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【マネーボイス】迫る韓国3回目の通貨危機で日本に擦り寄り?日韓通貨スワップの重要性にやっと気づいた=勝又壽良

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 迫る韓国3回目の通貨危機で日本に擦り寄り?日韓通貨スワップの重要性にやっと気づいた=勝又壽良

 勝又壽良氏によるこの記事の内容は信じられる気がするのだが……。それでも疑問に思うのは、あの史上稀に見る愚かな文在寅(ムン・ジェイン)第19代韓国大統領に、状況を見極めて日本に盾突くのを止める配慮ができる様な能力があるだろうか?

 恐ろしく愚かな文在寅(ムン・ジェイン)第19代韓国大統領程の無能な男であれば、日本に配慮などしない気がするのである。たまたま別の理由で日本への非難をしなかっただけではないだろうか? 勝又壽良氏は文(ムン・ジェイン韓国大統領)の能力を高く評価し過ぎているのではないだろうか?




迫る韓国3回目の通貨危機で日本に擦り寄り?=勝又壽良
日韓通貨スワップの重要性にやっと気づいた
2020年3月16日 ニュース

韓国経済は新型コロナウイルスによる感染者急増で窮地に立たされている。こうした事態において誰でも想像するのは、韓国「3回目」の通貨危機襲来リスクである。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。


プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。




3回目の「通貨危機」襲来か

韓国は、新型コロナウイルスによる感染者急増で、内需が落込み窮地に立たされている。

WHO(世界保健機関)から「パンデミック」宣言が出されるに及んで、輸出依存度の高い韓国にとって、さらに大きな痛手である。韓国経済は、内外需の両面で圧力を受けることになった。

こうした事態において誰でも想像するのは、韓国の「3回目」の通貨危機襲来リスクである。

1997年11月の通貨危機、2008年9月のリーマン・ショックによる金融危機を経験させられたからだ。いずれも、韓国ウォン相場の暴落に端を発する混乱であった。


ウォンは、1ドル=1,200ウォンが「マジノ線」とされている。1,200ウォンを割って下落に転じると歯止めが効かず、軽く1,500ウォン程度まで暴落して最悪事態に追い込まれるのだ。

株式は6ヶ月空売り禁止
3月に入って、世界的な株価暴落で韓国株式市場もこれに飲み込まれた。

3月13日、窮余の一策として、株式市場で6ヶ月間の「空売り禁止」が発表された。

外国人投資家が、株式売却で得た資金を海外送金すれば、ウォン安を招くという道筋を遮断するものだ。韓国当局は、口には出さないがすでに「3回目の通貨危機」を回避する動きに出てきた。


為替投機筋が、ウォンを狙って売り崩すリスクは過去最大へと膨らんでいる。



2大要因で韓国経済は過去最大の危機へ

第1は、経済政策を取り仕切れるリーダーが不在である。

文政権は、まさに「極楽トンボ」と言える集団である。労組と市民団体が支持する政権で、この関係者以外は政権運営にタッチさせない「権力独占体制」を築いている。権力というおいしいパイは、関係者だけで分け合うスタイルである。この中には、経済専門家が一人もいないのだ。


文政権がこれまで行なった経済政策は、最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制である。

この理念は立派であり、誰も反対できるものでない。ただ、性急な実行は摩擦を伴うので、十分な準備時間を必要とする。スポーツでも必ず予備体操をするものだ。文政権は、その予備体操しないで、「ぶっつけ本番」で競技に入ったのである。韓国経済が混乱して当然である。

文政権は、理念さへ立派であればそれですべて良し、とする理念先行政治である。経済政策では、理念が良くても手段を誤れば逆効果になる。医療でも過剰投薬は副作用を伴う。そういう「臨床」的配慮がゼロなのだ。これが、偽らざる文政権の実態である。

第2は、理念先行が外交政策でも顕著である。文政権は、進歩派特有の社会主義志向である。資本主義を悪と位置づけ、「反企業主義」を時代の先端を行く政策と判断している。これが、労組と市民団体を支持基盤に吸い寄せた理由だ。


文政権の外交基本路線は、「親中朝:反日米」である。これが、韓国外交を歪な形にしている。中国と北朝鮮に対しては、何を言われても「ご無理ごもっとも」であるが、日米に対しては些細なことでも「一言」してくる。とりわけ、日本には「積年の恨みを晴らす」という仇討ち精神で対抗している。

