【経済裏読み】中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行【韓国経済大崩壊】

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 中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行

「無法国家」韓国が「国際社会」の中で先進国を本気で目指すならば、もう少し冷静になり、捏造された「反日教育」を止めるべきだが……。
「超」反日国家・韓国には「反日」を止めることなどは無理だろう。

しかしながら、「情治国家」韓国が「反日」政策を続けることは日本の国益増に繋がっている。
何故ならば、「超」反日国家・韓国の「反日」政策により日韓関係が冷え込み、日本人が捏造された「韓流ブーム」や「友好国・韓国」等というマスゴミの捏造を信じなくなるからである。
 
 隣国である「反日無罪」国家・韓国とは「非韓五原則」に則って外交を進めるべきである。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【経済裏読み】【韓国経済大崩壊】
中国人客7割減の韓国・済州島、日本人客が5年ぶり増…日本頼みなのに、ソウルでは慰安婦バス運行
2017.8.22 15:32

ソウル市内を運行したプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バス=8月14日(聯合=共同)


 韓国の済州(チェジュ)島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたのに対し、中国人観光客は激減傾向だという。その背景には、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国政府の韓国への報復がある。今のところ中国人客数の回復は困難な見通しで、済州島としては日本人客頼みといったところか。その一方で、7月に日本を訪れた外国人観光客が月間で過去最多を更新。THAAD問題の影響に伴う日韓間の格安航空会社(LCC)の増便などで、韓国人客が約4割増になったことが後押しした格好だ。韓国としては何とも皮肉な結果になった。


 日韓間のLCC増便が奏功

 韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国のリゾート地、済州島を訪れる日本人観光客が5年ぶりに増加に転じたことが分かったという。済州特別自治道(以下、済州道)によれば、今年に入り8月15日までに済州島を訪れた日本人客は3万2651人で、前年同期に比べ6・7%増加したとしている。

 日本人客数は2012年までは増加を続け、同年に18万人を記録したが、日韓両国の関係悪化や円高、済州島の知名度不足などの要因が複合的に作用し、13年には12万8000人と減少に転じ、昨年は約4万7900人まで急減した。

 一方、THAAD問題の韓国への余波は大きく、今年に入って今月15日までに済州島を訪れた中国人観光客は約60万人にとどまり、前年同期に比べ68%も減少していた。こうした中、日本人客が再び済州島に戻ってきたというわけである。その背景には、日韓間のLCCの増便に加え、済州道が中国一辺倒だった観光マーケティングを見直し、多様化させたことがありそうだ。

 韓国メディアは、中国政府の報復措置(韓国観光禁止令)が解除されるまで中国人客数の回復は困難だと指摘しており、しばらくは日本人客頼みの状況が続くのかもしれない。


 日本の好調さを後押しするのが韓国という皮肉

 苦悩する韓国に対し、日本を訪れる外国人観光客数は好調だ。日本の観光庁は8月16日、7月に日本を訪れた外国人客が前年同月比16・8%増の推計268万1500人で、月間過去最多を更新したと発表。1~7月累計は前年同期比17・3%増の1643万8800人で、これは昨年の年間2403万9000人を上回るペースとなっている。

 月間最多を更新したのは今年4月以来で、7月に国・地域別で最多だったのは中国の78万800人で、韓国が64万4000人で2番目に多かった。以下台湾の44万6600人、香港の23万4600人が続いた。田村明比古観光庁長官は、2020年に年間4000万人とする目標に向け「順調に推移している」とコメントしている。

 だが、この好調さを後押ししているのが韓国というのは、韓国にしてみれば皮肉な結果だろう。7月の訪日客の推計268万1500人のうち、韓国人は64万4000人だった。4人に1人は韓国からの観光客だったということで、前年同月比44・1%も増えたことになる。

 これも、THAAD問題への対応で日韓間のLCCが増便され、その結果として済州島を訪れる日本人客が増えたのと同様、そのLCCを使って日本を訪問する韓国人が増えた格好なのである。うがった見方をすれば、韓国人も今の中国を観光して嫌な思いをするよりも、日本の夏を満喫しようという気持ちが強かったのかもしれない。

 聯合ニュース(日本語電子版)によれば、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた外国人観光客は675万2000人で、前年同期比で16・7%減だった(韓国観光公社まとめ)。絶好調な訪日客数に対し、絶不調の訪韓客数。韓国の観光関係者にしてみればやるせない状況が続く。

 そんな中、慰安婦像を乗せた路線バスの運行が韓国・ソウル市内で始まった。通常営業のバス5台に慰安婦像が1体ずつ乗り、9月末まで走るという。日本人観光客がこれに乗り合わせてたらどう思うだろう。韓国が「観光立国」を本気で目指すならば、もう少し冷静になってもらえないだろうか。








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三橋貴明◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ! 困るのは韓国だけという事実!【韓国経済大崩壊】

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 困るのは韓国だけという事実! サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ!

