【湯浅博の世界読解】「9条は日本を危険にさらす」と米紙が論評 2020年の「地殻変動」にどう備えるか

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 「9条は日本を危険にさらす」と米紙が論評 2020年の「地殻変動」にどう備えるか

米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説は、安倍首相の決断を評価しながら、「いまや第9条は、日本を危険にさらしつつある」と逆説的に論評している。同紙は集団的自衛権を行使するために、防衛力に加えて攻撃力をもって抑止力を強化するよう強調している。>と米紙WSが指摘するように、日本の有識者は日本の憲法第9条が日本の手枷足枷となっている現状を認識すべきである。特に左翼リベラル系のマスコミは日本を陥れるために行動しているとしか思えない主張ばかりである。

 湯浅博氏等にはもっともっと積極的に様々な公的な場所で日本の国益となる主張を繰り返して貰いたい。
 



【湯浅博の世界読解】
「9条は日本を危険にさらす」と米紙が論評 2020年の「地殻変動」にどう備えるか
2017.5.17 11:30



 安倍晋三首相による「2020年に新憲法施行を」との決意表明は、日本が島国から脱して海洋国家になる宣言のように聞こえた。2020年といえば東京五輪・パラリンピックの開かれる年であり、いや応なく1964年に開催された前回の東京五輪を思い起こさせるのだ。

 あの年の10月、中国は東京五輪のさなかに初の核実験を強行し、ソ連ではフルシチョフ首相が解任されるという国際政治の転換点であった。とりわけ、中国の「核実験成功」という知らせは、華やかな東京五輪をかき消す衝撃として世界を駆け巡った。

 その数カ月前、京都大学の高坂正堯助教授が雑誌論文で、「イギリスは海洋国家であったが、日本は島国であった」との修辞法で防衛強化の警鐘をならした。海を活用する英国と、海を背に閉じこもる日本を比較して海洋国家として自立するよう促した。

 中国の核実験は、日本が核を持った大陸国家と対峙(たいじ)することを意味した。その中国はいまや、地域覇権を目指して米国に挑戦し、東シナ海ではわが尖閣諸島の奪取を狙う。しかも、北朝鮮の核開発が、日本に対して時代錯誤の「専守防衛」から、攻撃力を含む現実的な「積極防衛」への転換を迫っている。

 しかし、高坂の警告から半世紀が過ぎても、日本は彼が定義した海洋国家に脱皮することができない。野党はいうに及ばず、自民党内ですら「積極防衛」を可能にする憲法9条改正への動きが鈍い。せいぜい緊急事態条項の挿入を掲げて9条の“本丸”に攻め込むことを避けてきた。

 安倍首相が目標とする「2020年」は、安全保障上も微妙な年にあたる。この時期は、北が米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核の小型化が完成すると見込まれる。1964年の東京五輪のように2020年東京五輪もまた、国際政治の地殻変動が起こる懸念があるのだ。

 そのタイムリミットに向けて、朝鮮半島は今以上に緊張をはらみ、近距離にある日本は間違いなく対応が問われる。米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説は、安倍首相の決断を評価しながら、「いまや第9条は、日本を危険にさらしつつある」と逆説的に論評している。同紙は集団的自衛権を行使するために、防衛力に加えて攻撃力をもって抑止力を強化するよう強調している。

 安倍首相は今回の表明で、戦争放棄の9条1項と、戦力と交戦権を否認する2項をそのままに、自衛隊の存在を「3項」として明記する意向を示した。政治の太平楽に対するショック療法である。首相の真意は2項削除にあると思われるが、そこを迂回(うかい)して3項の挿入だけにとどめたのは、「実現可能性」を優先したとしか思えない。

 安倍首相の提言は、学者の中にさえある「自衛隊は憲法違反である」といいながら、「9条改正には反対」というばかげた矛盾を解消することである。安倍構想が2項を残したままで積極防衛が可能かは疑問だが、衆参両院の憲法審査会を通して2項削除も含め9条改正のありうべき姿を正面から議論してほしい。

 軍事オプションは、将来の大規模な悲劇を回避するため、目前の中規模な悲惨を覚悟する事態であり、それらを避けるのが抑止力の強化である。「2020年東京五輪・パラリンピック」までに残された時間は少ない。(東京特派員)








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ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍晋三首相『2020年』新憲法発言に「ついに山が動いた」【憲法改正・安全保障】

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 憲法改正の議論を支給開始するべきである!

