「ナッツ姫」の父で大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べ パワハラ、暴行、密輸、不正編入…一家そろって“容疑者”に【韓国経済大崩壊】【韓進グループ崩壊危機】

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 大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べ 「ナッツ姫」の父 パワハラ、暴行、密輸、不正編入…一家そろって“容疑者”に

 大韓航空が中核の韓進(ハンジン)財閥の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の逮捕が間近の様だ。若し、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が逮捕されたら、それを期に韓進(ハンジン)財閥が解体されたり、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の一族がグループから追放されるかも知れない。
 そうなれば、欧米のハゲタカファンドが「無法国家」韓国の大財閥の1つである韓進グループを喰い尽すかも知れない。




【韓国経済大崩壊】【韓進グループ崩壊危機】
「ナッツ姫」の父で大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べ パワハラ、暴行、密輸、不正編入…一家そろって“容疑者”に
2018.6.29 00:18

ソウル南部地検に出頭し、記者団の質問に答える韓進グループの趙亮鎬会長=28日(共同)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。

 趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。

 一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。

 会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。

 趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。






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【ビジネス解読】韓国最大企業の「サムスン電子」に試練 初の労組結成で労働争議に苦しむ現代自動車の二の舞の恐れ【韓国経済大崩壊】

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 「サムスン電子」に試練 韓国最大企業 初の労組結成で労働争議に苦しむ現代自動車の二の舞の恐れ

「サムスンが何の変化もないならば、4つの労組が連帯で全面ストを並行推進する計画だ」とサムスンの労組幹部は話したそうだ。このままサムソンが労組と泥沼の対決に突入すれば、現代自動車が労組対立の悪影響で売上損失が約3兆ウォン(約3000億円)超に達したのと同様にサムソングループに大打撃を与えることになる筈だ。

但し、サムソンの失速は日本企業にとっては大チャンスになる可能性が高いので対岸の火事として韓国経済の流れを高みの見物して、今後の戦略を立てれば良いだろう。

「サムソンがコケれば韓国経済が崩壊する」の格言(?)と通り、韓国経済大崩壊のシグナルが出ている様だ。若しかすると欧米のハゲタカファンドの猛者達がサムソンの労組に金を出して裏で操っているのかも知れない。日本企業も欧米のやり方を見習ってハゲタカファンド等に間接的に手を回して韓国企業を操作することを戦略的に考慮するべきだろう。何故なら、韓国では官民一体となって「ディスカウント・ジャパン運動」を行っているのだから、日本も戦略的対策が必要だ。

「ディスカウントジャパン運動」(韓国が官民一体で国際社会における日本の価値や評判を下げて、日本の地位失墜をめざす運動)



【ビジネス解読】【韓国経済大崩壊】
韓国最大企業の「サムスン電子」に試練 初の労組結成で労働争議に苦しむ現代自動車の二の舞の恐れ
2018.6.25 01:00

サムスングループの経営トップ、李在鎔・サムスン電子副会長(AP)


 韓国サムスングループの中核企業で「無労組経営」を続けてきたサムスン電子で初めて労働組合が結成された。3月に創業80周年を迎えたサムスングループだが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領側への贈賄事件をきっかけに、不祥事や疑惑が相次いで浮上。系列会社の労組はストライキの可能性を示唆しており、労働争議の対応に苦しむ大手自動車メーカー、現代自動車の二の舞になるとの指摘もある。韓国最大企業のサムスン電子は試練を迎えている。

 5月31日配信のソウル聯合ニュースによると、サムスン電子の社員2人が労組設立を申請し、労働当局が2月に認可していた。これで、60社超のサムスングループのうち、労組のある会社は9社となった。中央日報によれば、2人は古参の次長級社員で、全国組織の労組団体に加入していないなど、具体的な活動内容は分かっていない。


 サムスングループの中核企業に労組が結成された影響は大きい。

 サムスングループでは、創業者の李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏が労組結成を許さなかったこともあり、無労組経営を続けてきた。2011年にグループ横断的な労組が初めて設立され、傘下企業でも労組が結成されたものの、加入者数は少なく存在感が薄かった。行き過ぎた労使紛争と無縁な経営はグローバル競争で強みとなっていた。

