【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

 ジョン・ウッドワード退役英海軍大将・提督(南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官)は明らかにあきれながら口を開いた。
 「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」
 上記の様な正統な戦略を日本が建てられる様になって、初めて日本は戦後から開放されたと言えるのではないだろうか?

 日本の正常化を妨げるのが、反日マスゴミだ。反日マスゴミ3紙は、今次の衆議院解散を加計学園や森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑がある-と朝日毎日東京新聞は声を荒げる。
 しかし、あれだけ追求しても安倍首相のところからは何も出て来なかったではないか? マスゴミは安倍政権周辺や自民党に関係する疑惑であれば徹底的に追求するが、辻元清美・山尾志桜里・村田蓮舫(謝蓮舫)等の疑惑であれば追求が甘い。 
 朝日毎日新聞が次の様に国民を煽っても国民の心には響かないのではないか?《冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる=朝日》、《よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ=毎日》
 
 日本国は日本国民の生命と財産を守るためにあるのではないのか? 反日マスゴミ・朝日毎日東京新聞等は日本の国益よりも中国・韓国・北朝鮮の「特亜三国」が日本に侵攻し易い様に必死になって日本国に手枷足枷を付けることに一生懸命である。彼等は中韓北の為に存在しているのだろうか?
 



【野口裕之の軍事情勢】
専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!
2017.10.2 07:00


 とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。

 「誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。

 《私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 

 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。

 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。

 国会では、ここまで差し迫っている北朝鮮の脅威に正面から向き合うことなく、森友だ加計だと押し問答に時間を浪費してきました。来月10日にも公示される衆議院選挙は、誰が本気で国民の生命と財産を守ってくれるかが問われる選挙となるべきです。

 私たちのように死と現実に向き合っている国民の心情にしっかり耳を傾け、候補者たちは国民を確実に守っていく『答え』をはっきりと示してほしいと願っています。》

 投書には、憲法の素人米国人があちらこちらの歴史文書を引っ張り出し、9日間で草案を書き上げ、日本に押しつけた怪しげな「日本国?ケンポー」が、日本国民の精神的&物理的武装解除に果たしてきた恐るべき洗脳力への怒りを感じた。

 最も素直?に洗脳されたのはサヨクと、サヨクを支援するメディア。朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の社説を、冒頭の長野県在住の投稿者が読めば、どれほど力を落とすことか。

 3紙は、今次の衆議院解散を加計学園や森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑がある-とする。加計・森友問題は臨時国会で取る上げる予定だったが、《冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる=朝日》、《よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ=毎日》といった具合。

 さて、電磁パルス(EPM)攻撃は小欄で何度も取り上げてきたので詳述しないが、ザッとお復習いを。

 《上空での核爆発により→巨大な雷のような電波が巨大な津波のように地上に襲来→電子機器をマヒさせ→軍事用を含む広範囲なインフラを機能不全にする》

 自国の《安全と生存》を外国に委ねる「ケンポー」を旗印に掲げる《戦後平和主義》なる思想、否、独善的感情は病気に苦しむ自国民の命すら奪おうとしているのだ。

専守防衛とは「本土決戦=1億総玉砕」と同義

 戦後平和主義がまき散らした毒の中には《専守防衛》もある。専守防衛は、大東亜戦争(1941~45年)末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した「本土決戦=一億総玉砕」に他ならない。

 英国勤務だった2001年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛の説明が何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様に怪訝な顔をした。

 ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても1時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は明らかにあきれながら口を開いた。

 「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」

 基本的に、島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるからだ。英軍が大陸の主要港を制圧できる外征戦力を備えているのは、かくなる明確な戦略に従っている。

 日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の策源地(基地)を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の迎撃兵器は届かない…滅亡のシナリオだ。

 敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、日本国憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む惨禍を生み出す。

 そもそも、わが国は専守防衛が許される国防体制・態勢を備えていない。侵攻してくる敵に大損害を強要する「戦略」と「適正戦力」を持って、初めて専守防衛が許される。が、日本には専守防衛を完遂するだけの「戦略」も「適正戦力」もない。