(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する とは非常に現実的ではないか?
一応、期限を決めてそれに向かって論議を開始する事こそが重要である! 憲法改正を正式に議論することを避けてばかりいては、何も始まらない。


(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した事にも同意する。
 重要なのは、先ず議論を開始することである。時代と共に、現実離れをしている憲法は改善されるのは当然ではないか?

 日本の周りには「特亜三国」がいるのである。この三国の存在を忘れてはいけない!
 
 


【憲法改正・安全保障】
ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍晋三首相『2020年』新憲法発言に「ついに山が動いた」
2017.5.16 10:07

ケント・ギルバート氏



 安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。(夕刊フジ)

 憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

 ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

 ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

 安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

 ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

 「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

 一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

 ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

 さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。













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【正論】核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 東京国際大学教授・村井友秀【安全保障】

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 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ! 核兵器放棄の期待は非現実的だ!







【正論】東京国際大学教授・村井友秀【安全保障】
核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 
2017.5.16 09:00

東京国際大学教授・村井友秀氏(寺河内美奈撮影)



 中国や北朝鮮は核兵器を持っている。北朝鮮は「戦争になれば日本は放射能雲に覆われる」(『労働新聞』5月2日)と威嚇し、14日に日本海へミサイルを発射した。日本はいかにして大量破壊兵器の脅威に対抗すべきか。

≪貧乏国が固執した魅力的兵器≫

 大量破壊兵器の中で、化学兵器と生物兵器は国際条約の化学兵器禁止条約と生物毒素兵器禁止条約によって使用・保有・開発が禁止されている。他方、核兵器は「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に反するが、国家の存亡が懸かる自衛のための極限的状況下での核使用は合法・違法とも言えない」(国際司法裁判所)というものである。また、「原爆の技術そのものが悪魔性を帯びているのではなく、その技術を使う国の意思によってその性格が決まる」(ガンジー・インド首相)という見方もある。

 さらに、核兵器には別の側面がある。「核兵器が存在する世界では、最強の国家の半分以下の経済力の国家でも大国の地位を保持することができる」(国際政治学者のケネス・ウォルツ氏)と言われている。

 核兵器は低コストで通常兵器の劣勢を相殺する。1平方キロに展開している敵を殲滅(せんめつ)するために、通常兵器を使用すれば2千ドル、核兵器では800ドル、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルかかる。

 すなわち、核兵器は貧乏国にとって魅力的な兵器である。中国も貧しかった時代、通常兵器を近代化する経済的余裕がなく、安価な核兵器とただ同然と見なしていた人民の命を大量消費する人民戦争によって米軍に対抗しようとした。

 1963年、中国政府は「たとえズボンを穿かなくても核兵器を作る。米帝国主義の核恫喝(どうかつ)の前で土下座することはない」(陳毅外交部長)と主張した。65年、パキスタンも「インドが核兵器を持てば、国家の名誉を守るためにわれわれは草や葉を食べても核兵器を持つ」(ブット人民党党首)と述べている。北朝鮮も「米国が制裁ごときで民族の命であり国の宝であるわれわれの核抑止力を奪えると思うのなら、それ以上の妄想はない」と言っている。

 現代世界では国家が最高の権力を持っており、これらの国家に核兵器を放棄するように命令できる機関は存在しない。したがって、これからも核武装を図る国家は現れるだろう。他方、「米国は通常兵器の分野で圧倒的に優位な立場に立っている。したがって、核兵器を全廃し、通常兵器のみが存在する世界になれば米国の優位は万全になる」という意見も米軍の中に存在する。

≪恐怖が支えた冷戦の「平和」≫

 さらに核兵器には飽和点がある。核兵器の破壊力は巨大であり、敵国の中枢を破壊できる核兵器があればそれ以上の破壊力は不必要になる(飽和点)。しかし通常兵器は破壊力が小さく、戦争に勝つには常により大きな破壊力を追求しなければならない。通常兵器の近代化競争には限度がない。

 冷戦時代、フランスの対ソ抑止戦略はソ連の国力の15%を破壊することであった。15%の国力の破壊はソ連が耐えられる限度を超えるとフランスは考えた。フランスの計算によれば、フランスとソ連の核戦力の差から、戦争になればソ連の国力の15%、フランスの国力の95%が破壊され、共に致命傷を負うことになる。15%を破壊されても95%を破壊されても耐え難い損害を受けたという心理的ダメージは同じである。フランスの抑止戦略は、ソ連がフランスを攻撃すればソ連は少なくとも片腕を失うことを保証することであった。フランスは核ミサイルを搭載した6隻の原子力潜水艦で、このメカニズムを保証しようとした。

