【産経抄】北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 8月12日

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 
 
安保法案改正前には「口だけ番長」の村田蓮舫が「戦争法案反対」と捏造して自民党を誹謗中傷していたが……。本物の嘘吐きは村田蓮舫だ!




【産経抄】
北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 8月12日
2017.8.12 17:00

衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺五典防衛相=10日、国会・衆院第16委員室(斎藤良雄撮影)


 もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。

 ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。

 ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。

 ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。

 ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。

 ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646
スポンサーサイト

テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳
ジャンル : 政治・経済

与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」【日本の誇る自衛隊】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 島民に溶け込む自衛隊 与那国島への陸自配備から1年余 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
 






【日本の誇る自衛隊】
与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
2017.7.3 09:00

陸上自衛隊与那国駐屯地官舎の敷地内に設けられた遊具で、近くの地域の子供たちも元気よく戯れる=7月1日、沖縄県・与那国町(高木桂一撮影)


 日本最西端の島、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて1年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。

 与那国空港から車で約10分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ(生息・生育空間)も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。

 沖縄本島から南西へ約510キロに位置する与那国島。北に約150キロにある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。

 昨年3月28日に創設された与那国駐屯地では約160人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。

 与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令(39)=2等陸佐=は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。


心の安定剤

 駐屯地誘致をめぐっては平成27年2月に住民投票が行われるなど賛否で与那国町を二分した経緯がある。しかし、国の安全保障を担う自衛隊がこの1年余で、目に見える形で島にもたらした効果は計り知れない。

 与那国空港の売店員、東崎原都さん(41)は「島がより住み心地良くなった。台風などで災害に見舞われても自衛隊が近くに居てくれるから安心で頼もしい」と話した。

 陸自配備までは島内2カ所の駐在所に詰める警察官2人が持つ拳銃2丁のみが、島を守る“武器”だった。自衛隊の存在はおのずと「島民の心の安定剤」(60代男性)になった。駐屯地周辺を中心に島のインフラ整備も進んでいる。


税収は増加

 経済効果をみれば、現在も自衛隊関連施設建設に携わる作業員約100人らによる「特需」で宿泊施設や商店などが潤うが、それは“バブル”にすぎない。

 与那国町の外間守吉町長(67)はこう語る。

 「自衛隊員と家族、子供たちを迎え、島が元気で明るい雰囲気になった。町の税収も増えて財政に大きく寄与している」

 終戦直後の島は台湾との密輸で活況を呈し、人口は1万2000人を数えた。しかし人口は減少を続け、28年2月末には1490人に落ち込んだ。それが陸自配備に伴って隊員と家族ら計約250人が転入し、29年2月末には1715人になった。自衛隊関係者が人口の約15%を占め、約9年ぶりに1700人台に回復。約4000万円の住民税が新たな収入となった。

 4月1日現在の町内の小中学校5校の全児童・生徒数は168人で隊員の子供は25人(14.9%)に達する。このうち最多の17人が通学する与那国小は28年度から、異なる学年が一緒に学ぶ「複式学級」が約10年ぶりに解消され、学校統廃合の危機を脱した。

 与那国小の早田実校長(57)は「授業への取り組みが充実し、学校が活性化された。自衛隊員のお子さんたちと地元の児童たちは和気あいあいと学び、遊んでいる」と、元気な声が響く放課後の校庭に目を細める。与那国小3年生、入慶田本朝豊くん(8)も「学校に行くのがより楽しくなった。自衛隊の子たちから刺激を受けることがいっぱいある」と話す。

 与那国小近くに建てられた祖納地区の官舎(隊員宿舎)には18世帯が暮らし、休日や放課後、敷地内のブランコや滑り台などの遊具で隊員の子供と地域の子供たちが楽しく戯れる。


行事に参加

 自衛隊の町財政への貢献は、税収増だけにとどまらない。与那国町は、町有地である駐屯地の賃貸料(年間約1500万円)を財源として、26年度から小中学校・幼稚園の給食無償化を実現させた。

