大韓国特集 

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 大韓民団特集!

韓国という国。 この隣の国と日本は、上手く付き合えると思いますか?

 日本の国益を害することばかりする韓国と上手く付き合えるほどに日本の政治家は優秀だと思いますか?

 この反日国とはできる限り付き合わないように付き合うことが最善の方法ではないでしょうか?

 その意味では、現在は韓国と日本は良い関係です。このまま朴槿恵政権が、永遠に続けば日本は発展していくのではないでしょうか?



大韓ナチズム

私たちは優れた〝創造DNA〟を持った民族だ。韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にある…。

韓国 日韓関係 立林昭彦編集長
http://ironna.jp/theme/231



立林昭彦の視点

 これ、どこかで聞いたようなセリフですね。そう、ナチスの「アーリア民族の優性」を説いたあれです。朴槿惠大統領がそう言っているのですが、もし安倍首相が言ったとしたら朝日新聞などはどう書くでしょうか。
 己(おのれ)を卑しうして他を敬する〝卑下慢(ひげまん)民族〟が日本だとすると、隣国の性は〝高慢民族〟と言うしかありません。我が国(くに)民(たみ)も、もう少し胸を張ってもいいと思うのですが、〈実るほど頭(こうべ)を垂れる稲穂かな〉などと申しますからナ……。


民族の優生まで宣伝

「大韓ナチズム」に堕ちた韓国

慰安婦どころか古代史まで捏造、民族の優生まで喧伝するとは…。『呆韓論』の著者、室谷克実韓国の政権の統治手法が「大韓ナチズム」と呼ぶべき様相を強めており、その底流にあるのが、韓国ならではの「ファンタジック史観」と語る。

http://ironna.jp/article/1301

呆韓論 (産経セレクト) 新書 – 2013/12/5
室谷克実 (著)



朴大統領の選民思想的発言

 韓国はいま、「日帝=安倍政権=ナチズム」とする“図式的認識”を世界に広めようと、躍起になって情報工作を展開している。韓国内で表裏の関係にあるのが、「ドイツは戦後、真摯な謝罪を怠らない素晴らしい国だが、日本は…」とする自らが捏造した現代史だ。しかし、ギリシャやポーランドによる対ドイツ賠償請求「現代ドイツ=理想国家」幻想をいずれ突き崩すだろう。歴史を偽造し、隣国への敵対感情を煽り「わが国民の優生学的優位」を喧伝し、経済躍進の奇跡を起こせるという幻想を振りまく…。韓国政権の統治手法・対外宣伝工作こそ、まさしく「現代のナチス=大韓ナチズム」と言うべきものだ。朴槿恵大統領の発言を振り返ってみよう。

 「私は韓国経済が進む新しい発展パラダイムとして、創造経済を提示している。…私たちは優れた“創造DNA”を持った民族だ。…私はその創意の力と情熱を生かして『第2の漢江の奇跡』を必ず実現する」(2013年5月16日、『発明の日』記念式典で)
 「韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にあり、(われわれは)血液中に流れる“気”がある国民だ」(15年2月25日、文化人らとの会合)
 DNAを「ある民族が持つ不変の遺伝子」といった意味で使っているようだ。朴大統領は西江大学理工学部を卒業したのに、理系出身者らしからぬ誤用だ。きっと、その背後には「韓国人は世界でも稀な単一民族」(韓国高校用教科書)とする誤った内容の刷り込み教育も蓄積されているのだろう。そうした批判はさておき、先に紹介した発言そのものが問題だ。これぞナチスの「アーリア民族の優位性」主張と同質の優生学的選民思想そのものではないか。
 「日帝=ナチスだった」とするキャンペーンの下部にあるのが「旭日旗=戦犯旗=カギ十字旗」のサブ・キャンペーンだ。
 11年のサッカーアジア杯から、わずか2年の間に「旭日旗=戦犯旗」とする国民的認識を醸成した草の根運動を展開し、海外で旭日旗に似たデザインを見付けるや、一斉にサイバー攻撃を仕掛ける暴力的手口…。「君たちこそ現代のナチスだよ」と言わねばなるまい。
 目下、彼らはこうした批判に聞く耳を持たない。韓国のマスコミはギリシャ、ポーランドの動きをほとんど無視しているが、いずれは国民の耳に届き、衝撃となって破裂するだろう。「アレ、日本はまともな国だったのだ」と。
 日本の時代遅れ型左翼は相変わらず、韓国の政権とほとんど同質の感覚だが、米国のノー天気な民主党政権中枢は、ようやく「韓国の異常さ」に気が付き始めたようだ。そうしたなか、朴政権は有効なデフレ対策を取れないまま、外交の座標軸すら見失いかけている。その政権にとって残る手段は、いよいよ旧悪(李明博=イ・ミョンバク=前政権)の炙り出ししかないのかもしれない。(「【新・悪韓論】反日情報工作に躍起の韓国 朴大統領の選民思想的発言こそ問題だ」室谷克実 2015年3月19日、夕刊フジ)


