【視線】「日本は大げさ」「騒ぎすぎ」と批判したメディアも今や… 悪化する北情勢、1年経て現実悟った韓国 ソウル支局長・名村隆寛【信用できない韓国】

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 「日本は騒ぎすぎだ。あおっている」と批判していた韓国メディアも、今や「あらゆることに備えよ」(中央日報社説など)といった具合だ。1年前にはTHAADにもGSOMIAにも反対していた文氏は今、大統領としてその必要性を認めている。反対世論も静まりつつある。
 
 然し、逆に日本では「反日左翼」思想の持ち主が北朝鮮とは「圧力」ではなく「対話」しろと叫んでいる。
 日本の「反日左翼」は世界最悪なのかも知れない。




【視線】【信用できない韓国】
「日本は大げさ」「騒ぎすぎ」と批判したメディアも今や… 悪化する北情勢、1年経て現実悟った韓国 ソウル支局長・名村隆寛
2017.10.9 11:25

北朝鮮の労働新聞が8日掲載した、朝鮮労働党中央委員会総会で報告を行う金正恩党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)


 韓国で中秋節「秋夕(チュソク)」の連休が終わろうとしている。今年は9日までの10連休。北朝鮮情勢が不安視されつつも秋晴れが続き、街頭デモもなく例年同様、終盤まで静かだった。大型連休期間中の韓国からの海外旅行出国者は120万人を超える見通し(韓国紙)だ。ただ、韓国がくつろぐ一方、米国や国連の制裁にもかかわらず、北朝鮮は核・ミサイル開発の手を緩めていないだろう。そう思いつつ、この1年の韓国を振り返ってみた。

 昨年10月、この「視線」の欄で朴槿恵(パク・クネ)前大統領が「北の核問題はこのままでは取り返しのつかないことになる」と懸念していたことを書いた。韓国大統領は軍の最高統帥権を持ち、支持率が落ち込もうが、北朝鮮の最もまとまった情報は大統領に上げられる。それを判断した上での国民への忠告であり、日本人記者には説得力があるものだった。

 だが、朴氏はその直後、友人の女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が発覚し、今年3月に大統領を罷免された。収賄罪などで起訴され、今は刑事被告人の身だ。その間、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を止めた。ところが、大統領罷免を受けた5月の繰り上げ大統領選で文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選し政権を発足させるや、北朝鮮は弾道ミサイル発射を再開。9月には6回目の核実験も強行した。前大統領の心配は当たった。北朝鮮をめぐる状況は1年を経て確実に悪くなっている。

 この間、北朝鮮の脅威を前に、時間がないはずの韓国は何をしていたのか。北の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備は遅れ、日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は文在寅氏ら当時の野党勢力の反発で難航した揚げ句、昨年11月末にようやく締結、発効した。野党は当時「どさくさ紛れの締結」だと批判していた。THAADもGSOMIAも、反対の理由は、反米、反日の「国民感情」だった。

 1月にトランプ米政権が発足し、春以降、北朝鮮を取り巻く情勢が不穏になる中、4月に日本の外務省は朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促した。また、安倍晋三首相が「朝鮮半島有事」にからむ発言をし、日本メディアも北朝鮮情勢に関する報道を続けた。これら日本の反応に、韓国メディアは一様に「大げさ」「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と批判した。

 しかし、文在寅政権も韓国メディアも現実にようやく気付いたようだ。文大統領は6月下旬から7月初旬にかけ米韓首脳会談と、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議を終え帰国するや、閣議でこう語った。「痛切に感じなければならないのは、最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」

 特に6回目の核実験以降、文在寅政権は国民感情を理由に踏み切れなかったTHAADの発射台を急ぎ完全配備した。やろうと思えばできたのだ。文氏は対話に未練を残しつつも北朝鮮への「強い圧力」を強調している。「日本は騒ぎすぎだ。あおっている」と批判していた韓国メディアも、今や「あらゆることに備えよ」(中央日報社説など)といった具合だ。1年前にはTHAADにもGSOMIAにも反対していた文氏は今、大統領としてその必要性を認めている。反対世論も静まりつつある。

