大韓国特集 

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 大韓民団特集!

韓国という国。 この隣の国と日本は、上手く付き合えると思いますか?

 日本の国益を害することばかりする韓国と上手く付き合えるほどに日本の政治家は優秀だと思いますか?

 この反日国とはできる限り付き合わないように付き合うことが最善の方法ではないでしょうか?

 その意味では、現在は韓国と日本は良い関係です。このまま朴槿恵政権が、永遠に続けば日本は発展していくのではないでしょうか?



大韓ナチズム

私たちは優れた〝創造DNA〟を持った民族だ。韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にある…。

韓国 日韓関係 立林昭彦編集長
http://ironna.jp/theme/231



立林昭彦の視点

 これ、どこかで聞いたようなセリフですね。そう、ナチスの「アーリア民族の優性」を説いたあれです。朴槿惠大統領がそう言っているのですが、もし安倍首相が言ったとしたら朝日新聞などはどう書くでしょうか。
 己(おのれ)を卑しうして他を敬する〝卑下慢(ひげまん)民族〟が日本だとすると、隣国の性は〝高慢民族〟と言うしかありません。我が国(くに)民(たみ)も、もう少し胸を張ってもいいと思うのですが、〈実るほど頭(こうべ)を垂れる稲穂かな〉などと申しますからナ……。


民族の優生まで宣伝

「大韓ナチズム」に堕ちた韓国

慰安婦どころか古代史まで捏造、民族の優生まで喧伝するとは…。『呆韓論』の著者、室谷克実韓国の政権の統治手法が「大韓ナチズム」と呼ぶべき様相を強めており、その底流にあるのが、韓国ならではの「ファンタジック史観」と語る。

http://ironna.jp/article/1301

呆韓論 (産経セレクト) 新書 – 2013/12/5
室谷克実 (著)



朴大統領の選民思想的発言

 韓国はいま、「日帝=安倍政権=ナチズム」とする“図式的認識”を世界に広めようと、躍起になって情報工作を展開している。韓国内で表裏の関係にあるのが、「ドイツは戦後、真摯な謝罪を怠らない素晴らしい国だが、日本は…」とする自らが捏造した現代史だ。しかし、ギリシャやポーランドによる対ドイツ賠償請求「現代ドイツ=理想国家」幻想をいずれ突き崩すだろう。歴史を偽造し、隣国への敵対感情を煽り「わが国民の優生学的優位」を喧伝し、経済躍進の奇跡を起こせるという幻想を振りまく…。韓国政権の統治手法・対外宣伝工作こそ、まさしく「現代のナチス=大韓ナチズム」と言うべきものだ。朴槿恵大統領の発言を振り返ってみよう。

 「私は韓国経済が進む新しい発展パラダイムとして、創造経済を提示している。…私たちは優れた“創造DNA”を持った民族だ。…私はその創意の力と情熱を生かして『第2の漢江の奇跡』を必ず実現する」(2013年5月16日、『発明の日』記念式典で)
 「韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にあり、(われわれは)血液中に流れる“気”がある国民だ」(15年2月25日、文化人らとの会合)
 DNAを「ある民族が持つ不変の遺伝子」といった意味で使っているようだ。朴大統領は西江大学理工学部を卒業したのに、理系出身者らしからぬ誤用だ。きっと、その背後には「韓国人は世界でも稀な単一民族」(韓国高校用教科書)とする誤った内容の刷り込み教育も蓄積されているのだろう。そうした批判はさておき、先に紹介した発言そのものが問題だ。これぞナチスの「アーリア民族の優位性」主張と同質の優生学的選民思想そのものではないか。
 「日帝=ナチスだった」とするキャンペーンの下部にあるのが「旭日旗=戦犯旗=カギ十字旗」のサブ・キャンペーンだ。
 11年のサッカーアジア杯から、わずか2年の間に「旭日旗=戦犯旗」とする国民的認識を醸成した草の根運動を展開し、海外で旭日旗に似たデザインを見付けるや、一斉にサイバー攻撃を仕掛ける暴力的手口…。「君たちこそ現代のナチスだよ」と言わねばなるまい。
 目下、彼らはこうした批判に聞く耳を持たない。韓国のマスコミはギリシャ、ポーランドの動きをほとんど無視しているが、いずれは国民の耳に届き、衝撃となって破裂するだろう。「アレ、日本はまともな国だったのだ」と。
 日本の時代遅れ型左翼は相変わらず、韓国の政権とほとんど同質の感覚だが、米国のノー天気な民主党政権中枢は、ようやく「韓国の異常さ」に気が付き始めたようだ。そうしたなか、朴政権は有効なデフレ対策を取れないまま、外交の座標軸すら見失いかけている。その政権にとって残る手段は、いよいよ旧悪(李明博=イ・ミョンバク=前政権)の炙り出ししかないのかもしれない。(「【新・悪韓論】反日情報工作に躍起の韓国 朴大統領の選民思想的発言こそ問題だ」室谷克実 2015年3月19日、夕刊フジ)