 ところが5月中旬、労組破壊行為をしたとして、検察当局はサムスン電子子会社の専務を逮捕した。現地報道によれば、この子会社は、業者との癒着が指摘されている。秉●(=吉を2つヨコに並べる)氏の孫でサムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は、朴前大統領側への贈賄罪などで2月に執行猶予付き判決を受けたばかりだ。

 サムスン電子は、子会社の非正規従業員を正社員として採用する計画を発表するなど、火消しに躍起だが、労組をめぐるトラブルが長期化すれば、ブランドイメージの毀損(きそん)につながりかねない。


 韓国では、経営者側と労組との対立が企業の業績悪化を招く先例がある。

 現代自では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えている。16年9~10月のストでは、現代自の約14万台の生産に影響し、売上損失は約3兆ウォン(約3000億円)超に達した。

 現代自の経営者側には、設備投資や人員配置について労組側の同意が事実上必要となっているほか、雇用安定のための国内生産量の維持が求められているという。朝鮮日報によると、13年度の現代自の平均年収はトヨタ自動車を上回った。現代自の労組組員は、国民から“労働貴族”と揶揄(やゆ)されている。

 サムスン電子の18年1~3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が半導体市況の好調を追い風に過去最高を更新した。4月26日配信の聯合ニュースは「業績好調も悪材料山積 サムスン電子『試練の時』」という見出しで紹介。サムスン系列会社の社員の「業績を別にすると、最悪の試練の時に直面していると言っても過言ではない」とのコメントを掲載した。朴前大統領への贈賄事件をきっかけにした、財閥への優遇策や、一部メディアが提起する系列会社の土地をめぐる疑惑など、批判的な世論がサムスングループの重しとなっている。

 韓国の左派系日刊紙「ハンギョレ新聞」(日本語電子版)の記事「サムスンの『労組認定』は虚言だったか」(6月1日)によると、4つのサムスン系列会社の労組が7月中旬、大統領府前で無労組経営の完全廃棄などを要求する記者会見を開くと伝えた。労組幹部は「サムスンが何の変化もないならば、4つの労組が連帯で全面ストを並行推進する計画だ」と話した。

 労組が全面ストを推進するのはサムスンではもちろん初めてだ。労組への対応を誤れば、現代自と同じてつを踏むことになるだろう。(経済本部 鈴木正行)

 サムスングループ 1938年に故李秉詰氏が創業した三星商会を原点とする韓国最大の企業グループで、李氏の三男、李健煕(イ・ゴンヒ)氏がグループの規模や事業を拡大。グループ全体の売上高は韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占め、プロ野球の球団も経営する。中核のサムスン電子は69年設立の総合電機・電子部品メーカー。サムスン電子の2018年1~3月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比58%増の15兆6400億ウォン(約1兆5900億円)となり、四半期として過去最高を更新。半導体部門が業績を牽引(けんいん)した。






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「福沢諭吉の脱特亜論」(福沢の著作を総合・意訳)
 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。この二国に国際常識を期待してはならない
 (2)《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸
 (3)二国には《国際の常識・法》に従い接すべし。《(国交は別として)気持ちにおいては断交する》


米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

尖閣Tシャツを着て、日本の尖閣諸島を守ろう! 竹島Tシャツを着て、韓国によって侵略され不法占拠が続く日本固有の領土である竹島を取り返そう!










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【ビジネス解読】突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”【嫌韓流】【日韓通貨スワップ協定反対】

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 韓国経済の窮地で日本に再びすり寄る

 突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”

 日本は「非韓五原則」にできるだけ従って「反日無罪」国家・韓国との国交を避けなければならない。
 「超」反日国家・韓国が自国経済の不調を理由に、米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を再締結したいと日本に縋り付いて来ても拒否すべきだ。
 更に、リアリストであるらならば、韓国経済を大崩壊させた後に「無法国家」韓国の救済をすることを理由に韓国経済の主要ポイントを徹底的に抑え込むべきだ。
 巧妙に韓国経済の首根っこを押え込んで、「反日無罪」国家・韓国の経済が好転して大幅な利益を出せても、全て利益が日本に流れ込む仕組みを今よりも完璧に構築しておく事が対韓外交戦略を安定させることになるのだ。

 日本政府関係者には、下記の記事にあるように、インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多いことを忘れず、「反日無罪」国家・韓国との通貨スワップには絶対に応じるなと言いたい。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【ビジネス解読】【嫌韓流】【日韓通貨スワップ協定反対】
突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”
2018.5.21 12:00