文政権になって、日韓関係がすべて崩れ去った要因は、仇討ち精神による「過去回帰」である。未来志向は、消え去った状態である。

日本軽視で韓国経済は過去最大の危機へ
以上の2要因に基づけば、韓国経済は過去最大の危機に立っている。

具体的には、内需不振(第1要因)。通貨危機で日本の支援(日韓通貨スワップ協定)が期待できない(第2要因)点だ。

ウォン売りを仕掛ける投機筋の立場から言えば、過去2回と比べ「最大のチャンス」と判断するのかもしれない。

文政権が、ことさら日本を無視したのは、中国との関係密接化によって人民元との通貨スワップ協定を結んだという自信である。

だが、人民元には国際市場で威力があるわけでない。資本自由化を先送りし、自由変動相場制にも移行しない人民元が、強い信頼を得られるはずがないからだ。

世界貿易に使われる通貨では、円が人民元をはるかに上回っている。円が、米国ドルに次ぐ「安全通貨」とされる理由である。

文政権は、中国を後ろ盾にすれば日本を軽視しても問題ない、と踏んだのであろう。これが、大誤算の始りである。

その中国は、新型コロナウイルス発症地になった。世界のサプライセンターの座が揺らぎ始めている。GDPの300%を上回る過剰債務の処理が重くのしかかっているのだ。不動産バブルが崩壊すれば、信用不安に直結して、「人民元売り」を誘うリスクまで抱えている。


そういう問題通貨とスワップ協定を結んでいても、大きなメリットはない。人民元のスワップ協定先の国が、事前に中国の了解を得なければ、スワップを利用できない制約がついている。人民元は、これほど使い勝手の悪い通貨なのだ。その通貨と、スワップ協定を結んでも実益は少ないだろう。



中国依存の危険性を察知

韓国は、中国がこうした窮迫状態であることに気付かずにいた。

そして、迫りくるウォン危機へ根本的に対応できるのは円であると再認識したのが、3月10日以降という直近のことと見られる。過去2回の通貨危機と韓国を取り巻く状況が、根本的に変化していることを自覚したのであろう。


1997年の通貨危機では、IMF(国際通貨基金)とG7(先進7ヶ国)が支援体制を組んだ。民間金融機関では、日本が100億ドルの貸出枠を設定したが、実際には使われなかった。

これらの措置で金融市場は安定を取り戻した。日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調して、韓国支援の主導的な役割を果たした。

当時、韓国の国家債務が対GDP比11.4%と余裕のあったことも、その後の回復過程で幸いした。当時の財政が、どれほど健全だったか分かる。財政支出を支えにして、通貨危機後の景気回復は早かった。

2008年の金融危機では当初、外貨準備高が2500億ドルを超えるため、政府は問題ないと断言していた。だが、2カ月間で400億ドルが流出すると、恐怖が広がった。その背景として、2008年の資本収支と経常収支はともに赤字(外貨準備高の取り崩し)となり、貿易赤字に陥っていたという事情がある。為替レートは、2009年に1ドル=1100ウォン台から1500ウォン台へと暴落した。


2008年のウォン危機を救ったのは、主として米中との通貨スワップ協定である。米国は10月に、中国は12月に韓国と締結した。

日本は最後にスワップ協定を結んだ。米中に比べて遅れたのは、日韓関係の悪化が理由である。韓国の日本批判が盛んな中で、当時の中川財務相が反対したもの。韓国は、日本の通貨スワップ協定遅れを批判した。これが、日本の心証を害し、2015年を以て日韓通貨スワップ協定を終了した。


日本が支えた韓国経済

1997年の経済危機終息を振り返ると、日本の役割が大きかったことだ。

1997年では、日本がプロデューサー役になって、国際機関の取りまとめや支援などで大きな役割を果たした。韓国は、この日本の努力に対して誠意を持って答えず「反日」で対応した。これが、2008年危機では災いし、日本は通貨スワップ協定でも米中に遅れるという消極的なものに変わった。

日本が、韓国と通貨スワップ協定を結ばなければならない義務はない。韓国は、日韓併合時代の「償い」という意味で「当然視」してきた。これが、過去2回にわたる韓国通貨危機から学んだ日本の教訓である。

日韓併合も終わって、今年で75年を迎える。いつまでも、昔の証文を出されても応じる義理はない。韓国は、日本に対して敵対意識を持っており、すでに友好意識が消え失せているからだ。


文政権が、率先して反日不買運動を行なう状況で、日本が友好意識を深められるはずもないのだ。



急に態度を変えた韓国
韓国が現在、ウォン危機認識を持ち始めたのは、先に触れたように3月10日以降と見られる。

それ以前は、日本へ仇討ち精神で臨んでいた。日本による韓国人の入国制限措置に対抗して、韓国大統領府報道官は8日、日本だけに入国制限措置を取った理由として、日本の不透明な検査方式で「コロナ感染者の数が氷山の一角かもしれない」という米国CNNテレビの報道を引用したほどである。あからさまに、日本を侮辱した内容だ。