韓国起源説はもうウンザリ

朱子学の影を引きずる朴大統領の反日

剣道も茶道もうちが正統で日本が亜流孔子さまも韓国人、中国人ではない」周りの国々が唖然とするウリナラ起源説をとうとうと述べる韓国人。筑波大大学院教授の古田博司氏はこれが「正統性コンプレックスの極み」からくるものだとし、朱子学の影響を指摘する。


あらゆる日本文化が標的に


 「和紙 日本の手漉和紙技術」の無形文化遺産登録が2014年11月27日にフランス・パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会で決まった。昨年の「和食」に続き、日本の伝統文化を継承する動きが評価されたものだが、お隣の韓国では「和紙を作る技術は韓国が伝えた文化」とお得意の“ウリジナル”(韓国起源説)を唱える意見もみられる。(中略)
 江戸時代から、ふすま紙など庶民の生活に取り入れられてきた和紙だが、韓国側がウリジナル (韓国語で「われわれの」を意味する「ウリ」と「オリジナル」をかけた造語)を唱えるのは、古代製紙 技術が中国で始まり、韓国や日本に渡ったため。韓国にも伝統的な抄紙技術があるとして「韓国の文化」と主張する声もある。和紙の無形文化遺産登録について、韓国のネットでは「韓国の文化財がまた盗まれた」「政府は何をやっているのか」などと、憤怒の書き込みもあった。
 2012年には、日本の大手百貨店で開かれた韓国の工芸家の展覧会で、韓紙について「日本の和紙のルーツ」と説明する記述が根拠のないまま掲載され、百貨店側が謝罪する事態もあった。和紙と韓紙は精度や質感などで大きく異なり、和紙が発展する過程で韓紙の影響を受けたとはいえない、というのが業界の共通認識だ。起源主張の標的はあらゆる日本文化に向けられているが、和紙に関しては韓国内の「雑音」を封殺した形だ。(「『和紙』無形文化遺産決定 韓国の難クセ封殺 一部で“ウリジナル”主張」2014年11月27日 夕刊フジ)

【韓国側が主張する「ウリジナル」の主な例】
剣道、柔道、侍、日本刀、忍者、茶道、華道、盆栽、歌舞伎、折り紙、すし、みそ、しょうゆ、豆腐、そば、ソメイヨシノ、秋田犬など。中国など日本以外の起源のものについても「ウリジナル」を主張している。



凄まじい言論弾圧

34カ所の削除に応じなければ出版差止め…慰安婦本が事実上の発禁処分
韓国の朴裕河・世宗大学教授による『帝国の慰安婦』慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書。日本語版が朝日新聞出版から出ているが今年2月、ソウル東部地裁が削除に応じなければ出版を差し止めると決定。事実上の発禁処分にあっている。

NEWSポストセブン



朴大統領批判の大量ビラ&抗議デモ…青瓦台を取り巻く混沌

韓国各地で朴大統領を非難するビラがまかれるなど国内外で政権批判の動きが加速している。朴政権は警察による強引な捜査などで反対勢力に対抗。かつての軍事独裁政権を思わせる荒っぽい手法で批判を封じ込めようとしている。

産経新聞



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【韓国にやられっぱなしの日本】と 非礼の限りを尽くす韓国

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非礼の限りを尽くす韓国 にやられっぱなしの日本!

 日本は「無法国家」韓国に対して「温情政策」を捨てて現実に即して「非韓五原則」を基本政策にして対応していくべきである。

 「超」反日国家・韓国を殺さずとも生かさない程度にする様に対韓戦略を実行すべきだ!




