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☆【櫻井よしこVS植村隆】 慰安婦をめぐる損賠訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事10本で振り返る

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 慰安婦をめぐる損賠訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事10本で振り返る

 慰安婦問題を捏造・拡散して日本を貶めた元朝日新聞記者の植村隆とチョウニチ新聞(朝日新聞)の罪は重罪である。

 彼等の罪は国家反逆罪で極刑に値するのではないだろうか?

 売国奴の朝日新聞と植村隆元朝日新聞記者に騙されるな!

 日本人全員で、櫻井よしこさんを応援しよう!



【櫻井よしこVS植村隆】
慰安婦をめぐる損賠訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事10本で振り返る
2016.4.28 09:55

植村隆氏との第1回口頭弁論の後、記者会見する櫻井よしこ氏(中央)=22日、札幌市中央区の司法記者クラブ

 「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計3300万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。第1回口頭弁論が4月22日に札幌地裁であり、櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せました。

 植村氏は意見陳述で、平成26年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張し、櫻井氏は、植村氏が「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」などと反論。さらに植村氏と櫻井氏は、口頭弁論終了後にそれぞれ記者会見を開き、互いの主張を報道陣に訴えました。

 産経ニュースでは、4月22日の口頭弁論の本記に加え、意見陳述の要旨、両氏の会見詳報を掲載しています。これに、植村氏が問題視した櫻井氏の産経新聞朝刊1面コラム「美しき勁き国へ 真実ゆがめる朝日報道」(2014年3月3日掲載)を加えた訴訟関連の主な記事10本は下記からご覧ください。

 ※訴訟関連記事「慰安婦をめぐる損賠訴訟」 と「櫻井よしこ 美しき勁き国へ」の計10本は下記の通り。

 ★櫻井よしこ氏ら請求棄却求める 植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」

 ★「私への憎悪をあおられた」元朝日記者、植村氏の意見陳述(要旨)

 ★「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容

 ★植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」

 ★櫻井よしこ氏会見詳報(1)「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」

 ★櫻井よしこ氏会見詳報(2)「金学順さんが40円で売られたことは事実です」

 ★櫻井よしこ氏会見詳報(3)「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」

 ★櫻井よしこ氏会見詳報(4)「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」

 ★櫻井よしこ氏会見詳報(5完)執拗に食い下がる北海道新聞記者に…

 ★【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道(2014年3月3日掲載)


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報ステの富川アナが感染 徳永アナとともに出演見合わせへ【エンタメ】【新型コロナ】

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 報ステの富川アナが感染 徳永アナとともに出演見合わせへ

 日本を代表する反日本政府というか反自民党政権の報道番組とそのアナウンサーが、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に感染した様だ。これぞ天罰か?




【エンタメ】【新型コロナ】
報ステの富川アナが感染 徳永アナとともに出演見合わせへ
2020.4.11 23:46

(左から)テレビ朝日の富川悠太アナウンサーと、フリーの徳永有美アナウンサー


 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、メインキャスターを務める富川悠太アナウンサー(43)が、新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受け、13日の放送から出演を見合わせることが11日、関係者の話で分かった。

 富川アナと一緒に出演している徳永有美アナも、13日から出演しない予定。

 同番組では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、キャスター同士が間隔を広く空けて座り、コメンテーターも離れた場所から中継で参加してもらうなどの対策を取っていた。

 テレビや芸能界では、先月29日にコメディアンの志村けんさんが新型コロナ感染による肺炎で死去。お笑いトリオ「森三中」の黒沢かずこさん、脚本家の宮藤官九郎さんらも感染したことを公表している。

 NHKと民放各局は感染対策のため、普段は観客がいる番組を無観客としたり、ドラマなどで新たな収録を一時休止したりし、放送予定に大きな影響が広がっている。





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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

● 日本は「捏造された従軍慰安婦問題」(ディスカウント・ジャパン運動の1つ)への報復措置の1つとして、英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長・韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴えている)を民間経由で大支援するべきだ。

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慰安婦問題で呼称再変更 英字紙ジャパンタイムズ【国際朝鮮半島】【「慰安婦」問題】

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 慰安婦問題で呼称再変更 英字紙ジャパンタイムズ

 ジャパンタイムズ(英字紙)といえば、長期に渡って「反日」メディアの急先鋒だった過去がある。超親日家のケント・ギルバート・米カリフォルニア州弁護士やその他の多くの有志の尽力により英字紙ジャパンタイムズの「反日」姿勢は大きく改められた。
 特に最近では、超親日家のケント・ギルバート・米カリフォルニア州弁護士が頻繁に英字紙ジャパンタイムズを監視している為、ジャパンタイムズ(英字紙)が「超反日」から正常に定着しつつ有った様だった。

 今回の英字紙ジャパンタイムズの「従軍慰安婦」に関する紙面での表現を再び変更することにより、ジャパンタイムズ(英字紙)が再度「反日」化へと舵を切らないか心配なところだ。
 今後は、日本国民全体で英字紙ジャパンタイムズやチョウニチ新聞(朝日新聞)等の捏造記事を見逃さないようにすべきだ。




【国際朝鮮半島】【「慰安婦」問題】
慰安婦問題で呼称再変更 英字紙ジャパンタイムズ
2020.3.26 21:27


 英字紙ジャパンタイムズは26日までに、「従軍慰安婦」に関する紙面での表現を再び変更することを決め、社告で読者に通知した。「第2次世界大戦前から戦時中にかけて日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」などと記述するとしている。

