【平昌五輪】「うその会見まで?」謝罪でさらにバッシング激化 キム・ボルム選手を追い詰める韓国ネット世論【歪んだ韓国社会】

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 韓国の行き過ぎた個人攻撃が繰り返され自殺するまで追い込む事例もある……歪んだ韓国社会。

 これと同様に攻撃の矛先が日本へ向かった時は、真実を歪めた行き過ぎた「反日」行動となる。

 日本人はこの様な事実を捏造してでも攻撃し続ける韓国方式への対応を苦手とする。日本が譲歩すれば、韓国は更なる「譲歩」を日本に要求して来る。そして、日本では「嫌韓」が浸透していく。これは日韓両国にとって不幸である。
 多分、日本にとっての最前の対韓戦略は「非韓五原則」だろう。


 日本としては韓国が精神的にも先進国に追い付くまでは韓国とできる限り関らないことである。これが最善策だろう。





【平昌五輪】「うその会見まで?」謝罪でさらにバッシング激化【歪んだ韓国社会】 
キム・ボルム選手を追い詰める韓国ネット世論
2018.2.21 20:14

女子チームパシュート準々決勝で滑走するキム・ボルム、パク・ジウ、ノ・ソンヨン=19日、江陵(ロイター)


 平昌冬季五輪のスピードスケート女子団体追い抜きのレース後の、敗戦を仲間の遅れのせいにするような発言をきっかけに、韓国国内でバッシングにさらされているキム・ボルム選手(25)が記者会見で謝罪した。しかしこの会見を受け、動画投稿サイト「ユーチューブ」の書き込み欄やツイッター上には21日までに、「うその記者会見まで?」といった批判が計1万件以上も殺到。キム・ボルム選手をさらに追い詰めている。

 20日の記者会見で、キム・ボルム選手は「私の発言で多くの人が傷ついたと思う」と言って涙をこぼした。しかし、ネットユーザーは「記者会見というより国民大詐欺劇だ」「世界中に恥をさらしただけでなく、記者会見で国民の怒りを買った」「傲慢なインタビュー!だ」などと、さらにバッシングの度を強めている。

 韓国国内ではしばしば、ネット上での行き過ぎた個人攻撃が繰り返されてきた。ときには自殺するまで追い込む事例もある。

 2008年1月、当時26歳だった女優で歌手のユニさんが自宅で自ら命を絶った。ネット上での整形疑惑が引き金だった可能性が伝えられている。

 同じ年の10月には、女優のチェ・ジンシルさんが自宅で死亡しているのが見つかった。39歳だった。ネット上での金銭問題に絡む中傷に悩み、自殺したとみられている。

 同年、こうした事態を重く受け止めた韓国政府と当時の与党ハンナラ党(自由韓国党の前身)は、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷に厳罰を科し、本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」の導入を検討し始めた。

 この法案は、中傷された本人の告訴なしに当局が捜査できるほか、罰則を強化する方針も盛り込まれている。ネット上での全面実名性も叫ばれている。

 しかし、「匿名性をなくすのは問題だ」との反対意見も多く、いまだに法制化には至っていない。キム・ボルム選手へのバッシングを、今すぐに止める術はないのが実状だ。(五輪速報班)












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【2018平昌五輪】運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!

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 平昌五輪は開催できるのか?

 平昌五輪の運営費50億円が不足らしいが、韓国が日本に泣きついてきて日本が無償で50億円以上の不足分を負担させられることになりはしないか心配である。
 兎に角、捏造された慰安婦問題を盾に日本から金を毟り取ろうとする韓国に対しては、韓国が「反日政策」を貫く限りは一度でも「温情政策」を施してはいけない。
 「反日無罪」国家・韓国に対しては、「非韓五原則」を徹底すべきである。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【2018平昌五輪】
運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!
2017.8.11 14:00

6月に施設の建設状況を視察した李洛淵首相(右)に説明する平昌五輪組織委員会の李煕範会長。だが、閉幕後の利用法は決まっていない(組織委員会のホームページから)