 好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。4月の輸出額は1年半ぶりに前年割れ。米国と3月に大筋合意した自由貿易協定(FTA)の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。

 韓国の中央日報日本語版(電子版)は5月1日、韓国の輸出額が18カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、4月の輸出額は前年同月比1.5%減。産業通商資源部は、昨年4月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。

 しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓FTAの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。

 両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束-などが盛り込まれるという。

 米国はこれまで貿易相手国の通商政策を分析し、貿易赤字が一定水準を超えるなどすれば、為替操作国と指定し、経済制裁の対象としてきた。ただ、米国が経済制裁に踏み切るには厳格な基準をクリアしなければならなかった。今回の為替条項で、韓国は対米貿易黒字の削減をより強く求められる可能性がある。

 輸出比率の高い韓国はこれまでウォン安維持の介入をすることがあったが、為替条項が決まると、ウォン高局面でも介入などの対策が打ちにくくなる恐れがある。

 最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、悪化したままだ。

 さらに、韓国経済を支配してきた財閥グループの創業家に対し、国民の反感は大きくなっている。韓進(ハンジン)グループでは、中核の大韓航空の役員だった創業家姉妹によるパワハラ問題が相次ぎ発覚し、世論から「ナッツ姫」「水かけ姫」と批判された。ロッテグループでは、創業者次男の最高実力者が贈賄罪で実刑判決を受けた。サムスングループの経営トップも贈賄罪などに問われ、1、2審で有罪判決を受けて上告中。韓国の国内総生産(GDP)の約7割を占める財閥系企業が混乱すれば、韓国経済はたちまち失速してしまう。

 こうした“内憂外患”に見舞われる中、韓国政府は今春、TPPに関心を示し始めた。離脱した米国を除く11カ国は3月上旬、米国抜きのTPP新協定に署名。これを受け、韓国は交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触し始めたという。

 韓国はこれまで、2国間のFTAを中心に自由貿易体制を築いてきた。TPPについては最大の貿易相手国である中国への配慮もあり、あえて加わらなかったとされる。

 ところが、11カ国を合わせたGDPは米離脱で縮小したものの、世界の約13%を占める。さらに、TPPでは製品や農産物など幅広い分野で、高い水準の開放が実現する。このため、「TPPに入らないと、日本との輸出競争で不利になる」と危惧する声が韓国内で上がり、韓国政府も軌道修正を余儀なくされた。

 5月9日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。

 実は韓国では日中韓サミット直前の4日、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が約3年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。

 ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、TPPや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」(関係者)。

 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は日本の国別輸出先で3位の貿易相手。韓国経済の安定は日本にもメリット」と通貨スワップ再開を支持するが、インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多い。TPPについても「韓国は交渉には一切加わらず、合意したとたんにタダ乗りしようとする。韓国が加入すれば、韓国企業に対する日本企業の関税上の優位性が失われてしまう」と懸念する声もある。

 いずれにせよ、韓国に対し毅然(きぜん)と対応するよう求める日本国民の声はかなり多いようだ。(経済本部 藤原章裕)

 日韓通貨交換(スワップ)協定 外国為替市場で円やウォンが大量に売られて価格が暴落する事態に備える仕組みで、米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。1990年代後半のアジア通貨危機を教訓に2001年に上限20億ドルで始まった。一時は最大700億ドルまで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に縮小し、15年2月に終了。16年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。しかし韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日本側は17年1月、協定再開協議を中断した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) アジア太平洋地域をカバーする広範な自由貿易圏の構築を目指した大型の通商協定。オバマ前米大統領が政権の遺産にするために主導し、日米を含む参加12カ国が2016年2月に協定に署名した。しかし、トランプ米大統領が17年1月に離脱を表明。残る11カ国は18年3月、米国の離脱に伴う新協定に署名した。新協定は、早ければ年内にも発効する可能性がある。(共同)






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パワハラ創業家は退陣を 大韓航空社員らが集会【韓国経済大崩壊】【揺れる韓国社会】

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 大韓航空社員らがパワハラ創業家は退陣を集会で。  

 財閥支配の韓国社会の構造が破綻かも知れない。

 「無法国家」韓国は、社会の二極化が大きく進行している。富裕層である財閥関係者は益々富を拡大し栄え、下層階級である低所得者層は増加の一途だ。これはまるで朝鮮半島の伝統的な構図である支配者階級=両班 と 非支配者階級=搾取される下層階級である。