 冷戦時代の米ソの抑止戦略も同じであり、戦争になれば共に滅びる「相互確証破壊」戦略であった。この恐怖の構造が冷戦時代の「長い平和」を支えたのである。

≪現代科学が新たな抑止を可能に≫

 核兵器保有国が核兵器を放棄することを期待するのは非現実的である。核兵器による攻撃を抑止するためには、核兵器を放棄するようにお願いするよりも、歴史的に証明された「相互確証破壊」による抑止システムが効果的である。

 ただし、日本が核武装を拒否する道を選ぶのならば、核兵器以外の手段による「相互確証破壊」を追求すべきである。現代科学は核兵器によらない「相互確証破壊」を可能にしつつある。高精度長射程ミサイルや人工知能を搭載した無人兵器などが開発されている。米国も原子力潜水艦に搭載したミサイルの弾頭の一部を核兵器から通常兵器に変えた。

 また、核兵器は道徳的に悪であると考える国は、核兵器による報復を躊躇(ちゅうちょ)するかもしれない。報復がないと攻撃側が考えれば先制攻撃を抑止できない。他方、通常兵器による報復は罪悪感がなく確実に実行されるだろう。

 抑止のポイントは二つある。一つは人間を動かす最大の動機は恐怖であること、二つ目はコストをかけるほど抑止の信頼性が高くなることである。(東京国際大学教授・村井友秀 むらいともひで)













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【動き出した憲法改正(上)】安倍晋三首相「私がやるしかない」 挫折が9条を変える機運を生んだ

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 安倍晋三首相「私がやるしかない」 挫折が9条を変える機運を生んだ

安倍首相は本当にリアリストだと思う。全く、「反日左翼」に付け入る隙を与えない様だ。

先ずは、小さいことでも改憲を実行できれば、その後に大きく改憲するステップ、いやジャンプ台になると思うのである。ガンバレ安倍首相! 日本の安全保障の為に!




【動き出した憲法改正(上)】
安倍晋三首相「私がやるしかない」 挫折が9条を変える機運を生んだ
2017.5.16 05:00

「中曽根康弘先生の白寿を祝う会」でお祝いのスピーチをする安倍晋三首相=15日午後、東京都千代田区永田町(宮川浩和撮影)



 「民進党にとっては嫌な数字だろうね。憲法論議をサボタージュするやり方は否定されたことになる」

 首相、安倍晋三は今回の産経新聞社とFNNの合同世論調査結果について、周囲にこう語った。安倍が注目したのは、政党は憲法草案を国民に示すべきだとの回答が84.1%に、国会の憲法審査会は憲法改正の議論を活発化させるべきだとの答えが75.6%にそれぞれ上ったことだった。

 「国会議員は、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。2020(平成32)年を、新しい憲法が施行される年にしたい」

 安倍は憲法施行70周年の3日、改憲派が都内で開いた集会に寄せたビデオメッセージでこう決意を述べ、9条に自衛隊の存在を明記した第3項目を追加する憲法改正を明言している。

×   × 

 その安倍にとり、「安倍政権下での改憲には反対」という不可解な理由で、改憲論議を避けようとする民進党など野党の姿勢は厄介だった。だが、世論調査の数字は、そうした手法を強く戒めるものだ。

 「安倍さんが厳しい批判や嘲笑を浴びてまで、どうして2度目の首相を目指したのか。拉致問題解決と憲法改正のためだ。安倍さんは不退転、まっしぐらだ」

 安倍周辺はこう強調する。安倍自身、昨年4月の時点で周囲にこんな自負をみせていた。

 「自民党を見回しても、絶対に自分が改憲を成し遂げるというガッツがある人がいないんだ。だから、私がやるしかない」

 ただ、安倍も理想と現実のはざまで、時に迷い、時には一歩後退して発言をセーブし、「急がば回れ」の姿勢もとりながらここまでたどり着いた。この時は同時に、こうも漏らした。

 「憲法改正は、もう少し時間をかけなければならない。今はまだ、本格的に仕掛けはしない」

 当時はまだ、十分に機が熟していないと判断していたのだろう。昨年は6月に国民投票によって英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、12月にはイタリアの国民投票で当時の首相、レンツィが求めた改憲が否決され、レンツィは退陣した。