それが急変したのは3月11日、日韓通商協議(半導体3素材輸出管理問題)で16時間の長時間協議で結論が出なかったにもかかわらず、韓国が強硬手段に出ず「協議続行」に同意した。抗議声明も出さなかったのだ。

これは、従来の姿勢から見て大きな変化である。その後、韓国外交部からGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄論をちらつかせることもなかった。

08年の危機構造に類似
韓国が、対日戦略を変えたのはウォン危機への認識が深まってきたのであろう。

ウォン相場が最近、頻繁に1ドル=1,200ウォンを割り込んでいるからだ。韓国当局の介入で「ウォン投機」の芽を摘んでいる感じだが、国際収支が変調を来たせば、介入で間に合わなくなろう。


韓国経済は、2008年危機に似通ってきたのだ。その特色は、次の点にある。

1)コロナ不況は、リーマンショックと同様に世界経済に大きな影響を与え、韓国の輸出を減少させる。今年の世界経済の伸び率は、2.5%を割る見通しが濃い。これは、世界経済が不況と見なされる。

2)輸出減は、経常収支赤字に転じる危険性を持ち、外貨準備高を減らすリスクをもたらす。そうなると、ウォン安相場に拍車がかかる。2008年に類似した国際収支構造が見込まれる。

3)韓国との通貨スワップ協定では、日米が未契約である。日米ともに韓国と、外交的な溝が深まっていることが背景にある。韓国は、いつまでも日本に楯突いていると、米国との関係までも悪化させる。そうなると、韓国経済はさらに落込む危険性が増す。

今後、韓国経済が直面する問題は、以上の3点に要約できよう。

特に、(3)の通貨スワップ協定で、日米が未契約状態であることは痛手だ。「ウォン」は、世界最強通貨「ドル」と安全通貨「円」のバックアップを失えば、彷徨しかねない危険性を持っている。

韓国が、前記の日韓協議で日本への抵抗姿勢に封印しているのは、その利害得失を計算している証拠と見られる。

韓国は、土壇場に来て自らが抱えるリスクに気付いたようである。だが、韓国の反日姿勢は強烈であっただけに、日本国内で日韓通貨スワップ協定に賛成する世論は高まらないであろう。韓国にとって、これが最大の誤算に違いない。

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韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判 日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」 【国際米州】【「反日無罪」国家・韓国】

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 日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」 韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判 

 とても教養のある人間の発言とは思えないが、これが「反日無罪」国家・韓国の民度なのだろう。これらの発言を聞けば、「嘘と無礼極まりない国」韓国に対して絶望を抱くのが一般的だろう。

 


韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判【国際米州】【「反日無罪」国家・韓国】 
日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」
2020.1.18 11:00

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ハリス駐韓米大使(AP)


 【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関し、日本の統治時代に朝鮮総督の多くが口ひげを生やしていたのを想起させるとして韓国で批判が出ていると伝えた。

 同紙はまた、トランプ政権が日系人のハリス氏を駐韓大使に据えたことに対し、韓国人の多くが「民族の誇りを傷つけられたと感じた」と指摘。「ハリス氏の母親が日本人だというだけでも、彼を嫌う理由としては十分だ」とするブロガーの発言も紹介した。

 同紙によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が南北交流の再開を図っていることに関し、ハリス氏が対北制裁に違反しないよう米国と協議するよう求めたところ、韓国の与党幹部が「内政干渉で、総督のように振る舞っている」と非難したという。

 これに対しハリス氏は16日、ソウルで外国記者団に「日系人であるという人種背景で現地メディアから批判されている」と苦言を呈した。口ひげの問題については「特定の理由で強い関心を抱かれているようだ」と皮肉を放った。

 ハリス氏は、口ひげは海軍を退役する際に生やし始めたもので日本とは関係ないと述べて批判を一蹴。「日韓に歴史的な対立が存在するのは理解しているが、私がたまたま日系人だからといって、そうした歴史を私に重ね合わせるのは間違いだ」と強調した。

 同氏は、ひげをそる予定はないとも付け加えた。

 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、2018年7月に駐韓大使に就任した。







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イラン大使「断交考慮も」韓国のホルムズ派遣牽制【虎ノ門ニュース】【国際中東】【緊迫、米イラン】

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 イラン大使「断交考慮も」韓国のホルムズ派遣牽制

 兎にも角にも、韓国とイランが断行してくれた方が日本には良い?

