【正論】米朝会談後の国際底流に警戒を 東洋学園大学教授・櫻田淳【日本の安保関連】

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 櫻田淳・東洋学園大学教授 米朝会談後の国際底流に警戒を

 米韓同盟消滅の可能性を念頭に置きつつ、「日本はフロントライン・ステート(最前線国家)になると備えておくべき」との櫻田淳・東洋学園大学教授の主張には大賛成であるが、彼にはそれを日本の政界特に「左翼リベラル」「日本の国益よりも「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)の国益を守ろうとする」政治家達に説教をして戴きたい。




【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳【日本の安保関連】
米朝会談後の国際底流に警戒を
2018.6.29 11:00

東洋学園大学教授・櫻田淳氏 


 米朝首脳会談から3週間近くがたった。筆者は、ドナルド・J・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明文書に象徴されるような極東国際政治情勢の「表流」よりも、その「底流」にこそ関心を抱く。次に挙げる2つを指摘しておく。

 ≪日本は最前線国家として備えよ≫

 第1に、現下の米朝関係の展開は、米韓同盟の「空洞化」を確実に進めている。米朝首脳会談直後、トランプ氏が「多額の資金の節約」を理由にして米韓軍事演習の中止を表明し、それを実際に決行していることは、彼が米韓同盟に寄せる関心の低さを示唆している。米韓同盟の「空洞化」が早晩、「消滅」に行き着いたとしても、何ら不思議ではない。

 戦後七十余年、日本が享受した平和と繁栄の条件は、憲法第9条と日米安保体制に並んで米韓同盟の枠組みである。その消滅は、日本の安全保障環境の重大な変化を招き寄せる。

 そもそも、過去千数百年の歳月の中で、日本の安全保障上の最前線が朝鮮海峡に置かれていなかった時期は、例外の一瞬でしかない。米韓同盟の消滅は、その「例外の一瞬」に終わりを告げ、日本の人々をして、「朝鮮戦争が起きていなかったならば向き合わなければならなかった現実」に向き合わせることになるであろう。

 日本に降りかかるのは、安全保障コストの飛躍的な増大である。従来、米韓同盟が日本に供してきたものは、「海洋国家という事情を考慮に入れてもなお、例外的にコストの安い安全保障環境」であるからである。故に、「例外的にコストの安い安全保障」の所産として憲法第9条を掲げ、安全保障費用対国内総生産(GDP)比1%水準を維持し続けることの政策妥当性も、怪しくなる。

 ただし、それだからといって、米韓同盟の「維持」を米韓両国に懇願するような対応は、日本としてとるべきものではない。

 ロイター通信(6月5日)は、米韓同盟消滅の可能性を念頭に置きつつ、「日本はフロントライン・ステート(最前線国家)になる恐れがある」と伝えているが、それは、日本にとって、もはや「恐れるべき」事態ではなく「備えておくべき」事態でしかないのであろう。

 ≪米国の「変容」は修正されるか≫

 第2に、米韓同盟の行方にも反映されるトランプ執政下の米国の「変容」もまた、注視すべき国際政治の「底流」の一つである。トランプ氏における「『敵』をちやほやし、『味方』を雑に扱う」政治姿勢は、彼にあって特徴的なものの一つであるといえる。

 こうしたトランプ氏の直近の対外政策展開は、短期的には今秋の中間選挙、中長期的には2年後の大統領選挙における再選を念頭に置いたものだという説明がある。それが正しいものであるとして、もし中間選挙の結果がトランプ氏にとって期待外れに終わった場合、彼の対外政策展開の行方は、どのようなものになるのか。

 トランプ氏の政治姿勢は、米国の「国柄」に照らし合わせれば、明らかに異形な「権威主義」の様相を帯びているけれども、それは、果たして修正されるのか、それともますます意固地なものになるのか。