 北朝鮮は昨年10月に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発の発射に失敗したが、今年はミサイル発射をほぼ成功させている。北朝鮮をめぐりよくなった点は何もない。1年を経て分かったのは、北朝鮮に対しては結局、誰が大統領でも同じなのだ。ようやく現実に気付き、急いで政策を転換し始めた韓国。北朝鮮に対してはもちろん、こうしたもう一つの隣国の現実を認識しておくべきだろう。(なむら たかひろ)








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【野口裕之の軍事情勢】文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく【「無法国家」韓国】

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 文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく

「情治国家」韓国を信用できないことをアメリカ政府もやっと認識できたのではないか? 歴代のアメリカ政府は今日までは余りにも「情治国家」韓国を見下していたために韓国が「無法国家」であることを無視して来たのではないか?
しかし、そろそろアメリカ政府も「超」反日国家・韓国の実態を理解しつつあるのではないだろうか?
 
 日本は冷静且つ正確に「無法国家」韓国との外交では「非韓五原則」に基づいて対応していくべきである。
 
 
 ●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 



【野口裕之の軍事情勢】【「無法国家」韓国】
文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく
2017.10.9 07:15

ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=8月17日(共同)


 米太平洋軍が隷下の在韓米軍や在日米軍、日本を根拠地にする第7艦隊などに、韓国軍に対する情報統制を「一層強化」する旨を厳命したもようだ。もともと、米太平洋軍は韓国政府の安全保障観や韓国軍の実力を信頼してはいなかったが、従北サヨクの文在寅政権誕生を確信した今春より、北朝鮮への情報漏洩を警戒して情報統制を「強化」していた。「強化」が「一層強化」へと警戒度を上げるトリガーとなったのは8月、文在寅大統領が北朝鮮に「警告」のつもり放った戦略レベルの大舌禍であった。文大統領は大統領就任100日を迎えて行った記者会見で、恐れていた通りの無定見ブリを披露した。

 「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成し、ミサイルに核弾頭を搭載して兵器化すればレッドライン(越えてはならぬ一線)に当たる」

 文大統領が「レッドライン」に言及したのは初めてだったが、米国のホワイトハウスと国防総省は唖然としたらしい。

 そもそも、ドナルド・トランプ大統領を筆頭に、米国政府はレッドラインをあえて曖昧にする戦略に徹している。 

 しかも、間の悪いことに、就任100日会見のわずか半月前、米国防総省の情報機関・国防情報局(DIA)が以下のごとく、北朝鮮の核・ミサイル開発は既に「境界越え」だとする分析を行っていた。

 DIAは北保有の核弾頭数を《最大60発》と上方修正。本格的な核保有国と化すべく《境界を越えた》と指摘した。当然ながら、核弾頭の小型化が実現し、ICBMに格納できても、実戦配備には大気圏への突入技術確立が避けて通れない。

 だが、DIAは北朝鮮のICBM発射実験(7月)を受けて《信頼性の高い核搭載のICBMを2018年に保有》と、従来の《20年に保有》を2年も前倒しした。

 文大統領の記者会見直前、日本政府も閣議了承した防衛白書で《小型化・弾頭化が実現に至っている可能性》にハッキリと触れている。

 小欄も断言してきたが、北朝鮮のICBM開発は最終段階に入った。実際、7月には2段式の弾道ミサイルが2回、ロフテッド軌道(高角発射)で発射されたが、通常軌道で発射されれば射程は1万キロと分析されており、ICBMの火星14型と断定された。北朝鮮は、米国の西海岸や中西部シカゴを標的にできる実力を備えたのだ。