 こうした国民投票の結果が読めない恐ろしさも、安倍は意識したに違いない。

×   × 

 また、本丸である9条改正にしても初めから真っ正面に掲げていたわけではない。世論の動向や国内の政治情勢、国際関係などさまざまな事情を勘案し、総合判断して今回の結論を導きだしたのだ。

 「与党でまとめられる可能性が高いというものをと考えた。公明党が受け入れられなければならないという政治的な現実の中で、自衛隊違憲論争に終止符を打つということだ」

 周囲にこう述べる安倍は実は、昨年秋ごろから公明党に対し、側近議員らを通じて9条に3項を加える案を打診していた。公明党は憲法に時代に合わせて必要な条項を追加する「加憲」の立場だからだ。

 公明党は3日の安倍の表明に対し、表向きは驚いた様子を装ったが、実際は織り込み済みなのだろう。施行70年を経て、ようやく憲法改正が動き出した。

×   × 

 安倍がまだ野党だった自民党の総裁に返り咲いて間もない平成24年10月半ば、知人に憲法改正のロードマップ(行程表)についてこう明かした。

 「12月の衆院選と来年夏の参院選で少しずつ改憲派を増やし、4年後の参院選後に憲法改正を成し遂げたい。その時は衆参ダブル選挙でいい。本当は来年の参院選後にもやりたいところだが、(国会で憲法改正の発議が可能となる)3分の2の議席を確保するのはそう簡単ではないだろう」

 2度目の首相に就く以前から憲法改正の青写真を描いていたのだ。実際は、28年4月の熊本地震発生もあって衆参同日選は見送られたが、安倍政権が明確なビジョンを持って改憲に臨んでいることが分かる。

×   × 

 物事が、思い通りに進む方が珍しいのが政治の世界だ。だが、「踏まれた麦は強くなる」(安倍)とばかりに、自身の失敗も挫折も強みに変える安倍の楽天性と、改憲への執念がうかがえる言葉がある。

 25年夏の参院選で自民党が大勝する直前、安倍は周囲にこう振り返った。

 「人生、やればやれるものだ。仮に6年前の(首相時代の)参院選で適当な議席で勝って第1次政権が長続きしていた場合より、一度政権を失った今回の方が憲法改正に必要な議席に近づくことだろう」

 そんな安倍が当初は改憲項目として的を絞り込んでいたのは、改正発議要件を現行の3分の2から2分の1に引き下げる96条改正だった。日本維新の会も同様の主張をしていたが、野党や左派メディアから「裏口入学」などと批判され、有権者の評価も低く頓挫した。

 「国民が決めるということ、国民主権が発揮される機会を確保し、国民が意識を示す機会をつくるという意味でいいと思った。しかし、国民に理解されず、安倍政権が好き勝手やるためだと誤解されてしまった」

 安倍は周囲にこう語る。だが、その失敗が逆に、安倍の本来の主張ではあるものの、当初は国民意識が付いてこないとみていた9条に正面から取り組む結果につながった。

 北朝鮮や中国の脅威がかつてなく高まり、「自衛隊が違憲なのは明瞭だ。(中略)必要に迫られた場合には自衛隊を活用する」(共産党の志位和夫委員長)といった開き直りを許すような憲法の矛盾に、国民が気付いてきたことも大きい。

×   × 

 安倍は第1次政権発足直後の18年10月、英紙のインタビューでこう宣言した。

 「21世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ。憲法改正を政治日程に乗せるべく政治的指導力を発揮すると決心した」

 歴代首相のほとんどが、わざわざ就任時に「在任中は改憲しない」と述べてきた中で、異例の改憲発言だった。この時は、翌19年の参院選に大敗したことや持病の悪化もあって果たせなかったが、今度はどうか。

 現在、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」は3分の2を超えており、かつてなく条件は整っている。安倍の指導力次第で、憲法改正は現実のものとなる。

(敬称略)













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【正論】日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは 元陸将補 矢野義昭【正論6月号】

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 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは? 日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ  元陸将補 矢野義昭

 憲法9条信奉者の全員とは言わないが左翼系の殆どの論客は、日本の国益よりも中国・韓国・北朝鮮という「特亜三国」の国益を追求しているとしか思えない。
 
 憲法9条を守るだけでは、日本の国土・国民を守れないことを日本国民が理解すべきである。





【正論】元陸将補 矢野義昭
日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは 
2017.5.14 01:00