 開幕まで200日を切ったというのに、平昌五輪を取り巻く状況は依然、厳しいものばかりだ。五輪組織委員会の運営費は516億ウォン(約51億6000万円)が不足し、文在寅大統領が公共企業に支援を要請する緊急事態だ。五輪終了後の競技場施設の事後活用に関しても、総額1264億ウォン(約126億4000万円)で建設された競技場を水産物の保管場所にするという「あきれた提案」(中央日報)が出るほど、暗礁に乗り上げている。

 朝鮮日報などによると、平昌五輪の開幕まであと200日となったことを記念するイベントが7月24日、五輪開催地の江原道平昌で開催された。世界的なスポーツの祭典を華々しく盛り上げるべき行事にもかかわらず、文在寅大統領は、組織委員会が運営費2兆8000億ウォン(約2800億円)の一部を企業支援で賄う後援金が依然として516億ウォン不足していることを明らかにし、公共企業に対して五輪へのさらなる支援を要請した。

 この事態に、韓国ネットユーザーは朴槿恵前大統領が財閥を中心に民間企業に平昌五輪への支援を求めた経緯を踏まえ、「大統領がそんなことを言えば、企業主らは圧力を感じる」「朴槿恵前大統領と同じことをしている」と書き込んでいた。

 平昌五輪をめぐっては、朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件の影響で民間企業からの後援金確保が困難になったという経緯がある。その愚行を彷彿させる文大統領の発言とあって、「崔順実被告を思い出して気分が悪くなる」というネットの書き込みもあった。

 もっと深刻な問題が五輪後の競技場の事後活用だ。平昌五輪では競技が12会場で実施され、そのうちの6会場が新設された。ところが、中央日報は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター、旌善アルペンスキー競技場で事後活用案が決まっていないと報じる。残りの施設も大規模な赤字が予想され、韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場運営費用に年間313億5100万ウォン(約31億3500万円)かかると予想。現在の事後管理案で可能な収入は年間171億7800万ウォン(約17億1700万円)程度なため、赤字として毎年141億7300万ウォン(約14億1700万円)ほどを税金で支出しなければならない状況だとする。

 総額1264億ウォン(約126億4000万円)を投入した江陵スピードスケート競技場は当初、五輪後に撤去する計画だった。2度の決定を翻し、2016年4月に維持が決定した。というのも、崔順実被告のめいが設立した冬季スポーツ英才センターがこの競技場の運営権を狙い、維持する方針に決まったという疑惑が浮上したと中央日報は伝えた。五輪後の維持費には毎年20億ウォン(約2億円)以上の赤字が出るという。スピードスケート場をめぐっては、ソウル市内にある既存の2つの施設のスケート場を改・補修して使用すれば十分だという専門家の評価が15年1月に出されていた。

 この競技場をめぐっては、物流会社が17年2月、日本海で捕獲された水産物を保管する冷凍庫して使用したいという提案書を江原道に送ってきたという。

 さらに、1064億ウォン(約106億4000万円)を投資した江陵ホッケーセンターも事後活用案が決まっていないそうだ。ホッケー場もソウル市内などの施設活用論が唱えられたが、当時の朴大統領と江原道の反対で実現しなかった。アイスホッケーの実業団チームを持つ民間企業が事後管理の覚書を江原道と5年間締結していた。しかし、17年4月、100億ウォン(約10億円)以上の運営費負担と、同センターが崔被告と関係があるというマイナスなイメージから契約を取り消したという。

 江原平和経済研究所は「国政介入事件の余波で最初に準備していた競技場の事後活用計画に支障が生じた」と指摘。最も大きな問題として「江原道が事後活用について深く悩んでおらず、五輪が終われば政府が解決してくれるという漠然として期待を抱いている」とした。実際、江原道は、事後活用計画が立てられなかった競技場は国民体育振興法を改正して政府レベルで管理してほしいと要請しているという。

 結局、行き着く先は“親方太極旗”という事態になりそうだ。地方自治体がこれまでも国際規模のスポーツイベントを招聘しては失敗し、膨大な赤字を政府に押しつける体質がまたも透けて見える。








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【軍事ワールド】軍用機もヘリも賄賂の材料? 裏金発覚 ステルス機導入にも影響か

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 汚職大国韓国!軍用機もヘリも賄賂の材料? 裏金発覚 ステルス機導入にも影響か
 
 汚職大国韓国には「モラル」というものが存在しないのではないか?
 
