石原慎太郎の5番目の子供を認知した理由が酷すぎる!!隠し子は、私利私欲のために・・・ 【石原慎太郎】

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総理になれなかった男・石原慎太郎の話し。

 石原慎太郎の5番目の子供を認知した理由が酷すぎる!!隠し子は、私利私欲のために・・・






【石原慎太郎】
石原慎太郎の5番目の子供を認知した理由が酷すぎる!!隠し子は、私利私欲のために・・・


●【閲覧注意】石原慎太郎の5番目の子供を認知した理由が酷すぎる!!隠し子は、私利私欲のために・・・ 10:07 ゴシップ兄さん

Published on Dec 28, 2016














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共産府議の領収書問題で「ブーメラン突き刺さった」 日本維新の会松井代表

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 左翼の中でも共産党だけは、金銭的にこの様な問題は出て来ない筈だったのでは?

 「ブーメラン突き刺さった」 日本維新の会松井代表 共産府議の領収書問題で



【左翼失態】
「ブーメラン突き刺さった」 日本維新の会松井代表 共産府議の領収書問題で
2016.10.16 17:10

日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事


 共産党大阪府議団の朽原亮(くちはら・まこと)幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は16日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った。

 政治資金の領収書をめぐっては、共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判していた。

 こうした経緯を踏まえ、松井氏は「(共産が追及していたことを)そのまま大阪の議員がやっていたということだ」と強調した。

 また、朽原府議の問題が発覚したのは「領収書をインターネットで公開しているからだ」と指摘。全国会議員に月100万円支給されている文書通信交通滞在費(文通費)について、「共産党もわれわれと同じように、ネットで領収書を公開すればいいのではないか」と述べた。

 維新は、所属議員の文通費の使途報告書や領収書を党のホームページ上で公開している。












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小池百合子氏の英断 東京都のHPから削除された朝鮮学校調査報告書、知事の指示で再掲載 拉致被害者救出「対北宣伝放送」にメッセージも【小池百合子都政】

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 朝鮮学校調査報告書再掲載! 小池百合子氏の英断で削除された東京都のHPから復活! 

 小池知事の指示で、拉致被害者救出「対北宣伝放送」にメッセージも!  

 小池百合子都知事には、拉致被害者の拉致に加担したと言われる朝鮮総聯にも強い圧力をドンドンかけて貰いたいたい。

 新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地の有効利用に付いてだが、小池百合子都知事には、韓国学校の移転を絶対に許すことがない様にして貰いたい。

 「小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。」とは、心強い限りである。韓国の国益を再優先に動いていたゾエ(強欲怪獣・舛添要一)とは、正反対の対応である。




【小池百合子都政】
小池百合子氏の英断 東京都のHPから削除された朝鮮学校調査報告書、知事の指示で再掲載 拉致被害者救出「対北宣伝放送」にメッセージも
2016.9.8 07:00

小池百合子都知事=1日午後、東京都中央区晴海(宮川浩和撮影)


 東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう指示していたことが7日、分かった小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和43年に認可した朝鮮大学校(小平市)の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。

 25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたもの。

 日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様(さま)」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している事実も認定した。


 朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している

 報告書の内容は25年11月から今年2月まで都のHPに掲載されていたが、「掲載当初、月7千あったアクセス数が、100まで減った」(私学行政課)などとして削除。小池知事の指示を受け、今月2日に再掲載された。

 また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会(代表・荒木和博拓大教授)が17年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。


 小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。









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【正論】 こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一

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 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の失言が、波紋を呼んでいる。

 橋下氏の発言は故意に注目を引くためのものだと思うが、国際社会相手にあれを言ってはいけなかった。もっていき方が下手だった。

 橋下氏は国際社会へ向けてのアピールの仕方をもっと石原慎太郎(日本維新の会共同代表)から学んだ方が良いだろう。

 それにしてもみんなの党の対応は・・・。



【正論】
こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一
2013.5.29 03:37 [正論]

2013-05-29_Japan-【正論】 こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一01_拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離(かいり)」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。

 ≪「みんな」も歴史観明かせ≫

 そこまで啖呵(たんか)を切るからには、渡辺氏及(およ)びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。

 同党の浅尾慶一郎選対委員長は24日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという(27日付産経新聞)。

 ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨(バックボーン)たる理念を読み取るのは困難である。

 5月3日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々(われわれ)は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(こしょくそうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なる」「占領時代に温存された国家社会主義のDNAを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない」、どうやらこのあたりに、みんなの党の「方針・理念」があるらしい。