韓国にやられっぱなしの日本
非礼の限りを尽くす韓国
2016.08.08


経済危機にある韓国が、日本との「通貨スワップ協定」の再開を検討しているという。まもなくソウルで開かれる日韓財務対話でも議論される可能性が高いが、かつて一方的に協定を打ち切った経緯をもうお忘れか。竹島上陸や慰安婦合意の不履行など非礼の限りを尽くす韓国だが、このままやられっぱなしで本当にいいのか?



非礼の限りを尽くす韓国

 安倍晋三首相が防衛相に稲田朋美氏を起用した。これに対し韓国側からは案の定、警戒や反発が飛び出した。稲田氏に「女安倍」とレッテルを貼り、その主張を「極右勢力と同じ」とまで言い切るあたり、今回の改造人事に韓国は不安感いっぱいなのだ。なかでも中央日報は「日韓間の防衛協力問題で摩擦が起きかねない」と好き嫌いの範疇(はんちゅう)を超えて安全保障問題にまでしようとしている。
儀仗隊の栄誉礼を受ける稲田朋美防衛相=8月4日、防衛省
儀仗隊の栄誉礼を受ける稲田朋美防衛相=8月4日、防衛省
 日本と米国それに韓国の3カ国では、核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で威嚇を強める北朝鮮をめぐり共同対処機能強化の重要性が増している。この局面で韓国側が稲田防衛相の誕生をこれほど強く牽制(けんせい)する背景には、次のような論法があるのだろう。
 《慰安婦問題での少女像即時撤去要求や靖国神社参拝など韓国が気に入らない言動をとる→韓国の「対日感情」が悪化→メディアや野党が対日姿勢を硬化→朴槿恵政権が対日安保協力の深化に慎重姿勢を取らざるを得なくなる→だから稲田氏はおとなしくしていろ》
 稲田氏の言動に韓国側が腹を立てて日韓の対北連携に支障が出れば、安倍政権の責任である-という意識の表れだ。安保協力を人質に取り稲田氏の心の問題である靖国神社参拝や慰安婦問題に関する発言を縛る恫喝(どうかつ)である。
 韓国で稲田氏が“有名”になったのは、平成23年8月1日に金浦空港で入国を拒否されて以来だ。筆者は当時ソウル特派員としてこのできごとを取材したので記憶している。
 稲田氏は竹島(島根県隠岐の島町)を自国領だと主張する韓国側の根拠を知るため自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員らと竹島に近い鬱陵(ウルルン)島視察を計画。ところが韓国側は入管法第11条を盾に取って入国を拒否する。条文は「国益・公共の安全が侵害される恐れがある」者の入国を拒否できるという条項だ。
 また韓国外務省は3議員に外交上好ましくない人物を意味する「ペルソナ・ノン・グラータ(PNG)」を公式通告した。入管法11条とPNGの通告-日本ならばスパイやテロリストに適用する処分である。稲田氏らはいわば「テロリスト」と同等だった。
 国交がある隣国の国会議員に対する法務・外交当局の非礼に加え、空港施設内外では迷彩の軍服を着た退役軍人らの団体が新藤氏らの顔写真を貼り付けた空の棺を施設内に持ち込み、またある者は顔写真に火を放つ-。先進国の国際空港の姿ではない。官民合同で無法ぶりを演じたのである。
 いずれにしても稲田氏の入閣で、韓国側はかつて自国政府が「テロリスト」並みの理由でキックアウトした人物と国防安保について協議しなければならなくなったのは因果である。
 ところで、韓国側はなぜあんなにまでして稲田氏らの入国を阻んだのだろうか。3議員の視察は中止されたが、実は筆者は当時、視察に同行するために事前に手配していた高速フェリーに1人、3時間も揺られて鬱陵島へ渡り「独島(ドクト)博物館」を取材している。ただ展示品の数々は竹島の写真や領有の立証には役立たない古地図や絵画のたぐいで、「1次史料」と呼べるような文献は何一つなかった。
 つまり証拠がないことを日本の国会議員に見られ、韓国側の竹島領有の主張の底の浅さを見透かされたくなかったのだろう。
 博物館の敷地内には巨大な天然石に「対馬は元わが国の地」と彫まれた碑がある。韓国は竹島を奪っただけでなく、さらに対馬まで自国領だと主張しているのかと、開いた口がふさがらなかった。だがひょっとすると韓国は妄想に基づく石碑を日本の国会議員に直接、見られることが恥ずかしかったのかもしれない。(産経新聞前ソウル支局長、加藤達也 ZAKZAK2016.08.08)








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【韓国大統領選】反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

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 「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領が「親日派を清算する」し、「不可逆的」とした慰安婦「日韓合意」を反故にした場合、日本は国際世論を味方に付けて通常よりかなり明白に「非韓五原則」を実行できるのではないか?