 もし、韓国の一般市民が韓国の重大財閥を徹底的に潰して、全ての財閥の一族達を経営陣から追い出したら、朝鮮半島にとっては歴史的な出来事となるだろう。朝鮮半島史上に於て最初の快挙かも知れない。
 しかしながら、全ての財閥の経営者一族達を全て追放してしまったら、韓国の財閥はボロボロになり韓国経済も大崩壊するだろう。

 韓国の財閥が1つでも崩壊しれくれたら、その空いた穴を日本企業が埋めれれば日本の経済には良いことになる筈だが……。

 それにしても、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの創業家の会長一家と経営陣を韓国社会が厳しく追求している現状を考えると、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの業績はこれから大きく落ち込んでいくだろう。韓国の経済は今後は益々落ち込むことになるのではないか?




【韓国経済大崩壊】【揺れる韓国社会】
パワハラ創業家は退陣を 大韓航空社員らが集会
2018.5.12 23:01

 集会で大韓航空経営陣の退陣などを要求する人たち=12日、ソウル(共同)


 大韓航空の操縦士など社員らが12日夜、同社を中核とする財閥、韓進グループの創業家の会長一家や経営陣の退陣とパワハラ反対を訴える「ろうそく集会」をソウル駅前で開いた。4日に続いて2回目。

 一家を巡っては、趙亮鎬会長の次女の大韓航空前専務が会議で水の入ったコップを投げた「水掛けパワハラ」が問題化。同社副社長だった長女もナッツの出し方に怒り、飛行機の離陸を遅らせた事件で有罪判決を受けた。

 会長の妻も暴行容疑で捜査を受け、11日には一家が外国人家政婦を不法に雇用した疑いで本社が家宅捜索を受けた。

 マスクで顔を隠した集会参加者は雨の中「これが会社か」「趙氏一家、恥ずかしい」などと書かれたプラカードを持ち「愛してる、大韓航空」「(一族は)退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。

 副機長の30代男性は「集会を通じて世論に訴え趙氏一家を追い出したい」と話した。(共同)






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【ビジネス解読】韓国サムスン 中国スマホ市場シェア0%台の“窮地”【韓国経済大崩壊】

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 韓国サムスンがシェア0%台の“窮地” 中国スマホ市場。

 「サムスン栄えて(韓)国滅ぶ!」とまでいわれた程にサムスンの好調さは、韓国では突出していた!

 そして、もう一つ言われていたのが「サムスンコケたら韓国もコケる(滅ぶ)!」

 どうやら、二つの格言(?)の内、後者の方が現実味を帯びてきたようである。

 韓国経済大崩壊が加速していく!




【ビジネス解読】【韓国経済大崩壊】
韓国サムスン 中国スマホ市場シェア0%台の“窮地”
2018.5.1 07:00

サムスンの新型スマートフォン「ギャラクシーS9」シリーズ=2月25日、スペイン・バルセロナ(AP)


 韓国サムスン電子が中国のスマートフォン事業で苦戦を強いられている。一時はシェアが20%近くに達し首位に立ったが、今では0%台に急低下。価格性能比の高さを前面に出した現地メーカーに押され、世界首位も中国では風前のともしびだ。中国当局主導の「嫌韓」に端を発した不買の影響だけでなく、技術優位性が薄れたことによる魅力のなさも要因だけに深刻だ。中国市場は世界最大だが、サムスンは頭打ちで撤退観測も浮上する。空前の好業績で経営復帰が近いとされる3代目「総帥」の判断が注目されそうだ。

 「オレがサムスンのトップなら、『勇気ある撤退』の準備をするけどね」。サムスンのスマホ「ギャラクシー」の衰退が中国で鮮明になりだした昨秋、こんな意見がインターネット上で流れた。

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)によると、米調査会社ストラテジー・アナリティックスが4月初旬にまとめた報告書では、2017年10~12月期のサムスンの中国でのスマホシェアは0.8%だった。当初の予想値は1.7%だったため市場関係者を驚かせた。

 1~3月期は3.1%をキープしていたが徐々にシェアが低下し、7~9月期に2.0%に急降下。そのまま回復するきっかけがつかめず、中国販売統計を集計し始めた11年以来初めて0%台に落ち込んだ。17年のサムスンの順位は12位に下がり、事実上存在感を失った。