 しかし、橋下氏は戦時体制を賛美しているわけではない。むしろ「侵略と受け止め、反省とお詫(わ)びが必要」と、「村山談話」のようなことを言っている。「復古調の古色蒼然たるレトリック」ではなく、まさに「戦後レジームのレトリック」そのものではないか。

 いわゆる従軍慰安婦問題について橋下氏は、(1)軍や日本政府が強制連行した事実は今のところ証拠で裏付けられていない(2)当時慰安婦制度は世界各国の軍が持っていたのに、なぜ日本だけが非難されるのか、と主張した。

 これは事実認識をめぐる問題提起であり、橋下氏の認識は秦郁彦氏が断言したように「大筋は正しい」(23日付同紙)。みんなの党は、強制連行があったと主張したいのか。その証拠を示す用意があるのか。国際的に日本の慰安婦問題だけが非難されている異様な事態を是とするのか。

 ≪不当なレッテル貼り情けない≫

 もっとも、米軍は風俗店を活用すべきとの橋下発言はいかにも軽率かつ粗雑で、政治家として致命的失言だった。ただ、橋下氏の場当たり的な物言いは、いまに始まったことではない。選挙協力を進めてきた“友党”の党首として、もっと早くから気付き、対処すべきではなかったか。いまさら「価値観の乖離」を持ち出すのは空々しい。

 大方が感づいているように、「価値観」云々(うんぬん)は、維新の会との連携にブレーキを踏むための方便でしかない。それによって参院選を少しでも有利にしようとの計算があるのだろう。

 しかし支持率の低下に焦った橋下氏が暴走したように、渡辺氏も焦って見当違いの発言をしているように見える。現在の日本の政界に「戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然たるレトリックを駆使する勢力」は存在しない。内外から不当なレッテル貼りをされている安倍晋三首相にしても戦時体制を賛美したことなど、筆者が知る限り一度もない。ないものをあるかのごとく言いつのり、差別化をはかろうとするのは、幽霊を相手に相撲を取るようなもので、見物客(有権者)はソッポをむく。

 なるほど、反日的な主張を是とする有権者も一定程度は存在するだろう。「価値観」にまで踏み込んだ渡辺氏及びみんなの党は、そうした層からの得票を見込んでいるのかもしれない。が、「反日」は一般有権者の間では結局マジョリティーたり得ない。声高な少数派の票を、民主党や社民党、共産党その他と分け合うだけの選挙戦術は、悪手というほかない。


 ≪「反自民」でなく「超自民」で≫

 安倍内閣が発足して以来、維新の会もみんなの党も存在感を低下させ、なんとかアピールしようとあがいてはみたものの、的外れの言動に終始し、結果として「一強多弱」状態になってしまった。

 なぜそうなったのか、そこのところをよく考えなければならない。安倍自民党だけが高い支持を得ているのは、大方の有権者にとって、自民党以外に支持すべき政党が見当たらないからである。

 参院選で自民党に独り勝ちさせないことが野党にとっての目標だとするならば、そのためには、自民党から票を奪わなければならない。ところが、ここで多くの人が勘違いする。かつての社会党のごとく「反自民」、すなわち自民党と反対のことを叫べば票をとれると思い込んでしまうのである。

 そうではない。「反自民」票などたかが知れている。訴えるべきは「反自民」ではなく「超自民」、すなわち是々非々に立った上で自己の比較優位性を主張するしかないのである。

 旧態依然としたレッテル貼りに甘んじ、国際的な反日宣伝への対抗策一つ示せないような野党に、自民党を超える存在感を期待することはできない。(えんどう こういち)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/stt13052903390004-n1.htm


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【石原氏の質疑詳報(下)】 「子孫のために環境問題アピールを」衆院予算委

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【石原氏の質疑詳報(下)】
「子孫のために環境問題アピールを」衆院予算委
2013.2.13 10:04

衆院予算委で模型を使い安倍首相(右端)に質問する日本維新の会の石原共同代表(左端)=12日午後

(上)「暴走老人が戻ってきた」

(中)「尖閣に灯台造るべきだ」

【NLP問題】

 石原氏「米国が難渋している第7艦隊の航空母艦の艦載機の離着陸の問題、NLPだ。かつては三宅島にやろうということだった。三宅島は噴火して厄介な島だが、かつての溶岩でできた台地を活用したら簡単に滑走路はできる。周りは海だ。今、岩国にNLPの艦載機を持っていってうんぬんと言っているが、艦載機の整備要員は全部、日本人だ。家族は厚木(神奈川県)の周りに住んでいて、『行きたくない』と。今、硫黄島でやっているでしょ。私も努力するが、なぜ岩国に固執しているのかわからない。ぜひご一考いただきたい」