ヘリコプターCH47Jに乗り込む隊員ら=2016年12月17日、陸上自衛隊習志野演習場(彦野公太朗撮影)
 ※この記事は、月刊「正論6月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。



 近年の日本の安全保障環境はかつてないほど厳しさを増している。中国の尖閣周辺での現状変更の動き、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験を見れば明らかであろう。日本がそのような環境に置かれているにもかかわらず、憲法9条改正に反対する世論が今なお約半数を占めている。しかし、以下のような欠格のある9条で、国家国民は守れるのであろうか。

「自衛力」の制約下の自衛隊

 現在の政府解釈では、自衛隊は9条2項が禁ずる「戦力」ではなく、「自衛力」であるとされている。そのため、「自衛力」と「戦力」はどう違うのか、武力の行使は如何なる場合に許されるのかを巡り、しばしば国会で神学論争が展開されてきた。 

 その結果、「自衛力」には政治的に様々の制約が課されてきた。特に、9条の下で許容される自衛の措置としては、従来から、「武力行使の三要件」が必要とされてきた。限定的な集団的自衛権の行使を認める「武力行使の新三要件」が平成26年7月1日に閣議決定されたが、この際も従来の政府解釈の「基本的な論理」は継承された。

 すなわち、自衛権の行使を認めるものの無条件ではなく、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の『武力の行使』は許容される」との解釈である。  

 この「必要最小限に止まるべき」とする方針の適用例として、攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」の不保持があげられる。

 他方、日米安保条約5条で日本有事の米軍来援が保証されているとなれば、防衛力整備に当たって、自衛隊が独自に攻勢的戦力を持つ必要性は乏しいことになる。核抑止力とともに、国土回復のための反撃力、機動打撃力などの攻勢的戦力については、主に来援する米軍に期待するだけでよい。そのため自衛隊は今では、陸海空とも打撃力、反撃力を欠き、米軍と一体でなければ侵略された国土、領域の回復すらできない、自立性のない防衛力になってしまった。

  

 しかし、新ガイドラインでは、日本有事の「日本の国民及び領域の防衛」は、自衛隊が「引き続き主体的に実施する」ことになっており、米軍は自衛隊を「支援し及び補完する」とされている。領域横断的な作戦では、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を行うことができる」と記述されているものの、義務ではない。

 新ガイドラインには1997年の旧ガイドラインにあった、海空作戦での米軍の「機動打撃力の使用」や、着上陸作戦対処における米軍の「極力早期の来援」といった文言は、陸海空の作戦構想からなくなっている。  

 このことは、日本有事における国土回復作戦とそのための攻勢作戦も主に自衛隊の任務となることを意味している。しかし、自衛隊はそれに応じられる十分な攻勢的戦力構造にはなっていない。  

 陸上では機動打撃力の主体となる機甲戦力は限定され、独自の空母打撃力はなく、敵地の対空ミサイルを制圧しつつ航空侵攻する能力には乏しい。これらの戦力構造の戦力化には要員の訓練も含め最低でも10年程度を要する。  

 侵略国側からみれば、日本側の態勢が完成する前に侵略し既成事実を作ろうとするであろう。  

 また米国と米軍を取り巻く財政事情、バランス・オブ・パワーの変化、国内政治動向などを踏まえれば、日本有事に、米軍が他正面に拘束され、あるいは相対的な戦力の不足、政治的意思決定の遅れ、日米の国益の相違などにより、遅延しあるいは来援しない可能性も、高まっている。  

 他方で周辺国の脅威は高まっており、自衛隊が国家防衛のために武力を行使して国防の任に主体的に当たらねばならない可能性も、かつてなく高まっている。にもかかわらず、現憲法のままでは、国民はもちろん自衛官すら、国防の任に身をもって当たる備えを持ちえない状況に変わりはない。

自衛隊を軍隊にさせない9条

 自衛隊は朝鮮戦争が勃発し、在日米軍が朝鮮半島に動員される中、日本本土の防衛、特に地上軍による侵攻を抑止し治安を維持することを目的として、マッカーサーの上からの指令に基づき、にわか作りで創設された。  