 そもそも、トランプ氏の疑似「権威主義」政治姿勢は、米国という国家それ自体の「後戻りしない変質」を反映しているのか。それとも建国後、約250年も経れば折に触れて起こり得る「一時の変調」を表しているにすぎないのか。

 振り返れば、中世期に権勢を誇ったヴェネツィア共和国の歴史には、マリーノ・ファリエロという元首が登場した。彼は、共和国元首であったにもかかわらず、共和国の「国柄」に反し世襲君主を目指した末に失敗し、処刑された故に、その存在が「なかったこと」にされた元首である。

 後世、トランプ氏は、このマリーノ・ファリエロのごとき存在として語られることにならないのであろうか。こうした見極めこそが、日本にとっては大事なものになるであろう。

 ≪「駝鳥の平和」を象徴する風景≫

 目下、ロシア各地で開催されているサッカー・ワールドカップが世の耳目を集めている。その最中に伝わってきたのは、韓国の文在寅大統領が国際サッカー連盟(FIFA)のジョヴァンニ・V・インファンティノ会長と会談し、12年後の2030年大会を南北朝鮮と日中両国の「北東アジア4カ国共催」とする構想を打ち上げたという報であった。

 文在寅氏の構想には、平昌五輪以降、現在に至る朝鮮半島の「平和ムード」が反映されていよう。しかしながら、文在寅氏が現下の朝鮮半島を覆う一種の「多幸感」や「高揚感」に漬かりながら、地に足の着かない構想を打ち上げていること自体が、現下の「平和ムード」が帯びる軽薄さを象徴している。それは後世、米韓同盟が消滅する際に出現した「駝鳥(だちょう)の平和」の風景として、語られるかもしれない。(さくらだ じゅん)






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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!

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 北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!

 「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の許容限度を超える軍事膨張など、世界屈指の危険地帯に位置する日本に情報機関がないとは。異常な国家体制に映る」との意見は、一般人でさえ納得するほど合理的である。
 しかしながら、日本の「売国奴」「反日左翼リベラル系」(政治家も含む)には全く理解できないのだろう。

 「売国奴」「反日左翼リベラル系」は日本国憲法さえ厳守していれば、日本国は安全だと狂信しているとしか思えない態度を取り続けている。安全保障改正の時に謝蓮舫(村田蓮舫)が狂った様に「戦争反対」と絶叫していたのが良い例だ。
 日本国憲法は、祖国の安全を《平和を愛する》国際社会の《公正と信義》に依存している。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の許容限度を超える軍事膨張など日本を取り巻く東アジアは日本国憲法の詠う《平和を愛する》国際社会の《公正と信義》とは程遠いのが現状だ。更に付け加えると、「日米韓」同盟とか云われている隣国の韓国でさえ、日本固有の領土である竹島を武力で侵略し現在でも不法に占領したままである。

 日本国憲法を狂信している政治家達を含めた「反日左翼リベラル・プロ市民」の目には、情報機関などは設立しなくとも日本国憲法を厳守していれば、自然と拉致被害者は帰国できると狂信しているのだろう。現実に目を向ければ50年以上拉致されたまま日本に帰国できないにも拘わらず……。

 野党(特に「売国奴」「反日左翼リベラル系」)の議員には、安倍政権の足を引っ張ることに固執せず、日本の国益を優先して国会で「は・た・ら・い・て」貰いたい。野党の「反日」系と考えられる議員達は日本の国益よりも「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)の国益の為に活動しているとしか思えないのだ。




【野口裕之の軍事情勢】
北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!
2018.5.14 07:00

5月10日、首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で北朝鮮に解放された米国人3人を出迎え、報道陣の前で話すトランプ米大統領(AP=共同)


 旧知の安全保障関係者からバーベキューに誘われ、東京都内の自宅に伺うと、欧州生まれの奥さまともう一人、白人の外国人男性が既にワインやビールを飲んでいた。安全保障関係者が外国人男性を紹介してくれたが、諜報大国として知られる某国の諜報機関員だった。わが国と某国を取り巻く軍事情勢や文化比較などの話に花が咲いたが、諜報機関員の次の質問は「痛かった」。