 首相「岩国においては空母艦載機59機を厚木から受けることにしているが、米軍再編全体のなかで、各地域がそれぞれ沖縄の負担を軽減するなかで、岩国基地が厚木からの空母艦載59機と普天間の空中給油機12機を受け入れることになっている。しかしもちろん、地域としてはNLPはやってもらったったら困るという強い要請がある。現在、硫黄島において暫定的に行われているものをどうするかについては、考えて検討していく必要がある」

 小野寺五典防衛相「岩国移転は首相が申し述べた通りだ。NLPについては防衛省としては馬毛島を中心にさまざまな調査を行っている状況にある」

【日本の会計制度】

 石原氏「次に大事な問題だが、日本の国家の会計制度に懸念を持っている。明治12年から18年までは一種の複式簿記だった。ところが明治20年になり、岩倉具視がヨーロッパに視察に行き最後にドイツに行った。ドイツを参考に単式簿記に変更した。この国には健全なバランスシートがない。財務諸表がない。国は何で外部監査を入れないのか」

 副総理「国の予算と決算については、現金主義が採用されている。問題はそれから後を調べていただくと分かったと思うが、複式簿記を含めた発生主義は確実性、客観性、透明性だ。われわれはストックとフローの両面が分かりやすいのはこちらだと思うが、今言われた複式簿記、発生主義は平成15年から、国の財政についても参考情報として財務諸表を作成して取り組んでいる。もう1点は海外についてだが、予算については日本、アメリカ、フランス、ドイツはいずれも現金主義。決算については、議決の対象としていずれも現金主義だが、財務諸表を作成しているのは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツだけが作成していない」

 石原氏「だいぶ違いますなぁ。都知事時代に『なぜ、国は発生主義、複式簿記にしないのか』と問い合わせたら、『財務省では、国の財政について国民の理解を促進するため、平成15年度決算分、平成12年、17年9月公表より、毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方および手法を参考に、国の財務書類を作成して公表しているところだ』と。財務諸表をそろえてまた具体的な議論をしよう。日本は新会計制度にすべきだが、していない。なぜか」

 麻生財務相「調べてご返答申し上げる」

 石原氏「会計制度がしっかりしないといけない。前の経団連会長の御手洗(冨士夫)さんとゴルフクラブで会い、前の日銀総裁の福井(俊彦)さんもいた。私が『国の会計制度に文句言え』と言ったら、『そんなこと有り得ないよ』と。温厚な福井さんが『石原さんのおっしゃる通りだ。国はいまだに単式簿記だ』と言ったら、(その場にいた)2人が絶句した。今の経団連会長の米倉(弘昌)さんに言ったら、彼も知らなかった。経済団体の雄たちが知らない。この問題について特別委員会をつくって日本の会計制度を合理化しないとこの国は持たないよ。役人天国で。どうか」

 首相「単式簿記、複式簿記の問題は財務相から答弁したように、平成15年から国としては財務書類、東京都で言う財務諸表を出していると私は承知している。いずれにせよ、委員会において、他の委員会もあるので、議論していただけたらと思う」

 石原氏「円高の理由はあるが、この国は合わせて1000兆円に近い債務を抱えているが、金がだぶついている。故人の休眠資産。株、現金、タンス預金とか1515兆円もある。しかも国債はほとんど銀行が買っている。世界が日本の円に期待するのは無理からぬ話だ。だぶついているお金を何で使い切れないのか」

 財務相「個人金融資産はほぼ1510兆円だ。そのなかで現預金が800兆を超えている。そのお金がほとんど金利がつかないにもかかわらず銀行、貯金にたまっている状態が続いている。不景気と言いながら、金利がつかず、現預金、金融資産はさらに増え続けている状況だ。かたわら、政府が金を借りているが、銀行もしくは郵便貯金経由で国債を売るが、政府の借金がたまり、個人の預金がたまる。その状況にある。1992年から約20年にわたり土地が暴落し、株は89年から暴落した。当時は3万8915円が最高値だと記憶するが、一時7800円まで落ちた。国民の資産という名の動産が4分の3。土地も85%ぐらい、不動産も暴落した。デフレーションによる不況は、多分、戦後初めてだ。デフレによる不況を世界で初めて経験している」