 三橋貴明氏の主張通り、韓国の代表企業サムスンが倒産するのだろうか?
 
 


【三橋貴明】【韓国経済大崩壊】
◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ! 困るのは韓国だけという事実!


●三橋貴明◆サムスン倒産寸前に世界が喜ぶ!困るのは韓国だけという事実!
12:51 たかのめ政経チャンネル

Published on Aug 14, 2017








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【朴槿恵被告公判】サムスン経営トップに懲役12年求刑 韓国特検、李在鎔被告は涙流し「全て私のせい」「起訴事実は理解できない」

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 サムスン経営トップに懲役12年求刑 韓国特検、李在鎔被告は涙流し「全て私のせい」「起訴事実は理解できない」
 
サムスンのトップが有罪となり懲役12年となれば、サムスンが瞑想する可能性が大きいのではないか?

益々韓国経済が大崩壊へと驀進していくことになるだろう。




【朴槿恵被告公判】
サムスン経営トップに懲役12年求刑 韓国特検、李在鎔被告は涙流し「全て私のせい」「起訴事実は理解できない」
2017.8.7 18:43

ソウル中央地裁で論告求刑公判に臨むサムスン電子副会長の李在鎔被告=7日、ソウル(ロイター)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国前大統領の朴槿恵被告と友人の崔順実被告への贈賄などの罪に問われたサムスングループ経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔被告(49)の論告求刑公判が7日、ソウル中央地裁で開かれ、事件を捜査した「特別検察官」(特検)は懲役12年を求刑した。25日に判決が言い渡される。

 李被告側からの収賄の罪は、朴被告の起訴内容の核心部分ともなっており、朴被告に対しても厳しい求刑が予想される。サムスンの元役員ら4被告にも懲役7~10年が求刑された。

 特検は「財界の最高権力者と政界の最高権力者」の「政経癒着で憲法の価値を大きく毀損した」と指弾。被告らは虚偽の陳述と弁明に終始したと批判した。

 起訴状によると、李被告らは経営権強化のため、政権から便宜を受ける見返りに、崔被告の娘の乗馬支援などとして約束分も含め計約433億ウォン(約43億円)の賄賂を贈ったとされる。

 李被告側は最終弁論で「崔被告による強要・恐喝の結果だ」と無罪を主張。李被告は涙を流し「全て私のせいだ」と道義的責任を認めながらも、「起訴事実は理解できない」と述べ、最後まで否認を貫いた。








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【経済裏読み】どうした!?韓国航空業界 エコノミー客相手に空港ラウンジ不法営業 大韓航空はナッツ姫パパの自宅工事不正疑惑で家宅捜索【韓国経済大崩壊】

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 どうした!?韓国航空業界 エコノミー客相手に空港ラウンジ不法営業 大韓航空はナッツ姫パパの自宅工事不正疑惑で家宅捜索
 
 矢張り、日本のマスゴミが捏造・拡散した韓流の中とは大きく異なり、韓国人のモラルはかなり低い様である。

 この様な低いモラルでは資源のない「情治国家」韓国には再度のディフォルト、韓国経済大崩壊崩壊しか行き着く先はないのではないだろうか。




【経済裏読み】【韓国経済大崩壊】
どうした!?韓国航空業界 エコノミー客相手に空港ラウンジ不法営業 大韓航空はナッツ姫パパの自宅工事不正疑惑で家宅捜索
2017.7.14 15:20

アシアナ航空が関空-仁川線に導入したA350-900型機のエコノミースマーティウムの座席。ゆったり空間だが、ビジネスクラスではない=関西国際空港


 事故やトラブルが続き安全面への懸念が指摘される韓国航空業界だが、今度は空港ラウンジの運営をめぐるモラルの欠如が浮かび上がった。大韓航空とアシアナ航空がファースト・ビジネスクラスの乗客に限り利用可能な仁川(インチョン)国際空港のラウンジでエコノミークラスの客から料金を受けて軽食や酒を販売するなどの不法営業を行い、過去10年で数百億ウォンもの売り上げを出していたという。つまり二大航空会社が、飲食店に認可されていないラウンジで事実上、飲食店営業をしてきたわけだ。大韓をめぐっては今月、会長の自宅工事に関連した不正疑惑に絡み、警察が本社を家宅捜索。韓国エアラインは一体どこに向かっているのだろう。