 韓国には、是非とも日本に対して「断交」を宣言して貰いたいのだが……。日本をしゃぶり尽くしたい韓国は、絶対に日本に対して国交断絶はしないだろう……残念。




【国際中東】【緊迫、米イラン】
イラン大使「断交考慮も」韓国のホルムズ派遣牽制
2020.1.10 17:21


 駐韓イラン大使が10日までに、米国が昨年から要請しているホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合に韓国軍が参加した場合、「断交までをも考慮するほどの影響が出る可能性がある」と述べた。韓国紙、中央日報が報じた。米国とイランの緊張が高まる中、韓国政府の出方を強く牽制した形だ。

 同紙によると大使は、韓国以外の国であってもホルムズ海峡で軍事活動を実施すれば「われわれは黙ってはいない」と警告。米軍による空爆でイランの司令官が殺害されたことに触れた上で「(有志連合に)韓国が参加しないことを望む」と断言した。9日にソウル市内でインタビュー取材が実施された。

 韓国政府は参加の可否に関し「具体的に決まったものはない」と慎重な立場を示している。(共同)







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【まぐまぐニュース!】沈没寸前の韓国と北。国際交渉人が憂う朝鮮半島の終わりの始まり by 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』【国際】

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 沈没寸前の韓国と北。国際交渉人が憂う朝鮮半島の終わりの始まり

 「無法国家」韓国軍が明確に反文政権の態度を示している現状を考慮すると、もしかしたら来年あたり、韓国軍のクーデターを含む、何らかの動きがある(?)可能性を国際交渉人/最後の調停官・島田久仁彦氏が予測しています。
 確かに、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と国際的には有り得ない暴言を平気で吐く恐ろしい程に無能で「超反日」な文在寅(ムン・ジェイン)第19代韓国大統領に韓国軍が呆れても不思議はない。

 しかし、「覇権国家」米国と「金王朝独裁支配国家」北朝鮮間の緊張が高まっている中で、「嘘と無礼極まりない国」韓国の軍部がクーデターに踏み切れるだろうか?
 寧ろ、トランプ第45代米国大統領が「嘘と無礼極まりない国」韓国の「事大主義」外交に嫌気がさして、米韓同盟の同盟国でもある「超」反日国家・韓国への「超独裁国家」北朝鮮からの被害を無視して「金王朝独裁支配国家」北朝鮮への極地爆撃に踏み切る可能性の方が高いのではないだろうか。

 結局、「反日無罪」国家・韓国は、朝鮮半島の伝統文化である「事大主義」を捨てられず、有史以来朝鮮半島の宗主国である中国と「覇権国家」米国の両方に良い顔をしようとして自滅するのだろう。「歴史は繰り返す」というが、愚かな政治家しか見かけない「情治国家」韓国の将来は消滅する運命から逃れられる可能性すら見えない。
 日本は「米中貿易戦争」という名の「米中覇権戦争」に於て、必ず「覇権国家」米国側に立ち、戦勝国陣営に名を連ねなければならない。ここは現実主義者(リアリスト)に徹して、政治は「民主主義」、経済は「資本主義」や「人権の尊重」「言論の自由」等という価値観を共有する「揺るぎない日米同盟」で明るい世界を切り開くべきだ。



●事大主義(じだいしゅぎ)は、小が大に事(つか)えること、強い勢力に付き従うという考えを意味し、行動様式の1つ。力関係に因って風見鶏の様に仕える相手を変える事から朝鮮半島は大国から信用を失い見下される




【まぐまぐニュース!】by 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』【国際】
沈没寸前の韓国と北。国際交渉人が憂う朝鮮半島の終わりの始まり
2019.12.23 68


北朝鮮がアメリカに対し一方的に宣言した回答期限が迫ってきました。北朝鮮が示唆する「クリスマスプレゼント」が「長距離弾道ミサイルの発射実験」だった場合、朝鮮半島に訪れかねない最悪のシナリオをメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんが解説します。島田さんは、韓国、北朝鮮それぞれが国内において一枚岩ではなくなっている状況、とりわけ国際社会から相手にされなくなっている韓国の惨状から、朝鮮半島にある2か国の消滅までも「妄想」し、警戒を強めています。

沈没寸前の朝鮮半島~韓国と北朝鮮に訪れかねない終わりの足音
アメリカに対するハードラインが復活している北朝鮮。外交ルートを通じた激烈な非難と、トランプ大統領のレッドラインがどこかを探るギャンブルともいえる度重なるミサイル発射実験。そして、北朝鮮がアメリカからの回答期限と一方的に宣言した年末まであと2週間弱となり、自らの反応を“クリスマスプレゼント”に例えた執行部。