 「忍者の国なのになぜ、日本には本格的情報機関がないのか? それは冗談だが、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の許容限度を超える軍事膨張など、世界屈指の危険地帯に位置する日本に情報機関がないとは。異常な国家体制に映る

 とっさに「リビア」という国名が浮かんだ。というのも、米国のジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4月末、FOXニュースなどの報道番組に出演し、米ドナルド・トランプ政権が目指す北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビアのカダフィ政権(当時)が核計画を放棄する際に実施した《リビア方式》を「念頭に置いている」と発言して間もなくの頃だったためだ。

 《リビア方式》を粗々お復習いすると-

 《2003年、イラク戦争開始と同時に、カダフィ政権は米英に大量破壊兵器を放棄する意向を伝え、合意に至る。その後、リビア国内の査察と核関連施設の全面接収を行い、核・化学兵器や中距離弾道ミサイルの放棄→海外搬出→完全廃棄が確認され→制裁解除と経済支援を行った》

 《完全かつ検証可能で不可逆的な非核化》の成功例で、軍事圧力と金融を含む各種制裁の成果といえよう。しかし、今ひとつ成功を導いた最大要素の一つは諜報機関の暗躍であった。

 すなわち、水面下の下交渉+リビア国内の査察+核関連施設の全面接収などを、CIA(米中央情報局)とMI6(英秘密情報部)が担った。交渉決裂を何よりも恐れ+強引さを欠き+妥協案に前のめりになり+交渉に時間をかける外務当局は完全な脇役に回った。核・ミサイル問題では「無力の歴史」を積み上げてきた国際機関も単なる「協力者」扱いにされた。

 並行して、カダフィ政権が謀ったパンナム機爆破事件(1988年)の遺族に補償金を支払わせた。爆破事件の死者270人中、米国人は190人、英国人は43人で、CIAとMI6は日頃の「チームワーク」を遺憾なく発揮し、リビアを締め上げた。

 北朝鮮に核&生物&化学兵器と運搬手段たる弾道ミサイルの完全廃棄をのませるべく《リビア方式》を採用するのなら、本格的情報機関のない日本はどう絡むのか? 冒頭、某国諜報機関員の指摘が「痛かった」のは、本格的情報機関がない国家の欠陥構造に加え、関係国との情報交換の場である「諜報機関コミュニティー」に参加できない、最悪の事態が頭をかすめたからに他ならない。

 そうなれば「情報のおこぼれ」にあずかれるか否かは、諜報機関を有する他の関係国の利害が決める。関係国の間で対日情報管制が敷かれていても、日本は気づかない恐れがある。

拉致被害者の所在確認は情報機関の任務

 日本国内に潜む敵性国家の工作員や、科学者、ビジネスマンになりすますスパイを取り締まる本格的機関設立も法整備も怠り、一方的に情報公開を進める政治の在り方は利敵行為である。国内向けでさえこのお粗末で、対外情報収集とその交換に至っては機能不全といってよい。

 安倍晋三政権が目指す「拉致被害者の全員解放」は大いに評価するが、返還交渉が絶望となれば、母国の情報機関が拘束場所を突き止め、国軍の特殊作戦部隊が奪還すべきが筋だ。力足らざる場合、同盟国・米国に協力を求めるとしても、情報機関同士が情報交換する段階がスタート地点となる。日本はスタート地点にも立っていないのだ。

 拉致問題で米国が北朝鮮と取引し、「全員解放」ではない、わが国が受け入れ難い調査・交渉結果を持ち帰っても、独自調査し確認→反論する術すら有していない。

 2014年、CIAなど各種の米諜報機関を束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官(米空軍退役中将)が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した手法・条件などを、日本政府が分析していなかったとすれば拉致問題を語る資格はもはやない。