 エコノミー客も金払えば“ビジネス”客扱い

 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によれば、大韓航空とアシアナ航空の韓国二大航空会社が自社旅客機のファーストクラスとビジネスクラスの乗客のみ利用できる仁川国際空港のラウンジで、エコノミークラスの乗客からも料金を受けて軽食や酒を販売するなどの不法営業が行われ、過去10年間に数百億ウォンもの売り上げを出していたことが明らかになったという。仁川空港警察隊は両社の役員を呼んで取り調べ、送検したとしている。 

 今回の摘発は、同空港内の飲食店と中小有料ラウンジ運営会社が当局に問題を訴えたことがきっかけになったとみられる。中央日報の取材に対し、仁川空港公社の関係者も「一部の航空会社が現金を受けて営業したことで客を奪われた中小ラウンジ運営会社と飲食店が警察に申告したと聞いている」と話している。

 

 警察は、ラウンジの不法営業でアシアナは年間20億ウォン台、大韓航空は10億ウォン台の売り上げがあったと推定しているようだ。さらに無許可営業であるため一般飲食店が納める税金も出していなかったという。

 大韓、アシアナとも刑事当局の判断に従って適切な措置をとるとしているが、二大航空会社のこうした行動は、空港でまじめに営業してきた飲食店や中小ラウンジ運営会社にしてみればたまったもんじゃない。

 「娘の教育を大きく間違えた」父に不正疑惑?

 韓国の航空会社をめぐる“事件”はこれにとどまらない。聯合ニュース(日本語電子版)など複数の韓国メディアによると韓国警察は7月7日、ソウル市内の大韓航空会長の自宅工事と関連した不正疑惑に絡み、大韓航空本社を家宅捜索。工事関連資料や税務資料、契約書などを押収したと明らかにした。

 聯合ニュースによれば、同社は2013年5月~14年8月に趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の自宅のインテリア工事費用などのうち、相当額を仁川空港付近のホテルの新築工事費として処理し、不正に使用した特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑が持たれている。警察は、押収した資料の分析が終われば工事費の支出に関与した大韓航空の関係者らを順次呼び出し、事実関係を確認する方針という。

 趙会長といえば、米ニューヨークの空港で2014年12月、自社の乗務員のナッツの出し方に激怒して飛行機を引き返させ、「ナッツ姫」などとメディアから批判された趙顕娥(チョ・ヒョンア)副社長=当時=の父親だ。元副社長の行動は強い反発を招き、趙会長の記者会見で謝罪し、「娘の教育を大きく間違えた」とも認めていた。

 「ナッツリターン」がけがの功名なるか

 航空運輸という本業に影響を及ぼしかねないトラブルが続けば、空の安全への信頼も揺らぐのではないだろうか。

 現に近頃、韓国の航空会社の事故や運航トラブルが目立つ。日本国内でも6月9日、福岡空港に着陸前の大韓航空機の操縦室内から煙が出た。昨年5月には、東京・羽田空港を離陸しようとした大韓航空機から出火し、乗客乗員319人全員が緊急脱出する事故が起きた。また、一昨年4月にはアシアナ機が広島空港で着陸失敗事故を起こしている。

 そんな中、前向きなニュースもある。中央日報(日本語電子版)によると、大韓航空が機内で暴力行為を行った前歴のある乗客を対象に搭乗を拒否する「ノーフライ(No Fly)」制度を今年6月中旬から始めたというのである。機内で暴れる客に対して搭乗永久拒否措置を全面的に施行するのは、韓国の航空会社では大韓が初めてという。前述の『ナッツリターン事件』がこの取り組みを生むきっかけの1つになったのであれば、韓国エアラインにもまだまだ改善の余地はある。








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【経済裏読み】韓国、外需危機…トランプ氏からは貿易赤字削減要求、美容外科では中国人姿消し経営不安

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 韓国、外需危機…トランプ氏からは貿易赤字削減要求、美容外科では中国人姿消し経営不安
 
一度、締結したFTAを自国に不利だったので改定を求めるという米国の態度は如何なものか? こればかりは「無法国家」韓国に同情せざるを得ない。

 しかし、これは「事大主義」で動く「情治国家」韓国の風見鶏外交の結果だろう。だから、「無法国家」韓国の自業自得という他はないだろう。

 「反日無罪」国家・韓国は、日本とは捏造歴史認識で揉めて、有史以来韓国の宗主国である中国とはTHAARD配備で揉めている。
 そこで、新たに米国とも本格的に経済制裁を加えられれば、韓国経済大崩壊崩壊は間違いないだろう。「超」反日国家・韓国の未来は絶望的に真っ暗か?