 さらに、自らが押し付けた9条と矛盾しないように、警察組織の一環として「警察予備隊」との偽装のもとで発足した。そのため、防衛二法は警察法を基本として起案された。そのひずみがいまだに残っている。

 「軍」や「兵」といった文言は極力避けられ、GHQの指示で、階級呼称から兵器の呼び方まで偽装がなされた。階級は軍の通称ではなく警察組織に倣い、例えば「大尉」は「1尉」、「少尉」は「3尉」と称する。このため、しばしば階級序列が一般の人に逆転して理解されることになる。「歩兵」は「普通科」と呼ばれる。時々、普通科の高校と間違われる。私も任官当時、「普通科3尉」が「歩兵少尉」に当たることをいちいち説明しなければならなかった。 「砲兵」は今でも「特科」と称される。「戦車」は、もともと「特車」と呼ばれていた。「軍手」も「手袋」である。航空では「対地攻撃機」は「対地支援機」と呼ばれる。海上自衛隊では先日、最新鋭の“ヘリ空母”『かが』が就役したが、あくまで英訳すればデストロイヤー(=駆逐艦)の扱いだ。『かが』のような大型ヘリ空母が「駆逐艦」だと聞かされて、米軍将校は吹き出すという。

 自衛官の誇りを失わせ、国内外に誤解や失笑を招く、このようなごまかしはもう止めてはどうか。  

 自衛隊の場合、平時の武器の使用は、警察官職務執行法に基づき認められているにすぎない。国連などの平和維持活動で認められている任務遂行のための武器使用は近年緩和はされたものの、国際標準並みには認められていない。「現に戦闘の行われている地域」では自衛隊は活動できず、武装テロ集団に拘束された日本人の人質を救出に行くのは困難だ。  

 また、PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかないだろう。

敵前逃亡や戦死は想定外

 そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。しかし、軍は任務上、緊急時に法秩序が崩壊した状況下や、国外で独立的に行動しなければならないという特性がある。  

 危険を犯しても任務を遂行させるため、規律違反者、戦争犯罪者等に対する裁判の即決と迅速な処断を求められることもある。そのため各国の軍は通常、一般の刑法と異なり厳罰を科する軍事刑法を有し、二審制、一審制を認めた特別法廷を設置し、即時に独立的に裁判を結審させ処断を可能にする体制をとっている。ちなみに共産主義国の軍は共産党の私兵に過ぎないが、全国民に徴兵制を義務付け、軍律が厳しく厳罰主義で知られている。

 他国の軍の場合であれば、敵前逃亡、不法指揮、命令不服従、通敵罪などの軍律違反を犯した将兵は軍法会議にかけられ、場合によっては死刑もありうる。そうでなければ戦闘惨烈の中、軍が軍として規律を維持し厳しい任務を完遂できず結局、自国の安全が守れなくなる恐れがあるからである。  

 しかしわが国の場合、軍法会議は設置できないので通常の裁判所に提訴するしかない。現実的にはその自衛官を懲戒免職にするのが精一杯であろう。自衛隊法では最も重い罰則でも、第123条に規定された「7年以下の懲役又は禁錮」に過ぎない。果たしてこれで有事の際、自衛隊は侵略軍に対してまともに戦えるのか。わが国を守りきれるのであろうか。  

 また軍刑法の厳罰主義の半面として、軍人には様々の栄典が与えられるのが通例である。国家有事に生命を賭して任務遂行に当たることを職務とする軍人という特別な身分の人々への、国家と社会の敬意を表するためである。軍役を「苦役」と称してはばからない侮辱を加えるような国家・国民は、体制の如何、古今東西を問わず現在の日本くらいであろう。  

 憲法には「文民条項」はあるが、「武官」という身分は認めていない。私自身もそうだったが、自衛官は特別職国家公務員に過ぎない。「武官」つまり「軍人」でない以上、捕虜になった場合に軍人としての扱いを受けられるかどうかについても、かつては議論があったほどである。

  

 外交上も「防衛駐在官」はいるが他国の「駐在武官」ではない。パリの独立記念日にはシャンゼリゼ通りを各国の軍の代表者が礼装でパレードをする。たまたま見る機会があったが、自衛隊だけは勲章も数少ない地味な礼装姿で、実にさみしい思いがしたものだ。  

 殉職自衛官は法務死として扱われて、その慰霊碑は防衛省の市ヶ谷駐屯地の敷地内にある。しかし、自衛官には、有事又は任務遂行中に死亡した場合のいわゆる「戦死」に関する規定も、その場合の慰霊についての規定もない。  