  「超」反日国家・韓国では学校で、日本固有の領土である竹島を韓国領土だと教えたり、只の韓国人売春婦を捏造して「従軍慰安婦」等と偽ったり等と延々と「反日」 教育を小学校で教えるよりも、幼少期より韓国人に対して徹底的に「モラル」を教え込んだ方が良いのではないか?
  



【軍事ワールド】
軍用機もヘリも賄賂の材料? 裏金発覚 ステルス機導入にも影響か
2017.8.1 05:30

フィリピン空軍が運用する韓国のFA-50、T-50の姉妹機だが、たびたび墜落事故を起こしている(ロイター)


 韓国の防衛態勢が揺らいでいる。韓国防衛産業最大手の「韓国航空宇宙産業」(KAI)が、巨額の裏金作りと政官界への賄賂工作などの疑いで7月14日に韓国検察の一斉捜索を受けたのだ。現地メディアによると、KAIは軍用練習機や軍用ヘリコプターの製造原価を実際より高く偽って軍に納品し、差額を裏金にしていた疑いがもたれている。疑惑の背景には朴槿恵(パク・クネ)前大統領や前政権の高官の名も挙がっており、混迷は深まるばかりだ。(岡田敏彦)

 韓国放送局KBSなど地元メディアによると、捜索はソウル中央検察庁の防衛事業捜査部が実施した。慶尚南道(キョンサンナムド)泗川(サチョン)市のKAI本社とソウル事務所を14日に捜索。19日には関連会社5カ所を捜索した。検察が立件へ向け狙いを定めている“第一候補”は、空軍用練習機T-50だという。


 軍にからむ錬金術

 T-50は、軍用練習機の国産化を望んだもののジェット機の開発経験すらない韓国の実態に即し、韓国側が米ロッキード・マーチン(LM)社に設計と開発を依頼して開発計画が始動した。エンジンを除く機体の製造は韓国が行う形で量産化された。スマートフォンの「アイフォーン」が米アップル社の設計開発で、中国が生産していることを考えれば、軍用航空機の“国際分業”も驚くにあたらない。ただし、米国メーカーの軍事技術が使われているため、輸出には米国の承認が必要という制限が付く。

 結局、純国産とは言えない「国産練習機」だが、軍用機関連産業では名門の米LMの設計開発という売り文句が効き、武装を設け軽攻撃機とした派生型(FA-50)がフィリピンやインドネシアなどに採用されている。
 輸出を視野に戦車や自走砲など様々な兵器の国産化を目指す韓国にあって、ほぼ唯一の成功作といえなくもない。しかし現地紙の中央日報(電子版)によると、この成功作が不正の舞台になったという。

 韓国検察は、KAIが協力会社からT-50の部品を実際より高い値段で購入し、その見返りに協力会社から「支援金」を受け取り、裏金として秘密の銀行口座にプールしていたとの情報を得たという。

 こうした裏金作りの材料にされたのはT-50だけではなく、ヘリコプター「スリオン」も“錬金術”に利用されたとみられている。


 欠陥だらけで採用の“怪”

 軍用ヘリ「スリオン」は韓国初の国産ヘリを目指し06年に開発計画がスタート。KAIとS&T重工業という韓国の2社が、仏エアバスヘリコプターの技術移転を得て開発するとされた。つまり部品の作り方をエ社がKAIなどに教えるという契約だったとされる。