 「反日無罪」国家・韓国に対して「温情政策」は逆効果であり、「情治国家」韓国の暴挙を許すべきではない。

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【韓国大統領選】反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

2017.5.10 01:12

9日、出口調査で優勢が伝えられ、ソウルの国会内で報道陣に向かって両手を突き上げた文在寅氏(AP)



 「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」

 文在寅(ムンジェイン)は投票日前日の8日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。

 “親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵(パククネ)ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。

 韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。

 日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。

 日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。



 日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。

 「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム(大衆迎合主義)に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。でなければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。



 「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。板門店(パンムンジョム)の作戦に参加した特殊戦司令部出身の文在寅こそが…」

 文在寅は8日夜、ソウルで行った最後の遊説で、自身が表紙を飾った米誌「タイム」アジア版最新号が米大統領、トランプと北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キムジョンウン)を相手にできる「ネゴシエーター(交渉人)」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。

 文は兵役中の1976年、特殊部隊員として南北軍事境界線の板門店で米将校2人が北朝鮮兵に殺害されたポプラ事件の収拾に携わった。「特殊戦司令部出身の私の前で安全保障の話を持ち出すな!」と続けると、歓声と拍手が起きた。



 大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。

 親北姿勢を隠そうともせず、金大中(デジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。3月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。



 文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが3日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、(各団体に所属などする)脱北者3千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。

 亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。

 団体によると、2008年、ゴムボートで脱北した子供を含む22人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年9月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。



 脱北者団体代表の李主成(イジュソン)(51)は「文は人権派弁護士出身というが、政治的利害で脱北者の命を軽視しかねない」と懸念する。



 文はなぜ、北朝鮮との関係改善にこだわるのか。一つには、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れてきた避難民だった影響がある。帰郷を願う両親の思いから、「統一すれば、興南に行って弁護士をしなければと考えていた」と対談集で振り返っている。

 もう一つは、自殺した盧の遺志を継ぐという“呪縛”と李明博(ミョンバク)・朴槿恵と9年余り続いた保守政権の全否定から来るものだ。自負を示すのが文の次の言葉だ。

 「盧武鉉政権では、南北間に軍事的衝突がたったの1件もなかった」

 李・朴両政権を「安保も無能だった」と切り捨てる。韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃は李政権時代の10年に起きた。だが、盧政権時代には、開城(ケソン)工業団地などを通じた経済協力の下、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、06年に初の核実験を強行した事実から都合よく目を背けている。盧政権時代の南北融和は、経済支援というカネで買った“かりそめの平和”にすぎない。





 選挙戦序盤、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる立場の曖昧さなどを突かれ、文は守勢に立たされていた。

 結果的に文に助けの手を差し伸べたのは、トランプだった。4月下旬、10億ドル(約1100億円)のTHAAD配備費は韓国が負担するのが望ましいと韓国側に伝えたと述べたのだ。合意を無視した発言に韓国世論が反発。文陣営は「THAADの配備決定は初めから重大な欠陥があったことが明らかになった」と攻勢に転じた。

 支持率で他候補に差を付ける中、対北政策でも自信を深め、8日夜のテレビ演説ではこう宣言した。

 「圧倒的支持をいただければ、その力で朝鮮半島の平和の扉を再び開く。北朝鮮の核問題を解決し、対話の種をまく」=敬称略

(ソウル 名村隆寛、桜井紀雄)








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【主張】韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を【「反日無罪」国家・韓国】

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 韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を

 日韓合意の再交渉も主張している文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領が、慰安婦問題の不可逆的決着を破るというなら、国際社会に対して韓国は「反日無罪」国家であることを宣言することになる。
 
 米国からの強い圧力があったとは言え日本としては、安倍首相が英断をして慰安婦問題の不可逆的決着を表明したのであるから、その「不可逆的日韓合意」を韓国が破棄するというのは許し難い国交違反というべきものである。
 しかし、視点を変えれば「不可逆的日韓合意」を韓国が破棄することによって国際社会から韓国が「約束を守れない国」と強く認識されることは日本にとって良いことである筈だ。

