北朝鮮危機→文在寅大統領「親北派」→日米との信頼・安全保障の瓦解→韓国「3度目の通貨危機」へ【韓国経済大崩壊】

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 韓国「3度目の通貨危機」への流れを三橋貴明は次の様に説明している。
 北朝鮮危機→文在寅大統領「親北派」→日米との信頼・安全保障の瓦解→韓国「3度目の通貨危機」へ

 三橋貴明の予想に近い形で進んでいけば、韓国に3度目の通貨危機が来ることになり、その時こそは韓国経済大崩壊になるのではないだろうか。
 
 韓国経済が大崩壊になっても日本は下手な「温情政策」を取らないことだ。
 もし、韓国経済大崩壊に介入するのであれば、禿鷹の様に韓国を喰い物にするつもりで美味しい所だけを喰い尽くすべきだろう。
 「超」反日国家・韓国に「温情政策」は無用である。過去の歴史が「反日無罪」国家・韓国は日本に対して「恩を仇で返す」事がわかり切っているからだ。




【韓国経済大崩壊】
北朝鮮危機→文在寅大統領「親北派」→日米との信頼・安全保障の瓦解→韓国「3度目の通貨危機」へ
2017.10.7 06:00

文在寅大統領(ロイター)


 韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領職にあることである。(夕刊フジ)

 韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

 もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

 北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

 9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

 外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は28日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。

 とはいえ、外国人による3兆ウォンの国債売り越しは、今年8月の1カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの1カ月分の売り越しが、26、27日の2日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。

 何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準となっているのである。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。

 安全保障の瓦解(がかい)は、金融市場に波及し、韓国を「3度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱(ぜいじゃく)であることを、韓国国民は改めて知ることになる。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。








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【経済裏読み】中国人「運び屋」のおかげで韓国免税店が売上げ増 訪韓外国人客減の中での怪現象なのだが…【韓国経済大崩壊】

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 中国人「運び屋」のおかげで韓国免税店が売上げ増 訪韓外国人客減の中での怪現象なのだが…

 中国政府からの規制で中国人観光客の大幅減による韓国免税店の売上の低下は中国人の「運び屋」が補完してくれているとしても韓国国内の免税店以外は大幅な売上減で大苦境に陥って韓国経済大崩壊へ突き進んでいる様だ。
 
 日韓関係は捏造した歴史問題で悪化を続けている上に、東南アジアが「超」反日国家・韓国の直ぐ後ろまで迫って来ている。
 また、「情治国家」韓国は北朝鮮問題も抱えている。「反日無罪」国家・韓国の未来は暗いだろう。
 日本は「超」反日国家・韓国に関わらない事が大切だ。
 



【経済裏読み】【韓国経済大崩壊】
中国人「運び屋」のおかげで韓国免税店が売上げ増 訪韓外国人客減の中での怪現象なのだが…
2017.9.1 15:41

関西国際空港の第1ターミナルビルのロッテ免税店。韓国の業界最大手もTHAAD禍で赤字を記録したという


 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、業界最大手のロッテ免税店までが4-6月期に赤字を記録したという。ただ、免税店の売上高自体は伸びるという不思議な現象が起きている。韓国の一部メディアはこの怪現象を、中国人の「運び屋」による購入が急増したためと分析する。中国人の団体観光客が途絶えてから、運び屋が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいるという見立てだ。やはり韓国は中国依存から抜け出せないのかもしれない。

最大手ロッテ免税店が赤字に

 韓国金融監督院の電子公示によると、ロッテ免税店は今年4-6月期に298億ウォン(約29億円)の営業損失を記録した。赤字になったわけだ。昨年同期の営業利益は909億ウォンだった。上半期の売上高も2兆5530億ウォンで昨年に比べ6.6%減った。韓国紙、中央日報(日本語電子版)が報じた。

 ロッテ免税店側はTHAADの影響と業界の競争激化、仁川国際空港の賃貸料の引き上げなどを実績悪化の要因に挙げている。同紙の取材に対し、ロッテ免税店関係者は「中東呼吸器症候群(MERS)事態で観光客が急減した2015年も、分期赤字は記録しなかった」とし、「2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態当時に赤字を記録して以来14年ぶり」と説明している。

 業界2位の新羅免税店は分期の赤字は避けたが、4-6月期の売上高と営業利益はそれぞれ昨年同期対比8%と47%減少。こうした実績の悪化から見ても、困難に置かれている状況はロッテ免税店と同じだ。

 韓国国内の免税店を訪れる外国人客が激減するなど免税店事業をめぐる環境は深刻で、ロッテ免税店はタイ・バンコクに市中免税店を今年オープンし、ターゲットを外に向けた。新羅免税店も訪韓日本人客確保のため「新羅インターネット免税店日本モール」のウエブサイトとモバイルアプリを開設したのだが、果たして効果のほどは…。

