「琉球新報」「沖縄タイムス」腕章の男2人が臨時制限区域に侵入 沖縄・米軍キャンプ・シュワブ沖 基地反対活動家の船舶で【沖縄米軍基地問題】【沖縄の凶行左翼】

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 臨時制限区域に侵入した男2人は「琉球新報」「沖縄タイムス」腕章を付けていた。 沖縄・米軍キャンプ・シュワブ沖 基地反対活動家の船舶で。

 「琉球新報」「沖縄タイムス」という極左マスゴミは、「ならず者国家」中国の脅威の現実を理解しない反日組織だ。
 
 恵隆之介氏等の勇気ある沖縄県人がもっと立ち上がって「琉球新報」「沖縄タイムス」という極左マスゴミやその他の凶行左翼を非難し始めないと共産党一党独裁国家中国の影響力が沖縄に蔓延して手遅れになる可能性がある。




【沖縄米軍基地問題】【沖縄の凶行左翼】
「琉球新報」「沖縄タイムス」腕章の男2人が臨時制限区域に侵入 沖縄・米軍キャンプ・シュワブ沖 基地反対活動家の船舶で
2017.10.4 19:16

2月6日、米軍普天間飛行場の移設に向け海上での本体工事が始まった沖縄県名護市辺野古沖。奥は米軍キャンプ・シュワブ


 沖縄防衛局は4日、報道機関の腕章をつけた人物が乗った船舶が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に侵入する事案が発生したと発表した。防衛局の警備業務受注者による警告を無視して立ち入ったとしている。

 複数の関係者によると、基地反対活動家の船舶が3日、立ち入りが禁止されている米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域内に侵入した。同船舶には複数の基地反対活動家と、沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の腕章をそれぞれつけた男2人が乗っていたという。腕章の男2人が記者かどうかは確認されていないという。

 沖縄防衛局は4日、沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し、臨時制限区域内に許可なく立ち入らないよう文書で要請した。

 立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内や臨時制限区域に無断で入ることは日米地位協定に伴う刑事特別法(刑特法)2条に違反し、「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料」に処される。








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ジャンル : 政治・経済

【沖縄2紙が報じないニュース】「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」【琉球王国問題】

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 「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」

 「日本の琉球統治を示す膨大な資料があったが、当時、明国や清国が琉球を統治していた歴史的証拠はひとつもない」と明言し、日本の琉球統治を示す、外務省発掘の「動かぬ証拠」をこう列挙した中には、(2)中国側の資料で明国の高官が1617年に日本の統治を認めていた。
(3)江戸時代に日本が唯一貿易していたオランダに対し、徳川幕府が琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう通知した。等があり、これで中国との歴史戦では問題がないだろう。
 
 残る大きな問題の一つは、現代の琉球王のつもりでいる翁長雄志沖縄県知事だ、次に行われる沖縄知事選では何としても翁長雄志に勝てる新沖縄県知事を擁立しなければならない。




【沖縄2紙が報じないニュース】【琉球王国問題】
「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」
2017.9.8 08:00

「琉球処分」の不当性を訴える琉球新報の平成26年7月12日付社説(高木桂一撮影)


 中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断=独立」を画策していることは周知の事実だ。あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志(おなが・たけし)知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元2紙が加担しているのも現実である。こうしたなか、8月26日に同県浦添市で開かれた「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。


  真逆の2知事

 「祖国日本の危機と沖縄の役割」と銘打った県政奪還県民大会は、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)が主催した。山田氏は緊急国政報告で「沖縄の歴史戦の本丸」をテーマに約1時間にたわり講演した。

 山田氏はまず、沖縄の本土復帰の実現に尽力した元琉球政府主席で初代の県知事を務めた屋良朝苗(やら・ちょうびょう)氏(1902~1997)が抱いていた日本国への熱い思いを披露した。

 日本が主権回復を果たした昭和27年の翌28年2月。屋良氏は参院文部委員会での参考人質疑で、こう述べていた。

 「沖縄の帰属問題は国連憲章やサンフランシスコ平和条約締結の根本的精神たる人道的立場や、民族的文化的、歴史的関係、県民の心情からしても祖国日本に復帰するのは極めて当然であり、本質的にこれをなんら拒む理由はない。われわれはこの確固たる大前提に立ち、若い世代の教育を進めていきたい。真実の日本人として祖国の教育を施していきたい」