 基本的に、レッドライン越えの後は、軍事攻撃以外に選択肢はない。だからこそ「越えてはならぬ一線」に成り得る。

 従って、文大統領は北朝鮮がまさにレッドラインを越えんとしている現在、次のステップたる軍事攻撃への準備を早急に進めねばならない。文大統領の「レッドライン宣言」は近々の対北攻撃敢行を予告したに等しいのである。

 ところが、従北サヨク・文大統領の頭の中に経済支援や人道支援はあっても、軍事攻撃などサラサラない。現に、同じ記者会見で言っている。

 「国連安全保障理事会で北朝鮮の輸出の3分の2を制限する強力な経済制裁案を全会一致で採択し、ロシアも中国も参加した。違う言い方をすれば戦争を防ぐための措置」

 「朝鮮半島で二度と戦争は行わないと自信を持って言う」

 

 「北朝鮮の挑発に対し、強い制裁と圧力を加えるとしても結局は平和的に解決しなければならない流れが『国際的な合意』。『米国とトランプ大統領の立場』も違わない」

 手の内をさらけ出し、米国や日本が強力に推進している「圧力」へのヤル気の無さを披瀝し、日米の共通戦略を片っ端から無力化している。徹頭徹尾の非戦は『国際的な合意』などではなく『韓国の独善』に過ぎず、『米国とトランプ大統領の立場』とも完全に隔たりがある。もちろん、安倍晋三首相との『立場』とも大いに異なる。

 本来、過去にも増して結束していかねばならぬ日米韓なのに、文大統領が口を開く度に韓国は孤立を際立たせる。 

 日米外交筋によると、トランプ大統領は世界の指導者中、一番の信頼を置く安倍首相と公式発表されている電話会談以外にも頻繁に連絡をとり、その度に信頼感を向上させている反面、文大統領の発言の度に韓国への侮蔑を深めている。

司馬遼太郎も嘆いた韓国の「現実直視能力」

 北朝鮮に対する国連制裁の“メニュー”は次第に狭められ、対北攻撃へと日々傾斜している。かくなる緊張下、トランプ大統領は11月に来日し、安倍首相と中国共産党大会後の中国・北朝鮮情勢を詰める。日米首脳会談では、米国の同盟国?であるはずの韓国の「扱い」も話し合われるに違いない。

 日米首脳会談では是非、韓国人の「現実を直視する能力」について認識を共有してほしい。産経新聞の先輩・司馬遼太郎氏の《街道をゆく》シリーズの《韓(から)のくに奇行》に、否、《韓のくに紀行》に詳しいが、司馬氏はこの中で韓国人の「現実を直視する能力」を明確に否定している。

 昭和に厳しい、いわゆる司馬史観に筆者は必ずしも賛成せぬが、司馬氏の朝鮮民族史観は冷徹だ。

 文大統領もまた「現実を直視する能力」がない。前述の記者会見でも、文大統領は力説していた。

 「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」

 「韓国の同意になしに、誰も韓半島での軍事行動を決定できない」

 その上で「『米国とトランプ大統領』が、北朝鮮に対するいかなる選択肢を選ぶとしても、韓国と選択肢を十分に協議すると『約束』した」と語った。

 ロイター通信のインタビュー(6月)で、文大統領は慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したが、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった『約束』は、かくも簡単に破られる。文大統領が『約束』を持ち出すのは片腹痛い。

 それ以前の問題として、自国の主権を最重視し、韓国をまるで信用していない『米国とトランプ大統領』が従北サヨクの文大統領に、米本土に届く核・ミサイルの無力化を図る超弩級の戦略選択を相談する確率はかなり低い。

 文大統領による記者会見の6日後、文氏はさっそくお灸をすえられた。

 米国の政府系メディア《ボイス・オブ・アメリカ=VOA》が、2人の在韓米軍司令官経験者を通して「米国政府の本音」を伝えた。同時に、在韓米軍司令官時代以来の「対韓疲労」も色濃くにじんでいた。

 2006~08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル退役陸軍大将は断じた。

 「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが(米国が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に(韓国が)拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資源により北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない」