 「地域のために 地域とともに」-。島に迎えられた隊員たちは塩満司令のそんな熱い思いもあり、地域の行事、祭事などに積極的に参加している。

 自衛隊チームとして地元恒例のハーリー競技会に出場したり、与那国島一周マラソン大会に隊員が家族で参加したり…。

 こうした活動を通じて自衛隊員は「島民」になった。昨年8月の第1回駐屯地夏祭りには全体の4割にあたる地域住民が訪れた。町を迷彩服姿で歩いている隊員が、人々に「頑張って」と気軽に声をかけられるのも日常の光景だ。

 官舎は30年度までに久部良地区に33世帯、比川地区に9世帯が整備されるほか、駐屯地敷地内には8月にも体育館が完成し、町民にも時間を設けて開放する方針。さらに建設中の運動場も、町の要請を受けて国際競技大会基準に合致する規格にする計画だという。

 熊本県から妻、2子とともに赴任した塩満司令は「島民との交流、信頼関係の醸成が進んでいる。子育てには良い環境。家族と自然豊かな島で生活できる充実感がある」と語る。


反対論消え

 与那国町では「陸自配備反対」の声もすっかり消えつつある。6月28日には鳩山由紀夫元首相(70)が島内で講演し「南西諸島に自衛隊は要らない」「中国の脅威はない」と説いたが、少数の反対派以外からは見向きもされなかった。

 陸自誘致を主導した糸数健一・前町議会議長(63)は「国防の最前線で規律ある自衛隊と共存共栄を図っていきたい。人口増で購買力はアップしたが、町のさらなる発展への起爆剤にしなければ」と訴える。

 「南西シフト」を図る防衛省は、沖縄県の宮古島(宮古島市)、石垣島(石垣市)に陸自実戦部隊を順次配備する計画を進めており、与那国島での陸自の活動はその足掛かりになる。

(高木桂一)








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

【湯浅博の世界読解】「9条は日本を危険にさらす」と米紙が論評 2020年の「地殻変動」にどう備えるか

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「9条は日本を危険にさらす」と米紙が論評 2020年の「地殻変動」にどう備えるか

米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説は、安倍首相の決断を評価しながら、「いまや第9条は、日本を危険にさらしつつある」と逆説的に論評している。同紙は集団的自衛権を行使するために、防衛力に加えて攻撃力をもって抑止力を強化するよう強調している。>と米紙WSが指摘するように、日本の有識者は日本の憲法第9条が日本の手枷足枷となっている現状を認識すべきである。特に左翼リベラル系のマスコミは日本を陥れるために行動しているとしか思えない主張ばかりである。

 湯浅博氏等にはもっともっと積極的に様々な公的な場所で日本の国益となる主張を繰り返して貰いたい。
 



【湯浅博の世界読解】
「9条は日本を危険にさらす」と米紙が論評 2020年の「地殻変動」にどう備えるか
2017.5.17 11:30



 安倍晋三首相による「2020年に新憲法施行を」との決意表明は、日本が島国から脱して海洋国家になる宣言のように聞こえた。2020年といえば東京五輪・パラリンピックの開かれる年であり、いや応なく1964年に開催された前回の東京五輪を思い起こさせるのだ。

 あの年の10月、中国は東京五輪のさなかに初の核実験を強行し、ソ連ではフルシチョフ首相が解任されるという国際政治の転換点であった。とりわけ、中国の「核実験成功」という知らせは、華やかな東京五輪をかき消す衝撃として世界を駆け巡った。

 その数カ月前、京都大学の高坂正堯助教授が雑誌論文で、「イギリスは海洋国家であったが、日本は島国であった」との修辞法で防衛強化の警鐘をならした。海を活用する英国と、海を背に閉じこもる日本を比較して海洋国家として自立するよう促した。

 中国の核実験は、日本が核を持った大陸国家と対峙(たいじ)することを意味した。その中国はいまや、地域覇権を目指して米国に挑戦し、東シナ海ではわが尖閣諸島の奪取を狙う。しかも、北朝鮮の核開発が、日本に対して時代錯誤の「専守防衛」から、攻撃力を含む現実的な「積極防衛」への転換を迫っている。