中国人の「運び屋」は韓国にとって有益なのか

 その一方で、韓国紙、朝鮮日報や聯合ニュース(いずれも日本語電子版)などによると、中国人を中心に韓国を訪れる外国人客は減少しているものの、免税店の売上高が伸びるという怪現象が起きているという。

 韓国免税店協会のまとめでは、7月の韓国の免税店における外国人客は105万9565人で、前年同期を45%下回った。だが、外国人に対する売上高は6億9371万ウォン(約6740万円)で前年同月に比べ9%増加していたのだ。

 聯合ニュースは、売上高と外国人客数にこのような乖離(かいり)が生まれたのは、中国人の「運び屋」による購入が急増したためと分析。中国人の団体観光客が途絶えてから、運び屋が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいるというのである。

 一方で、韓国で免税品を大量購入し、高値で販売する運び屋としては、中国人団体客が韓国でショッピングできない状況はむしろ好都合と、朝鮮日報は指摘する。ロッテ免税店は同紙に対し「中国人団体客は減少したが、運び屋による購入量が逆に増え、4月に5億ドル台にまで落ち込んだ外国人売上高が7億ドル近くまで回復した」と説明。その結果、7月の外国人1人当たり売上高は655ドルで前年同月(333ドル)のほぼ2倍となったという見立てである。

結局、中国依存から抜け出せない韓国

 だが、「運び屋」にも限界がありそうだ。というのも免税店の売上高が回復したものの、収益性が低下したのである。朝鮮日報は、THAAD報復以降、免税店業界が集客のために大規模な値引きを行ったからだと指摘する。

 最大手であるロッテ免税店による今年上半期の営業利益は74億ウォンで、前年同期(2326億ウォン)に比べ97%の減益。THAAD報復が本格化する前の今年1-3月の営業利益は372億ウォンだったが、4-6月は前述したように298億ウォンの赤字を出した。新規参入の免税店も赤字で苦戦する。新世界免税店は60ウォン、ハンファギャラリア免税店は270億ウォン、ドゥタ免税店は170億ウォンの営業赤字をそれぞれ記録。新規免税店で唯一黒字だったHDC新羅免税店も黒字額は12億ウォンにとどまった。

 韓国に利益が上がらない中、中国人の「運び屋」が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいる姿を思い浮かべると、中国依存から抜け出せない韓国に同情してしまう。








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【経済裏読み】中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行【韓国経済大崩壊】

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 中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行

「無法国家」韓国が「国際社会」の中で先進国を本気で目指すならば、もう少し冷静になり、捏造された「反日教育」を止めるべきだが……。
「超」反日国家・韓国には「反日」を止めることなどは無理だろう。

しかしながら、「情治国家」韓国が「反日」政策を続けることは日本の国益増に繋がっている。
何故ならば、「超」反日国家・韓国の「反日」政策により日韓関係が冷え込み、日本人が捏造された「韓流ブーム」や「友好国・韓国」等というマスゴミの捏造を信じなくなるからである。
 
 隣国である「反日無罪」国家・韓国とは「非韓五原則」に則って外交を進めるべきである。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【経済裏読み】【韓国経済大崩壊】
中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行
2017.8.22 15:32

ソウル市内を運行したプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バス=8月14日(聯合=共同)


 韓国の済州(チェジュ)島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたのに対し、中国人観光客は激減傾向だという。その背景には、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国政府の韓国への報復がある。今のところ中国人客数の回復は困難な見通しで、済州島としては日本人客頼みといったところか。その一方で、7月に日本を訪れた外国人観光客が月間で過去最多を更新。THAAD問題の影響に伴う日韓間の格安航空会社(LCC)の増便などで、韓国人客が約4割増になったことが後押しした格好だ。韓国としては何とも皮肉な結果になった。


 日韓間のLCC増便が奏功

 韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国のリゾート地、済州島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたことが分かったという。済州特別自治道(以下、済州道)によれば、今年に入り8月15日までに済州島を訪れた日本人客は3万2651人で、前年同期に比べ6・7%増加したとしている。

 日本人客数は2012年までは増加を続け、同年に18万人を記録したが、日韓両国の関係悪化や円高、済州島の知名度不足などの要因が複合的に作用し、13年には12万8000人と減少に転じ、昨年は約4万7900人まで急減した。

 一方、THAAD問題の韓国への余波は大きく、今年に入って今月15日までに済州島を訪れた中国人観光客は約60万人にとどまり、前年同期に比べ68%も減少していた。こうした中、日本人客が再び済州島に戻ってきたというわけである。その背景には、日韓間のLCCの増便に加え、済州道が中国一辺倒だった観光マーケティングを見直し、多様化させたことがありそうだ。