 ジャパンタイムズは2018年11月、それまで慰安婦に関して紙面で使用してきた「(慰安所で)強制的に働かされた」との説明を「意に反して働いていた者も含め」と変更。英紙ガーディアンが東京発の記事で安倍晋三首相の保守的な姿勢と足並みをそろえたとの見方を紹介するなど内外で波紋が広がった。ジャパンタイムズは変更の1週間後に当時の水野博泰編集主幹名で社告を出し、こうした見方を否定していた。

 今回再び表現を変えたことについて、ジャパンタイムズは社内で議論を重ねた結果だと説明。18年に採用した表現は「不適切」だったとした。





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【新聞に喝!】中国への忖度、政権も新聞も失策 元東大史料編纂所教授・酒井信彦【コラムその他】【新型コロナ】

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 中国への忖度、政権も新聞も失策 元東大史料編纂所教授・酒井信彦

 安倍政権も新聞も「ならず者国家」中国に忖度した。いつもは徹底的に安倍政権を叩くチョウニチ新聞(朝日新聞)も「ならず者国家」中国関連では安倍政権を叩け無い。
 安倍政権が「ならず者国家」中国に忖度をした時だけは、チョウニチ新聞(朝日新聞)に安倍政権をこっ酷く叩いて欲しいのだが……。事実を捏造して日本を貶めるにも拘わらず、日本の為になる事でも「ならず者国家」中国の国益に害するのであれば日本政府を叩かないチョウニチ新聞(朝日新聞)。



【新聞に喝!】元東大史料編纂所教授・酒井信彦【コラムその他】【新型コロナ】
中国への忖度、政権も新聞も失策
2020.3.15 09:00

中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=令和元年6月27日、大阪市北区(代表撮影)


 観光庁は2月19日、1月の訪日外国人旅行者数を発表、翌20日の各紙朝刊に詳報が掲載された。各紙が注目しているのは中国の春節期間(1月24日~2月2日)における中国人訪日客の減少で、昨年と比較して約2割減少したという。それは例の新型コロナウイルスによる影響のためであるが、2月以降さらに客数が減ることが心配されている。

 しかし、本当に心配しなければならないのは全く逆のことである。1月全体だと中国人訪日客数は昨年より22・6%増加し、92万4800人であった。各紙は、この1月全体の訪日客数に少しも脅威を感じていないようだが、この数字こそ、わが国の新型コロナウイルスの拡散と、直接関係する数字といえよう。

 ところで、震源地である武漢から日本への入国者はどれほどあったのか。朝日新聞2月1日、高田正幸記者の記事によると「第一財経は昨年12月30日~1月22日に武漢を出発した飛行機の座席数から、国外への渡航者数も予想。最も多かったのはタイで、航空便が満席だったと仮定すると、最大2万7千人が訪問。2位の日本は同じく約1万8千人、3番目のシンガポールは約1万1千人との結果だった」とある。(「第一財経」は中国の経済系メディア)

 武漢が封鎖されたのは1月23日であるから、感染者はそれ以前に大量に日本に入国していたのだ。そのため、日本でも感染者が出現し、観光バス運転手の感染や屋形船での集団感染がおこった。いずれも原因は、今から約2カ月も前の1月上~中旬、武漢の観光客との接触だろう。

 しかし武漢からの入国者、1万8千人という数字は、ほとんど注目されなかった。この間、日本では主にチャーター便やクルーズ船を問題にしていたが、市中感染は確実に進行していただろう。現在イタリア、フランス、アメリカでも感染者が増えているが、感染源は春節時期の中国人観光客である疑いが強い。



 安倍晋三政権は中国人の入国には諸外国と比較すると極めてルーズであった。当の中国からさえ行動制限措置を開始されていたが、今月9日、ようやく中国全土からの入国制限強化を開始した。

 安倍政権は中国への忖度(そんたく)により、失策を犯した。そして全国の小中高校の学校閉鎖という極端な策で混乱も引き起こした。新聞などのメディアも、この問題に関して毎日大騒ぎする割には、政権と同じく、最も重要な点に鈍感だったと言わざるを得ない。



【プロフィル】酒井信彦(さかい・のぶひこ) 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で『大日本史料』の編纂に従事。







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朝日編集委員、新型コロナ「痛快な存在」 ツイッターに不適切投稿【ライフからだ】【新型コロナ】【チョウニチ新聞(朝日新聞)】

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 朝日編集委員、新型コロナ「痛快な存在」 ツイッターに不適切投稿

 チョウニチ新聞(朝日新聞)は自称「日本のクオリティペーパー」だが、それは事実とはかけ離れている。事実に基づかない内容の記事で、日本を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」を援護しているラスボスこそがチョウニチ新聞(朝日新聞)だ。

 何とかしてチョウニチ新聞(朝日新聞)の「歴史捏造」による日本を貶める行為を糾弾して、チョウニチ新聞(朝日新聞)に正しい史実を新聞紙上で訂正公開し続けさせる事はできないのだろうか?




【ライフからだ】【新型コロナ】【チョウニチ新聞(朝日新聞)】
朝日編集委員、新型コロナ「痛快な存在」 ツイッターに不適切投稿
2020.3.14 16:33

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朝日新聞社東京本社の社旗


 朝日新聞社は14日、同社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて不適切な投稿をしたと明らかにし、謝罪した。同社広報のツイッターアカウントを通じて「報道姿勢と相いれない行為」などと説明した。

 広報の投稿によると、編集委員の投稿は13日。「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄(おのの)く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」という内容だった。投稿後に本人がアカウントごと削除したという。

 広報は「『痛快』という表現は著しく不適切で、感染した方をはじめ多くの皆さまに不快な思いをさせた」と謝罪。説明なくアカウントを削除したことも不適切だったとした。本人は「心からおわびする」と話しているという。





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