 今後も続く韓国との国交に於いては、韓国が下手を打ては打つ程に日本にとっては国際社会に於ける日本の立場が優位になるだろう。

 そして、韓国が国際社会から「約束を守れない信用できない国」と正しく認識されればされる程に、日本が「非韓五原則」を実施しても国際社会から当然だと容認され易くなるだろう。
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない

 


【主張】【「反日無罪」国家・韓国】
韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を
2017.5.10 05:02

 韓国大統領選の投票締め切り後、支持者の前に現れ声援に応える「共に民主党」の文在寅氏=9日夜、ソウル(共同)



 韓国新大統領は、「親北・反日」姿勢が色濃い左派系「共に民主党」の文在寅氏に決まった。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。

 それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない。

 新政権が最重視すべきは、日米両国政府と対北朝鮮政策のすり合わせを急ぐことにほかならない。外交、経済、軍事の各面で、隙のない連携を維持してほしい。

 北朝鮮は今年に入り、6度も弾道ミサイルを発射し、核実験や大陸間弾道弾(ICBM)発射を強行する構えを崩していない。

 トランプ米政権は北朝鮮に核開発の放棄を迫り、軍事的圧力を強める一方、各国に働きかけ、北朝鮮包囲網の構築を進めている。

 こうした状況下で、韓国が北朝鮮の暴走阻止へ果たすべき役割は極めて大きい。文氏も核放棄を求めてはいる。だが、日米と連携して圧力をかけることより「『核か南北協力か選択しろ』と説得する」と、直接対話を優先させる意向のようだ。

 南北経済協力事業である、開城工業団地の操業再開も主張する。だが国際社会は、国連安全保障理事会決議などに基づき北朝鮮の核・ミサイル開発資金を断とうとしている。そのさなかに北朝鮮の労働力に外貨を提供するのは、各国の努力を無にするものだ。



 在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の見直しを示唆しているのも看過できない。北朝鮮への圧力を弱める判断は、より危機を強める選択でしかあるまい。

 核の放棄を迫るため北朝鮮との交渉に臨むとしても、日米と緊密に意思疎通を図りながら、行うことが大前提である。

 文氏の融和政策は、日米韓連携に亀裂を生じさせかねない。喜ぶのは金正恩政権に他ならない。

 文氏は昨年7月、韓国が不法占拠する竹島(島根県)に上陸し、今年1月には釜山の慰安婦像を訪れた。もはや露骨な反日パフォーマンスは厳に慎むべきである。

 日韓合意の再交渉も主張しているが、合意は慰安婦問題の不可逆的決着を表明したものだ。これを破るというなら、世界に対して「約束を守れない国」であることを宣言するに等しい。












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【メガプレミアム】もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」【「情治国家」韓国】

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 もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」

韓国国民は「反日無罪」国家・韓国が「情治国家」であることこそが、根本的な韓国の問題だということを理解できないのだろう。

韓国が先進国入りできる時とは、韓国が「情治国家」「反日無罪」国家から卒業できたときである。

要するに、「反日無罪」国家・韓国が先進国の仲間入りできるようになるのは当分有り得ないという事である。
それどころか、「超」反日国家・韓国が「反日」を諦めること等は永久にできそうもないので、そうなると「無法国家」韓国は永久に先進国の仲間入りはできないことになる。






【メガプレミアム】【「情治国家」韓国】
もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」
2017.5.6 12:00

韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)



 韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

尋常でない増加速度

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

 これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

 同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。



 つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

 中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

 同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

実質所得は減少

 一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

 ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

 物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。



 ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

 こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

 聯合ニュース(同)によると、韓国銀行は2月23日に政策金利を年1.25%を据え置くことを決めた。急増し、過去最高水準となっている家計負債が重荷となり、利下げは家計に新たな借金に踏み切らせる要因となる。逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯が破綻しかねないからだ。

 ハンギョレ新聞(同)は社説で「今後金利が上がれば、限界家計の破産が急増せざるを得ない」と指摘する。

 朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告らをめぐる一連の疑惑が国家を揺るがす事態となっている韓国。最大財閥、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕を認めた地裁の判断も、政経癒着を批判する世論に配慮した側面があるといわれる。

 韓国の国内総生産(GDP)と輸出額のそれぞれ約20%を占めるといわれるサムスングループの総帥の逮捕をも迫る世論は、韓国の庶民が直面する生活苦が影響し、既得権を持つ富める者に厳しくあたるように形成されているのかもしれない。(3月16日掲載)



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