 10~12月期でみると海外メーカーでトップテンに入ったのは5位の米アップル(11.5%)のみ。残りは華為技術(ファーウェイ)、広東欧珀移動通信(オッポ)、維沃移動通信(ビボ)など全て中国メーカーが占める。

 もともとギャラクシーは「日米製より品質は劣るが、それよりも安い。中国製よりも高いが、品質が良い」という、うたい文句を作り中国市場でポジションを確保。中間層に支持されただけでなく、業務用でも浸透し、13年にシェアを19.7%に拡大し市場を制覇した。ところが、中国勢の技術が大きく進歩した15年ごろから歯車が狂いだした。

 翌16年に自ら起こした「ノート7」のバッテリー発火事故で信頼が失墜。後継機種の「S8」で巻き返しを図ったものの、17年の在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」配備による報復で再び困難に陥った。

 サムスンがもたつく間に切磋琢磨(せっさたくま)し技術力を高めた中国勢が台頭。今や、中国スマホユーザーは「自国製の性能は韓国製と同等」との認識だ。しかもスマホのアプリは中国ユーザー向けに考えられており、使い勝手がいい。価格も中国製の方が断然安い。中国メディアによると、売れ筋は昨年で2000元(約3万4000円)未満の機種。これに対し、ギャラクシーは5900元(約10万円)超とみられ、価格差は大きい。性能がほぼ同じと受け止めるなら、あえてギャラクシーに手を出す必要がない。

 サムスンは、3月から全世界で順次売り出した最新機種「S9」発売イベントを中国でも大々的に開くなど反転攻勢に出る動きを見せる。3月23日に開催されたサムスンの株主総会では中国スマホ市場での不振に関する質問も出たが、スマホ事業を手掛けるITモバイル部門長は「S8など最近のフラッグシップモデルはほとんど2桁成長し、市場を回復する過程」と答えたとハンギョレ新聞(同)は報じた。支社閉鎖や中国法人責任者の交代、販売体制の見直しなど事業改革にも取り組む。

 だが、スマホ市場では懐疑的な見方が多い。ストラテジー・アナリティックスの18年1~3月期予想ではシェアは引き続き0.8%のまま。「中国ブランドが完全に(市場を)掌握した」としてS9の効果はないとの見解を示す。中国メディアは既にサムスン利用者の9割が中国メーカーなどに乗り換えたと伝える。

 さらに追い打ちをかけるのは中国市場の低迷だ。スマホが年間4億台以上売れ、世界最大となった中国市場だが、17年の出荷台数は初めて前年比で2桁減と落ち込み、今年に入っても1~3月期が前年同期比27%減の8187万台と販売不振が鮮明になっている。

 背景にはスマホの機能や品質が飛躍的に向上し、買い替えサイクルが伸びたことがある。コモディティー(日用品)化が進み製品差別も難しくなり、買い替え意欲を刺激できなくなったこともある。通信速度が向上し動画が一段と見やすくなるなど大きな変化がない限り、市場の低迷が続くとの見方が大勢だ。韓国勢ではLG電子が中国市場を既に諦めたも同然で、顧客サービスセンターを閉鎖した。

 サムスンでは、事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の表舞台への復帰が秒読み段階に入る。李副会長は韓国前大統領への贈賄の容疑で17年2月に逮捕されて一線を退いていたが、今年2月の二審判決で釈放。求心力は健在で株主総会でも責任を問う声が出なかったという。復帰次第、不在で動きが停滞した成長戦略の再構築を目指すことを踏まえると、“お荷物”の中国スマホ事業を切り捨てる可能性も否めない。(経済本部 佐藤克史)

 サムスングループ 1938年に故李秉詰(イ・ビョンチョル)氏が創業した三星商会を原点とする韓国最大の企業グループで、李氏の三男、李健煕(イ・ゴンヒ)氏がグループの規模や事業を拡大。グループ全体の売上高は韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占め、プロ野球の球団も経営する。中核のサムスン電子は69年設立の総合電機・電子部品メーカー。2016年には、韓国や米国などで売り出したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火トラブルが続出し、生産・販売を停止したほか、米国で販売した洗濯機が異常な振動を起こして上部のふたが外れる恐れがあるとして、リコール(回収・無償修理)に追い込まれた。






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