 韓国メディアは、中国政府の報復措置(韓国観光禁止令)が解除されるまで中国人客数の回復は困難だと指摘しており、しばらくは日本人客頼みの状況が続くのかもしれない。


 日本の好調さを後押しするのが韓国という皮肉

 苦悩する韓国に対し、日本を訪れる外国人観光客数は好調だ。日本の観光庁は8月16日、7月に日本を訪れた外国人客が前年同月比16・8%増の推計268万1500人で、月間過去最多を更新したと発表。1~7月累計は前年同期比17・3%増の1643万8800人で、これは昨年の年間2403万9000人を上回るペースとなっている。

 月間最多を更新したのは今年4月以来で、7月に国・地域別で最多だったのは中国の78万800人で、韓国が64万4000人で2番目に多かった。以下台湾の44万6600人、香港の23万4600人が続いた。田村明比古観光庁長官は、2020年に年間4000万人とする目標に向け「順調に推移している」とコメントしている。

 だが、この好調さを後押ししているのが韓国というのは、韓国にしてみれば皮肉な結果だろう。7月の訪日客の推計268万1500人のうち、韓国人は64万4000人だった。4人に1人は韓国からの観光客だったということで、前年同月比44・1%も増えたことになる。

 これも、THAAD問題への対応で日韓間のLCCが増便され、その結果として済州島を訪れる日本人客が増えたのと同様、そのLCCを使って日本を訪問する韓国人が増えた格好なのである。うがった見方をすれば、韓国人も今の中国を観光して嫌な思いをするよりも、日本の夏を満喫しようという気持ちが強かったのかもしれない。

 聯合ニュース(日本語電子版)によれば、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた外国人観光客は675万2000人で、前年同期比で16・7%減だった(韓国観光公社まとめ)。絶好調な訪日客数に対し、絶不調の訪韓客数。韓国の観光関係者にしてみればやるせない状況が続く。

 そんな中、慰安婦像を乗せた路線バスの運行が韓国・ソウル市内で始まった。通常営業のバス5台に慰安婦像が1体ずつ乗り、9月末まで走るという。日本人観光客がこれに乗り合わせてたらどう思うだろう。韓国が「観光立国」を本気で目指すならば、もう少し冷静になってもらえないだろうか。








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三橋貴明◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ! 困るのは韓国だけという事実!【韓国経済大崩壊】

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 困るのは韓国だけという事実! サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ!

 三橋貴明氏の主張通り、韓国の代表企業サムスンが倒産するのだろうか?
 
 


【三橋貴明】【韓国経済大崩壊】
◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ! 困るのは韓国だけという事実!


●三橋貴明◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ!困るのは韓国だけという事実!
12:51 たかのめ政経チャンネル

Published on Aug 14, 2017








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【朴槿恵被告公判】サムスン経営トップに懲役12年求刑 韓国特検、李在鎔被告は涙流し「全て私のせい」「起訴事実は理解できない」

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 サムスン経営トップに懲役12年求刑 韓国特検、李在鎔被告は涙流し「全て私のせい」「起訴事実は理解できない」
 
サムスンのトップが有罪となり懲役12年となれば、サムスンが瞑想する可能性が大きいのではないか?

益々韓国経済が大崩壊へと驀進していくことになるだろう。




【朴槿恵被告公判】
サムスン経営トップに懲役12年求刑 韓国特検、李在鎔被告は涙流し「全て私のせい」「起訴事実は理解できない」
2017.8.7 18:43

ソウル中央地裁で論告求刑公判に臨むサムスン電子副会長の李在鎔被告=7日、ソウル(ロイター)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国前大統領の朴槿恵被告と友人の崔順実被告への贈賄などの罪に問われたサムスングループ経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔被告(49)の論告求刑公判が7日、ソウル中央地裁で開かれ、事件を捜査した「特別検察官」(特検)は懲役12年を求刑した。25日に判決が言い渡される。

 李被告側からの収賄の罪は、朴被告の起訴内容の核心部分ともなっており、朴被告に対しても厳しい求刑が予想される。サムスンの元役員ら4被告にも懲役7~10年が求刑された。

 特検は「財界の最高権力者と政界の最高権力者」の「政経癒着で憲法の価値を大きく毀損した」と指弾。被告らは虚偽の陳述と弁明に終始したと批判した。

 起訴状によると、李被告らは経営権強化のため、政権から便宜を受ける見返りに、崔被告の娘の乗馬支援などとして約束分も含め計約433億ウォン(約43億円)の賄賂を贈ったとされる。

 李被告側は最終弁論で「崔被告による強要・恐喝の結果だ」と無罪を主張。李被告は涙を流し「全て私のせいだ」と道義的責任を認めながらも、「起訴事実は理解できない」と述べ、最後まで否認を貫いた。








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