 「(米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え)日本や豪州といった(米軍が駐留する)他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」

 「北朝鮮の米本土に達する核打撃力に関し、米韓相互防衛条約では直接的明示がない。従って(北朝鮮の対米核打撃力の無力化は)条約の枠組みの外で行われる」  2011~13年まで在韓米軍司令官だったジャームズ・サーマン退役陸軍大将も同じ認識を明言した。

 「全ての国家に自衛権がある。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、我々も自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」

 そういえば、米国憲法にも、自衛・生存に伴う諸々の措置を実行するにあたり「同盟国の同意」をうたった条項はない。

在韓米軍駆逐を謀った従北サヨクの盧武鉉大統領

 さて、先述した、2人の在韓米軍司令官経験者に透けて見えた「対韓疲労」について論ずる。まずは、対韓疲労を発症させた原因の一つは戦時作戦統制権だ。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官(大将)が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官には韓国軍の大将が就いている。言い換えれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

 戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並んだ。

 従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。実は盧武鉉・大統領は返還要求前、トンデモない極秘命令を韓国軍合同参謀本部に下していた。

 「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」

 自軍の戦力の限界を悟る韓国軍合同参謀本部は、のけ反った。

 そこで、盧大統領の研究命令を「戦時作戦統制権の返還」に巧みにすり替えたのだった。

 返還要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧武鉉政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。さすがに、盧大統領の「在韓米軍駆逐」謀略時でもそうだったが、韓国軍首脳は軍事的合理性を逸脱できなかった。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんな具合に-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→軍に作戦実施を許可する韓国政府の戦争指導能力は極めて低い」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期された。

 にもかかわらず、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。代わって従北サヨクの文在寅政権が誕生した。

 盧武鉉大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。盧武鉉政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話を持ち出した。

 かくして、従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

 戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば、対北抑止行動や「緒戦での応戦」は主に韓国軍の担任となるが、それを覚悟してなお、文大統領は大統領選~就任直後に発した戦時作戦統制権返還への威勢を保てるのか?

 もしかすると、文大統領は「緒戦での応戦」など微塵も考えていないのではないか。考えているのが「韓国の北朝鮮への引渡し」だとすれば、北朝鮮と同時に文在寅政権も退場させることになる。








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米国政府が 反日無罪 の韓国に最終警告!衝撃すぎる声明発表に韓国全土が動揺しすぎww アメリカの日本びいきに嫉妬心むき出し【国際嫌韓流】【捏造慰安婦問題】

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 米国政府が韓国に最終警告! 衝撃すぎる声明発表に韓国全土が動揺し過ぎ? アメリカの日本びいきに嫉妬心むき出し?

 慰安婦問題は元々が捏造である。そして、日韓は不可逆的な「日韓合意」を結んだ。
 これ以上何をしろというのか? 「無法国家」韓国は「反日無罪」適応でゴールポストを移動し続けて日本から永久に賠償金と謝罪を毟り盗ろうとしているのだろう。

 「反日無罪」国家・韓国とは正常な外交ができない。だからこそ「非韓五原則」に則って対韓外交を進めるべきである。
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【国際嫌韓流】【捏造慰安婦問題】
米国政府が 反日無罪 の韓国に最終警告!


●米国政府が 反日無罪 の韓国に最終警告!衝撃すぎる声明発表に韓国全土が動揺しすぎww アメリカの日本びいきに嫉妬心むき出しww
11:27 チェック話題

Published on Oct 1, 2017


●【韓国崩壊 最新】米国政府、韓国の反日に最後通告!米国に完全に見捨てられた韓国が絶賛発狂中
06:46 ウォッチング政治経済

Published on Jul 24, 2017


●米政府、反日韓国人に最後通告!【韓国発狂】慰安婦問題はもういい加減…韓国不満!
13:52 ロケット嫌韓サミットミサイル

Published on Jul 22, 2017








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【軍事ワールド】韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実【現実を直視しない韓国】

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 韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実

韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射の瞬間を捉える偵察衛星を諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた様である。韓国独自の韓国本土防衛の望みは暗い様である。
 
 見苦しい「反日」を続けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領は12年12月の大統領選で「2020年には月に太極旗(韓国国旗)がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言したが……全く実現はできていない。こう言うところはいかにも韓国らしい。
 韓国は「反日」にエネルギーを注ぐよりも北朝鮮の脅威に備えることにもっと真摯に向き合うべきではないか?
 