 対照的に、米諜報機関の「進化」は止まらない。

 CIAは2017年、北朝鮮の核兵器と弾頭ミサイルの脅威に対処する新部門《コリア・ミッションセンター》を設立したと発表した。CIAの各部局に分散する北朝鮮問題専門家らを集め、他の米諜報機関とも連携して、これまで以上に高度な情報の収集や分析活動を行う覚悟とみられる。

 CIAは2015年、組織現代化の一環として《東アジア・太平洋》《近東》など地域別や、《対テロ》《対外防諜》など任務別の計10部門に関するミッションセンターを設立した。組織を横断して人材を集め、情報分析の偏向・思い込みを防ぐことが狙い。だが、特定国を対象としたミッションセンターが設けられたのは初めてだった。

 コリア・ミッションセンター設立が発表された当時のCIA長官はマイク・ポンペオ現国務長官。国務長官就任の4週間前、北朝鮮に自ら乗り込み、朝鮮労働党の金正恩委員長と会談している。米朝首脳会談で提示される条件を探る動きだったのだろうが、国務省東アジア政策担当の高官は随行させなかったらしい。

 ポンペオ氏の訪朝前後でも、ジュネーブ(スイス)&オスロ(ノルウェー)&モスクワ&平壌…などで、CIA幹部や密命を受けた特使(CIAのOB)が北朝鮮諜報機関と極秘協議を続行したもようだ。ポンペオ氏自身が訪朝の20日前、米CBSテレビのインタビュー番組で、CIAと北朝鮮を結ぶ極秘チャンネルの存在を認めてもいる。

 さらに、2月の韓国・平昌五輪では、出席したマイク・ペンス米副大統領と北朝鮮のナンバー2である金永南・最高人民会議常任委員長との会談も計画されていた。北朝鮮側の都合で幻に終わったが、ペンス氏側の同席予定者は国務省高官ではなく、CIA高官だったと観測されている。

「安倍憎し」を「エネルギー源」にするサヨク

 かくして、米国と北朝鮮の極秘交渉は外務省系ではなく、《リビア方式》を手本に諜報機関系の活躍で前進する傾向が濃厚となった。もっとも、駆け引きにたけ、脅しのテクニックも学習する諜報機関員の投入は対北外交全体の潮流と化している。

 韓国や中国もしかり。金正恩氏訪中後に韓国を訪れた楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員(中国共産党中央政治局員)が真っ先に会った人物は大統領府の鄭義溶国家安全保障室長だった。鄭氏は徐薫国家情報院長とともに金氏と会談している。国家安保室も国家情報院も諜報機関だ。楊氏にしても、中国共産党中央対外連絡部という諜報機関を統括している。

 ところで、南北首脳会談が4月に開催され、6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が予定されている。一連の首脳会談に備え、金正恩氏は3月と今月、中国を訪問し、習近平国家主席を後ろ盾に据えた。北朝鮮と米中韓3カ国の間で対話機運が高まる中、「日本は置き去りにされた」「安倍晋三首相の外交的敗北」と声高に批判する左系の専門家やメディアがある。

 けれども北朝鮮が曲がりなりにも“対話姿勢”をにおわせているのは日米の圧力の成果で、批判は「安倍憎し」を「エネルギー源」にしているとしか思えない。

 ただ、情報機関や軍事力を外交力の「エネルギー源」に組み込まなければ、日本は「置き去り」にされ「外交的敗北」を喫する。

 例えば、近い将来、《AI(人工知能)を駆使したロボット兵士》や《サイバー戦争》の国際協定を決める多国間会合が開かれたとき、またまた政治家や官僚・外交官だけで臨むのか?