 この発言について山田氏は「革新のシンボルだった屋良氏は、教育者として子供たちを真の日本人に育てるために沖縄の1日も早い本土復帰を望んでいた」と評した。屋良氏の夢はその18年後に実現した。


 翻って現在の翁長知事はどうか-。

 翁長氏は平成27年9月、スイス・ジュネーブにおける国連人権理事会で、沖縄県民を「先住民族」に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」のサポートを支援を得て演説し「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と国際社会に訴えた。

 山田氏はこの事実を指摘し「まさに琉球民族独立論に根差したもので、祖国の日本から離れて沖縄は独立すべきだという発言。屋良氏とは真逆の方向だ」と批判した。


  中国と沖縄県紙

 翁長氏の国連演説への布石になったのが、そろって琉球の日本帰属の歴史を否定する中国と沖縄県紙の主張だと、山田氏は言い切った。

 翁長氏の国連演説から2年余先立つ25年5月のことだ。中国共産党機関紙「人民日報」が、中国社会科学院の研究者が執筆した「琉球の帰属は未定」など訴える論文を掲載した。時期をほぼ同じくして「琉球独立総合研究学会」が“独立派”の学者らを中心に沖縄県内に設けられた。

 これに加勢するように琉球新報は26年7月、明治政府が明治12年に琉球を併合した「琉球処分」について「国際法上不正だ」「沖縄の主権回復の追及は今も可能だ」とする国際法学者の見解を大きく報じた。同紙は社説でも「自己決定権の保障を求める県民世論の大きな足掛かりとなろう」と論じた。

 平成26年8月には、人民日報系「環境時報」は「琉球の帰属は未定。琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載した。

 中国の沖縄に対する公式見解は「帰属は未定で解決しておらず、日本が明治時代に沖縄県を設置して強奪した」というものだ。

 山田氏は警鐘を鳴らした。

 「中国と翁長氏は対になって沖縄の独立に向けた世論調整を行っている。中国と手を結んで沖縄の独立を図っていく流れのなかで、翁長氏がどっぷりと先頭に立っている」

 山田氏は、中国は沖縄独立に向けた工作に加え、尖閣諸島を含めた沖縄を奪うために(1)世論戦(2)心理戦(3)法律戦-の「3戦」を用いていると分析。「(版図拡大のために)中国には沖縄を中立化、無力化させておく必要がある。武器を使わないで相手(日本)を屈服されることを仕掛けてきている」と強調し、言葉を継いだ。


 「琉球新報と沖縄タイムスも、中国の戦略の片棒を担いでいる」

  歴史戦には歴史戦で

 ところが最近まで日本政府の対応は極めて鈍かった。

 第1次安倍内閣は平成18年11月、鈴木宗男衆院議員(当時)が提出した「琉球王国の地位」をめぐる質問主意書に対し、こんな答弁書を閣議決定していた。

 「沖縄はいつから日本国の一部であるか確定的なことを述べるのは困難だが、遅くとも明治初期の琉球藩設置とこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったことは確かだ」

 つまり琉球処分後は日本の一部であるが、それ以前は分からないというのだ。

 山田氏が28年10月の参院外交防衛委員会で政府側の見解をただした際も、岸田文雄外相(当時)の答弁はそれを超えるものではなかった。


 講演で山田氏は語気を強めた。

 「中国は日本のもっと以前から琉球を支配していたと言っているのに、これではけんかにならない。もともと沖縄は日本の一部を構成していたと主張しないと、中国の宣伝戦にやられてしまう」

 「尖閣諸島にしても、竹島にしても、日本海の呼称にしても、『国際法上は確定している』というのが日本外務省のいつもの反応だ。国際法で正当であっても相手には関係ない。日本がなめられるだけだ」

 「向こうが仕掛けてくる歴史戦には歴史戦で堂々と反論し、粉砕しなければならない」


  動かぬ証拠

 山田氏は28年10月の参院外交防衛委員会後、中国との歴史戦に勝つために外務省と調整を重ねた。「歴史戦という戦争に勝てる“武器”を探せ」と、外務官僚たちに、はっぱをかけた。彼らは省内に残る歴史的文書を徹底的に洗い直した。

 「成果」は大きかった。山田氏は講演で「日本の琉球統治を示す膨大な資料があったが、当時、明国や清国が琉球を統治していた歴史的証拠はひとつもない」と明言し、日本の琉球統治を示す、外務省発掘の「動かぬ証拠」をこう列挙した。