 「政府も学者も含めて、デフレ対策をやった経験者はゼロだ。デフレを勉強するなら歴史に学ぶ以外に方法はなかった。デフレを最近にやったのは1930年の高橋是清蔵相だ。いろんな経験を積んだことによって、今回、安倍内閣において金融緩和、財政の柔軟な出動と成長戦略を同時にやると。高橋是清の時にやっているが同じことをやる決意をしている。これで初めて今、寝ている金が動かさないとどうにもならない。そこが問題だ。個人が消費するか、民間が設備投資するかしないと動かない。そこをどう動かすかの刺激策が最大の課題になるだろう。まずは金融緩和からスタートし、財政を出動させ、プラスで成長戦略が加わって、はじめて消費となってくる。少しタイムラグはあると思うが、その方向で動かさないとならないと思っている」

 石原氏「金融緩和と言っても、銀行に国債を買わせて抱えさせてはまったく意味がない。設備投資減税などでアクティブにやってほしい。高橋是清の話が出たが、初めて統制経済をやった。デフレ下の不況は未曾有だ。克服は難しいが頑張ってほしい。もうひとつ聞くが、国と地方の債務総額は1000兆円近いが、返す必要のない借金もある。財産になるのもある。これに見合う資産の取得原価などの一覧表があったら、参考に出してほしい」

 財務相「政府が持っている場合、資産に計上するわけだが、資産のなかに税金をとれる権利、徴税権、お金を刷れる印刷権、造幣権をいくらで評価するかはなかなかできない。各国みな複式簿記を予算に計上するのはできないということだと思う。ただ今、言われたように、道路やら富士山やら国有地はいくらで計算できるかといわれると、簡単にはいかないだろうが、一応のものをかつて作った記憶があるので、現存していれば提出する」

 石原氏「会計制度を合理化して企業並みにしないと、アベノミクスのバリアになる。首相、聞いてますか? アベノミクスを成功させるためにも会計制度を一新させる必要がある。会計制度を変えると、税金の使途がハッキリ分かるということだ。民主党は良いことはしなかったが、良いことだけは言っている。心に留めて考えてほしい」

 「最後に首相に政治家の哲学として記憶してほしい。私は代議士のころ、40年ほど前、東京でホーキングという天才的な宇宙科学者の講演を聴いた。その時に、質問を許された宇宙専門の学者の1人が、『宇宙に地球並みの文明をもった星がいくつぐらいあるか』と言ったら、ホーキングは『2ミリオン』と言った。私は驚いた。『なぜ、我々は宇宙船とか宇宙人に地球で出会うことがないのか』と尋ねられると、ホーキングは『地球並みの文明をもった惑星は自然の循環が悪くなって、宇宙時間で言う瞬間的に生命が消滅する』と言った。私は挙手して、『あなたの言う宇宙時間の瞬間は地球時間でどれぐらいか』と言ったら『100年』と言った。彼が正しければ、あと60年しか地球は持たない」

 「過去のG8(主要国首脳会議)で環境問題が深刻に討論されたことがない。ツバルという国は半分水没している。今、あちこちに異常気象がある。ニューヨークでもハリケーンが来たり豪雪が来たり、ワシントンで雪が降ったりする。日本もそうだ。異常気象ではなく、通常気象だが、これを阻止するために日本はいろんなことをすべきだ。あなたもこれからG8に行くが、せめて日本の最高指導者は、世界全体に正当な危機感を抱かせるためにスピーチしてもらいたい。友人の開高健が書いたものに良い文言がある。『たとえ地球が明日滅びるとも、君は今日リンゴの木を植える』と。調べるとポーランドの詩人・ゲオルグの言葉だ。これは私たちの愛する子孫に対する責任のささやかな履行だ。ぜひ、首相はG8でそういう哲学を披露しながら、経済も復興も結構だが、私たちの子孫の生命を担保するために、もうちょっと違う意識をもって警告を発してください」

 首相「2007年のハイリゲンダムサミットは私が出席したが、CO2削減が大きなテーマになった。その際、2050年までに排出量を半減をするという大きな目標で一致することができた。今年開かれるサミットでも当然環境は大きなテーマになるだろう。その際、日本はCO2削減あるいは省エネについては、高い技術力を持っているから、日本こそリードしていくべきだろうと思っている。安倍政権としても環境問題極めて重視している。だからこそ、石原伸晃議員を環境相に任命したところだが、政府一丸となって取り組みたい」=(完)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n1.htm




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