 情報機関員や自衛官を参加させなければ、不利な条件をのまされ惨敗となろう。専守防衛を自慢げに掲げながら、専守防衛の切り札だった《クラスター爆弾》や《対人地雷》の保有を、こうした兵器の必要のない国々にまんまと乗せられ、禁止してしまった轍を踏んではならない。

 北朝鮮で拘束されていた3人の韓国系米国人が、CIAの交渉チャンネルなどの働きで解放され米本土に生還した10日、日本の国会では加計学園をめぐる元首相秘書官の参考人招致が行われていた。テレビ中継を見て、野党政治家の多くは情報機関創設に猛反対すると確信した。

 日本国憲法は、祖国の安全を《平和を愛する》国際社会の《公正と信義》に依存せよ、とうたう。日本国憲法が大好きなサヨクの人々は情報機関設立にあたり、拉致被害者は情報機関の手を借りずとも、日本国憲法が帰してくれると、ひたすら自分に言い聞かせるに違いない。






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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

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 専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

 ジョン・ウッドワード退役英海軍大将・提督(南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官)は明らかにあきれながら口を開いた。
 「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」
 上記の様な正統な戦略を日本が建てられる様になって、初めて日本は戦後から開放されたと言えるのではないだろうか?

 日本の正常化を妨げるのが、反日マスゴミだ。反日マスゴミ3紙は、今次の衆議院解散を加計学園や森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑がある-と朝日毎日東京新聞は声を荒げる。
 しかし、あれだけ追求しても安倍首相のところからは何も出て来なかったではないか? マスゴミは安倍政権周辺や自民党に関係する疑惑であれば徹底的に追求するが、辻元清美・山尾志桜里・村田蓮舫(謝蓮舫)等の疑惑であれば追求が甘い。 
 朝日毎日新聞が次の様に国民を煽っても国民の心には響かないのではないか?《冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる=朝日》、《よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ=毎日》
 
 日本国は日本国民の生命と財産を守るためにあるのではないのか? 反日マスゴミ・朝日毎日東京新聞等は日本の国益よりも中国・韓国・北朝鮮の「特亜三国」が日本に侵攻し易い様に必死になって日本国に手枷足枷を付けることに一生懸命である。彼等は中韓北の為に存在しているのだろうか?
 



【野口裕之の軍事情勢】
専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!
2017.10.2 07:00


 とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。

 「誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。

 《私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 

 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。

 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。

 国会では、ここまで差し迫っている北朝鮮の脅威に正面から向き合うことなく、森友だ加計だと押し問答に時間を浪費してきました。来月10日にも公示される衆議院選挙は、誰が本気で国民の生命と財産を守ってくれるかが問われる選挙となるべきです。

 私たちのように死と現実に向き合っている国民の心情にしっかり耳を傾け、候補者たちは国民を確実に守っていく『答え』をはっきりと示してほしいと願っています。》

 投書には、憲法の素人米国人があちらこちらの歴史文書を引っ張り出し、9日間で草案を書き上げ、日本に押しつけた怪しげな「日本国?ケンポー」が、日本国民の精神的&物理的武装解除に果たしてきた恐るべき洗脳力への怒りを感じた。

 最も素直?に洗脳されたのはサヨクと、サヨクを支援するメディア。朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の社説を、冒頭の長野県在住の投稿者が読めば、どれほど力を落とすことか。

 3紙は、今次の衆議院解散を加計学園や森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑がある-とする。加計・森友問題は臨時国会で取る上げる予定だったが、《冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる=朝日》、《よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ=毎日》といった具合。

 さて、電磁パルス(EPM)攻撃は小欄で何度も取り上げてきたので詳述しないが、ザッとお復習いを。

 《上空での核爆発により→巨大な雷のような電波が巨大な津波のように地上に襲来→電子機器をマヒさせ→軍事用を含む広範囲なインフラを機能不全にする》

 自国の《安全と生存》を外国に委ねる「ケンポー」を旗印に掲げる《戦後平和主義》なる思想、否、独善的感情は病気に苦しむ自国民の命すら奪おうとしているのだ。

専守防衛とは「本土決戦=1億総玉砕」と同義

 戦後平和主義がまき散らした毒の中には《専守防衛》もある。専守防衛は、大東亜戦争(1941~45年)末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した「本土決戦=一億総玉砕」に他ならない。