 犠牲者が出てから、また泥縄で対応するのであろうか。戦死者の慰霊をよそに、慰霊のあり方がまた政争の具とされるのであろうか。いずれにしても、自衛官の戦死者に軍人としての栄誉と国家的慰霊は期待できそうにもない。

無抵抗主義はいかに妄想か 

 日本は、海に取り囲まれ、領海、領空という緩衝地帯に守られてきた。しかし現代では、ミサイル、無人機、サイバー、特殊部隊などの国境を容易かつ迅速に浸透する脅威が深刻化している。脅威はグローバル化し、瞬時に国境の障壁を超えて浸透し、攻撃できるようになってきているのだ。  

 我が国の防衛は、憲法に基づき「専守防衛」を基本方針としているが、この方針のもとでは現代の脅威に対応できず、侵略者の手に当初から国土や国民の一部を委ねるのは避けられない。専守防衛は国家としての防衛義務を最初から一部放棄したに等しい、無責任で冷酷な防衛方針と化している。  

 このような環境変化を踏まえれば、ミサイル、サイバーなどの脅威に対し、敵基地攻撃論、先制攻撃論が出てくるのも当然と言えよう。そうしなければ脅威を根絶できず、一度奇襲を許せば、民間も含めわが方に甚大な損害が出ることが避けられないためである。  

 侵略者から国土の完全回復を目指すのであれば、侵略者を完全に駆逐できるだけの戦力を確保できるよう、予備役を整備し動員態勢を整え、いざとなれば国民自らが武器をとって戦える備えがなければならないはずである。

 特に、自衛隊が間に合わないか、戦力を消耗させた後も、自力で戦い続ける力を国民自らが持たねば、自分の身の安全も家族の保護もできなくなるであろう。  

 今の日本国民は成年男子ですら、大半が銃の扱い方一つ教わらず射撃の訓練も受けてはいない。自衛隊の予備役制度を充実させるとともに、郷土と家族を自ら守る郷土防衛組織の整備が必要であろう。そのような組織は、防災その他の危機時にも効果的に活躍できるはずであり、地方自治体としても地域住民の安全のためにも、率先して整備すべき組織ではないだろうか。  

 9条信奉者は、抵抗せず降伏すれば、非戦闘員は保護されると思い込んでいるのかもしれない。しかし、日本への侵略をしそうな周辺国は、いずれも国際法規を順守する国柄ではない。今でもあからさまな反日宣伝や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。

  

 朝鮮戦争では、北鮮軍の南進により占領された地域では、青年はすべて強制的に軍に徴発され「督戦隊」が背後から銃を構える中、無理やり戦場の第一線で戦わされた。その多くは米韓軍の銃砲弾の犠牲になり、残された家族も暴行迫害を受け、多くが戦争の最中に悲惨な最後を迎えた。  

 白旗を掲げて投降すれば安全に生き延びられると思うのは、甘い幻想に過ぎない。投降後の運命は、家族も含めて、侵略に抵抗して戦うよりもはるかに過酷なものになるであろう。  

 このような悲惨な歴史を経験していない日本人の、侵略に対する抵抗意識は世界最低水準である。外国から武力侵略を受けた場合に国を守るために戦うという国民の比率は、世界的には、大国小国、体制を問わず、同じ敗戦国のドイツなども含め6割から8割に達する。しかし、日本ではその比率は1割強しかない。9条信奉者の無抵抗主義が、世界の常識からいかにかけ離れた妄想かは、もはや説明不要であろう。   

◇  

 護憲派は国家の安全や生存を脅かす本質的欠格を数多く抱える9条の弊害を知り、現在の日本を取り巻く情勢も踏まえて、もう一度よく考えてみるべきであろう。それでも、子や孫に、座して死を待つに等しい9条を守りぬけと言い遺すのであろうか? その前にまず、金正恩委員長に9条を説き、核・ミサイル放棄を説得してみせるべきだろう。

 矢野義昭(やの・よしあき)氏 昭和25年、大阪府出身。京都大学を卒業後、陸上自衛隊に入り、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令、小平学校副校長などを歴任。平成18年退官。現在は国家生存戦略研究会会長、岐阜女子大学特別客員教授。博士(安全保障)。

 ※この記事は、月刊「正論6月号」から転載しました。ご購入はこちらへ













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