 (1)1609年以降に薩摩藩が徳川幕府から琉球の管理を委任され検地を行っていた。

 (2)中国側の資料で明国の高官が1617年に日本の統治を認めていた。

 (3)江戸時代に日本が唯一貿易していたオランダに対し、徳川幕府が琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう通知した。

 (4)明治12年7月に明治政府の寺島宗則外務卿が清国に対し「琉球が日本の島であることは久しく、地盤は長く連なっている。文字は日本のかな文字を使い、言語の文法、宗教、神社、風俗の一つもわが国のものでないものはない。日本の国史には中国の随の時代(日本の奈良時代)から琉球が日本に朝貢した歴史が記されている」と文書で伝えていた。

 これらの証拠をもとに山田氏は今年6月5日の参院決算委員会で、安倍晋三首相から「沖縄は数百年前から、わが国所属の一地方である」という答弁を引き出した。かつての鈴木宗男氏の質問主意書に対する政府見解を修正させることができた。

 山田氏は「もう中国は日本に反論できない。政府の立場がはっきりしないと、外務省も戦えない。中国の3戦、歴史戦に臨むための日本の一つの基盤になる」と、その重要性を強調した。

 その一方で山田氏は「これまで日本政府は歴史戦を避けてきた。だから、ありもしない慰安婦の強制連行を認めた河野洋平談話を出してしまった。まったくの大敗北だ。しかし不十分ながら、第2次安倍政権になって一歩進んだと思っている」と強調し、こう結んだ。

 「沖縄県を支配しているメディアと、そのメディアが誕生させた現知事によって『かりそめの変な沖縄』になっている。しかし県民の本当の気持ちの底流には、日本国民の一部としての良識がしっかりとある」

 (那覇支局長 高木桂一)








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テーマ : 沖縄問題
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過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害【在日米軍沖縄基地問題】【極左暴力集団(過激派)と韓国籍逮捕者】【国士・和田政宗参院議員】

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 過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
 
 在日米軍沖縄基地問題で極左暴力集団(過激派)と韓国籍の犯罪者達をもっと厳しく取り締まるべきである。特に韓国籍等の外国人の犯罪者に関しては強制送還及び再入国を10年間は禁止すべきである。

 国士・和田政宗参院議員の活躍を他の国会議員も見習って貰いたい。





【在日米軍沖縄基地問題】【極左暴力集団(過激派)と韓国籍逮捕者】【国士・和田政宗参院議員】
過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
2017.6.5 11:39

和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した



 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。

 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)













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過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
2017.6.5 11:39

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 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

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 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

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 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

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2017.6.5 11:39

和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した



 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。

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 在日米軍沖縄基地問題で極左暴力集団(過激派)と韓国籍の犯罪者達をもっと厳しく取り締まるべきである。特に韓国籍等の外国人の犯罪者に関しては強制送還及び再入国を10年間は禁止すべきである。

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【在日米軍沖縄基地問題】【極左暴力集団(過激派)と韓国籍逮捕者】【国士・和田政宗参院議員】
過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
2017.6.5 11:39

和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した



 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。

 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)













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2017.6.5 11:39

和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した



 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。

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 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

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 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

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 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

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 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

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 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

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2017.6.5 11:39

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 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

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 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

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和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した



 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

【東京MXニュース女子問題】我那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 依田さん「検察の調べは反対派寄り」「あの店に行くな、と嫌がらせが…」【沖縄のジャンヌ・ダルク: 我那覇真子】

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 我那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 依田さん「検察の調べは反対派寄り」「あの店に行くな、と嫌がらせが…」
 
沖縄で異様な左翼報道を繰り返す琉球新報 & 沖縄タイムスを正そうとする沖縄のジャンヌ・ダルク: 我那覇真子さんの戦いを応援しよう!




