と国防安保について協議しなければならなくなったのは因果である。
 ところで、韓国側はなぜあんなにまでして稲田氏らの入国を阻んだのだろうか。3議員の視察は中止されたが、実は筆者は当時、視察に同行するために事前に手配していた高速フェリーに1人、3時間も揺られて鬱陵島へ渡り「独島(ドクト)博物館」を取材している。ただ展示品の数々は竹島の写真や領有の立証には役立たない古地図や絵画のたぐいで、「1次史料」と呼べるような文献は何一つなかった。
 つまり証拠がないことを日本の国会議員に見られ、韓国側の竹島領有の主張の底の浅さを見透かされたくなかったのだろう。
 博物館の敷地内には巨大な天然石に「対馬は元わが国の地」と彫まれた碑がある。韓国は竹島を奪っただけでなく、さらに対馬まで自国領だと主張しているのかと、開いた口がふさがらなかった。だがひょっとすると韓国は妄想に基づく石碑を日本の国会議員に直接、見られることが恥ずかしかったのかもしれない。(産経新聞前ソウル支局長、加藤達也 ZAKZAK2016.08.08)








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【韓国大統領選】反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

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 「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領が「親日派を清算する」し、「不可逆的」とした慰安婦「日韓合意」を反故にした場合、日本は国際世論を味方に付けて通常よりかなり明白に「非韓五原則」を実行できるのではないか?

 「反日無罪」国家・韓国に対して「温情政策」は逆効果であり、「情治国家」韓国の暴挙を許すべきではない。

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【韓国大統領選】反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

2017.5.10 01:12

9日、出口調査で優勢が伝えられ、ソウルの国会内で報道陣に向かって両手を突き上げた文在寅氏(AP)



 「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」

 文在寅(ムンジェイン)は投票日前日の8日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。

 “親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵(パククネ)ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。

 韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。

 日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。

 日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。



 日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。

 「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム(大衆迎合主義)に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。でなければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。



 「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。板門店(パンムンジョム)の作戦に参加した特殊戦司令部出身の文在寅こそが…」

 文在寅は8日夜、ソウルで行った最後の遊説で、自身が表紙を飾った米誌「タイム」アジア版最新号が米大統領、トランプと北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キムジョンウン)を相手にできる「ネゴシエーター(交渉人)」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。

 文は兵役中の1976年、特殊部隊員として南北軍事境界線の板門店で米将校2人が北朝鮮兵に殺害されたポプラ事件の収拾に携わった。「特殊戦司令部出身の私の前で安全保障の話を持ち出すな!」と続けると、歓声と拍手が起きた。



 大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。

 親北姿勢を隠そうともせず、金大中(デジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。3月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。



 文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが3日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、(各団体に所属などする)脱北者3千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。

 亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。

 団体によると、2008年、ゴムボートで脱北した子供を含む22人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年9月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。



 脱北者団体代表の李主成(イジュソン)(51)は「文は人権派弁護士出身というが、政治的利害で脱北者の命を軽視しかねない」と懸念する。



 文はなぜ、北朝鮮との関係改善にこだわるのか。一つには、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れてきた避難民だった影響がある。帰郷を願う両親の思いから、「統一すれば、興南に行って弁護士をしなければと考えていた」と対談集で振り返っている。

 もう一つは、自殺した盧の遺志を継ぐという“呪縛”と李明博(ミョンバク)・朴槿恵と9年余り続いた保守政権の全否定から来るものだ。自負を示すのが文の次の言葉だ。

 「盧武鉉政権では、南北間に軍事的衝突がたったの1件もなかった」

 李・朴両政権を「安保も無能だった」と切り捨てる。韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃は李政権時代の10年に起きた。だが、盧政権時代には、開城(ケソン)工業団地などを通じた経済協力の下、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、06年に初の核実験を強行した事実から都合よく目を背けている。盧政権時代の南北融和は、経済支援というカネで買った“かりそめの平和”にすぎない。





 選挙戦序盤、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる立場の曖昧さなどを突かれ、文は守勢に立たされていた。

 結果的に文に助けの手を差し伸べたのは、トランプだった。4月下旬、10億ドル(約1100億円)のTHAAD配備費は韓国が負担するのが望ましいと韓国側に伝えたと述べたのだ。合意を無視した発言に韓国世論が反発。文陣営は「THAADの配備決定は初めから重大な欠陥があったことが明らかになった」と攻勢に転じた。

 支持率で他候補に差を付ける中、対北政策でも自信を深め、8日夜のテレビ演説ではこう宣言した。

 「圧倒的支持をいただければ、その力で朝鮮半島の平和の扉を再び開く。北朝鮮の核問題を解決し、対話の種をまく」=敬称略

(ソウル 名村隆寛、桜井紀雄)








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