北朝鮮からのこれらすべての反応は、一言でいえば、究極の焦りの表れと読み解くことができます。

自ら宣言することでアメリカのビーガン特別代表を“引きずり出した”9月のストックホルムでの協議が、思いの外、膠着したことを受け、まるでアメリカへの当てつけのようにミサイル実験を連発して、アメリカへの“警告”を行っています。

最も顕著だったのが、先月に軍の高官が発言したとされる「武力行使はアメリカにのみ与えられた特権でないことを思い知ることになる」という内容は、さすがの北朝鮮外交部も焦ったのか、「遅々として進まないアメリカとの協議へのいら立ちの表れ」とすぐさま言い訳を行っていますが、一枚岩の対応ができなくなっているほど、国内の統制は崩れ、状況は逼迫していると捉えることができると考えられます。

このまま外交的な反米の狼煙を繰り返しているだけならば、まだトランプ大統領も、忌々しく感じつつも、恐らくまだ看過してくれそうですが、“クリスマスプレゼント”の内容が、長距離弾道ミサイルの発射実験を伴うものであれば、彼を取り巻く国内での状況を考えてみると、トランプ大統領としても何らかのハードな対応に出る必要が出てくる可能性が一気に高まります。

ウクライナ疑惑で下院が弾劾決議を可決したことで、トランプ大統領としては、選挙イヤーに入り、世論に対して何らかの目眩ませを発動する必要が出てくるのではないかといわれています。過去の政権の例に漏れず、言葉は悪いですが、ベストチョイスといわれるのが、それらしき大義を掲げて戦争をスタートすることです。

このメルマガでも何度となく、トランプ大統領が北朝鮮攻撃にゴーサインを出す可能性、そして極限のところでは“ボタンを押す”可能性について言及してきましたが、今、その可能性はかなり高まっています。

その理由は、今回、弾劾決議をした米下院を含め、議会上院も全会一致で「北朝鮮の核開発はアメリカの国家安全保障にとっての脅威であり、アメリカ政府は何らかの対応を取る必要性がある」という決議をしていることで、トランプ大統領としては、国内的には法的なお墨付きを取り付けているため、攻撃の決定を下しやすくなります。

加えて、これまでの政権であれば気にした国連安全保障理事会決議の有無については、極限まで国連軽視を行うトランプ大統領は、さほど気にはかけないだろうと思われ、アメリカ単独での行動に出る可能性はかつてないほど高くなっています。



クリスマスプレゼントの内容が、意に反して、『平和的解決を望むため、アメリカの要求を受け入れ非核化へのステップを踏む』といった内容のものであればいいのですが、このところの論調に鑑みたり、今週、ビーガン特別代表訪韓時に接触がなかったことを踏まえたりすると、2020年年初から、何らかの物理的な衝突が起こる可能性は否定できないと思われます。

仮にそうなった場合、これも以前より何度かお話ししていますが、韓国は被害を免れないだろうと思われます。過去の米政権は、同盟国韓国における被害の可能性を踏まえて、クリントン大統領なども北朝鮮への攻撃をためらってきましたが、GSOMIA問題や米朝間の協議に関する文大統領の勝手な邪魔、そして、あからさまな韓国の中国への接近などを踏まえて、すでにアメリカは断韓の動きを加速させている状況下では、トランプ大統領が北朝鮮攻撃をためらう理由に韓国の存在はないと考えられます。ゆえに、北朝鮮のみならず、韓国も大変な危機に直面しているということになります。

その韓国ですが、アメリカとの同盟がもう有効とは言えない現実に直面し(自らまいた種なのですが)、中国への接近を図っていますが、先々週の王毅外相のソウル訪問時の雰囲気から、習近平政権の韓国に対するフラストレーションが高まっていることが読み取れますし、「助けてほしければ、言うとおりにしろ」とでも言いそうな圧力をかけ、同等の国とは見ていない感じが見て取れます。

ロシアからはすでに相手にされていませんし、欧米各国も韓国切りをし、また欧州は自らの問題で手いっぱいで、極東で起きる事態に真剣に対処する余力はなく、日韓関係はいまだに最悪な状況が継続中です。まさに八方塞がりの状態です。

手を取り合い、笑顔を交わした北朝鮮も、今では、韓国を間抜け扱いで相手にしていませんし、南北朝鮮の統一の話も、もう長く北朝鮮からは出てこなくなりました。酷な予測をすれば、仮に半島の統一が起こるとすれば、韓国の手によるものではなく、恐らく中ロにガチガチに固められた北朝鮮の手によるものとなるでしょう。

つまり、北朝鮮も主導権は握れない統一となり、極論を言えば、朝鮮半島にある2か国は消滅するかもしれない事態です。(まあ、そう簡単には起きえませんが、可能性はゼロではなくなってきています)。