 しかし、高坂の警告から半世紀が過ぎても、日本は彼が定義した海洋国家に脱皮することができない。野党はいうに及ばず、自民党内ですら「積極防衛」を可能にする憲法9条改正への動きが鈍い。せいぜい緊急事態条項の挿入を掲げて9条の“本丸”に攻め込むことを避けてきた。

 安倍首相が目標とする「2020年」は、安全保障上も微妙な年にあたる。この時期は、北が米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核の小型化が完成すると見込まれる。1964年の東京五輪のように2020年東京五輪もまた、国際政治の地殻変動が起こる懸念があるのだ。

 そのタイムリミットに向けて、朝鮮半島は今以上に緊張をはらみ、近距離にある日本は間違いなく対応が問われる。米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説は、安倍首相の決断を評価しながら、「いまや第9条は、日本を危険にさらしつつある」と逆説的に論評している。同紙は集団的自衛権を行使するために、防衛力に加えて攻撃力をもって抑止力を強化するよう強調している。

 安倍首相は今回の表明で、戦争放棄の9条1項と、戦力と交戦権を否認する2項をそのままに、自衛隊の存在を「3項」として明記する意向を示した。政治の太平楽に対するショック療法である。首相の真意は2項削除にあると思われるが、そこを迂回(うかい)して3項の挿入だけにとどめたのは、「実現可能性」を優先したとしか思えない。

 安倍首相の提言は、学者の中にさえある「自衛隊は憲法違反である」といいながら、「9条改正には反対」というばかげた矛盾を解消することである。安倍構想が2項を残したままで積極防衛が可能かは疑問だが、衆参両院の憲法審査会を通して2項削除も含め9条改正のありうべき姿を正面から議論してほしい。

 軍事オプションは、将来の大規模な悲劇を回避するため、目前の中規模な悲惨を覚悟する事態であり、それらを避けるのが抑止力の強化である。「2020年東京五輪・パラリンピック」までに残された時間は少ない。(東京特派員)








続き・詳細は下記へ
↓ ↓ ↓
産経新聞電子版の記事へ









左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍晋三首相『2020年』新憲法発言に「ついに山が動いた」【憲法改正・安全保障】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 憲法改正の議論を支給開始するべきである!

(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する とは非常に現実的ではないか?
一応、期限を決めてそれに向かって論議を開始する事こそが重要である! 憲法改正を正式に議論することを避けてばかりいては、何も始まらない。


(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した事にも同意する。
 重要なのは、先ず議論を開始することである。時代と共に、現実離れをしている憲法は改善されるのは当然ではないか?

 日本の周りには「特亜三国」がいるのである。この三国の存在を忘れてはいけない!
 
 


【憲法改正・安全保障】
ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍晋三首相『2020年』新憲法発言に「ついに山が動いた」
2017.5.16 10:07

ケント・ギルバート氏



 安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。(夕刊フジ)

 憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

 ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

 ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

 安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

 ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

 「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

 一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

 ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

 さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。













続き・詳細は下記へ
↓ ↓ ↓
産経新聞電子版の記事へ









左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

【正論】核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 東京国際大学教授・村井友秀【安全保障】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ! 核兵器放棄の期待は非現実的だ!







【正論】東京国際大学教授・村井友秀【安全保障】
核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 
2017.5.16 09:00

東京国際大学教授・村井友秀氏(寺河内美奈撮影)



 中国や北朝鮮は核兵器を持っている。北朝鮮は「戦争になれば日本は放射能雲に覆われる」(『労働新聞』5月2日)と威嚇し、14日に日本海へミサイルを発射した。日本はいかにして大量破壊兵器の脅威に対抗すべきか。

≪貧乏国が固執した魅力的兵器≫

 大量破壊兵器の中で、化学兵器と生物兵器は国際条約の化学兵器禁止条約と生物毒素兵器禁止条約によって使用・保有・開発が禁止されている。他方、核兵器は「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に反するが、国家の存亡が懸かる自衛のための極限的状況下での核使用は合法・違法とも言えない」(国際司法裁判所)というものである。また、「原爆の技術そのものが悪魔性を帯びているのではなく、その技術を使う国の意思によってその性格が決まる」(ガンジー・インド首相)という見方もある。