【東京MXニュース女子問題】【沖縄のジャンヌ・ダルク: 我那覇真子】
我那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 依田さん「検察の調べは反対派寄り」「あの店に行くな、と嫌がらせが…」
2017.5.28 17:55

「検察の取り調べは不公正だった」と話すカナンファーム代表、依田啓示さん。左は我那覇真子さん=27日、東京都北区(三枝玄太郎撮影)



 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らが27日、東京都北区で集会を開き、高江ヘリパッド建設反対派とトラブルになった依田啓示さん(43)が「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを受けた」などと述べた。会は今後、依田さんを支援する運動を続けることを確認した。また、評論家の西村幸祐氏や、慰安婦が性奴隷ではないことを国連に訴える運動などを行っているなでしこアクション代表の山本優美子さんらが登壇し、「政府は反証を重ねている」「河野談話を上書きし、無力化することが大切」などと語った。

 依田さんは平成28年9月17日昼、沖縄県東村高江で、県道を封鎖し、検問していた高江ヘリパッド建設反対派5人の男女と口論になり、そのうちの2人を殴ったとして、暴行容疑などで沖縄県警名護署や那覇地検の取り調べを受けた(刑事処分はまだ出ていない)。

 依田さんの事件は、警察が事件を発表していない段階で、地元紙の沖縄タイムスが反対派の言い分だけをもとに報じる異例の顛末(てんまつ)をたどっている。依田さんは名護署と那覇地検の任意の取り調べを受けたが、起訴、不起訴の判断はまだ出ていない。

 パネルディスカッションで、依田さんは「名護署では『先に手を出してきたのはあちらだ。自分も被害届を出したい』と言ったが、『双方で被疑者と被害者の立場が入り乱れてしまうので、被害届は受け取れない』と言われた」と話し、「ひどかったのは検察。検事は僕に会うなり、『起訴するからね』と言い、かなり誘導的な取り調べを受けた」と内幕を語った。

 この検事は地元紙に連載を持っており、和田正宗参院議員(42)が沖縄県名護市辺野古を訪れた際、同行した男性が基地移設反対派に暴行された事件に関しても、和田参院議員側に何度も「(被疑者は)80代のおばあちゃんなんだから告訴を取り下げて」と電話をしていたことが明らかになっている。この検事は今年3月に辞職した。

 依田さんは「当時、活動家が千人近く高江に集結し、片っ端から車を止めて県道を封鎖していた。僕の事件が起きるまでにも地元住民とのトラブルが度々あり、一触即発の状態だった」と述べた。事件後、依田さんは基地移設反対派のツイッターに「テロリストの店には行くな」などと書き込まれるなど、執拗な嫌がらせを受けた。

 この事件では、高江ヘリパッド反対派の道路封鎖などの威力業務妨害罪になりかねない行為を問題にせず、依田さんだけを事件化するのは不公平だ、との声が一部で起きており、集会では、我那覇さんらが今後とも依田さんを支援していくことを確認した。

 ビデオメッセージを寄せた沖縄教育オンブズマン協会の手登根安則(てどこん・やすのり)会長は、沖縄県名護市辺野古の基地移設反対派のリーダー格の男性が仲間に「(基地に資材を搬入する)トラックが道交法違反だ、と警察に告発し、警察官が反則切符を切らなかったら、その警察官を撮影して」などと依頼する声がツイキャスに流れた際の動画を公開した。(WEB編集チーム)











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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

杉田水脈が沖縄パヨクの資金源を暴露で騒然! 在日も崩壊するヤバい事実が追及される【沖縄のパヨクの実態】

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 在日も崩壊するヤバい事実が追及される 杉田水脈が沖縄パヨクの資金源を暴露で騒然!

沖縄・男組の添田充啓に上瀧浩子弁護士が活動資金5万円を振り込み「捕まらないでね」!

動画の内容の重要関係者達
●上瀧浩子弁護士
●【沖縄】男組の高橋直輝(たかはしなおき)こと添田充啓(そえだあつひろ)さん
●辛淑玉(シン・スゴ)




【沖縄のパヨクの実態】
杉田水脈が沖縄パヨクの資金源を暴露で騒然! 在日も崩壊するヤバい事実が追及される


●沖縄パヨク大崩壊!反日基地外活動の資金源は弁護士だった!【杉田水脈】
hcsm channel

Published on Feb 23, 2017
沖縄・男組の添田充啓に上瀧浩子弁護士が活動資金5万円を振り込み「捕まらないでね」!


●杉田水脈が沖縄パヨクの資金源を暴露で騒然! 在日も崩壊するヤバい事実が追及される 12:22 政治・経済 まとめチャンネル

Published on Mar 11, 2017
沖縄・男組の添田充啓に上瀧浩子弁護士が活動資金5万円を振り込み「捕まらないでね」!





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