 ところが技術移転を受けることと、実際に作れることの間には大きな差があった。ヘリの開発で最も重要な動力伝達装置については、KAIと関連企業の技術力では手にあまり、エアバス社から完成品を購入していたことが判明。14年には現地紙の中央日報が「(韓国)監査院は1兆3千億ウォン(約1300億円)が投入されたヘリコプター国産化事業が事実上失敗したとみて調査に着手した」と報道した。
 国産という当初の「高い理想」とはかけ離れてしまったが、ヘリの構成要素のなかで最も設計・製造の困難な動力伝達部分を完成品輸入の形で済ませたことで、全体の製造開発は滞りなく終わるはずだった。ところが本当のトラブルは軍への納入後に発生した。

 現地メディアによると、操縦席前方の透明部分(風防=ウインドシールド)が割れる事故が13年2月から16年1月までの間に5回発生。14年8月には、電線にぶつかったときに電線を切断して墜落を防ぐ役割を持つ「ワイヤカッター」と、ヘリのプロペラがぶつかり、エンジンが止まるという信じがたい重大事故が発生した。

 15年初めには空気取り入れ口の防氷装置が故障し、気温の低い高空域を飛行中に空気取り入れ口周辺で結氷が発生し、風圧で崩壊。エンジンが氷を噛んで緊急停止事故や墜落事故を引き起こした。今年7月には機体内部への水漏れも見つかり、韓国監査院が「基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と、軍用機として絶望的ともいえる評価を下した。

 開発当初は韓国メディアがこぞって「国産の名品」と褒めたたえたスリオンも、実態は不良品だったのだ。こうした欠陥が早くから指摘されながら、スリオンは約60機が製造され、軍に納入、運用された。検察はスリオンでも部品原価の水増しにより約547億ウォン(約55億円)の裏金作りが行われてきた実態を明らかにするとともに、欠陥問題が見逃されてきた理由についてもメスを入れつつある。


 裏金の行方

 実はKAIに疑惑が浮かんだのは、これが初めてではない。中央日報(電子版)によると、韓国監査院は15年2月に検察に捜査を依頼するとともに、KAIの河成竜(ハン・ヨンソン)社長を含む、KAIの現・元関係者13人を告発していたというのだ。

 この際に提出された資料には、河社長が為替差益11億ウォン(約1億1千万円)を無断で引き出した疑いが記されていたほか、「スリオン」製造をめぐりKAIの職員が親戚(しんせき)の名義でダミー会社をつくるなどして雇用費118億ウォン(約12億円)をだまし取った疑いがあることも記されていたという。

 この報告から、実質的な捜査開始まで実に2年5カ月。この期間、捜査が“塩漬け”だったのは、前政権首脳部の圧力があったからではないかと一部の韓国メディアは注目している。防衛事業を進める立場だったチャン・ミョンジン防衛事業庁長(当時、辞任済み)が、前大統領の朴氏と大学(西江大電子工学科)の同期生だったというのが、その根拠だ。また朴政権がT-50とその武装型(軽攻撃機)「FA-50」の輸出に力を入れていたのが怪しいとの声もある。

 こうした疑惑を解明するため、検察ではチャン氏がスリオンの致命的トラブルを知りながら、欠陥にまつわる違約金支払いなどをKAIが逃れられるよう、不正に擁護していた可能性を調べると共に、金の動きについても分析している。

 KAIの裏金疑惑はほかにもあり、韓国通信社の聯合ニュース(電子版)は、KAIが13年から14年にかけて従業員用に購入した商品券のうち、17億ウォン(約1億7千万円)が使途不明であると指摘。この商品券が政官界の大物に渡ったのではないかとの疑惑を指摘している。


 ちゃぶ台返し

 一方で、こうした動きの背景には、前政権の軍事産業にまつわる不正の「精算」を主張する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意向があると中央日報(電子版)は指摘する。

 同紙によると、文氏は過去に対談集で「安保能力を蚕食(さんしょく)する巨大な不正はすべて海外武器導入不正だ」と主張していたことから、文氏の真の狙いは練習機やヘリではなく、新戦闘機として導入を決めた米国製ステルス機「F-35ライトニング2」にまつわる不正ではないかというのだ。