 英国勤務だった2001年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛の説明が何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様に怪訝な顔をした。

 ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても1時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は明らかにあきれながら口を開いた。

 「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」

 基本的に、島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるからだ。英軍が大陸の主要港を制圧できる外征戦力を備えているのは、かくなる明確な戦略に従っている。

 日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の策源地(基地)を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の迎撃兵器は届かない…滅亡のシナリオだ。

 敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、日本国憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む惨禍を生み出す。

 そもそも、わが国は専守防衛が許される国防体制・態勢を備えていない。侵攻してくる敵に大損害を強要する「戦略」と「適正戦力」を持って、初めて専守防衛が許される。が、日本には専守防衛を完遂するだけの「戦略」も「適正戦力」もない。

 「戦略」と「適正戦力」の確保を阻んでいる障壁のひとつが、日本政府が策定した《国家安全保障戦略》であり《防衛計画大綱》だ。

 以下、説明する。

矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟

 安倍晋三首相は9月11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針《防衛計画大綱》の見直しと、《次期中期防衛力整備計画》の検討を指示した。

 北朝鮮がばく進する核・ミサイル開発や中国人民解放軍の異常な軍事膨張など、周辺情勢の激変を受け、大綱はわずか4年で見直しとなった。自民党政権下では最短の見直しであり、安倍首相の安全保障に対する緊張感がうかがえる。安全保障環境を凝視すれば、朝日や毎日や東京といった各紙の「加計・森友隠し」批判は、余りに緊張感を欠く。

 《国家安全保障戦略》を踏まえた現行の25大綱は《積極的平和主義》に立脚し、《防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る》とうたう。

 けれども、《国家安全保障戦略》や《防衛計画大綱》はいまだに《専守防衛》や《非核三原則》を盛り込む。

 非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする、日本が採る核兵器への立ち位置だ。

 専守防衛や非核三原則が存在する限り、わが国は「戦略」も「適正戦力」も確保できない。「ケンポー」と並び、専守防衛や非核三原則は敵の策源地(基地)攻撃を含む抑止力を削ぎ落とす、戦争を誘発する危険因子なのだ。

 こう論ずると、日米同盟は「米軍は矛・自衛隊は盾」との戦略分担論で反論してくる専門家も多い。しかし、もはや矛・盾の境は一定程度撤去されている。2015年4月に改定された《日米防衛協力のための指針=新ガイドライン》を読めば歴然とする。いわく-

 《自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する》

 《自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する》 

 一方で、1997年9月策定の《旧ガイドライン》での文言は違っていた。

 《自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対処するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》

 つまり、旧ガイドラインにあった《米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》との、敵基地攻撃を明記していた条項が新ガイドラインでは削除。全面戦争を除く《弾道ミサイル防衛作戦》においては、日米《共同作戦》の下、自衛隊が《主体》となるのである。

 と、ここで「戦略」も「適正戦力」も確保できない肝心要の因子に触れていなかったことに気が付いた。専守防衛や非核三原則に加え、わが国の抑止力を阻害している因子の、少なくとも3つ目は「カネ」だ。

 「盾」のみならず「矛」も担わなければならぬ今、防衛予算の飛躍的増額は不可避。GDP(国内総生産)の1%以内に抑える「神話」は、軍事的合理性や経済理論をベースにはじき出された結果ではない。むしろ、米軍依存を国際社会に公表する、論理的裏付け無き恥ずべき数字だった。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国の目標たるGDP比2%への増額を主張する安全保障関係者も多いが、考え違いもはなはだしい。2%の増額は、安全保障環境が全く違う欧州を、分析もせずに真似ただけの「第二神話」でしかない。おまけに、2%でも焼け石に水。