さらに現実味を帯びてくる要素は、韓国経済の終わらない低迷と、文政権への支持が日に日になくなっていく実態です。

韓国経済が国際経済から取り残され、外資の投資引き上げに直面しているだけではなく、海外市場での韓国企業の締め出しが本格化していることで、以前のデフォルトの状況を超える危機の寸前まで来ている瀕死の状態と言われています。ただでさえ混乱している国際経済へのショックを緩めるために、あまり表立っては語られていませんが、諸々の要素に鑑みると、相当やばい状況まで来ています。

そこに追い打ちをかけるのが、文大統領の統率力への疑問符です。ここにきて隠しきれなくなってきているのが、韓国の軍部が、文大統領からの指示に真っ向から反対することが多くなってきているという状況です。

以前、日韓の間で問題として取り上げられ、今の険悪な関係の引き金の一つとなったレーザー照射問題については、韓国の軍関係者曰く、「レーザー照射そのものは褒められたものではない。しかし、これまでは自衛隊との間で、現場レベルの問題解決ができてきた。それなのに、文大統領が、自らの反日ポリシーのためにこれを政治化し、さらに外交問題化したことで、韓国軍の威厳は地に落ちる結果に至った。もう彼の気まぐれには我慢ならない」とのこと。

完全な私の妄想かもしれませんが、これまで韓国大統領と言えば、逮捕収監されるか、殺害されるか(自殺も含む)という悪評がありますが、この軍の反文政権の態度が明らかになってきた今、もしかしたら来年あたり、クーデターを含む、何らかの動きがあるのかもしれないと予測しています。

もしこの妄想じみた状況が現実になったらどうなるか。そして、それがもし、北朝鮮への攻撃と時期が重なったらどうなるか。いろいろな状況や入ってくる情報に照らし合わせると、とても恐ろしいシナリオが浮かび上がってきますし、それが起こるprobabilityは、これまでになく高いといえると思います。

来年2020年、我が国が存在する北東アジア地域はどのようになっているのか。予測が非常に難しくなってきました…。






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世界各地の紛争地で調停官として数々の紛争を収め、いつしか「最後の調停官」と呼ばれるようになった島田久仁彦が、相手の心をつかみ、納得へと導く交渉・コミュニケーション術を伝授。今日からすぐに使える技の解説をはじめ、現在起こっている国際情勢・時事問題の”本当の話”(裏側)についても、ぎりぎりのところまで語ります。もちろん、読者の方々が抱くコミュニケーション上の悩みや問題などについてのご質問にもお答えします。

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【まぐまぐニュース!】米で加速する「断韓」の動き。韓国GSOMIA継続も深まる日米との溝

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 米で加速する「断韓」の動き。韓国GSOMIA継続も深まる日米との溝

米国がやっと韓国の真の姿を認識し始めた。

米国も「超」反日国家・韓国に対して「対韓温情政策」を執ってきていたが、この極めて愚かな文在寅(ムン・ジェイン)第19代韓国大統領による韓国政府の暴走によって漸く目が覚めた様だ。

確かに地政学的に「恩を仇で返す国」韓国は中露の防波堤、若しくは緩衝地帯の位置付けとして重要だ。これは北朝鮮には緩衝地帯としての意味合いは更に「無法国家」韓国よりも強い。

 しかしながら、だからといって「反日無罪」国家・韓国の暴走が全て日米によって許される筈はない。文(ムン韓国大統領)によって日韓関係が戦後最悪といわれる程に悪化したが、米国は「情治国家」韓国に対して厳しいお灸を据える事を控えてきた。それでも今回の「GSOMIA破棄」には米国も黙っている事はできなかった。

 今後、米国では、真剣に「断韓」の動きが加速する可能性が有る。言い換えれば、「無法国家」韓国がこのまま「反日」暴走を続けるのであれば、「歴史捏造国家」韓国を切る、若しくは経済崩壊に近い形に追い込める準備を推し進めるだろう。

 日本は間違っても韓国側に立って米国と対立してはいけない。それは日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国にもいえる。
 政治は「民主主義」、経済は「資本主義」や「人権の尊重」「言論の自由」等という価値観を共有する「揺るぎない日米同盟」を日本は最優先するべきであり、「中華思想」の価値観を持つ中韓とは距離を置くべきなのだ。安倍晋三政権には中韓よりも米国最優先を忘れないで外交を進めて欲しい。




【まぐまぐニュース!】by 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』
米で加速する「断韓」の動き。韓国GSOMIA継続も深まる日米との溝
2019.12.02