韓国起源説はもうウンザリ

朱子学の影を引きずる朴大統領の反日

剣道も茶道もうちが正統で日本が亜流孔子さまも韓国人、中国人ではない」周りの国々が唖然とするウリナラ起源説をとうとうと述べる韓国人。筑波大大学院教授の古田博司氏はこれが「正統性コンプレックスの極み」からくるものだとし、朱子学の影響を指摘する。


あらゆる日本文化が標的に


 「和紙 日本の手漉和紙技術」の無形文化遺産登録が2014年11月27日にフランス・パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会で決まった。昨年の「和食」に続き、日本の伝統文化を継承する動きが評価されたものだが、お隣の韓国では「和紙を作る技術は韓国が伝えた文化」とお得意の“ウリジナル”(韓国起源説)を唱える意見もみられる。(中略)
 江戸時代から、ふすま紙など庶民の生活に取り入れられてきた和紙だが、韓国側がウリジナル (韓国語で「われわれの」を意味する「ウリ」と「オリジナル」をかけた造語)を唱えるのは、古代製紙 技術が中国で始まり、韓国や日本に渡ったため。韓国にも伝統的な抄紙技術があるとして「韓国の文化」と主張する声もある。和紙の無形文化遺産登録について、韓国のネットでは「韓国の文化財がまた盗まれた」「政府は何をやっているのか」などと、憤怒の書き込みもあった。
 2012年には、日本の大手百貨店で開かれた韓国の工芸家の展覧会で、韓紙について「日本の和紙のルーツ」と説明する記述が根拠のないまま掲載され、百貨店側が謝罪する事態もあった。和紙と韓紙は精度や質感などで大きく異なり、和紙が発展する過程で韓紙の影響を受けたとはいえない、というのが業界の共通認識だ。起源主張の標的はあらゆる日本文化に向けられているが、和紙に関しては韓国内の「雑音」を封殺した形だ。(「『和紙』無形文化遺産決定 韓国の難クセ封殺 一部で“ウリジナル”主張」2014年11月27日 夕刊フジ)

【韓国側が主張する「ウリジナル」の主な例】
剣道、柔道、侍、日本刀、忍者、茶道、華道、盆栽、歌舞伎、折り紙、すし、みそ、しょうゆ、豆腐、そば、ソメイヨシノ、秋田犬など。中国など日本以外の起源のものについても「ウリジナル」を主張している。



凄まじい言論弾圧

34カ所の削除に応じなければ出版差止め…慰安婦本が事実上の発禁処分
韓国の朴裕河・世宗大学教授による『帝国の慰安婦』慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書。日本語版が朝日新聞出版から出ているが今年2月、ソウル東部地裁が削除に応じなければ出版を差し止めると決定。事実上の発禁処分にあっている。

NEWSポストセブン



朴大統領批判の大量ビラ&抗議デモ…青瓦台を取り巻く混沌

韓国各地で朴大統領を非難するビラがまかれるなど国内外で政権批判の動きが加速している。朴政権は警察による強引な捜査などで反対勢力に対抗。かつての軍事独裁政権を思わせる荒っぽい手法で批判を封じ込めようとしている。

産経新聞



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“賠償カード”を切った!韓国・文在寅大統領! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」【「反日無罪」国家・韓国】

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 韓国は「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

 韓国・文在寅大統領が“賠償カード”を切った! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

 韓国とは「補償ビジネスを国家ぐるみでやる」国である。この様な「超」反日国家・韓国とまともに外交できると思う日本人は「お花畑の住民」であると断言できるだろう。
 現実的に日本の国益を優先的に考えれば、「無法国家」韓国とは「非韓五原則」に則って外交を進めるしかないのである。
 
 
 ●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 
 


【「反日無罪」国家・韓国】
韓国・文在寅大統領が“賠償カード”を切った! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」
2017.8.22 11:39

またも歴史問題の蒸し返しを宣言した文在寅大統領(AP)


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。(夕刊フジ)

 徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

 韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

 05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

 ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

 12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

 慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

 こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。








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【産経抄】「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日【嫌韓流】

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 「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日

兎にも角にも、若し鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設等が正当な日本の権利だとして「反日無罪」国家・韓国へ対価を要求できれば莫大な金額になるのではないか?
「超」反日国家・韓国に対しては、それ位の要求をしても良いのではないだろうか?
 