 さらに、核兵器には別の側面がある。「核兵器が存在する世界では、最強の国家の半分以下の経済力の国家でも大国の地位を保持することができる」(国際政治学者のケネス・ウォルツ氏)と言われている。

 核兵器は低コストで通常兵器の劣勢を相殺する。1平方キロに展開している敵を殲滅(せんめつ)するために、通常兵器を使用すれば2千ドル、核兵器では800ドル、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルかかる。

 すなわち、核兵器は貧乏国にとって魅力的な兵器である。中国も貧しかった時代、通常兵器を近代化する経済的余裕がなく、安価な核兵器とただ同然と見なしていた人民の命を大量消費する人民戦争によって米軍に対抗しようとした。

 1963年、中国政府は「たとえズボンを穿かなくても核兵器を作る。米帝国主義の核恫喝(どうかつ)の前で土下座することはない」(陳毅外交部長)と主張した。65年、パキスタンも「インドが核兵器を持てば、国家の名誉を守るためにわれわれは草や葉を食べても核兵器を持つ」(ブット人民党党首)と述べている。北朝鮮も「米国が制裁ごときで民族の命であり国の宝であるわれわれの核抑止力を奪えると思うのなら、それ以上の妄想はない」と言っている。

 現代世界では国家が最高の権力を持っており、これらの国家に核兵器を放棄するように命令できる機関は存在しない。したがって、これからも核武装を図る国家は現れるだろう。他方、「米国は通常兵器の分野で圧倒的に優位な立場に立っている。したがって、核兵器を全廃し、通常兵器のみが存在する世界になれば米国の優位は万全になる」という意見も米軍の中に存在する。

≪恐怖が支えた冷戦の「平和」≫

 さらに核兵器には飽和点がある。核兵器の破壊力は巨大であり、敵国の中枢を破壊できる核兵器があればそれ以上の破壊力は不必要になる(飽和点)。しかし通常兵器は破壊力が小さく、戦争に勝つには常により大きな破壊力を追求しなければならない。通常兵器の近代化競争には限度がない。

 冷戦時代、フランスの対ソ抑止戦略はソ連の国力の15%を破壊することであった。15%の国力の破壊はソ連が耐えられる限度を超えるとフランスは考えた。フランスの計算によれば、フランスとソ連の核戦力の差から、戦争になればソ連の国力の15%、フランスの国力の95%が破壊され、共に致命傷を負うことになる。15%を破壊されても95%を破壊されても耐え難い損害を受けたという心理的ダメージは同じである。フランスの抑止戦略は、ソ連がフランスを攻撃すればソ連は少なくとも片腕を失うことを保証することであった。フランスは核ミサイルを搭載した6隻の原子力潜水艦で、このメカニズムを保証しようとした。

 冷戦時代の米ソの抑止戦略も同じであり、戦争になれば共に滅びる「相互確証破壊」戦略であった。この恐怖の構造が冷戦時代の「長い平和」を支えたのである。

≪現代科学が新たな抑止を可能に≫

 核兵器保有国が核兵器を放棄することを期待するのは非現実的である。核兵器による攻撃を抑止するためには、核兵器を放棄するようにお願いするよりも、歴史的に証明された「相互確証破壊」による抑止システムが効果的である。

 ただし、日本が核武装を拒否する道を選ぶのならば、核兵器以外の手段による「相互確証破壊」を追求すべきである。現代科学は核兵器によらない「相互確証破壊」を可能にしつつある。高精度長射程ミサイルや人工知能を搭載した無人兵器などが開発されている。米国も原子力潜水艦に搭載したミサイルの弾頭の一部を核兵器から通常兵器に変えた。

 また、核兵器は道徳的に悪であると考える国は、核兵器による報復を躊躇(ちゅうちょ)するかもしれない。報復がないと攻撃側が考えれば先制攻撃を抑止できない。他方、通常兵器による報復は罪悪感がなく確実に実行されるだろう。

 抑止のポイントは二つある。一つは人間を動かす最大の動機は恐怖であること、二つ目はコストをかけるほど抑止の信頼性が高くなることである。(東京国際大学教授・村井友秀 むらいともひで)













続き・詳細は下記へ
↓ ↓ ↓
産経新聞電子版の記事へ









左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001