 「戦略」と「適正戦力」の確保を阻んでいる障壁のひとつが、日本政府が策定した《国家安全保障戦略》であり《防衛計画大綱》だ。

 以下、説明する。

矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟

 安倍晋三首相は9月11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針《防衛計画大綱》の見直しと、《次期中期防衛力整備計画》の検討を指示した。

 北朝鮮がばく進する核・ミサイル開発や中国人民解放軍の異常な軍事膨張など、周辺情勢の激変を受け、大綱はわずか4年で見直しとなった。自民党政権下では最短の見直しであり、安倍首相の安全保障に対する緊張感がうかがえる。安全保障環境を凝視すれば、朝日や毎日や東京といった各紙の「加計・森友隠し」批判は、余りに緊張感を欠く。

 《国家安全保障戦略》を踏まえた現行の25大綱は《積極的平和主義》に立脚し、《防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る》とうたう。

 けれども、《国家安全保障戦略》や《防衛計画大綱》はいまだに《専守防衛》や《非核三原則》を盛り込む。

 非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする、日本が採る核兵器への立ち位置だ。

 専守防衛や非核三原則が存在する限り、わが国は「戦略」も「適正戦力」も確保できない。「ケンポー」と並び、専守防衛や非核三原則は敵の策源地(基地)攻撃を含む抑止力を削ぎ落とす、戦争を誘発する危険因子なのだ。

 こう論ずると、日米同盟は「米軍は矛・自衛隊は盾」との戦略分担論で反論してくる専門家も多い。しかし、もはや矛・盾の境は一定程度撤去されている。2015年4月に改定された《日米防衛協力のための指針=新ガイドライン》を読めば歴然とする。いわく-

 《自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する》

 《自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する》 

 一方で、1997年9月策定の《旧ガイドライン》での文言は違っていた。

 《自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対処するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》

 つまり、旧ガイドラインにあった《米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》との、敵基地攻撃を明記していた条項が新ガイドラインでは削除。全面戦争を除く《弾道ミサイル防衛作戦》においては、日米《共同作戦》の下、自衛隊が《主体》となるのである。

 と、ここで「戦略」も「適正戦力」も確保できない肝心要の因子に触れていなかったことに気が付いた。専守防衛や非核三原則に加え、わが国の抑止力を阻害している因子の、少なくとも3つ目は「カネ」だ。

 「盾」のみならず「矛」も担わなければならぬ今、防衛予算の飛躍的増額は不可避。GDP(国内総生産)の1%以内に抑える「神話」は、軍事的合理性や経済理論をベースにはじき出された結果ではない。むしろ、米軍依存を国際社会に公表する、論理的裏付け無き恥ずべき数字だった。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国の目標たるGDP比2%への増額を主張する安全保障関係者も多いが、考え違いもはなはだしい。2%の増額は、安全保障環境が全く違う欧州を、分析もせずに真似ただけの「第二神話」でしかない。おまけに、2%でも焼け石に水。

 専守防衛に非核三原則にGDP1%神話…。わが国は安全保障に思考停止したままで、世界に類を見ぬ「安全保障政策もどき」を次々に打ち出してきた。元凶を探すべくさかのぼると「ケンポー」にたどり着く。

 前文にはこうある。

 《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと『決意』した》

 『決意』して誕生したのは、国防の手足を自ら縛り、中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ異常な性癖を、さも自慢げに堅持する「マゾ(被虐)国家」であった。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646
スポンサーサイト

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「総火演」の戦争抑止力と「倍返し」の効果 経費惜しむ人に聞いてみたい「日本が攻撃されることをお望みですか?」

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「日本が攻撃されることをお望みですか?」と経費惜しむ人に聞いてみたい。「総火演」の戦争抑止力と「倍返し」の効果。 

 軍人や警官、消防士、救急隊員、沿岸警備隊員など、いざというとき現場に駆けつけて連携する訓練をもっと頻繁に行うべきだ。
 そして、それをある程度までは日本国民に見せることで、事態の大変さが日本国民に伝わるのではないだろうか。
 また、自衛隊と沿岸警備隊以外の隊員達から一般市民へと任務や作業の大変さが伝えられているのではないだろうか?