 この新戦闘機決定をめぐっては米欧の複数の戦闘機が候補にあがり、14年に入札でF-15イーグルの発展型「F-15SEサイレントイーグル」がいったん決まった。ところが韓国の防衛事業庁は直後に入札結果を反故(ほご)にしてF-35を選んだという不可解な経緯がある。また韓国向けF-35の組み立てを任されているのもKAIなのだ。

 F-35の選定過程にも不正が見つかれば、韓国は主力戦闘機の選定を白紙からやり直す必要性に迫られそうだ。










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【ビジネス解読】韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ

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 韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ
 
文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領は、韓国民の味方の様な振りをしながら、結局は既得権益の為に動く大統領の様である。

 文在寅(ムン・ジェイン)韓国第19代大統領は既得権益確保路線の経済政策を推し進めていくつもりなのであれば、韓国経済は更に行き詰まっていくのではないだろうか?。
 しかし、この様な既得権益確保・拡大の政策を国家のトップである大統領が推し進めていくことこそ、究極の汚職ではないのか!
 汚職大国韓国恐るべし!
 まあ、どちらにしても韓国経済大崩壊は避けられない様なので、何をしても同じかも知れないが……。




【ビジネス解読】【韓国経済大崩壊】
韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ
2017.7.11 08:00

昨年、運行開始した韓国の高速鉄道SRT。韓国鉄道公社との統合が検討される(youtoubeより)


 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、鉄道事業の“独占回帰”にカジを切る。韓国鉄道公社が運行する韓国版新幹線KTXのライバルとして、2016年12月に開業したばかりの水西(スソ)高速鉄道(SRT)の運営会社「SR」を、韓国鉄道公社に統合する検討に入ったのだ。日本の国鉄民営化や、電力小売り自由化を例にあげるまでもなく、公企業の独占体制下では、健全な市場競争に基づく料金値下げやサービス向上などの改善が進みにくい。同様の発想で李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵(パク・クネ)政権と議論を重ねて実現した韓国鉄道業界における競争体制。だが、文政権は既得権益を守ろうとする労働貴族らの主張を丸のみし、白紙に戻す構えだ。


労組と協定…独占推進は「公約」

 「高速道路や鉄道運賃の改善余地はないか。公共機関を収益性の観点からみる既存の認識を、果敢に転換する必要がある」

 文政権で国土交通部長官に起用された金賢美(キム・ヒョンミ)氏は、6月23日の就任演説でこう述べた。料金引き下げを通じた交通機関の公共性強化、という政策方針は、市場原理に基づく自由経済に慣れたわれわれの目から見ると、規制緩和や自由化によるコスト削減やサービス向上策の推進だと思ってしまいがちだ。

 しかし、労組の支持で当選した文政権の施策は全く逆だった。韓国紙大手、中央日報やハンギョレは「政府、韓国鉄道公社・SRの統合推進、競争半年で見直し」と相次いで報じた。報道を受けて国土部も6月29日、「鉄道の公共性強化は、大統領の公約であり、国土部は鉄道の公共性を強化するためのさまざまな方策を検討中」と事実上、認める声明を出した。

 国土部は7月にもタスクフォースを設け、韓国鉄道公社とSRの統合案と分離案双方のメリット、デメリットを検討し、9月の国政監査まで決定する見通しだ。ただ、金長官は野党時代からSRの発足に強く反対していたほか、文大統領自身が就任前の今年5月、「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を鉄道労組と結び、統合を公約に掲げていた。このため、韓国鉄道公社の独占体制への回帰は既定路線との見方が大勢だ。


消費者メリットは明白だが…公共性は誰のため?