【産経抄】【嫌韓流】
「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日
2017.8.19 05:03

ソウルの竜山駅前に設置された労働者像=12日(共同)


 日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は17日、「個人の権利は残っている」と述べた。1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。15日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。

 ▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が2012年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。

 ▼実は韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。

 ▼韓国のソウルや仁川(インチョン)では12日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。

 ▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。

 ▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。








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【文在寅政権100日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」

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 「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」等と述べた様だ。

 「反日無罪」国家・韓国とは信用できない国である。過去現在未来と永遠にゴールポストを動かし続けようとするのではないか? 
 「超」反日国家・韓国とは、国際常識を無視した「無法国家」なのだ。
 この様な「情治国家」韓国とはその他の国際社会とは異なる外交をするべきである。
 どの様な外交戦略を「反日無罪」国家・韓国に対して取るべきなのか?
 それは「非韓五原則」を基本とした外交戦略である。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【文在寅政権100日】
「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」
2017.8.17 12:53

ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=17日(聯合=共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。








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【主張】慰安婦像撤去せず、記念日つくる? 韓国・文在寅政権は「反日」あおる不当な対応【嫌韓流】

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 慰安婦像撤去せず、記念日つくる? 韓国・文在寅政権は「反日」あおる不当な対応!
 
 「約束を守らぬ国だと、それほど宣伝したいのだろうか?」に対する解答は、「反日無罪」国家・韓国とは所詮はこの程度の国だと認識すべきである。
 
 「超」反日国家・韓国が、日本との国際的な約束などを守る筈がないのである。
 「無法国家」韓国とは、その程度のレベルの国なのである。
 
 だから、日本は「情治国家」韓国に対して下手な期待を持たずに、「非韓五原則」を元に対韓外交を進めるべきである。
 
 
 ●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 
 
 



【主張】【嫌韓流】
慰安婦像撤去せず、記念日つくる? 韓国・文在寅政権は「反日」あおる不当な対応
2017.8.2 05:01


 約束を守らぬ国だと、それほど宣伝したいのだろうか。

 韓国の文在寅政権で、慰安婦問題の日韓合意を覆す動きが目に余る。

 国家間の約束である合意を、改めて検証するというだけでも横紙破りだが、慰安婦の「記念日」までつくるという。

 元慰安婦らの支援には韓国側に設立された「和解・癒やし財団」があたってきた。その金兌玄理事長も辞任を余儀なくされた。事業が反日世論の批判をあび、予算カットで運営が困難になったためである。

 一方的な約束違反でも、既成事実を積み重ねれば韓国側がそれに固執し、反日の根拠とするのは目に見えている。政府は不当な対応の中断を申し入れるべきだ。

 財団は日本政府が拠出した10億円をもとに韓国政府が設立した。金氏は「個別の被害者を対象とした(現金支給の)事業が一段落した」とも語っている。

 合意時に存命していた元慰安婦47人中、36人が約1千万円の支給を受け入れた。故人199人の中では、所在不明などを除く65人の遺族に約200万円が支給されたという。

 財団の仕事として、一つの区切りがついたというのだろうか。だが、韓国政府はやるべきことを果たしていない。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は撤去されないままだ。

 慰安婦の日の制定は、「国政運営5カ年計画」に位置づけられた。来年制定し、2020年には歴史館を設置するという。反日運動に迎合し、その拠点を政府自らつくるようなものだ。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意は、新たな資金の拠出を伴うことなどから、日本として手放しで交わしたものとは言いがたい。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を繰り返す中、これに連携して対処するには、日韓関係の改善が欠かせないという判断が働いた。

 合意の経緯などを検証する作業部会を発足させ、朴槿恵政権の行いを否定したいのだろう。だが、合意当時より、さらに厳しさを増した地域の安全保障への考慮が欠けていることに驚く。

 結局、本来は解決済みである慰安婦問題を蒸し返し、「性奴隷」などと史実を歪(ゆが)め、日本をおとしめようとしている。名誉が傷付けられるのを放置できまい。










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