 日本はもっと自衛隊などの大変さを日本国民へと伝える努力を大幅に増加すべきである。
 



【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
「総火演」の戦争抑止力と「倍返し」の効果 経費惜しむ人に聞いてみたい「日本が攻撃されることをお望みですか?」
2017.9.8 11:18

今年の富士総合火力演習には約2万4000人が入場した=8月27日


 陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」(総火演)が先月27日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で公開された。(夕刊フジ)

 入場者数は約2万4000人。年に一度のイベントは毎年大人気で、入場券の当選倍率は29・3倍に達したそうだ。

 私も午前4時半に東京を出発し、初めて見学した。昨年、公益財団法人「偕行社」(かいこうしゃ)の総会で講演した縁で、スタンド席の招待券をいただいた。本当にうれしく、誇らしかった。偕行社は、大日本帝国陸軍時代からの伝統を受け継ぐ、旧陸軍と陸上自衛隊、航空自衛隊の元幹部らの親睦団体である。

 午前10時から始まった総火演の前段演習は、「陸上自衛隊の主要装備品の紹介」ということで、小銃や対人狙撃銃、迫撃砲、誘導弾、戦車、ヘリ火力など、さまざまな火力の実弾射撃訓練が見られた。

 弾速が異なる複数の火力を用いて、爆発炎で空中に富士山の形を見事に描いてみせたり、最新鋭の10式戦車が後ろ向きにスラロームしながら、4台同時に標的に着弾させる高度な技術と能力には驚いた。

 後段演習の「島嶼(とうしょ)部に対する攻撃への対応」では、航空自衛隊のF2戦闘機も敵部隊を爆撃する想定で参加した。各部隊が見事に連携しながら繰り広げられる実戦的な演習は、参加した自衛官の使命感と士気の高さ、日ごろの訓練の厳しさを示していた。

 米国では、軍人や警官、消防士、救急隊員、沿岸警備隊員など、いざというとき現場に駆けつけ、命がけで国民の生命を守る職業の方を「ファースト・レスポンダー」(最初の対応者)と呼び、最大の敬意と感謝を表す。日本では、この意識が足りない印象がある。

 総火演で使われた弾薬の総量は約36トンで、約2億9000万円相当だという。すべての戦力を否定する自称「平和主義者」や左派メディアは、このような経費を無駄と思うだろう。

 しかし、自衛隊の戦力のPRは国民に安心感を与えるだけでなく、敵に対する最大の抑止力になる。経費を惜しむ人には、「日本が攻撃されることをお望みですか?」と聞きたい。

 北朝鮮の弾道ミサイル「火星12」が日本上空を通過して、北海道・襟裳岬の東の太平洋上に落下した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は当初、グアム近海にミサイル4発を撃つと発表したが、ドナルド・トランプ米大統領が「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」というと、ビビって北海道方面に変更した。

 数年前、「やられたらやり返す。倍返しだ!」というドラマのセリフが流行した。少し下品だが、平和を守るのに、これほど効果的なセリフはない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

【湯浅博の世界読解】「核オプション」は捨てず 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を【日本の核武装論議】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を!「核オプション」を持て!

 そろそろ日本もお花畑から出て世界の現実と日本の置かれた現状を理解してリアリズムを持って「日本の核武装」を論議すべきではないか? 

【正論】日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一
2017.9.6 09:00





【湯浅博の世界読解】【日本の核武装論議】
「核オプション」は捨てず 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を
2017.9.6 10:30


 朝鮮半島に核を抱えた「悪魔の跳梁(ちょうりょう)」があり、日本周辺の戦略環境は劇的に変わった。北朝鮮に近い日本は、防備を固めて迎え撃つ「専守防衛」だけでは、この跳梁を抑えきれなくなった。

 3日の核実験は、爆発規模が過去最大となる120キロトンに達する可能性もあり、広島に投下された原爆の8倍だ。すでに日本を狙う中距離弾道ミサイル「ノドン」は1990年代に射程1300キロを超え、最近は米国の主要都市に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)も1万キロ以上に達する能力を持ちつつある。

 彼らが核を小型化し、これらのミサイルに弾頭を装着できる前に、日本は核抑止力を強化しなければならない。弱小のならず者国家でも、いったん核を保有してしまえば、超大国に対抗できることを立証してしまう。