 SRTはソウル特別市江南区の水西駅から、途中でKTXの路線に乗り入れ釜山駅、木浦駅などを結ぶ新線だ。慢性的に混雑が続くKTXに変わる代替路線として、昨年12月に開通した。当時、連合ニュースなどは「117年ぶりに鉄道の競争体制構築」と歓迎した。

 実際、SRTはKTXに比べ、平均10%安く運賃を設定したほか、全座席にコンセントを設置するなど、価格やサービス面での差別化を図った。韓国鉄道公社もこれに対抗し、KTXの運賃の5%を還元するマイレージ制度を導入したほか、シャトルバスによる乗り換え利便性の向上に乗り出すなど、競争体制における消費者メリットは直ちに現れた。

 韓国交通研究院のまとめたリポートによると、SRTの運行開始により座席供給が1日あたり5万席超増え、多くの乗客が高速鉄道を利用できるようになったという。韓国鉄道公社の独占体制が崩れたことによる、消費者へのメリットは明らかだ。

 これを面白く思わないのが韓国鉄道公社だ。SRTの開業から40日間で、KTXの利用者は1日あたり1万8000人減少した。利益率の高い高速鉄道だけを運営するSRと違い、韓国鉄道公社は在来線の不採算路線も維持する必要がある。赤字が続く一部在来線への投資を維持するために、SRを統合することが、鉄道事業の公共性の強化につながる-というのが同公社の主張だ。


保守政権を否定…既得権者に追い風

 こうした、既得権益者の“抵抗”は、SRTの計画段階から与野党を巻き込み、繰り広げられてきた。

 李政権は、韓国鉄道公社が独占する鉄道市場の開放を掲げ、民間企業が運営を担う新たな高速鉄道会社の設立を打ち出した。当時も競争体制への転換で値下げの効果が期待できる、との試算がなされていた。

 だが、韓国鉄道公社や労働組合は、収益率の高い高速鉄道の民間開放に強く反発。「日本のJRも民営化で料金が安くなったわけではない」などと主張した。当時、与党幹部だった朴氏も「国民の懸念や反対が大きい」として反対の立場を表明した。

 続く朴政権で、STRの運行事業者となるSRには韓国鉄道公社が4割出資し、残りも年金公団や政府系銀行が出資する形に政策変更がなされた。KTXにとって、SRTは「競合路線を持つ子会社」といういびつな形ではあるが、競争体制を整えた経緯がある。

 確かに、鉄道におけるユニバーサルサービスを鑑みれば、高速鉄道の収益を不採算路線の維持にあてる必要がある、という主張は一定の説得力を持つ。安全確保のためには投資の継続も不可欠だ。

 だが、韓国鉄道公社の採算悪化は、労使が合理化や経費削減を怠ったことによる部分が少なくない。全国鉄道労組は昨年、成果年俸制の導入などをめぐり、9月27日から12月7日まで、史上最長の74日間にわたるストライキを行った。韓国鉄道公社は管理職やOB、軍所属の機関士らを動員し、ダイヤの維持にあたったが、この間、トンネル内での立ち往生や車両火災など深刻なトラブルが相次いだ。

 ストを打ったら競合路線に客を奪われる、という危機感が労組にあれば、安全・安定を犠牲にして既得権益の確保にうつつを抜かすようなことはできない。独占体制への回帰は、労組にとって権益維持の条件でもある。

 大統領選で労組の支持を得た文大統領は、こうした既得権益層の主張を丸のみしつつある。過去の保守政権で進められた政策の否定、という文大統領の政策に、消費者への目線は感じられない。(経済本部 内田博文)








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【韓国新大統領・緊急寄稿】文氏勝利は「法治民主主義の死」と保守派 日本は毅然と立場を伝えよ 李相哲・龍谷大学教授

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 文氏勝利は「法治民主主義の死」と保守派 日本は毅然と立場を伝えよ 李相哲・龍谷大学教授

結局、「情治国家」韓国は「反日無罪」国家であり、今後も「超」反日国家であり続けるだろう。
日本は「超独裁国家」北朝鮮・「ならず者国家」中国の問題も有り、米国と共に「日米韓」同盟で中国・北朝鮮連合に対峙していく為に「無法国家」韓国とは完全には切れない。
そこで、「反日無罪」国家・韓国とは最低限の付き合いはせざるを得ない国際情勢にある。