 専守防衛に非核三原則にGDP1%神話…。わが国は安全保障に思考停止したままで、世界に類を見ぬ「安全保障政策もどき」を次々に打ち出してきた。元凶を探すべくさかのぼると「ケンポー」にたどり着く。

 前文にはこうある。

 《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと『決意』した》

 『決意』して誕生したのは、国防の手足を自ら縛り、中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ異常な性癖を、さも自慢げに堅持する「マゾ(被虐)国家」であった。








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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「総火演」の戦争抑止力と「倍返し」の効果 経費惜しむ人に聞いてみたい「日本が攻撃されることをお望みですか?」

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 「日本が攻撃されることをお望みですか?」と経費惜しむ人に聞いてみたい。「総火演」の戦争抑止力と「倍返し」の効果。 

 軍人や警官、消防士、救急隊員、沿岸警備隊員など、いざというとき現場に駆けつけて連携する訓練をもっと頻繁に行うべきだ。
 そして、それをある程度までは日本国民に見せることで、事態の大変さが日本国民に伝わるのではないだろうか。
 また、自衛隊と沿岸警備隊以外の隊員達から一般市民へと任務や作業の大変さが伝えられているのではないだろうか?

 日本はもっと自衛隊などの大変さを日本国民へと伝える努力を大幅に増加すべきである。
 



【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
「総火演」の戦争抑止力と「倍返し」の効果 経費惜しむ人に聞いてみたい「日本が攻撃されることをお望みですか?」
2017.9.8 11:18

今年の富士総合火力演習には約2万4000人が入場した=8月27日


 陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」(総火演)が先月27日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で公開された。(夕刊フジ)

 入場者数は約2万4000人。年に一度のイベントは毎年大人気で、入場券の当選倍率は29・3倍に達したそうだ。

 私も午前4時半に東京を出発し、初めて見学した。昨年、公益財団法人「偕行社」(かいこうしゃ)の総会で講演した縁で、スタンド席の招待券をいただいた。本当にうれしく、誇らしかった。偕行社は、大日本帝国陸軍時代からの伝統を受け継ぐ、旧陸軍と陸上自衛隊、航空自衛隊の元幹部らの親睦団体である。

 午前10時から始まった総火演の前段演習は、「陸上自衛隊の主要装備品の紹介」ということで、小銃や対人狙撃銃、迫撃砲、誘導弾、戦車、ヘリ火力など、さまざまな火力の実弾射撃訓練が見られた。

 弾速が異なる複数の火力を用いて、爆発炎で空中に富士山の形を見事に描いてみせたり、最新鋭の10式戦車が後ろ向きにスラロームしながら、4台同時に標的に着弾させる高度な技術と能力には驚いた。

 後段演習の「島嶼(とうしょ)部に対する攻撃への対応」では、航空自衛隊のF2戦闘機も敵部隊を爆撃する想定で参加した。各部隊が見事に連携しながら繰り広げられる実戦的な演習は、参加した自衛官の使命感と士気の高さ、日ごろの訓練の厳しさを示していた。

 米国では、軍人や警官、消防士、救急隊員、沿岸警備隊員など、いざというとき現場に駆けつけ、命がけで国民の生命を守る職業の方を「ファースト・レスポンダー」(最初の対応者)と呼び、最大の敬意と感謝を表す。日本では、この意識が足りない印象がある。

 総火演で使われた弾薬の総量は約36トンで、約2億9000万円相当だという。すべての戦力を否定する自称「平和主義者」や左派メディアは、このような経費を無駄と思うだろう。

 しかし、自衛隊の戦力のPRは国民に安心感を与えるだけでなく、敵に対する最大の抑止力になる。経費を惜しむ人には、「日本が攻撃されることをお望みですか?」と聞きたい。

 北朝鮮の弾道ミサイル「火星12」が日本上空を通過して、北海道・襟裳岬の東の太平洋上に落下した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は当初、グアム近海にミサイル4発を撃つと発表したが、ドナルド・トランプ米大統領が「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」というと、ビビって北海道方面に変更した。

 数年前、「やられたらやり返す。倍返しだ!」というドラマのセリフが流行した。少し下品だが、平和を守るのに、これほど効果的なセリフはない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。








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【湯浅博の世界読解】「核オプション」は捨てず 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を【日本の核武装論議】

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 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を!「核オプション」を持て!