期限直前になって条件付きでGSOMIAの継続を発表した韓国。アメリカからの強い継続要求を呑んだ形ですが、ここに至るまでに広がった日米両国と韓国の溝は、北東アジアの情勢に大きな影響を与えそうです。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんは、独自の情報網から現在の朝鮮半島情勢を分析。北朝鮮のゆさぶりやその背後で存在感を見せてきたロシアと中国の動きに加え、南北両国でのクーデターの噂についても見解を示しています。




Hotspotと化した朝鮮半島:GSOMIA継続でも消えない消滅の懸念

11月23日午前0時の日韓GSOMIA破棄期限の直前、急転直下、韓国大統領府はGSOMIAの継続を発表しました。いつも通り、“国際情勢のために”とか“米韓同盟のために”といった自画自賛的な内容が並び、また日本が韓国に対して発動した輸出管理や徴用工問題を巡る対応を非難するという点は変わりませんでしたが、一応表向きには混乱は免れたのではないかとの論調が目立ちました。

日本はその判断を『韓国が常識的な範囲に留まった』と評価し、米国も『韓国の判断を歓迎する』と発表はしましたが、日米韓の間にできてしまった決定的な溝は埋まりそうにはないと思われます。

GSOMIA騒ぎが一段落したかと思われた直後、日韓の言い分の違いが明らかになり、まだまだ混乱は収まっていない気配です。日本が韓国に突き付けた輸出管理について、日本は緩める意思はないようですし、韓国も「GSOMIAはいつでも破棄できる」と息巻いています。

トランプ政権は一応韓国政府の判断を歓迎していますが、実際には韓国政府の対応には激怒しており、在韓米軍の縮小、そして完全撤退までに言及するなど、米韓関係は崩壊していると言っても過言ではないでしょう。聞くところによると、今回の騒動へのアメリカからの不快感と怒りは、在韓米軍に対する金銭的な負担額を2019年の5倍ほどの額に増加するようにアメリカ側が強く迫ったということからも、フラストレーションの大きさが窺えます。

また、その会合も開始早々物別れに終わり、アメリカの特使が激怒して会議をやめてしまうなど、GSOMIAの運命がどうであれ、もうアメリカが韓国に安全保障上の信頼を置くことはなくなったように思われます。

実際に米議会の動きは、GSOMIAの継続については良しとしつつも、これを機に米韓関係の根本的な見直しが必要との意見が多数を占め、これまでにないほど断韓の動きが加速しています。そして意外なことに、これまでアジア重視の姿勢を貫くイメージだった議会民主党の側に“韓国切り”の意見が目立つようになってきています。

調べたところ、この背後には、トランプ政権や共和党以上に、中国に対する警戒心が存在し、すでに韓国はRed Teamに入ったと判断している民主党議員が多く、18名に膨れ上がった民主党の大統領候補たちもこぞって中国への警戒と、朝鮮半島に及ぶ“赤い魔の手”への懸念を挙げているようです。



そんな動きを察知してか、ここにきて北朝鮮が賭けに出ました。米韓に対して揺さぶりをかけるつもりか、日米韓の同盟の溝を顕在化せるつもりか、11月28日に日本のEEZの外側に向けてミサイル発射実験を強行しました。

今回のミサイル発射の情報は韓国国防部から“GSOMIAに基づいて”日本にもたらされたとのことですが、今回のミサイル(飛翔体)発射については、日米ともに大騒ぎはせず、北朝鮮と、そして韓国の出方を見ているようです。

発射されたミサイルと思われる物体は、いったい何だったのか?また短距離弾道ミサイルだったのか?それとも最近流行りのSLBM(潜水艦から発射されるもの)だったのか?

今、日米ともに分析を進めていますが、今回何が発射されたのかという“答え”次第では、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる事態を招きかねません。長距離弾道ミサイルなら問答無用ですが、もしその他の物体であっても、発射の背後に何者かの影響の強まりが存在するのであれば、話は別になるでしょう。

そこで気になる動きが北朝鮮とロシアとの間で最近行われた安全保障協議です。情報筋によると、「米からの攻撃を含む朝鮮半島有事の際にはロシアはどのような形で北朝鮮を助けるのか」という内容について細かく詰めたと伝えられてきました。

それに加えて、そこ(ロシアと北朝鮮の協議の場)には参加していませんが、どうもロシアは事前に中国政府とは詳細について詰めており、北朝鮮対応については、中国とは対立ではなく、混乱に乗じた協調を選択したようです。

つまり、これまでしばらくはつかず離れずの姿勢か、時には突き放すような対応を北朝鮮にとってきた中ロが、ここにきて、ガッツリ北朝鮮の後ろ盾につく政策判断をしたとみることができるかと思います。