 日本は韓国を悪い手本としてもっと現実的になり、韓国とは必要最低限だけ付き合うだけにするべきである。
 対韓基本戦略は「非韓五原則」を元にするべきだ。韓国と深く関わり合わないことこそが日本の国益になると自覚しておくべきである。 
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 



【軍事ワールド】【現実を直視しない韓国】
韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実
2017.9.26 05:30

技術デモンストレーション用に米国で開発された偵察衛星のひとつ「プロメテウス」(米軍提供)


 北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦)

誰か貸してくれないか

 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。

 中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。

 その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。

 軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど3国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー(推進剤)を相当量失うこととなる。本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。また、映像からどれだけ細かい情報が得られるか(分解能)など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。たとえ同盟国でも貸し借りなどあり得ない。

 しかも偵察衛星の寿命はどの国でも5年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。

 SBSによると、3国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。


計画と信用

 北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでおり、9月15日には今年8回目となるミサイル発射を実施、北海道上空を通過している。日本では「Jアラート」でミサイルの飛翔が通知されたが、この発射を最も早く探知したのは米国の偵察衛星とされる。ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知される。

 

一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を03年から10機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。

 「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領は12年12月の大統領選でこんな公約を掲げた。「2020年には月に太極旗(韓国国旗)がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「KLSV2」の開発に多額の資金を投入してきた。自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、現在の目標は21年に月衛星軌道投入というもの。当初の「20年に有人月探査」からは大きく後退した計画となっている。こんな資金があれば偵察衛星を作り、他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。


現実との乖離

 韓国軍は14日、遠距離誘導弾(巡航ミサイル)「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。

 日本の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するSM3と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つPAC3の二段構えだ。いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしている。このうち後者のPAC3は射程が比較的短く拠点防衛用で、主役は高高度で迎撃するSM3だ。これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導するものだ。ところが韓国海軍は、イージス艦を導入しているものの、SM3を誘導する高額なシステムは導入していない。当然SM3も搭載しておらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」の状態が長年続いている。「短距離側」も弾道ミサイル迎撃対応のPAC3ではなく、一世代前の対航空機用のPAC2しか配備しておらず、北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。

 唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。

 さかのぼれば、韓国全域を射程に収めた北の準中距離ミサイル(IRBM)「ノドン」の開発・配備は1993年。以降25年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。








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慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道【国際嫌韓流】

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 慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道!

 シュレーダー前ドイツ首相が既婚韓国人女性と不倫交際中らしく、その韓国人女性にたぶらかされたのか捏造慰安婦問題で日本を批判し始めた様である。
 この既婚韓国人女性とシュレーダー前ドイツ首相の不倫交際は偶然なのか? 
 これは韓国左派おなじみの手法らしいが、韓国政府や韓国関係者に拠って仕組まれたものだったのだろうか?

日本はもっと積極的に欧米知識人を利用した印象操作をおこなうべきではないだろうか? 

親中派の独前首相「日本は謝罪を」 元慰安婦訪問、韓国に“利用”され…引退後に露国営企業へ天下り、母国で大ブーイング




【国際嫌韓流】
慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道
2017.9.21 11:27

韓国人既婚女性との交際が報道されたドイツのシュレーダー前首相


 ドイツ大衆紙ビルト電子版は20日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性(48)と交際していると報じた。

 シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。

 ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。(共同)








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