 それにもかかわらず、日本の政界、言論界は具体的な安全保障を語ろうとはしない。「国家戦略をタブーなく語れ」と言った途端に袋だたきになるからだ。肝心の自民党は、安保法制問題に対するトラウマから自己規制に陥っているようだ。

 もはや「専守防衛」の典型であるミサイル防衛は決して完璧ではない。91年の湾岸戦争の際に、米軍によるイラク攻撃が始まると、フセイン大統領は保有するスカッド・ミサイルを近くの宿敵イスラエルに撃ち込んだ。この時、迎撃ミサイルによるイスラエルの撃墜率は、わずか40%との報告であった。

 もしも、ミサイルに核が積まれていたら、1発の撃ち損じがあってもイスラエルは壊滅する。米国がイラクの核配備を知っていたら、イラクが侵略したクウェートを奪還することもできなかっただろう。

 北の核ミサイルが米国まで届くようになると、米国は金縛り状態になって日本向けの「核の傘」は途端に無力化する。ニューヨーク市民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復はできなくなるからだ。日本に対する拡大抑止の崩壊である。

 では、日本は自前の「独自核」を持てるのだろうか。おそらく、唯一の被爆国として感情的な非難を受け、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を覚悟せねばならず、ウランの供給先もみつからなくなろう。

 第2の選択肢は、冷戦下の欧州でソ連の中距離核SS20に対抗して、西ドイツが導入に動いた米国の中距離核パーシングIIのような「米国核」の配備である。欧州の危機は核の均衡による抑止力が働いて、中距離核の廃止を双方が合意して事なきを得た。

 第3に、有事に米国核を日本が譲り受ける「核の共有」という方法がある。平時には米軍が管理し、有事に日本が譲渡をうけて抑止力を高める。第4に、北の一撃で破壊されない潜水艦発射ミサイルなど、生き残り能力をもつ核を選択する。

 日本はこれら「核オプション」を捨てることなく、議論を深めるべきであろう。いずれの選択肢も、日本の国内世論の分裂など、指導者が請け負う政治コストが高いことを覚悟しなければならない。

 まずは、経済制裁の強化と、通常戦力による敵基地攻撃力を強化する。時代錯誤の「専守防衛」をやめ、巡航ミサイルの配備など攻撃力を含む「積極防衛」策の予算化に、最初の一歩を踏み出すべきだろう。(東京特派員)








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

続きを読む

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

【産経抄】北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 8月12日

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 
 
安保法案改正前には「口だけ番長」の村田蓮舫が「戦争法案反対」と捏造して自民党を誹謗中傷していたが……。本物の嘘吐きは村田蓮舫だ!




【産経抄】
北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 8月12日
2017.8.12 17:00

衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺五典防衛相=10日、国会・衆院第16委員室(斎藤良雄撮影)


 もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。

 ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。

 ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。

 ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。

 ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。

 ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳
ジャンル : 政治・経済

与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」【日本の誇る自衛隊】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 島民に溶け込む自衛隊 与那国島への陸自配備から1年余 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
 






【日本の誇る自衛隊】
与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
2017.7.3 09:00

陸上自衛隊与那国駐屯地官舎の敷地内に設けられた遊具で、近くの地域の子供たちも元気よく戯れる=7月1日、沖縄県・与那国町(高木桂一撮影)


 日本最西端の島、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて1年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。

 与那国空港から車で約10分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ(生息・生育空間)も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。

 沖縄本島から南西へ約510キロに位置する与那国島。北に約150キロにある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。

 昨年3月28日に創設された与那国駐屯地では約160人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。

 与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令(39)=2等陸佐=は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。


心の安定剤

 駐屯地誘致をめぐっては平成27年2月に住民投票が行われるなど賛否で与那国町を二分した経緯がある。しかし、国の安全保障を担う自衛隊がこの1年余で、目に見える形で島にもたらした効果は計り知れない。