しかし、対韓基本戦略は「非韓五原則」にできる限り沿って行くべきである。「反日無罪」国家・韓国は全く信用できない国だからだ。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない





【韓国新大統領・緊急寄稿】
文氏勝利は「法治民主主義の死」と保守派 日本は毅然と立場を伝えよ 李相哲・龍谷大学教授
2017.5.10 18:36

当選から一夜明け、ソウル市内の自宅を出て、笑顔で敬礼する韓国の文在寅大統領=10日午前(共同)



 第19代韓国大統領に最大野党「共に民主党」前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。昨年10月からの朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣運動に端を発した左派と保守派の対決はこれで一応決着がついた形だが、火種はのこっている。

 大韓弁護士協会長などを歴任した金平祐氏は文氏の当選を「民衆クーデター」が成功したことを意味すると話す。韓国憲政史上例をみない、民心をくんだ国会と憲法裁判所による大統領の弾劾、罷免、その一連の動きを主導した勢力が政権を奪取できたという前例を作ったことにもなる。

 文氏は、朴氏退陣デモに欠かさず顔を出し、野党が多数を占める国会で弾劾を主導し、弾劾訴追案を憲法裁判所に送致した後は、「弾劾が認容されなかったら革命だ」と、裁判所に圧力をかけてもいた。

 文氏は、2012年の大統領選で果たすことができなかった政権交代を民衆革命で実現したのだ。それを進歩・革新・左派(以下「左派」という)系では民主主義の勝利と自画自賛するが、弾劾無効を展開する保守系の人々は、広場民主主義であり、「法治民主主義の死」を意味すると主張する。



 文氏は、朴前大統領が所属していた政党や、彼女の支持層の保守系を“積弊勢力”と名指しし、これらを清算する適任者を自任して左派・進歩系を取り込んだ。

 当選が確実となった9日夜、文氏は「国民大統合」を口にした。しかし、朴氏弾劾の不当性を訴える勢力は、すんなりと受け入れてはいない。 

 日本ではほとんど知られていないが、弾劾無効を訴え、太極旗を手にデモを続けてきた勢力が中心になって結成したセヌリ党(旧セヌリ党名を踏襲)の大統領候補の趙源震(チョウ・ウォンジン)氏は、9日、「朴前大統領釈放運動は継続されるだろう」と話す。

 選挙終盤に文氏を猛烈に追撃、支持率を伸ばした保守系、自由韓国党候補の洪準杓(ホン・ジョンピョ)氏は、朴氏が弾劾され収監されたのは保守派と左派との政治闘争で保守派が負けたからであり、公正な裁判を受けさせるためにも自分が大統領になるべきだと訴えていた。

 対外政策でも難問を抱えている。まず、日本との関係においては慰安婦問題をめぐる日韓合意にどう決着をつけるかが注目される。文氏は、日韓合意は国民的な議論や同意もなしに「不法に」交わされた約束だとして、見直すつもりでいる。大統領職についたら、国家間の約束をほごにするのは容易ではないという見方もあるが、文氏の自叙伝や演説から「見直し」は本音であることが分かる。



 文氏を支持してきた市民団体には、慰安婦問題で日本をさらに追及しようという団体もあり、これらの意向を無視することも難しいだろう。

 対北朝鮮政策については、核の放棄を迫りつつも国際社会の動きと相反する公約をすでに口にしている。

 核やミサイル開発の中止を前提とせずに、とにかく話し合いの重要性を唱える。金正恩政権を「事実上北朝鮮を統治する話し合いの相手」とみなし、対話へとかじを切るつもりだ。

 南北共同事業であり、現在操業停止中の「開城工業団地」の規模を段階的に拡張し、経済交流を再開させる構えである。すなわち、北朝鮮に対する国際的な制裁包囲網を崩してしまう恐れもある。

 日本は、文政権に日米韓同盟に対する態度を明確にするよう要求し、慰安婦問題や領土問題での日本の立場を毅然と伝え続ける必要がある。 









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