その“中ロ協議”をベースに、GSOMIA継続で日米韓同盟に残留したように思われている韓国に、再度、北朝鮮カードとともに、朝鮮半島統一というカードを散らつかせて、強力にRed Teamへの参画を働きかけているようです。

そして、文政権内の対日米強硬派の中には、この“お誘い”になびきそうな強い動きがあるようです。日米政府ともに、実際には、韓国のRed Team化の可能性は想定内になっており、韓国無き北東アジア情勢の再編も、両国内で具体的な想定に入っているようです。

ここまでは韓国が直面する外交面での逆風についてお話ししましたが、どうも韓国内(文政権)も、独裁の極みと見られている北朝鮮の金正恩体制も、揺らぎを見せてきているとの情報があります。それは、同じく朝鮮半島情勢と呼ぶことができますが、どうも南北朝鮮両国内でクーデターの兆候が見られるとの情報が入ってきています。

これについて詳細はまだ分かりませんが、文政権の行き過ぎた反日により、韓国経済が瀕死の状態に陥っていることに韓国民が怒り狂い、文大統領とその側近たちを引きずり下ろす算段をしているとのことです。



GSOMIA破棄が世論の大半を占めていたとの数値が出ていますが、それに反する決定を下したことに、自分たちの判断をないがしろにされた!と怒る国民や、「何かアメリカか日本と取引したのではないか」との反政権勢力からの勘繰りがマッチして文大統領おろしや青瓦台の幹部や政権の閣僚への攻撃が日に日に増しており、聞くところによると、「これまでに例を見ないほどのレベル」とのこと。

とはいえ、クーデターの兆候が噂される段階で、すでに実行の可能性は低いと思うのが常なのですが、レーダー照射問題以降、軍部は大統領府から蔑ろにされているとの不満を募らせているようですし、対日・対米で矢面に立ってきた外交部長官も、自分を蚊帳の外に置こうとする青瓦台の姿勢に、嫌気がさしており、反撃の機会をうかがっているとのこと(そして、面白いことに彼女を次の大統領候補に担ぎ出そうとの動きもあると聞いています)ですので、これまで以上に現実味を帯びてきたようにも思えます。

この話題で興味深いのは、金正恩体制に対するクーデターの噂です。表に出た段階で徹底的に情報源を探し出し、見せしめのように残忍に処罰することで騒ぎを収めようとするでしょうが、先代以上に対米強硬路線を強める姿勢を取ったかと思えば、突然、トランプ大統領との個人的な友情を讃えて、アメリカとの融和の雰囲気を醸し出すという、北朝鮮内部でも予想不可能な動きの変化に、軍部も党も振り回され、不条理に粛清される状況に、統制の乱れが目立ちだしたとのうわさも出てきました。

そして、より気になるのが、何ら成果は期待されないにもかかわらず、最近になって、やたら北朝鮮内部で金正恩氏とトランプ大統領の再会談や、北京や極東ロシアへの訪問、そして実現可能性ゼロとまでこき下ろされたソウル訪問の“可能性”が提案されているようです。

単に外交的な動きと見ることも可能ですが、これまで安易な外国訪問を控えるように進言してきた周辺が、気持ち悪いくらい、金正恩氏を平壌から引きはがそうとしているようにも思われます。軍とお付きの数が国内よりは少なくなりがちな国外で、何らかの計画が練られているのかもしれません。かりにクーデターが実行されてしまうと、確実に体制の存続基盤は弱体化し、結果的に北朝鮮の存在もなくなる危険性があります。

「GSOMIAがなくなることで、韓国は中国とロシア、そして北朝鮮を利するつもりか!」そう、エスパー国防長官は文大統領を一喝したらしいと聞いていますが、今回のGSOMIAのキャンセル騒ぎは、もしかしたら、韓国の文大統領にとっては、強烈なブローとなり、辞任どころか、クーデターによって排除される道を作ったかもしれませんし、“利する”はずだった北朝鮮も、このまま対米・対日威嚇や瀬戸際外交を継続し、軍部や国民の生活を今以上に苦境に陥れるような事態になれば、金王朝が終焉し、北朝鮮のraison d’etreも無くなり、大きな力の空白が今後、朝鮮半島に生まれる可能性が予見されるようになってきました。

もし、このような恐怖のシナリオが現実化したら、どのような安全保障環境が我が国日本を取り巻くのでしょうか。今、北東アジア、そして日本を取り巻く安全保障環境は、おそらく大きな転換期に来ているものと思われます。




image by: Republic of Korea(CC BY-SA 2.0)
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