 与那国空港の売店員、東崎原都さん(41)は「島がより住み心地良くなった。台風などで災害に見舞われても自衛隊が近くに居てくれるから安心で頼もしい」と話した。

 陸自配備までは島内2カ所の駐在所に詰める警察官2人が持つ拳銃2丁のみが、島を守る“武器”だった。自衛隊の存在はおのずと「島民の心の安定剤」(60代男性)になった。駐屯地周辺を中心に島のインフラ整備も進んでいる。


税収は増加

 経済効果をみれば、現在も自衛隊関連施設建設に携わる作業員約100人らによる「特需」で宿泊施設や商店などが潤うが、それは“バブル”にすぎない。

 与那国町の外間守吉町長(67)はこう語る。

 「自衛隊員と家族、子供たちを迎え、島が元気で明るい雰囲気になった。町の税収も増えて財政に大きく寄与している」

 終戦直後の島は台湾との密輸で活況を呈し、人口は1万2000人を数えた。しかし人口は減少を続け、28年2月末には1490人に落ち込んだ。それが陸自配備に伴って隊員と家族ら計約250人が転入し、29年2月末には1715人になった。自衛隊関係者が人口の約15%を占め、約9年ぶりに1700人台に回復。約4000万円の住民税が新たな収入となった。

 4月1日現在の町内の小中学校5校の全児童・生徒数は168人で隊員の子供は25人(14.9%)に達する。このうち最多の17人が通学する与那国小は28年度から、異なる学年が一緒に学ぶ「複式学級」が約10年ぶりに解消され、学校統廃合の危機を脱した。

 与那国小の早田実校長(57)は「授業への取り組みが充実し、学校が活性化された。自衛隊員のお子さんたちと地元の児童たちは和気あいあいと学び、遊んでいる」と、元気な声が響く放課後の校庭に目を細める。与那国小3年生、入慶田本朝豊くん(8)も「学校に行くのがより楽しくなった。自衛隊の子たちから刺激を受けることがいっぱいある」と話す。

 与那国小近くに建てられた祖納地区の官舎(隊員宿舎)には18世帯が暮らし、休日や放課後、敷地内のブランコや滑り台などの遊具で隊員の子供と地域の子供たちが楽しく戯れる。


行事に参加

 自衛隊の町財政への貢献は、税収増だけにとどまらない。与那国町は、町有地である駐屯地の賃貸料(年間約1500万円)を財源として、26年度から小中学校・幼稚園の給食無償化を実現させた。

 「地域のために 地域とともに」-。島に迎えられた隊員たちは塩満司令のそんな熱い思いもあり、地域の行事、祭事などに積極的に参加している。

 自衛隊チームとして地元恒例のハーリー競技会に出場したり、与那国島一周マラソン大会に隊員が家族で参加したり…。

 こうした活動を通じて自衛隊員は「島民」になった。昨年8月の第1回駐屯地夏祭りには全体の4割にあたる地域住民が訪れた。町を迷彩服姿で歩いている隊員が、人々に「頑張って」と気軽に声をかけられるのも日常の光景だ。

 官舎は30年度までに久部良地区に33世帯、比川地区に9世帯が整備されるほか、駐屯地敷地内には8月にも体育館が完成し、町民にも時間を設けて開放する方針。さらに建設中の運動場も、町の要請を受けて国際競技大会基準に合致する規格にする計画だという。

 熊本県から妻、2子とともに赴任した塩満司令は「島民との交流、信頼関係の醸成が進んでいる。子育てには良い環境。家族と自然豊かな島で生活できる充実感がある」と語る。


反対論消え

 与那国町では「陸自配備反対」の声もすっかり消えつつある。6月28日には鳩山由紀夫元首相(70)が島内で講演し「南西諸島に自衛隊は要らない」「中国の脅威はない」と説いたが、少数の反対派以外からは見向きもされなかった。

 陸自誘致を主導した糸数健一・前町議会議長(63)は「国防の最前線で規律ある自衛隊と共存共栄を図っていきたい。人口増で購買力はアップしたが、町のさらなる発展への起爆剤にしなければ」と訴える。

 「南西シフト」を図る防衛省は、沖縄県の宮古島(宮古島市)、石垣島(石垣市)に陸自実戦部隊を順次配備する計画を進めており、与那国島での陸自の活動はその足掛かりになる。

(高木桂一)








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001