【経済裏読み】
韓国、外需危機…トランプ氏からは貿易赤字削減要求、美容外科では中国人姿消し経営不安
2017.7.11 05:30

首脳会談で意見を交わした韓国・文在寅大統領(左)と米トランプ大統領(ロイター)


 韓国経済の屋台骨である外需への不安が高まっている。6月末の米韓首脳会談ではトランプ大統領から、米国の貿易赤字削減への努力を求められ、両国が結ぶ自由貿易協定(FTA)の見直しが現実味を帯びてきた。それに加えて、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備の余波で中国人観光客が姿を消し、中国人客で潤っていた美容整形医の廃業が相次ぐ恐れも指摘されている。韓国は、米中の大国の間をうまく立ち回ってきたつもりかもしれないが、外交の現実はそう甘くはなかった。


自動車業界に矛先か、トランプ政権

 6月末に行われた米韓首脳会談は、米国が韓国に対する不満をぶつける場と化した。

 2012年3月の米韓の自由貿易協定(FTA)の発効後、韓国に対するモノの貿易赤字が膨らんだことを問題視し、トランプ米大統領は会談後「よい協定ではなかった」と主張。記者会見では、FTA締結後に米国の貿易赤字が「110億ドル(約1兆2300億円)以上増えた」と強調し、赤字削減対策を要求した。

 韓国側が、とりわけ困ったのは、同国の経済を支える自動車産業に矛先が向けられたことだ。ロス米商務長官も「非関税障壁の存在」を指摘。燃費規制のあり方などに注文をつけた形だ。

 とはいえ、韓国の自動車産業はいま、苦しい市場環境にさらされているだけに、「はい、わかりました」と簡単には受け入れられない状況にある。

 米軍のTHAADの韓国配備をめぐり中国での販売が激減しており、そこにきて、米国からも事実上の輸出制限がかけられれば、大打撃を被る。


「尖閣」めぐる 不買運動より影響大

 現代・起亜自動車の上期の中国での販売台数は42万9000台で前年同期比47%も減少。韓国・朝鮮日報(日本語電子版)によると、現代・起亜自動車ブランドの3~5月の中国販売の減少率は約50%~65%程度で、これは尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐる中国の不買運動で影響を受けた日本メーカーブランドの減少率よりも大きいという。中国に進出した韓国の部品メーカーも打撃を受け、工場の稼働率が落ちている。

 トランプ氏は、なぜ韓国に圧力をかけたのか。

 一つは「米国第一」を掲げる現政権の立場を明確化する意味があるが、韓国経済新聞(電子版)は専門家の見方として、THAAD配備や北朝鮮に対する毅然とした態度を求めている韓国への「警告のカード」というメッセージとしての意味がある、と伝えた。

 THAAD配備で中国からいやがらせを受けている韓国だが、米国からも圧力を受け、まさに板挟みだ。


免税店閉店、美容整形外科廃業

 しかも、中国の韓国への圧力はやむ気配はない。

 直撃を受けている観光業界では、空港の免税店の閉鎖に踏み切るところがでてきた。朝鮮日報によると、免税店業者のハンファギャラリアが済州空港で運営する免税店を8月末に閉店するという。今年4~5月のシーズンに済州島の来た中国人観光客は前年同期より9割も減り、売り上げが大きく落ち、賃貸料を払うのも困難な状態になっていた。

 また韓国経済新聞(電子版)は、同業同士の競争激化に加えて、中国人客の利用が減ったことで、経営危機に陥る美容整形医が増えていると報じた。

 今年1~4月に廃業した美容整形外科の半分は、ソウル江南区の病院だったという。同区には、医院が集中するエリアがあり、病院規模を縮小するところもある。手術費用のディスカウントも始まっており、中国人患者の急減が背景にあるとの医療関係者の声を紹介した。

 THAAD配備と北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、米中との関係がぎくしゃくする韓国。大国との外交の溝が、外需を中心とした経済の足をひっぱっりつつある。








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