 そろそろ日本もお花畑から出て世界の現実と日本の置かれた現状を理解してリアリズムを持って「日本の核武装」を論議すべきではないか? 

【正論】日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一
2017.9.6 09:00





【湯浅博の世界読解】【日本の核武装論議】
「核オプション」は捨てず 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を
2017.9.6 10:30


 朝鮮半島に核を抱えた「悪魔の跳梁(ちょうりょう)」があり、日本周辺の戦略環境は劇的に変わった。北朝鮮に近い日本は、防備を固めて迎え撃つ「専守防衛」だけでは、この跳梁を抑えきれなくなった。

 3日の核実験は、爆発規模が過去最大となる120キロトンに達する可能性もあり、広島に投下された原爆の8倍だ。すでに日本を狙う中距離弾道ミサイル「ノドン」は1990年代に射程1300キロを超え、最近は米国の主要都市に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)も1万キロ以上に達する能力を持ちつつある。

 彼らが核を小型化し、これらのミサイルに弾頭を装着できる前に、日本は核抑止力を強化しなければならない。弱小のならず者国家でも、いったん核を保有してしまえば、超大国に対抗できることを立証してしまう。

 それにもかかわらず、日本の政界、言論界は具体的な安全保障を語ろうとはしない。「国家戦略をタブーなく語れ」と言った途端に袋だたきになるからだ。肝心の自民党は、安保法制問題に対するトラウマから自己規制に陥っているようだ。

 もはや「専守防衛」の典型であるミサイル防衛は決して完璧ではない。91年の湾岸戦争の際に、米軍によるイラク攻撃が始まると、フセイン大統領は保有するスカッド・ミサイルを近くの宿敵イスラエルに撃ち込んだ。この時、迎撃ミサイルによるイスラエルの撃墜率は、わずか40%との報告であった。

 もしも、ミサイルに核が積まれていたら、1発の撃ち損じがあってもイスラエルは壊滅する。米国がイラクの核配備を知っていたら、イラクが侵略したクウェートを奪還することもできなかっただろう。

 北の核ミサイルが米国まで届くようになると、米国は金縛り状態になって日本向けの「核の傘」は途端に無力化する。ニューヨーク市民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復はできなくなるからだ。日本に対する拡大抑止の崩壊である。

 では、日本は自前の「独自核」を持てるのだろうか。おそらく、唯一の被爆国として感情的な非難を受け、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を覚悟せねばならず、ウランの供給先もみつからなくなろう。

 第2の選択肢は、冷戦下の欧州でソ連の中距離核SS20に対抗して、西ドイツが導入に動いた米国の中距離核パーシングIIのような「米国核」の配備である。欧州の危機は核の均衡による抑止力が働いて、中距離核の廃止を双方が合意して事なきを得た。

 第3に、有事に米国核を日本が譲り受ける「核の共有」という方法がある。平時には米軍が管理し、有事に日本が譲渡をうけて抑止力を高める。第4に、北の一撃で破壊されない潜水艦発射ミサイルなど、生き残り能力をもつ核を選択する。

 日本はこれら「核オプション」を捨てることなく、議論を深めるべきであろう。いずれの選択肢も、日本の国内世論の分裂など、指導者が請け負う政治コストが高いことを覚悟しなければならない。

 まずは、経済制裁の強化と、通常戦力による敵基地攻撃力を強化する。時代錯誤の「専守防衛」をやめ、巡航ミサイルの配備など攻撃力を含む「積極防衛」策の予算化に、最初の一歩を踏み出すべきだろう。(東京特派員)








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